「防災庁」誕生は決定なのに、人も予算もまだ空っぽ？看板だけ先行する新組織

災害対策及び東日本大震災復興 特別委員会を開会いたします委員、の異動について御報告いたします 昨日までに藤井和弘君長谷川秀晴、君及び橋本聖子君が委員を辞任 されその補欠として星北斗君宮本、修司君及び本田昭子君が選任されました また本日熊谷裕人君が委員を辞任、されその補欠として石垣のりこ くんが選任されました理事の補欠選任についてお分かり いたします委員の異動に伴い現在理事が1名 決意となっておりますのでその、補欠選任を行いたいと存じます 理事の選任につきましては選例、により委員長の指名に御一人願 いたいと存じますが御異議ござい、ませんか 御異議ないと認めます それでは理事、県内閣府政策統括官横山正成君ほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか、ご異議ないと認め作用を決定いたします、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う、関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います、質疑のある方は順次ご発言願います、インド修作君、自由民主党のインド修作でございます、先ほど会館にいましたら地震がありまして。

茨城千葉で震度4ですかね、昨日の朝は岩手県沖で震度6強の地震があって、負傷者も出ているようでありますし、これから大規模災害がいつ起きてもおかしくないような状況になっていると思います、今日はこれまでいろんな論点について防災調整庁は議論されてきましたけれども、やはりこの防災あるいは災害の対応についてはポイントは私は人だと思っていますので、今日は人という視点からいくつか確認のみでご質問させていただきます、まず防災庁の職員という人であります、これまで内閣防災がありましたけれどもこれも何度も指摘されておりますが、単なる執行者の集まりじゃなくて、それぞれいろんな分野の専門家を結集して、防災庁自体が専門家集団にならなきゃならないと私は思っています、防災庁は韓国圏を持つ組織になるわけでありますから、その韓国圏が有効に機能するためにも、防災省自身が専門家集団になっていく必要があると思います、単に専門家といっても、実際に被災された経験のある方とかですね、民間からの中途採用もしっかり活用して、防災庁を専門家集団にしていく必要があると思います、そうであって初めて防災庁が言うんだから、これやらなきゃいけないよと各省も思うでしょうし、やっていかなきゃいけないということになるでしょうから、そういった意味でも防災庁をですね、専門家集団にする方向に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、政府参考人にまずお伺いいたします。

内閣官房防災庁設置準備室横山次長、お答えいたします。委員御指摘のとおり、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の白絵塔としての役割を果たすためには、防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要と考えてございます。そのため防災庁においては引き続き関係府省庁や自治体民間から幅広い防災の知識経験を有する人材を集める一方で、プロパー職員を採用することとしてございます、今年中の防災庁の設置を見据え中途採用を実施するとともに、令和9年度の職員採用における新規採用を予定しております、また様々なニーズに対応できる防災人材の育成を進めるため、過小ではございますが防災大学校の設置の検討を進めるなどして、官民の防災人材の教育や訓練のさらなる充実を図ってまいります、こうした取り組みを通じて専門人材を育成確保することで、防災庁が司令塔機能を十分発揮できるように、努めてまいりたいと考えてございます、インドー主作君、ありがとうございます、組織の体制仕組みも重要なんですけれども、それを動かす人、この専門性が大事だと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします、次に実際に大規模災害が発生した場合に、被災現場でどのような人が誰がということですが、誰にどのような作業とか業務をどういう順番でやってもらうか、これが重要だと思っています、この点についてもこれまで議論になっておりましたけれども、被災現場の対応は国自治体の職員だけでは当然できないわけでありますから、過去の事例を見ても地域や全国のボランティアの方々民間企業NPO社協等々ですね平常時からしっかりと横に連携をして顔の見える関係にしておく必要があると思っています。

先週の参考人質疑で、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田代表理事もおっしゃっておりましたけれども、こういったボランティアの方、NPOの方等々ですね、被災地内外の皆さんが被災地でやる作業、業務というのは本当に様々でありますので、全体を俯瞰した形で被災想定地域ごとに細かく漏れや無駄がないような整理をした上で、事前に体系立てて対応していくことが必要だというふうに思っています、持ち合いは持ち合いと言いますけれども、いろんな活動をされている方の力を事前防災として体系的に連携させて、いつでも共同して対応できるようにしておく必要があると思います、地方防災局の設置も想定されておりますけれども、地裁想定地域ごとにきめ細かな防災対応のための人材を平常時から連携させ、業務の内容作業内容の漏れ無駄がないような体系的な整備、そして必要な資金の整備と合わせて横の連携をどのように進めていかれるのか、政府参考人にお伺いいたします、横山次長、国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して、抜け落ちや群れのない災害対応に当たるためには、国や自治体に加え民間団体を含めた役割分担などについて、平時から必要な被災者支援の全体を俯瞰して連携を図ることが重要と考えてございます、現在政府においては災害時における必要な支援物資の輸送、物資の受入れ仕分け、物資拠点の運営などに関する、民間物流企業等と市町村との協定の締結の推進であったり、被災者援護協力団体登録制度による、NPO等の団体の活動実績等のデータベースの整備、あるいはNPOボランティア等の活動支援や調整を行う、災害中間支援組織の各都道府県における設置機能強化などの取組を通じて。

平時から官民様々な主体の顔の見える関係を構築し、必要な連携体制の確保に努めているところでございます、防災庁におきましては充実する人材や予算も活用して、ボランティア団体、民間企業、NPO、社会福祉協議会と、様々な関係者が参画連携し、発災時に適切な被災者支援が実施できるよう、必要な取組を事前防災の柱として進めてまいりたいと考えてございます、委員長 委員長 修作君、ありがとうございます、ぜひ災害中間支援組織も含めてですね、地域の住民の方々もぜひインボルーしていっていただきたいと思います、先日の参考に質疑でも、高知県の黒島町長の方から話がありましたけれども、地域のために尽力したい人は必ずいらっしゃるということであります、防災士という資格がありますが、今全国でですね、13,078人の郵便局長が防災士の資格を有しております、ぜひ地域で横の連携を作られるときに、郵便局長というのは地域に密接に、人間関係を作っている人たちなので、ぜひ活用いただきたいと思います、自らの命は自ら守るという観点から、地域住民を普段から防災意識を高めていただくことは重要だと思っています、その点で防災教育というのが大切であると思っておりまして、今小学校とか中学校にいらっしゃる子どもさんたちもですね、10年後には社会人になっていくわけでありますから、こういう子どもたちに学校教育の現場で防災意識の向上、あるいは防災知識の取得といったこともですね、必要になってくるかと思います、文科省において防災庁とも連携していただいてですね、防災専門家や実際に被災体系のある方から、災害に共通する知識とかあるいは地域独自の課題も学ぶ機会を設けていただいて、しっかりとこれから社会を担う人たちの防災基地の向上に。

学校教育で努めていただきたいと思いますが文科省の見解をお伺いいたします、文部科学省大臣官房橋詰審議官、お答え申し上げます、委員御指摘のとおり防災教育大変重要でございます、防災教育には災害時に自分と周囲の人の命を守ることができるようになるという効果とともに、児童生徒の主体性や社会性、兄弟や地域を担う意識を育む効果、それから地域の防災力を高める効果も期待されてございます、学校におきましては学習指導要領に基づいて、社会科、理科などの各教科や特別活動などにおきまして、各地域や学校の状況に応じた防災教育が行われています、ございます。その際、防災教育における専門家などとの連携や、過去の災害の教訓などを踏まえることは大変重要と考えてございます。文科省におきましては、各学校における実践的な防災教育の推進に向けて、例えば、各自治体のモデル的取組への支援の中で、気象の専門家との連携した学習、あるいは震災以降への訪問や意見交換などを行う学校を支援したり、教師用の指導参考資料の中で、自治体の防災部局と連携した避難行動の学習や、震災の教訓を生かした防災教訓の実践事例を紹介したり、また東日本大震災当時に小中高生であった方々に、震災の教訓を語ってもらう動画教材を作成公開するなどの取り組みを行ってございます、加えて学校安全総合支援事業の下で学校などが研修などを行う際に、適切な専門家を派遣する体制も整えてございまして、今年度も支援を行ってまいります、文部科学省といたしましてはこの度の国会審議を経て防災庁が設置されることとなりますれば。

しっかりと連携させていただきながら、そうした社会全体の防災意識の向上に資するように、防災教育のさらなる推進を取り組んでまいりたいと存じます、インドー主作君、ありがとうございます、高知県黒岩町長は防災文化という言い方をされていましたけれども、社会全体として防災意識を高めていくという観点からも、ぜひよろしくお願いします、最後に大臣にお伺いしたいと思います、これも参考にしすぎで、沼田東京大学災害対策トレーニングセンター長がおっしゃっていましたが、ロゴマークを作ったらどうかと、防災服とか車両とかシステムなどに共通で活用するようなロゴマークを作って、沼田さんの共に信任性が高くかっこいいものだとおっしゃってましたけれども、防災対応って人ということでありますので、国民が防災対応に向けて心一つに対応できるようなロゴマークの作成も含めてですね、これから社会における防災文化の醸成に向けて大臣の意気込みをお伺いいたします、牧野国務大臣、インド法院の御質問にお答えをさせていただきます、世界有数の災害発生国であるワンアクにおきましては、災害から被害を最小化するために、社会全体として防災の取組に関する機運を、醸成していくことは大切であると考えております、委員御指摘のロゴマークについてでありますけれども、防災省における組織の理念や役割を、視覚的に分かりやすくかつ統一感を持って発信すべく、現在防災庁としてのロゴマークの検討を進めております、加えて防災庁設置自体が注目を集めるチャンスでありまして、社会全体として防災意識の醸成を図るとともに、産官学民のあらゆる関係者が連携し、災害対応に臨む体制を構築してまいります、インド主作君。

ありがとうございます、ぜひよろしくお願い申し上げて質問を終わりたいと思います、ありがとうございました、森本真治君、大変お疲れ様でございます、立憲民主の所属の森本真治でございます、どうぞよろしくお願いいたします、先ほどインド委員も言及されましたけれども、私も昼ニュースを見ておった最中にですね、地震がありました、そして昨日京都ですね、本日と各地で大雨ということで、私の自宅は広島市の浅木宅というところでございますが、昨日こちらで東京でニュースを見ておりましても、私の近所の三笠川という河川がレベル4ということで、河川氾濫の危険水域に達したという報道があってちょっと心配したんですが、幸い大きな被害は出ていないということでございましたけれども、私が2013年から国会に来させていただいて、2014年とですね2018年広島での豪雨災害、多くの方が犠牲になられたということを私も経験をいたしました、特に西日本豪雨の際ですね、先ほど申しました三笹川がですね、大きく損壊をいたしましてですね実は今も復旧工事が続いておりまして、地元の方に聞くとですね、ただ改良が済んだところなんかは、やっぱりしっかりと、今回も心配がなかったんですけど、まだ工事中のところがあるところなんかがちょっとやっぱり心配だったというお話もありました。

計画的に進めていただいておるんですが、やっぱり昨今のこのような気象状況の中でいうとですね、やっぱりこのような様々な計画についても、前倒しで進めていかなければならないなというようなことも思いながら、細かく私も点検をさせていただきながらですね、これは国交省だと思いますが、今回の設置をされる予定の防災庁ですね、いろんな勧告権などということもある中でいうと、ここはしっかりと防災庁としてもですね、やっぱりそのような状況を把握をしながら、関係省庁との連携ということをですね、ぜひお願いしたいなということも改めて思わせていただいたところでございます、今回この防災庁の設置につきましては、おそらく国民の皆さんですね、本当に今我が国の課題の中でやっぱりこの災害が多発化する中でですね、自然災害が頻発する中激甚化する中で、世論としてもですね、多くの皆さんの期待をされるのではないかというふうに思っております、一方でですね、やっぱり私たちこの審議の中でも、様々やっぱり確認をしなければいけないのは、新たな公式機関が設置をされるという中でいうと、もう一つやっぱり確認しなければいけないのは、行政の肥大化ということがありますね、やっぱり厳しい限られた国家財政の中で、行政組織がまた増えていく、行政が大きくなっていくということに対して、当然ながら国民の皆様の税金でですね、行政運営はされるわけですから、本当にこの意義があるもの、初期の目的がしっかり達成できるのかどうかというところは、確認もしなければならないというふうに思います、もうこの間質疑の中で、この防災庁設置の意義についてはですね、様々な議論がなされているところだというふうに思いますが、改めて私の方から確認をさせていただきたいのは。

今回防災庁設置でこれまでの内閣府の防災担当と、何が違うのかということがいろいろあったんだというふうに思いますが、ご答弁いろいろありました、その中でこれまでの防災行政の中で、抜け落ちていたようなところですね、そのようなところ漏れていた部分などについて、新たなこの防災庁によって、しっかりとそういうところをですね、改善をしていくというような答弁もあったんだというふうに思います、ではこれまでのですね内閣府防災、どういうところでやっぱり抜け落ちた点が、あったのかと課題があったのかというところですね、まずお伺いをしたいと思います、牧野国務大臣、森本委員にお答えをさせていただきます、今のこれまでの内閣防災のできなかったこととか、無業したいたようなことを具体的にということでありますので、まずそこからお答えをさせていただきますが、災害によって電気通信交通などの様々なインフラやライフラインが複合的に止まった場合に、相互に影響した複雑な被害になるために、その優先順位というかどれを優先的に調整していくかということが難しかったということもあると思いますし、これらの内閣府防災では、韓国圏はもちろん大臣に防災担当大臣があるんですけれども、尊重義務という部分がないということで、大学の防災担当は、関係省庁の施策を防災基本計画に取りまとめるなどの。

調整役にとどまっていたという側面があるかと思います、ですので防災庁におきましては設置後地域レベルの災害リスク評価を行って、弱い部分を炙り出して優先的に取り組むべき対策を何かということを決めていく、そしてそれによって対策の抜け打ちや漏れをあるならばそれを把握した上で、関係府省庁の個別的な具体的な政策にそれを反映させていくということになるかと思います森本真治君大臣御答弁いただいた中で韓国圏というのがあって、司令塔的にこれまでの答弁だと言われるんですけれども、要は優先度なんかを総合的に見ながらですね、やっぱりやっていっていくというようなところが、今回あるんだというような御答弁だったかなというふうに思いました、ちょっと韓国圏についてもう少し確認したいんですけれども、韓国圏というのがですね、これ例えば各省庁が計画している、今執行しているような事業などについて、例えばこれが先ほどの優先度というのがあったけど、もう少し優先度を高めてもらって進めてくださいというようなことをしっかりと司令塔的に見ながらやるレベルなのか、そもそも各省庁がこの防災対策などの施策としてないものについてですね、いやここないんだから各省庁をしっかりそこから立案からしてくれというところまで踏み込めるのかどうかですね、ちょっとこのあたりの韓国圏の具体的な中身まで確認したいと思います、牧野国務大臣、お答えをさせていただきます、まず各省庁に対する韓国権の範囲ですけれども、これは当然のことながら防災の先ほど申し上げた基本計画とか。

その防災に関わる範囲だと思います、それでまだ韓国権の詳細な運用方法というのは、今後検討していくことになると思いますけれども、例えば毎年フォローアップを実施している、南海トラフ地震防災対策推進基本計画などの、政府の防災に関する計画に基づいて、各省庁のそれぞれの施策の進捗状況などを、定期的に確認した上で、進捗の遅れている施策だったり、抜け漏れている施策について、韓国圏を背景に、まずはさらなる対応を促していくとともに、必要があれば韓国圏を行使することになると考えております、こうした計画については、策定時から母材庁が関係する各府省庁と調整をして、目標を定めた上で進捗管理を行いつつ、状況の変化やニーズを受けた見直しを行っていくことも想定しております、それを踏まえて計画通り進捗していない施策や成果が上がっていない施策については、防災庁が各省庁に対して働きかけを行って、必要に応じて勧告を行っていくことができるというふうに考えております、森本真治君、計画がしっかりと進んでいくのかどうかというところについて、防災庁としてもしっかりと把握をしながら、関係省庁という御答弁だったというふうに思います、ちょっとこれ通告しないんで参考人の方で結構なんですけども、各省庁への勧告権の中でこれ進捗ですね、進捗って私でもねやっぱり一番大きいのって財源の問題だと思ってるんですよ、やっぱり財源の確保ができていないから進捗できないってなった時に、これ財務省に対しても予算をしっかり措置しなさいという勧告権って、防災大臣は言えるんですか。

負けの国務大臣、予算の編成に関しての勧告権はこれは考えておりません、ただし財務省について勧告権がないかというと、財務省も例えば災害に関して災害保険とか、そういう所管をする官庁でありますので、そういう災害に関しての何かし、こちらから指示勧告できるものも所管の中にありますが、予算そのものの編成については、勧告権は今のところ考えておりません、森本真治君、ちょっと後ほど時間があったら個別の施策で、これぜひ韓国圏も含めて使ってもらいながら、施策を進めてもらいたいと、いくつか今準備してるんだけど、これ結局財源の問題なんですよ、進んでないのは、じゃあこれを担当省庁に、いくらやれやれって言ったところで、なかなかこれ実効性って伴わないのではないかな、というふうにもちょっと思ったもので、ちょっとこれ今後の改善というか見直しの中で、我々も議論しなければいけないところだというふうに思いますので、ぜひ引き続きですね、このあたりは我々としてもフォローアップさせていただきたいというふうに思います、今回ですね防災庁設置というのはただ単に防災庁が設置されるだけではなくて我が国全体のですねやっぱりこれあの災害対策の概念が、やっぱり大きく変わっていくということだと私は思っているんです、ですからこれ国だけではなくて自治体や国民も含めてですね、やっぱりこの災害対策の考え方を転換していく、本当にそういう大事な第一歩が始まるんだというふうに思います、いくつか今回新たな防災庁設置に伴ってですね。

新たなそのような意味での対策の運用のことについても、この間ご説明もあったわけでございますが、その中で災害リスク評価についてちょっとお伺いしたいんですけども、これはですねそもそも災害リスク評価っていうのが、これはこれまでの答弁で言うとよりきめ細やかくですね、やっぱりそのリスク評価をし対策を取っていこうということで、これは各自治体がこの評価システムを導入するんだというふうに思いますが、これまだ詳細決まってないというふうに私認識しておるんですけども、今後のこのシステムの構築に向けてのスケジュールですね、さらにこれ全自治体にこのリスク評価を導入してもらうのかどうかということも含めてお伺いしたいと思います、内閣府 神原広域避難計画推進室長、お答え申し上げます、災害リスク評価につきましては、趣旨としましてはまず災害発生時の被害をできる限り防止軽減をするために、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、搬送ですとか医療機能などの必要な機能、それから資機材の不足などを定量的に把握をして、その上で地域ごとに必要な対策を検討するための取り組みとして考えてございます、まずスケジュールでございますけれども、現在その手法を示すガイドラインを、専門家のご意見も聞きながら作成をしているところでございます、モデル地区での施行なども踏まえながら、今年の秋頃をめどにまとめることとしております、それから地域でございますけれども、今後南海トラフ地震や日本海溝、島海溝地震など、大規模な災害が発生する恐れがある地域などにおきまして、順次実施できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます、森本真治君、ちょっと追加でさらといですけど、これ秋にガイドラインが示されて。

自治体の方の導入はいつぐらいから始まっていくのか、災害のリスクの高いようなところということで、具体的に今想定されているような自治体というのが今あるんですか、神原計画推進室長、はいお答え申し上げます、まず自治体におきましては今年度の今年の秋にガイドラインを私どもの方で示させていただきたいと思っておりますので、できれば早いところは来年度から自治体の方でやっていただければというふうに考えてございます、今、今後ガイドラインができてから各自治体への説明なども行いまして、自治体の方になるべくたくさんの自治体に取り組んでいただけるように周知をしていきたいと思っております。また、特に念頭に置いている自治体というのが、今時点でこちらの方からどこというふうにあるわけではございませんけれども、やはりこの災害リスク評価の趣旨からいきますと、先ほど申し上げましたように、南海トラフですとか、日本海溝地震、海溝地震など、特に甚大な被害が想定されている地域につきましては、積極的にご参加をいただければと思っております。

私ども防災担当の方では今年度防災力強化総合交付金みたいなものも創設をいたしましたが、そういったもので各自治体がこの災害リスク評価を行うときの財政的な支援ですとか、あるいはふるさと防災職員を通じまして、伴走支援みたいなものもしっかりとしていきたいというふうに思っております、森本真治君、つまりこれは手上げですね、自治体の方から手を挙げていただくんですね、だけど当然ながらこれ手を挙げていただいて、しっかり対応ができる自治体ではないと、なかなか自治体の方もこれに参加しないのではないかというふうに思います、実際ですね、じゃあ今これ自治体の方で現状もですね、防災担当のしっかりとセクションがあって、しっかりそのように対応ができるよというところが、じゃあどうなのか本当にこれ今言われているような、大規模災害が発生しそうな時代の中でも、十分にそれが備わっているのかどうかというところがあると思います、これはちょっと前の報道なんで、現状はちょっとまだ改善されているかもしれないんだけども、防災専従、国務大臣 総務省が毎年公表する地方公共団体定員管理調査をもとに、これ読売新聞が調査しているんですけれども、1年前なんでね もうちょっと改善しているかもしれません、全国24% 4分の1の市町村で 体制が整っていないんですよ、特に南海トラフ地震被害想定地域で それが目立つというような調査があります、ちょっと事前のやりとりの中では 今国としてですね 担当として、そこの今じゃあこの防災専属職員がしっかり体制とどっていないのかどのぐらいなのかというところは、ちょっと把握をしていないという事前のやりとりでもあったんですけれども。

そうするとこの災害リスク評価を導入してもらいたい自治体で、まだまだこういう現状があるという中で、もちろん今回のこの防災省設置で専門人材の育成とかですね、フォローアップということはありますけれども、結果的には先ほどの冒頭の韓国圏の話のような、財源でしょという話にもつながってくるんだけど、やっぱりこの自治体のしっかりとして対応できる環境をどう作っていくのか、結局は人材確保そのための地方の財政力の強化ということにやっぱりつながってくるんです、だからこれは財務省という話にもなってくるんだけども、そのあたりについてのどう認識をされているのか、せっかくこういうシステムを作っても、絵に描いてお持ちにこれ終わりませんか。ちょっとそのあたりについての認識をお伺いします。神原広域避難計画推進室長、はい、自治体の防災体制のところについては、私ども様々伺っているところであります。この災害リスク評価しかも新しい取り組みでございますので、先ほど申し上げましたように、南海府防災それから防災地におきましても、それぞれの都道府県ごとに設置をします、ふるさと防災職員が丁寧に技術支援を、間をつなぐというようなことですとか、あるいはまたそれぞれの今ですり、実はモデル事業というようなものもやっておりまして、実際この災害リスク評価のガイドラインを作る過程で、今3つほどですけれども、自治体にご協力をいただいて、実際にそれぞれの、先ほど黒小町もその一つでございますけれども、当てはめてやってみたらどうか、もっと改善すべきところはないかみたいなものもですね、自治体の方にも実際の現場に合わせてやっていただきながらですね、今ガイドラインを作っているところであります、なるべく使い勝手のいいようにまた円滑にいくようなですね、ガイドラインにしていきたいと思っておりますし、様々な支援というものは講じてまいりたいというふうに思っております。

森本真治君、絵に描いた餅にならないかという中で、いろんな国としてのサポートをするような人とかですね、そういう話はあったけれども、結局もう繰り返しになりますけれども、それに対応できる今マンパワーがないんですよ、人がいない財源もないという大きな課題のところが、そもそも論としてはクリアされない限り、いくら仕組みを作っても難しいということを、改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います、ちょっと時間が進んでいるので、官民連携のところでですね、ちょっと私の方からですね、ご提案も含めてお伝えをさせていただきたいんです、今回この官民連携をどう強化していくのかというところも、一つの今後の防災行政のポイントになってくるわけでございますが、先ほど申しましたように私国会議員になって、二度ほど広島での地元での大きな豪雨災害を経験をした中で、多くの災害ボランティアの皆さんが全国から駆けつけてくれました、しかしですねこれ実はその統率、どのようにその人たちを組織化できるかという大きな課題もあったんですね、その中で実はですねこれまさに民間の力の中で、活躍をしていただいたのがですね、労働組合の連合の皆さんがですね、ボランティアチームを結成するんです、そしてもう行政もですね、このエリアは全部連合の皆さんに、お任せするというような状況でいって、しっかりとですね、でもねやっぱり連合の皆さんって、地域協議会っていうのがありましてね、企業の中だけではなくてね、地域の働く皆さんが連携をして、さまざまな地域貢献をするという活動をしてるんですよ、その中でやっぱり地域の皆さんが、本当に行政が行き届かないところで、手に届かないところで多くの人間、組合員さんが集まって100人200人規模で集まって、それで復旧ボランティアをされるんです、そして行政のボランティアセンターの一角も担うんです。

これ実はですね広島だけじゃなくて、全国各地の大きな災害の時に、連合の皆さん活躍をしているということがあるんですけどもこれは行政としてこのような連合さんの活躍ってご承知でいらっしゃいました。横山次長、ご指摘いただいた件でございますけれども、災害時に被災者支援を適切に行っていくためには、民間人材、団体の力は不可欠でございます。労働組合の関係者も含めましてですね、様々な方が活躍いただいていることは認識してございます。こういう方々をコーディネートに直す組織による活動支援や調整の下で活動をいただくことが、迅速で効率的効果的な被災者支援につながっているものというふうに考えてございます、内閣府におきましてはボランティア団体に対する支援の一つとして、交通費補助を実施してございますけれども、労働組合の関係者の皆様方にもこれをご活用いただいていると承知してございます、このようなことからも災害現場で活躍いただいている、労働組合関係者がいらっしゃることは十分にしてございまして、災害ボランティアのその広げることなどに、ご貢献いただけることを期待してございます、森本真治君、多くのNPOであったり、災害ボランティアの市民団体の皆さんの活躍があるんだけども、もう一つやっぱり連合の皆さんって、様々な職種の皆さんが集まっててですね、ある意味専門分野でもあるんですよ、例えばインフラを担う電力であったり、通信であったりですね、物流であったりですね、本当にそういうノウハウも蓄積をされた皆さんが、本当にそういう中で一つになっているということでいうとですね、やっぱりしっかりとこの皆さんに、行政としてもですね、やっぱりいろいろと連携を深めていただきたいと思います、小沢委員理事がですね、本会議の時に官民連携のあり方については、やっぱりこれ見直し、常に見直しの必要性を持った時に、これ総理の答弁で。

普段の見直しというのは当然ですという話がありました、今後やっぱり時代に合わせてですね、様々な災害対策についてのいろんな連携のあり方についての見直しが行われていると思うんですが、これは衆議院の二重決議でもその検討の場、そういう見直しの検討の場ということが盛り込まれていると思うんだけども、これぜひこういう検討の場にはやっぱり例えば審議会などが今後、防災庁としても設置をされて様々議論されるかもしれません、ぜひやっぱり連合の関係者の皆さん、この専門性がしっかり持った実績のある皆さんには入っていただくということはですね、これ非常に大きいと私は思っているので、ぜひ今後これ検討していただきたいと思います、いかがでしょうか、牧野国務大臣、はいお答えをさせていただきます、災害対策を受ける官民連携のあり方の検討に当たっては、防災に関する法制度各種政策、さらに多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思います、そのために一般論ではありますけれども、政策を議論するときにはその分野テーマについて、全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の参画が必要だと考えております、防災庁におきましては地方防災会議に、必要に応じて専門調査会を設置し、その下で議論することになると考えております、検討の場の具体的な相方については、それこそ今後検討していくことになりますが、テーマに応じて防災に関わる様々な関係者に、参画していただきその議論を適切に、政策に反映できるようにしたいと考えております、なおこれまでも連合の方々からは、度々提言提案をいただき意見交換を行ってきており、そのような機会は生かしてまいりたいと考えております、森本真治君。

ちょっともう時間になりましたので、ちょっと用意した質問全部できませんでしたけれども、大いに私は期待する立場から今後の防災庁ですね、また引き続き皆様とも連携をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしますありがとうございます、石垣 のりこ君、立憲民主無所属会派の石垣 のりこです、この委員会では初めての質問となります よろしくお願いいたします、来年2027年の秋ですが私の地元である宮城仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております、その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながらここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだ と思っていますそこでまず防災庁の地方機関として 設置される防災局について伺います、政府は組織体制については今後 詳細を検討すると説明している、んですが防災局は全国に何局程度 設置することを想定しているのでしょうか、例えば厚生労働省の地方局である厚生局は北海道東北関東新越東海北陸近畿中国四国九州7局あります、四国厚生支局があるので拠点としては8拠点ありまして、農林水産省では北海道が特別で北海道農政事務所となっておりまして、農政局が東北関東北陸東海近畿中国四国九州の8拠点ございます。

国交省においては地方整備局と運輸局航空局があって、地方整備局が北海道開発局を加えて9拠点、運輸局は神戸運輸管理部を加えて10拠点、航空局は東京と大阪の2拠点となっております、ちょっと各省庁の内部部局と地方支部部局なども見ているのですけれど、他省庁の例を考えますと7つから8つの地方局、最低限設置されることになるのだろうなと推察されますがいかがでしょうか、また管轄区域どのような考え方をもとに設定するのかも、併せてお答えいただけますか、牧野国務大臣、石垣委員のご質問にお答えをさせていただきます、防災局のご質問でございますのでお答えをさせていただきます、防災庁の地方機関である防災局につきましては、千島海溝地震日本海溝地震と南海トラフ地震に対する、地域における事前防災への取り組みだったり、迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の交付から2年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております、設置の数や管轄区域を含め防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとおり当面は2箇所を念頭に検討するのではないかと考えております、石垣 のりこ君、ありがとうございます、当面2カ所ということなんですが、この地方の各防災局、じゃあまずは2カ所、何人程度の職員を配置することを想定しているんでしょうか、標準的な、ばっしり下一桁までということではありませんので、定員規模をどのくらいかお示しいただけますか。

秋野国務大臣、まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのがこの防災庁の本省の定員数が352人ですので、まずはその数から考えて、1カ所数十人程度の規模になるのではないかなというふうに思っておりますし、実際に復興局を作るときには、その分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんので、ですので交付から2年以内というふうになっております、今の8年度の防災庁関係の予算にはその分の予算は含まれておりません、石垣 のりこ君、数十人かなり少ないというふうに考えられるんですね、まだ現状決まっていらっしゃらないということでありますが、例えば先ほどご紹介した厚生労働省内部部局が4437人、地方部局が23263人ということでおよそ5倍、農林水産省は内部部局が3789人に対して地方部局が7688人、国土交通省は内部部局が5096人に対して地方支部部局が33145人、経済産業省だけちょっと逆転をしていまして、内部部局2502人に対して地方支部部局が2016人ということになっております、とすると今本部の方が現在220人から352人への回送ということになっていますけれども、地方支部が大規模災害に備える、これからさらに増やしていくということは想定されるにせよ、数十人というのはちょっと心もとない数字が大臣からご答弁あったというふうに私は受け止めましたそこでですねこの地方防災局全国2カ所まず設置するということですけれども。

増加分国家公務員総定員の順増によって確保するのか、それとも既存省庁からの振り替えによって対応するのか、その辺のご検討状況いかがでしょうか、牧野国務大臣、すいません今答弁で私防災局のことを復興局と言ってしまったみたいでございますので、防災局に訂正させていただきたいと思います、その防災局につきまして組織の規模繰り返しになりますけれども、その人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております、実際にさっき申し上げたみたいに防災地本庁が352人体制でございますので、その中で地方組織として作る防災局についての人数は、ある程度想定するには先ほど申し上げた規模になるかと思います、実際にその想定員の管理の方法というのは、これは私の担当所管ではございませんので、内閣人事局の方で所管しておりますので、お答えすることについてはちょっと難しいというふうに思っている次第でございます、石垣 のりこ君、所管ではないというご答弁だったんですけれども、統括として現在準備局を担当されているので、ぜひ把握してお答えいただきたいところでございます、かつ大臣御答弁されているように、本法の施行から2年以内ということで、この先の施行になります年内の施行になりますので、さらに若干2年以上の余裕は今から想定すればあるということにはなるんですけれども。

予算要求などを考えまたかつ人員をかなり増員するということも踏まえますと、今この法案が提出されている時点でですね、この地方を支える部局の状況が皆さんにご示しできないという状況に関しては、ちょっとはなはなやっぱりちょっと疑問を抱かざるを得ないです、もう少し具体的な規模感も含めて皆さんにお示ししていただいた上で、この規模感で本当に今防災庁が新しく設置されて目指しているものが可能になるのかどうかということを、本来この場というのは審議する場であると私は思っております、基本的には現段階ではそれ以上希望感も含めて、人員に関してはわからないということでありますが、副校長との関係について伺ってまいります、政府は副校長を2031年まで存続させる方針を示しておりますが、この復興庁も内閣直下の組織であるということ、大臣を置くということ事務次官を置くということ、また地方機関を有するという点で、防災庁と非常に類似した組織体制となっております、防災庁また地方の防災局の設置に伴って、復興庁並びに復興局復興庁職員について、縮小や統合また再配置を検討しているような事実はあるのでしょうか、政府として防災庁創設を理由として復興庁の廃止時期を前倒しすることや、復興局を防災局へ統合することは一切検討していないという理解でよろしいですか、田所復興副大臣、従前より政府としてはお答えしているとおり、復興庁は東日本大震災からの復興のために作られた組織であります、一方で防災庁は今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し。

平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織であります、このように二つの組織はその任務が明確に分かれております、このことから現時点で防災庁創設を理由として、復興庁の廃止期限を前倒しすることや、防災庁、地方防災局の設置に伴い、復興庁、復興局、または復興庁職員の縮小、統合、または再配置の検討をした事実はございません。石垣 のりこ君。事実はないということで、力強くお答えいただきましたけれども、東日本大震災からの復興、本当道半ばでございます。特に福島第一原発の廃炉が完了するまでは 復興が終わったとは言えません、最低でも廃炉が完了するまでは 復興庁を残すべきだと考えますが、政府の見解を伺うと同時に 復興庁創設によって復興行政が、後退することはないと 明言いただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします、田所復興副大臣、福島第一原子力発電所の廃炉については、内閣府の原子力災害対策本部が中心となって、東京電力とともに対応をいたしております、復興庁の法律上の設置期限であります、令和12年度の後も、引き続き国が前面に立って復興に取り組むという、政府の方針に変わりはございません、一方で令和12年度後における組織のあり方については、今の段階で言及することは困難であります、まずは第三期復興創生期間の3年間で、様々な課題を何としても解決していきたいと思っております、復興庁が果たしている役割や機能が、大変失礼しました。

5年間であります、第三期復興創生期間5年間で、様々な課題を何としても解決していくという強い決意で総力を挙げて取り組んでまいります、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはなく、防災庁創設によって復興行政が後退することはございません、以上です、石垣 のりこ君、東日本大震災から15年でございますまた5年ということで終わりますけれども、今日は東日本大震災復興特別委員会が、この防災とともに委員会が一つになったというのも、一つちょっと象徴的であると思いますし、今日お隣に牧野大臣いらっしゃいますけれども、復興大臣でもいらっしゃるわけですよね、今この防災庁の設置の準備の大臣も、兼務していらっしゃるということで、今日はこの防災庁の準備の方の大臣でいらっしゃったので、ご答弁は副大臣に譲るということで、ご答弁が今お隣の副大臣にいただいているわけですけれども、ちょっとこういうところからも、あれ大丈夫なのかしらということで、何か意図を少し感じてしまうということがございます、復興行政が決して後退することがないように、しっかりと行っていただきたいということを改めて申し上げます、さて先ほど森本委員からも、現在の内閣府担当防災と比較して、この防災庁の設置によって何が変わるのかということの質疑がございました、この点は重複するので私からの質問は割愛させていただきますけれども、いろいろ組織図を見ておりますと、内閣危機管理官との関係が今一つちょっと理解しがたいので、ここで質問します、この防災庁について内閣危機管理官とともに、防災に関する内閣の事務を行うとしています、昨日も震度6強の地震が発生しまして、首相官邸危機管理センターに関係省庁の局長級幹部が緊急参集されました。

この緊急参集の指示を出すのは内閣危機管理官で変更はないと聞いております、南海トラフの大規模地震ですとか首都直下型地震が発生した場合に、防災庁と内閣危機管理官のいずれが中心となって、政府全体の初動態を統括するのかご説明いただいていいでしょうか、牧野国務大臣、お答えをさせていただきます、今委員の御指摘のとおり、昨日も官邸危機管理センターに官邸対策室は設置されました、このように官邸危機管理センターというのは、24時間365日の体制で運用されているもので、この官邸対策室ができますと、内閣危機管理官のもとに、関係省庁の局長級による緊急参集チームが、参集をいたしまして、被害状況の把握にまず総力を挙げて取り組むことになっております、その上で要は災害対策本部、3種類ありますけれども、その時点で情報収集をして総理にその情報を上げて、災害対策本部をつくるかどうかをご判断をされます、その災害対策本部ができるというか、指示がつくれという指示があった場合、この防災庁が災害対策本部をつくります初動の一番最初の情報収集というのが内閣管理官、危機管理官を中心とした、官邸対策室ですけれども、その後、災害対策本部が防災庁によって、設置されれば本部長、総理の場合もあるし。

防災大臣の場合もありますけれども、3つありますので、そこからは防災庁が言うならば災害対応に一貫した指令等として、その災害対策を行っていきますけれども、当然のことながらこの官邸危機管理センターを、たわれている内閣危機管理官もそこにおりますので、緊密に連携をとってその対策を実施していくことになります、そういうことで似ているように思われますけれども、実は役目がちゃんと分かれているというふうに思っております、石垣のりこ君、今の説明を聞いて、なるほどそれぞれの担当の役割があって、スムーズに進んでいくんだ、防災庁は司令塔の役割を果たしていくんだ、防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだって、どの程度の皆さんが理解できたか、ちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれども、この災害対策本部が設置された場合に、今お説明にもちょっと重複していたと思いますけど、防災大臣と危機管理官、内閣危機管理官も連携しながら対応していくというような、ご答弁があったと思いますので、ちょっとその質問は飛ばしますが、この内閣危機管理官の下には部下が90人いると伺いました、防災庁創設後も現在と同様の体制及び権限を維持するのでしょうか、もしくはその何割かを防災庁に移すということもあり得るのでしょうか、内閣官房若田内閣審議官、お答え申し上げます、内閣官房におきましては先ほど大臣からの御答弁にもございましたけれども、内閣危機管理官の下緊急事態の種別に関わらず、初動の危機管理対応といたしまして、官邸の危機管理センターにおける政府としての情報集約。

関係省庁や部隊の総合調整を担っているところでございます、防災庁設置後も引き続きこうした役割を果たしていくこととしておりまして、防災庁設置に伴う体制権限の変更はございません、いずれにいたしましても大規模な自然災害発生時には、内閣官房と防災庁が緊密に連携し対処に万全を期してまいります、石垣 のりこ君、はい、まあ服装的にグラデーションでいろいろその時々のリアルな状況に応じて変わっていくというようなご説明も受けたんですけれども、防災庁設置法案の説明文書にも防災庁の役割としては発災時における司令塔として初動体制の構築というふうに説明されているんですね。ただこの初動体制のところで先ほど緊急参照の例を挙げましたけれども、そこは内閣府危機管理官が担当するということで、本当にスムーズにできているんだろうか、そこに官房長官なども入ってくるとなると、どういうふうにその指示命令系統ができてくるのか、ここちょっと疑問でございます、かつてですね、これは復興庁において、復興大臣がアルプス処理水の海洋放出が決定されるという件を、何も聞いてなかったというようなことがあったりとか、これは2021年ですけれども、2024年には福島第一原発で作業員が、洗浄液の廃液を浴びた事故について、復興大臣が報道でしたというようなこともありまして、今回防災庁ができるにあたって、防災大臣がかやの外に置かれていたというか、伴奏しているつもりだったけれども、その防災対策の中の中心的司令塔的役割を担えなかった、というようなことがないようにしていただきたい、ということを改めて申し上げたいと思います、ちょっと時間がなくなってしまいました、中央防災会議の位置づけについて伺いたいと思います、現在の中央防災会議の役割位置づけ。

改めてご説明いただきたいと思います、また防災庁発足後に役割や位置づけが変わることはあるんでしょうか、あるならば変更点など具体的にお示しください、内閣官房防災庁設置準備室横山次長、中央防災会議につきましては防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を実施する機関として、現在内閣府に設置されてございます、防災庁設置後においてはその機能を防災庁に移管することとしてございます、防災庁が韓国圏も背景に各府省庁の防災に関する具体的な施策レベルまで総合調整を行う立場となったことを反映いたしまして、条文上は、中央防災会議の所掌事務に、防災に関する施策について必要な関係行政機関、相互の調整を加えることとしてございます。ただ、平時に政府一体で防災に関する基本方針を決定し、関係機関の取組の調整などを行う場という基本的な役割は変わらないと考えてございます。石垣 範子君、はい中央防災会議における災害教訓の継承に関する専門調査会が平成21年3月に取りまとめた報告書につきまして、政府はご指摘の報告書は中央防災会議の専門調査会の有識者が執筆したもので、その記述について政府が答えることは困難という答弁をしているんですね、この専門調査会が発足したのは災害の教訓を継承していくことが、今後の防災施策を策定する上で必要だからと考えたからではないんでしょうか、このような専門調査会を設けた理由と意義を改めてご説明いただけますか、牧野国務大臣、災害教訓の継承に関する専門調査会は、我が国が過去に経験した大規模災害について、国民の防災意識を啓発することなどに資することを目的に、有識者が調査を行い報告書をまとめるために設置されたものと承知をしております。

石垣 のりこ君、教訓をきちんと次世代に生かしていくという、今からも含めて次世代に生かしていくということがなければ、こういう調査をしてまとめる意義というのはないというのは、これも言わずもがなであると思います、もう時間がないので最後まとめますけれども、この災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書のまとめには、関東大震災における朝鮮人虐殺の報告書がありまして、流言が殺傷事件を招くとともに、救護に充てるべき資源と時間を空気させたという教訓も書かれています、また過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なのは、改めて確認しておく、その上で流言の発生そして自然災害とテロの混同が現在も生じ得る事態であることを認識する必要があるという今しめの言葉も書かれているんですね、せっかく防災庁が発足しまして事前防災に力を入れるのであれば、ハードの面の防災ももちろんですがいざという時に災害に乗じて、無効の人々を虐殺するようなそうした悲劇を再び起こすことがないように、省庁横断的に各関係省庁と関係機関と連携を取りながら、平時からの差別解消に取り組むこともまた防災庁の役割であると、そうした見識ある防災庁であることを期待しまして私の質問を終わります、ありがとうございました、伊藤達夫君、国民民主党新緑風会の伊藤達夫でございます、本日は我が国の防災体制の抜本的強化、そして何より国民の命と暮らしを守るための、防災庁の設置に向け質問の控えをいただき、まず感謝を申し上げます、新庁舎新庁設置という歴史的な転換期を迎えるにあたり。

私たちがなすべきことは、単なる組織の看板の掛け替えに終わらせることではないことです、過去の重い教訓を踏まえ、有事の際に現場が一瞬の迷いもなく命を救う決断を下せる、真に実効性のある権限が担保されるのか、厳しく検証することこそが国会の責務であると考えます、本日は過去の委員会での議論をさらに一歩進め、政府が想定する曖昧な運用や平時の縦割りによる資格を徹底的に排除するため、具体的な指示権の優劣、自動発動ルール、法的リスクの解消といった革新部分について、あらかじめ深張りと切り返しの要素を込めた形で、まとめて政府の明快なご見解をお伺いしたいと思います、それでは順次質問に入らせていただきます、自然災害、原子力災害、そして大規模感染症が重なる、国難級の複合災害が発生した場合について伺います、6月12日の委員会答弁では、関係省長官の情報共有の一元化にとどまる見解が示されましたが、現場の基礎自治体が求めているのは、情報の共有ではなく、支持の一元化だと思います。そこで伺いますが、防災庁と内閣感染危機管理統括庁などの、支持内容が現場で万が一矛盾創造した場合、どちらの組織が最終的な意思決定者となるのか、他に発動後に長官同士が協議して決めるといった、時間的優位のない運用ではなく、法律上の優先順位や権限の優劣を平時から明確にしておくべきと考えますが。

政府の見解を伺います、横山次長、自然災害原子力災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合の対応につきましては、それぞれの法律に基づき対策本部が設置され、各分野において必要な措置を講じる仕組みとなってございます、また各対策本部の間に、法律制度上の優先順位や上下関係が、一律に定まっている規定があるかと申し上げればそれはございません、他方で政府としては、これらの異なる危機や災害事象が複合的に発生し、複数の対策本部が法律に基づき設置される状況であっても、内閣の下で一体として意思決定を行うことを基本としてございます、具体的には各対策本部の長である、内閣総理大臣の指揮の下、同一の情報に基づき、総合的に調整を行い、政府として統一的な判断がなされるよう、対応することとしてございます、このため各対策本部における措置につきましては、あらかじめまた発災後においても、適時適切に調整を行い、同じ情報に基づく一元的な判断指示に基づき、整合性の確保された形で、各現場に対しても指示が行われるよう、対応することとしてございまして、委員御指摘のような指示の分譲や作装が、生じることはない、というふうに運用したいと考えてございます、なお現実に新型コロナウイルス感染症流行時の災害対応では、例えば消毒液等の備蓄、避難所での十分な換気や、発熱者の専用スペース確保等の取り組みを行うなど、感染症対策を適切に講じることは、災害対応に既に標準として組み込まれている次第でございます、いずれにいたしましても、複合的な災害への的確な対応は重要であると認識してございます、指揮命令や調整のあり方も含め、平時からの訓練や関係機関の連携の強化を通じて、引き続き政府一体となった対応力の向上に努めてまいりたいと考えてございます、伊藤達夫君、国土交通省のテックフォース総務省の応援職員。

さらには民間ボランティアやNPOなど、現場に投入される多種多様なリソースの指揮命令系統の一元化についてお伺いします、単に政府一体となった体制を標榜するだけでは、被災現場における実質的な二重式や指示の作装は防げません、防災庁に付与される関係省庁の勧告権について、過去の内閣府やの運用例が極めて稀であることを踏まえれば、殿下の法党のまま錆びつかせるわけにはいきません、他省庁の動員に対し防災庁が直接的かつ機動的な一元式を取るための運用の担保、及び韓国圏の発動要件の数値化マニュアル化といった実効性担保の具体策について政府の答弁を求めます、横山次長、防災庁は平時から発災時復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するため防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しております、勧告権の詳細な運用方法については今後検討していくことになりますが、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます、具体的には政府の防災に関する計画に基づく各府省庁それぞれの施策の進捗状況などを、目標数値等に照らして定期的に確認した上で進捗がおもわしくない施策について、個別具体の状況に応じて行使されることが想定されてございます、また大規模災害の発生時には発災後直ちに政府の災害対策本部の運営を担い、新総合防災情報システムを活用して、一元化した情報に基づき判断をし、対策本部長の指示権なども生かして。

政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築していることにしてございます、伊藤達夫君、発災直後通信寸断などにより、被災状況が全く把握できない、情報空白地域への対応について伺います、に応じて判断するとの目安が示されましたが、これでは初動が遅れ、救える命を取りこぼすことになるかと思います。通信が途絶えている以上、現場の状況を見極めてから派遣するという判断自体が不可能です。例えば震度6以上かつ通信断絶が2時間継続した場合は、自治体からの要請がなくても法的拘束力を持って、自動的に先見台やリエゾンを現地挿入するといった、俗人的な判断を徹底的に排除した、自動発動ルールトリガーを思い切るべきと考えますが、政府の見解をお伺いします、横山次長、内閣府におきましては大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の幹部とホットラインを速やかに構築し、被災状況や支援ニーズの把握に努めているところでございます、併せて防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなる、ふるさと防災職員を配置しており、災害発生時にはこれらの職員を地域防災リレーゾーンとして、速やかに被災地に派遣する取組を始めてございます、内閣府におきましてはこれまでも災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために政府調査団や内閣府調査チームを派遣してきたところでございますけれども、ご指摘のあった前回の6月12日のご審議の際に答弁したとおり、地域防災リレーゾンはこれらの派遣にはいたらない規模の災害についても派遣することを想定しており。

現時点では被害の発生状況や発生の恐れ支援のニーズ被災自治体の体制を含めて、総合的に派遣の必要性を判断して派遣するということを申し上げたところでございます、ご指摘の被災地からの情報が入ってこないような過酷なケースについてでございますけれども、このようなケースはリレーゾンを送るというよりはですね、さらに高度な対応を想定してございます、航空機等も活用してアウトリーチで速やかな情報収集を行うとともに、そのような大きな災害例えば最大震度6強以上の地震の場合は、詳細な被害状況が把握できていなくてもですね、速やかに原則として審議関係を多さとする内閣府調査チームを現地に送る運用としてございます、引き続きこのような考え方で的確な処方隊を務めてまいりたいと考えてございます、伊藤達夫君、防災庁に設置される4名の統合管体制についてお伺いします、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの超大規模災害が発生した際、平時の担当領域に縛られた縦割り構造がそのまま残れば、新たなルーボウトルネックを生み出すだけです、平時から連携を密にするといった精神論ではなく、システムとしての担保が必要です、発災と同時に4人の統括官が平時の壁を越えて、一人のトップの下に完全に一元化される巨大災害対策特別タスクフォースのようなスクラム型の可変的組織構造へ、法的に自動移行する運用プロトコルをあらかじめ明文化しておくべきと考えますが、具体的な検討状況をお伺いします、横山次長、今般災害事態対処と並行して事前防災を継続的に推進する体制を確保するため、4つの統括官ポストの配置、定員の増員など防災庁の設置に合わせ組織体制を強化することとしてございます。

防災庁の組織につきましては防災に関する施策はその時々の災害の発生状況等に応じて、重点に置かれる政策課題が変化し、それら課題ごとの事務量も大きく変動していることなどから、こうした変化に的確に対応し機動的かつ柔軟な組織運営を可能とする観点から、局長ではなく局長級の文書職であり柔軟に役割を変更できる統括官を設置することとしてございます、このような統括官制のメリットを生かしながら、一時的には災害対応の事務は災害事態対処担当の統括官のもとに、一時的に行い防災大臣を支えることを想定してございます、一方でご指摘のような巨大な災害が発生した場合には、事前防災を継続する体制は最小限とし、政府の災害対応に防災庁の総力を傾ける必要があると考えてございます、この場合政府の災害対策本部の運営を担う事務方としては、防災庁事務次官が防災庁全体を監督しつつ、具体的なオペレーションは災害事態対処担当の統括官が統括し、その他の統括官とも連携して防災大臣総理を支えて、災害対応に当たることとなると考えてございます、このような考え方についてはもちろん内部的な規定で設けましてですねルールを決めていくというふうに考えてございます。伊藤達夫君。防災庁の庁である防災大臣の専任課と、その指令機能の実効性についてお伺いをします。

6月12日の答弁でも、各省庁との連携の重要性が触れられましたが、各省庁の強力な大臣に対し、新設組織である防災庁の大臣が、真に横岸を通せるのかという懸念は拭えません、総理が常に官邸に張り付けるわけではない以上、総理のリーダーシップの下でという答弁だけでは、境外化を免れません、明確な法的裏付けがなければ、結局は他省庁の顔色を伺う調整型大臣に終わってしまうのではないかというふうに思います、専任化する以上他省庁への強力な支持権を担保するため、内閣総理大臣の指揮権を背景とした明確な権限委任規定を、法的に設けるよう考えますが政府の見解をお伺いします、横山次長、委員からご指摘のあった内閣総理大臣の指揮権を背景とした明確な権限委任規定という趣旨に合致するものといたしましては、防災庁設置法第8条第3項がございますけれども、防災大臣は内閣総理大臣を助け防災庁の事務を統括するという規定が該当するものと考えてございます、防災大臣は韓国圏などの自らの権限に加えて内閣総理大臣を助ける立場で、内閣総理大臣の権限を背景としながら災害対応の指令とおたる防災庁の中で重要な役割を担うことになります、例えば平時の事前防災においては防災基本計画に定めた各府省庁の取組が、知事として進まないような場合には防災大臣が有する尊重義務付きの勧告権の活用を背景に、施策を強力に推進してまいります、また大規模な自然災害の発生時には総理大臣を本部長、防災大臣を副本部長とする災害対策本部の設置が予定されており、防災大臣は各府省庁に対して支持権を有する本部長としての。

内閣総理大臣を助ける立場で災害対応を強力に推進していくこととなります、なお災害対策基本法上支持権を含む本部長の権限は、必要な場合には副本部長に委任することも可能とされてございます、防災大臣はこれらの権限を踏まえつつ、災害対応の司令塔となる防災庁を統括する立場から、徹底した事前防災と発災時から復旧含まれの一貫した災害対応を、強力に推進していく役割になると考えてございます、伊藤達夫君、南海トラフの地震対策特別措置法等に規定される、普段の見直し義務の実効性についてお伺いします、普段の見直しという言葉は、往々にしていつでもやれるから今はやらないという、形骸化した免罪符にもなりがちです、政府は適切な毎年度点検を行うとしていますが、その点検結果が国会や国民に明確に開示され、検証されなければ意味がありません、防災庁の接種を機に、法改正によって例えば3年ごとなど、具体的な期間を定めた詳細な定期モネタリングの実施、及び国会への報告見直しサイクルを法律上でに明記すべきと考えますが、政府の見解をお伺いします、内閣府神原広域避難計画推進室長、お答え申し上げます、防災庁の設置に当たりましては南海トラフ地震特別措置法を改正をしまして、南海トラフ地震対策推進基本計画について、科学的知見に基づく調査の結果や技術の進展などにより必要が生じたときには、計画を変更しなければならないことを新たに規定することとしております、これによりまして計画の見直しが法律上も担保はされますが、委員御指摘の見直しの具体的な期間や定期モニタリングの実施につきましては。

計画の進捗管理に関わるものでありますことから、計画の中で具体的に位置づけることが適当と考えてございます、昨年7月に中央防災会議で決定をしました、新たな南海トラフ地震対策の基本計画におきましては、国や各分野の専門家の意見を聞きながら、各種防災対策の進捗状況など毎年度フォローアップすることや、必要に応じて基本計画の変更などを機動的に実施することとしたところでございます、またこれまでも計画を見直した際には、国会にご報告をさせていただきます、防災白書におきましてその旨を明示をさせていただいているところでございます 防災庁におきましてもこの法律の規定また計画の趣旨を踏まえまして、フォロワーを毎年度を実施をして各省庁の施策の進捗状況や対策の抜け漏れなどの 把握等をしっかりと行うとともに必要に応じて計画の見直しを行ってまいりたいと考えております、伊藤達夫君、民間企業やNPO等の平時からの三官学民の連携体制についてお伺いします、5月8日の質疑でも触れましたが、こうした高度な官民連携を真に進めるためには、他業務との兼職職員によるお願いベースの連絡と体制では到底不可能だと思います、民間企業やNPOの動向、供給能力を平時からリアルタイムで把握し、有事に速報させるためには民間からの出向者も含めた官民共生の常設専門チームを、防災庁の組織図内に明確に位置付け責任を持たせるべきと考えますが、具体的な組織設計についてお伺いします、横山次長、近年自然災害が激甚化頻発化する中で。

災害時における民間企業やNPOなどとの連携はますます重要になっており、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えてございます、そのため内閣府の防災担当においては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績などがあるNPOなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって、官民連携による体制づくりに取り組んでございます、内閣府の防災担当を発展的に開設する防災庁においても、これらの取り組みを引き継ぐとともに、NPOボランティア等を含む官民連携を専門的に担当する3次官を配置し、その担当室には民間人材を積極的に投与することも検討してまいりたいと考えてございます、そして充実する人員予算も生かして平時から関係者の間で顔の見える関係を構築するなど、防災庁が中核となって民間企業やNPO関係省庁自治体と一体となり、効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりたいと考えてございます、伊藤達夫君、防災庁の地方組織として設置が検討されている地方防災局の規模と権限について伺います、これが単なる国からの情報伝達の中継所や形だけの出先機関の増設に終わる、いわゆる予算の無駄遣いになってはいけません、政府は地域密着の情報収集体制を強化するとしていますが、情報収集だけでは既存の出先機関でも対応が可能です、地方防災局が真に機能するためには、局長に対し発災時に総理大臣の権限の一部を代行できるほどの、強力な現場指揮権や、関区ブロック内の自衛隊警察官への直接的な動員調整要請権など、強い固有権限を付与すべきと考えますが。

どのような権限設計を想定されるかお伺いします、横山次長、大規模な災害が発生した場合には、防災庁は災害対策基本法に基づいて、各府省庁等が参画する現地対策本部を被災地に設置し、各府省庁等が実施する災害応急対策の総合調整を行うことを想定してございます、また災害対策基本法上、現地対策本部長は関係府省庁や地方公共団体などに対して、必要な指示を行うことができるようになっており、特に必要がある場合にはこの権限を用いて、調整の円滑化を図ることとなってございます、ご指摘の防災局の役割につきましては、今後検討してまいりますけれども、現地対策本部の設置運営を含め、大規模災害が発生した際にどのような役割を担うかは、その検討対象だと考えてございます、防災庁本庁とも連携しつつ、発災時には関係省庁やその地方資本部局などと緊密に連携し、復旧復興に至るまで地域に伴走した被災地支援を行うなど、効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築できるよう、今後設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます、伊藤達夫君、大規模災害時に内閣総理大臣の権限の一部を、地方防災局長へ委任する場合の法的整理について伺います、通信が遮断され官邸からの指示が完全に途絶えた極限状態において現場の地方防災局長がどこまで自分の責任を決断できるかというリーガルリスクを平時から取り除いておく必要があると思います。

法制局とも協議をしつつ検討するといった先押り国の答弁ではなく、新庁を立ち上げる今こそその限界線を明確に示すべきではないでしょうか。現場の官僚が法的責任を恐れて決断を中止することが最大の不作為となります、憲法や内閣法上の限界をどうクリアし避難指示の強制といった、どの範囲まで移任が可能であると考えているか、現時点での法的整理状況についてお伺いします、横山次長、繰り返しになってしまいますけれども、防災庁の地方機関である防災局につきましては、今後設置に向けた検討を行うこととしている段階でございますので、防災局の抑えの権限委任の要否や範囲につきましても、具体的には今後検討を進めてまいることになろうかと思ってございます、ご指摘も観点も含めてですね、どのようなことが可能か検討を進められればと思います、なお、ご指摘のあった避難指示を強制するといったようなことにつきましては、災害対策基本法上は、避難指示は地域のことをよく知る市町村長の権限とされてございます。

特に必要がある場合においては災害対策本部長である内閣総理大臣などが、地方公共団体のおさに対して避難指示を出すよう指示する可能性自体は法令上否定されませんけれども、国に求められているのは市町村長が適時適切に判断するための情報提供や助言であるというふうに考えられますので、そのような役割が防災庁や防災局に求められているものと認識してございまして、そのような観点に立って防災局の役割についても検討を進めたいと考えてございます、伊藤達夫君、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、広域かつ壊滅的な被害が想定される災害において、防災庁本庁や主要な地方防災局自体が被災した場合の、代替拠点の選定基準についてお伺いします、被害想定エリア内やその近隣の拠点を想定しているだけでは、広域災害発生時に共倒れとなり、司令塔機能が完全に麻痺するリスクがあります、完全に被災圏外となる地域、例えば日本海側や中央山間部などに、平時から光回線や出機システムを完備したコールドサイトを複数確保し、即時切り替え訓練を行うといった地理的リスク分散の具体策を進めるべきと考えますが、政府の見解を伺います、横山次長、大規模な災害が発生した場合においても防災庁を含む政府関係機関において、災害対応業務を継続して実施するためバックアップ体制の整備は重要であると認識してございます、このため政府におきましては特に防災庁本庁を想定した場合に、ダメージを受ける可能性が大きい首都直下地震が発生した場合に備えまして。

政府業務継続計画を策定し官邸が被災して使用できない事態を想定して、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけるとともに、これを踏まえ立川広域防災基地周辺における中央省庁の災害対策本部の、設置準備訓練を関係機関と連携して行ってございます、加えて首都直下地震の被害想定を上回るような、過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても、代替拠点の確保等の検討を行ってございます、また防災局は繰り返しになりますけれども、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する、大規模災害発生時の政府の災害対応の業務継続性の観点なども踏まえ、今後設置に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと考えてございます、引き続き関係機関と緊密に連携しながら、災害時の業務継続性確保に万全を期してまいりたいと考えてございます、伊藤達夫君、防災庁の組織の核となるプロパー職員の独自採用育成について伺います、6月12日の委員会でも知見の蓄積が議論されましたが、多省庁からの数年単位の腰掛け出向者ばかりで構成される組織では、災害の教訓が多省庁に流出し、してしまい組織内の把握が根付きません 各省庁の専門性を集めるメリットを否定しませんが、プロパー職員が主体的に継続的に組織を支える仕組みが不可欠であると考えます 幹部ポストにもプロパー職員が実力で就任できるような明確なキャリアパスを設計し、独自の防災キャリア組の採用枠を、初年度から設けるべきと考えますが、具体的な設計状況についてお伺いします。

横山次長、防災庁が平時から発災時復旧不可までの、一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには、幹部職員も含め防災に関する知識や経験を備えた、防災のエキスパート人材を確保していくことが重要でございます、そのため防災庁においては、引き続き関係省庁や自治体、民間から防災の知識経験を有する人材を集める一方で、プロパワー職員を採用することとしてございます、令和9年度の職員採用においても、今年中の防災庁の設置を見据え、総合職並みに一般職の新規採用を予定してございます、こうしたプロパワー職員を含め、中長期的な視点に立って専門人材を育成していけるよう、防災庁におけるキャリアパスもしっかり検討してまいりたいと考えてございます、伊藤達夫君、時間参りましたのでこれで終了したいと思いますが、本日の議論が真に実効性のある強靭な体制づくりへとつながることを、強く期待いたしまして私の質問を終わります、ありがとうございました、佐々木雅文君、公明党の佐々木正文です、昨日今日と各地で相次いで地震が発生をしております、また台風も近づいておりまして豪雨になっている地域もあります、まずもって各地域の皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第であります、さて防災庁を設置することの意義は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した、災害対応の司令塔となることとされています、本日は発災時の対応の点からお聞きをしたいと思います、災害が発生した際に各地域に必要な医療提供体制を支援するとともに。

怪我をされた方や病気の方の身体生命を守るために、専門的な研修訓練を受けた災害派遣医療チームとして、DMATがあります、これまでも自然災害に限らず感染症対策も含め、本当に様々な場面でご尽力をいただいているところであります、改めてこのDMATの定義等も含めまして、質疑を行いたいと思いますが、この災害の発生直後の9世紀、おおむね48時間以内とされていますが、この9世紀から活動が開始できる、機動性を持った専門的な研修、また訓練を受けた医療チームとしてDMATは定義をされています、その一つのチームの構成は、医師が1名、看護師が2名、業務調整員が1名の4名を、基本とされているところと承知をしています、そしてまたこのDMATは都道府県等の派遣要請を受けまして、DMAT指定医療機関から派遣をされ、そしてDMAT指定医療機関に所属しているDMATの登録者により、その活動が実施をされていきます、そしてこのDMATの登録者は厚生労働省が実施をする、日本DMAT退院要請研修を修了し、またそれと同等の学識技能を有する者として、厚生労働省から認められ登録された者でありというふうにされています、日本初のDMATは東京DMATでありまして、2004年に創設をされています、この創設に当たりましては都議会公明党も一貫して、一貫して推進をしてきたところでもあります、また日本DMATは2005年に設立をされています、今年3月末時点では全国で今1868体、2万355人になっているというふうに伺っています、このDMATですけれども、主に災害拠点病院を中心とする、このDMATの指定医療機関に登録をされている方々から。

成り立っているわけですけれども、今後想定をされている大規模災害として、例えば南海トラフ地震であったり、日本海溝、千島海東地震などは、広範な地域での被災が見込まれているところでもあります、そうしたときにある意味で当然のことではありますけれども、この被災をした地域のDMATまたその登録をされている方々は当然地元被災をした地元の対応に当たらなければなりません広範な被災地域であることを踏まえますと隣接する地域においても他県に派遣をする余力は限られているのではないかというふうに考えるべきだと思います、例えば南海トラフであれば日本海側や東北北海道からの支援も検討する必要があると思いますし、日本海溝地震であれば西日本からの支援も必要になるところだと思います、そこで現状の今DMAT指定医療機関の常務に災害拠点病院について、またDMATの対数の設置状況について伺いたいと思います、各地域における設置状況今どの程度グラデーションが生じているものなのかどうか、また各災害拠点病院の中には複数のDMATチームがある場合もあるかと思いますが、一つの災害拠点病院等の機関から災害時に派遣できるチーム数対数というものがいくつになるのかという点を伺いたいと思います、厚生労働省大臣官房 佐々木原審議官、お答え申し上げます、災害拠点病院は大規模災害時における地域の中核的な医療機能になるものでございまして、原則として、二次医療権ごとの整備を念頭に都道府県が地域の実情を踏まえて指定しており、令和8年4月1日現在、全国で790病院が指定されております。

また、その指定に当たりましては、医療機関においてDMATを1体以上保有することを求めてございます。災害拠点病院が複数のDMATチームを保有している場合には、当該病院から複数のチームを派遣することはあり得ますが、実際に派遣可能なチーム数については当該病院の勤務体制の調整、緊急車両や機材の状況に加えまして、当該病院に求められる地域医療機能の位置との両立を踏まえて、判断されるものと考えております、佐々木雅文君、ありがとうございます、今お話ありました通りなかなか現実的に複数のDMATが、その拠点病院にあったとしても、どこまで同時に派遣できるかどうかというのは、様々な課題があるところだと思います、そうした中でこのDMATに加わっていらっしゃる、登録者数であったりとか対数そのものは、増加しているものというふうに思います、他方で今もお話ありました通り、広範な被災地域が想定をされている中では、単にチーム数そのものを増やしていくということだけにとどまらず、稼働が可能なチーム数をいかに確保していくかということが、大切になってくるかと思います、そうした点では災害拠点病院以外の医療機関においても、対数を増やす余地を見つけていく必要があるかと思いますけれども、そうした観点も含めましてチーム数対数の拡充に関する現状の検討状況について、所見を伺いたいと思います、坂木原審議官、答え申し上げます、南海トラフ地震等の大規模災害に対応するため、被災地以外から派遣可能なDマットを平時から十分に確保することは重要であると認識してございます、このため厚生労働省においては令和5年度以降Dマットの要請に係る予算の拡充等を通じて、要請の推進を図りますとともにより多くの医療機関が研修を受講しやすくなるよう、全国各地で要請研修を実施するなど要請機会の確保に努めているところでございます、引き続き関係機関とも連携しながらDMATの要請及び体制整備の推進に努めてまいりたいと考えております。

佐々木正文君、ありがとうございます、要請機会の拡充という意味では拠点数も今後増えていくということも承知をしておりますので、そうした部分でも引き続きこの研修を容易にしていくということは大切だと思いますし、この後も少しお話をしますが、その研修に行くためにもやはりそれもまた業務調整が必要になるということも出てくるかと思いますので、そうした部分でのご配慮も今後検討いただきたいなというふうに思っています、この実稼働を確保するという意味におきましても、このディマトの登録されている方々が実際に所属をしている病院等の組織に対する、インセンティブの付与も考えていかなければ、現実的な継続的に活動していくということは、困難にもなり得る状況も生じかねないというふうに思います、自然災害ですので突然生じるものでもありますから、いざというときに必ずしも派遣ができない機関等があるということも指摘をされています、特にこの令和6年の野党半島地震に関しましては、DMATの効果的な運用に関する研究内容が報告されています、その中で災害拠点病院であったり、また指定医療機関から最低一度はDMATを派遣することができたと答えていただいたのは、そのうちの約7割にとどまっていますさらに具体的にはこの調活動の中で、派遣が困難であった医療機関のうち、5割近い機関からは、この病院内の勤務調整が大きな課題であったというふうな内容で回答をされています。

さらに、派遣を実際にできた、可能であった医療機関からも、9割を超える機関から勤務調整に課題があったということ、また3割を超える期間からは派遣資金に課題があったという回答をその中で報告をされているところです、この派遣資金という面で申し上げますと、仮に災害救助法が適用される場合は費用支弁がされるわけでありますけれども、一旦はその病院等の機関で立て替えをしなければならないということもありますので、そのこと自体も大きなハードルの一つになっている可能性が指摘をされているところです、また医療機関においては今もお話がありましたけれども、このDMATとしての隊員であるその医療従事者を派遣すると、その分派遣元では勤務調整をしてその穴を埋めなければならない、こうしたことが必要になってまいります、近時この診療報酬が改定されたとはいえ、各医療機関では慢性的に人手不足となっておりますし、そうした中で人を派遣するということは、決して簡単な決断ではないだろうということは明らかなところかと思います、そして仮に派遣をされたとしても、残っている人でカバーをしなければならないとなりますと、結局その派遣元の病院医療機関の機能が低下する、こうした恐れも生じるところだと思います、こうした不安課題を払拭していかなければ、この先も安心して派遣をするということは、組織としてもなかなか困難な状況に陥りかねないとこのように思います、そこでお伺いをいたしますけれども、今回防災庁を設置されることを機に、まず一つはこの費用支援については、例えば国が一旦建て替えをすることなども含めまして、派遣元の病院等の機関の資金繰りに、支障が生じないようにするということが、検討ができないものなのかどうか、そしてまた別途派遣元への、そもそもの財政的な支援を図るということを、進めることができないかどうか、そうした点につきまして、政府の見解を伺いたいと思います。

坂木原審議官、お答え申し上げます、大規模災害時にDMATにより被災地の医療提供体制を確保するためには、医療機関がDMATを円滑に派遣できる環境を整備することが重要であると考えております、このためDMATの派遣により一時的に派遣元の医療機関における人員が不足する場合は、これまでも診療報酬上の人員配置基準について、自然災害発生時の特例的な取扱いを実施してきたところでございます、また被災地への派遣等を円滑に行うことができるよう、DMAT自動待機基準が適用される災害につきまして、一定の要件の下でこうした人員配置基準の特例等が、自動的に適用される取扱いを定めた通知を先日発出したところでございます、さらにDMATの派遣に伴う費用につきましては、災害救助法が適用される災害において、同法の範囲内で必要な財政支援を行っているところでございます、引き続き人員調整や資金が医療機関の派遣判断の制約とならないよう、現行の取組の運用状況も踏まえつつ、DMATの円滑な派遣に資する方策について検討してまいりたいと考えております、佐々木雅文君、ぜひ引き続きご検討を重ねていただきたいと思いますし、必要な施策の実施に努めていただきたいと思います、今申し上げたのは組織に対するインセンティブというところだったんですけれども、今度は登録をされている個人の方に対するインセンティブというところでお話をしたいと思います、先ほど申し上げた研究報告内容では、この隊員の方の資格更新に関する課題も取り上げられています、2024年のこの調査時点では、このDMATの隊員要請研修受講者は約1万8000人いらっしゃいまして、そのうち有効な資格を持っていらっしゃる方が1万3964人、資格が無効となっていらっしゃる方は4356人になっていると報告をされています。

この資格無効者の打ち明けは資格が失効した人が4133人、辞退をされた方が223人というふうになっております、更新を辞退された方からの聴取できた限りでのその理由というものが、指定医療機関からの移動であったりとか、退職転職等が全体の約半数を占めていたということであります、その他にも研修への参加が難しくて、更新要件を満たさないという方が人がいたということも見られています、おそらくこの執行をしてしまって無効になられた方についても、この研究報告では理由の調査まではされていないんですが、おそらく同じような事情からではないかということが推察をされるところですリーマットに登録されている方も日常的には医療従事者として働いていらっしゃるわけでありまして、この派遣元の勤務から離れなければならないことへの、躊躇であったり後ろめたさが生じるということは、想像に難くないところでもあります、さらには災害が続く恐れのある地域に赴くことにもなりわけでありまして、身体生命の危険性というところも無視するところはできないかなと思います、しかしながらこの身体生命に万が一のことがあった場合には、労災の対象にはなるのだと思いますけれども、その他の保障が十分なものではとは言えない、そうした現状があるのではないかと思います、そうした中で個人の方の志ややりがいだけに頼っていくと、制度としての続く可能性というところに支障が生じかねない、こうした恐れがあります、そうした意味におきましてもDMATを登録されている個人の方に対しても、資格を継続することへのインセンティブの付与であったりとか、本来の業務を離れて被災地で任務に当たること、またそこでの怪我をした場合の手当であったりにつきましても、検討すべきかと思いますけれども、この点の政府の見解を伺います、坂木原審議官、お答え申し上げます、DMATは大規模災害時の医療提供体制を支える重要な役割を担っており。

その活動を持続的なものとするためには、隊員本人が安心して活動できることに加えまして、派遣元医療機関の理解と協力を得ることが重要であると考えております、また派遣時に一定の不詳等のリスクを伴うことや、平時の訓練を含め隊員及び所属先に負担が生じることが、資格更新を見送る事情の背景の一因となり得るものと考えておりまして、災害時の保障については都道府県や医療機関において、独自に障害保険への加入等の対応が行われていると承知しております、こうした保険や身分保障、インセンティブ付与等を制度として位置づけることにつきましては、費用負担等や公平性の様々な観点から丁寧に検討すべき課題であると認識しておりまして、厚生労働省としましては活動環境の整備を通じまして、継続的な人材確保に努めてまいりたいと考えているところでございます、佐々木正文君、それにつきましてもぜひ検討されていただきまして、大臣の皆様のご貢献や志に報えるだけの形に、ぜひ実現を結実をしていただきたいなと思います、さらにもう一つこの同じ研究報告の中で、この1322人の方々がDMATの登録の有効な資格を持っているんですけれども、主に災害拠点病院であるとされる指定医療機関に所属していないということも判明をしています、現実的に災害拠点病院に所属をしていない中で、このDMATとしての活動をするということは難しいところだろうというふうに思います、要因としてはもともとは災害拠点病院に所属をしていたけれども、移動等で一般の病院に移ったというようなことなどが事情としてはあるのではないかと思います、そうした状況にあるにもかかわらず、おそらく自腹で費用を出されて、研修を受けて資格を維持されてきている方々なわけでして、志も意欲も大変高い方々であるというふうに考えられます。

そうした方々をそのままにしておくということは、率直に言ってもったいないなというふうに感じるところでもありまして、いざという時にそうした方々の力も貸していただくということが大変大切だというふうに思います、そうした意味でも仮に主に災害拠点病院等に所属をしていなかったとしても、十分に活動できる環境を整えていくことは大変有意義だと思います、こうした点についても所見を伺いたいと思います、坂木原審議官、DMATの派遣は都道府県との間で派遣に関する協定を締結している医療機関の協力判断により行われておりますことから、委員御指摘のとおりDマット資格を有する者であっても、所属医療機関が都道府県と協定を締結していない場合には派遣対象となりません、一方で大規模災害時にはより多くのDマットによる支援が求められることから、こうした隊員の活躍は重要な課題であるというふうに認識しております、災害拠点病院に所属しない場合であっても、過去の災害等において活動した実績のあるDマット資格を有する者も多くいるため、厚生労働省としましては大規模災害時に求められるDMAT活動を踏まえつつ、引き続きDMATとして派遣されない隊員の活用方策について検討を進めてまいりたいと考えております、佐々木雅文君、ぜひその点もお願いをしたいと思います、DMATに関して最後にもう一点、令和6年の野党半島地震における活動において、情報の収集や共有に時間また人員を用意したということが指摘をされています、しまうというのも本末転倒な結果になりかねませんしまた情報の管理という面からも安易な共有方法を頼ってしまうと漏洩等のリスクも高くなるところかと思います、昨年度から新たなイミスも運用が解消されているかと思いますけれども情報の共有解析などにおけるこのDMAT活動におけるDXの実装という点では今後どのように推進をされていくのか。

伺いたいと思います、佐川原審議官、お答え申し上げます、災害時において迅速かつ適切な対応を行うためには、効率的で信頼性の高い情報の共有体制を確保することが重要でございます、このため厚生労働省では令和7年4月より、新たな広域災害救急医療情報システムEMISの運用を開始しまして、関係機関が機微な情報を含む必要な情報を、適切かつ円滑に共有できる基盤の整備を進めております、またEMISにつきましては、現場の運用実態や利用者の意見を踏まえつつ、さらなる利便性の向上や業務の効率化が図られるよう、今後とも必要な機能の改修や拡充の検討を進めていくこととしております、引き続き現場の負担軽減と迅速な意思決定に資するシステムの整備を進めますとともに、他の防災関連システムとの連携強化やデータの標準化を推進することにより、実効性の高いDXを進め災害時における医療提供体制の確保につなげてまいりたいと考えております、佐々木雅文君、ぜひよろしくお願いしたいと思います、次に別の観点からお話をしたいと思います、オストメイトの方に関するストーマー装具の件について伺いたいと思います、災害発生した後に避難が必要になった場合の対応の一環ですけれども、オストメイトの方々がいざ災害が発生した場合に、日常使用しているストーマー装具を安心して使うことができるように、自宅や親族や職場などに分散して装具を保管するということを、今対策の一環として進められています、その背景の一つとしましては、東日本大震災の時にも全国から救援物資として、ストーマ装具も多く送られてきたそうでして、そのこと自体は大変ありがたいことだと思うんですが、反面日頃自分が使っていらっしゃる装具とは違うもので、実際には使用できなかったという声も多くあったということです、そこで事前に避難所でストーマ装具を預かるという、今災害予納という名称でそうしたことが可能になるように推進をされていらっしゃるところです。

これはオストメイトの方々ご自身で自分用のストーマ装具や付属品一式を用意されて、避難所となる公共施設に預かってもらう、そして定期的にご自身で交換管理をするというそうしたことを今進めていらっしゃいます、日常使用できるストーマ装具が避難所にあるということが安心感にもつながりますし、万が一避難所での生活が長期化した場合の不安解消にもつながるところでもあります、ぜひ国としても各自治体にもご周知をいただきまして、こうした災害予約が進んでいくように後押しをしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか、厚生労働省社会援護局野村障害保険福祉部長、お答え申し上げます、自治体の中でも避難所におけるストマソウルの備蓄などの災害時に備えた物資の確保を行っていただいているところであります、ただそうした中でご指摘のように確かに備蓄の対象となっているストマソーグが、汎用性のあるストマソーグであるということによって、普段お使いになられているものとは違うということで、なかなか実際いざ使おうとすると多様に苦労されるようなケースもあるというお声があります、そうしたことからご指摘のように自治体の中には災害時に備えて、オストメイトの方から日常的に使用されている使い慣れたストマソーグをお預かりをし、保管をするといった取組は行われているところもあると承知をしております、こうした取組各自治体が独自に工夫をして実施をしておられるものでありますので、具体的にどのぐらいの実施数があって具体的にどんなふうな保管の仕方をしているのかとかまでは把握はしておりませんが、一方でオストメイトの方々の安心につながる取組ということで、今後各自治体でこのストマーの関係の対応を進めるという取組を推進する上で、例えば各自治体向けに開催している会議においてご指摘のような事例の紹介を行うなど、どのようなことができるか工夫を検討してまいりたいと思います、佐々木雅文君、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。

そして関連してストーマー装具を脱着する際には、やはり例えば全身服を脱がないといけないこうした場面もあったりしますので、交換場所の確保というところも大変大切になってくるところでもあります、避難所の生活環境の取り組み指針やガイドラインでも、初心者点が指摘をされているところでもありますので、これまで以上にぜひ相互交換場所の確実な確保に向けた取り組みもお願いしたいと思いますが、この点も伺いたいと思います、野村障害保険福祉部長、お答え申し上げます、避難所運営するに対しまして、ご指摘のオストメイトのプライバシーをはじめの障害特性などに応じた配慮というのはこれは非常な課題であると思います。これまでも各自治体に対しましては、避難所を設置する際にオストメイトであることを周りの方々に伝えていない方もいらっしゃることを踏まえて、同棲の担当者が聞き取りにあたるなど、プライバシーに十分配慮しながらニーズを把握すること、そしてトイレにパウチを洗浄する設備がない場合には代替できる設備を設置することといった配慮すべき点を周知してきております。

さらに個別具体の災害が発生した際にも、災害救助法が適用された自治体に対して、この同様の中身を重ねて周知を図ってきているところであります、こうした取組を通じましてオストメイトの方々を含め、障害のある方々の障害特性の自治体配慮が避難所においてなされるように、引き続き確実な周知に努めてまいりたいと思います、佐々木雅文君、ぜひこの点もよろしくお願いしたいと思います、次の内容に行きますが、ちょっとまた角度が変わって恐縮なんですが、熊被害について伺いたいと思います。昨年も多くの熊被害がありまして、命を奪われという事案もあったところです。今年も熊被害が全くなくなるということは、なかなか簡単にはいかないかなというふうに思います。そうした中で、人命やその後の生活に大きな影響を与えるという観点からも、熊被害は単なる長寿被害という次元じゃなくて、自然災害に近い次元で取り組まなければならないのではないかと思います。その上で例えば報道とかでは命に別状はないというふうに伝えられたとしても、実際は体に大怪我をされていらっしゃる方々もいらっしゃいます、こうした方々被害に遭われた方々に対して、今国として保障等を含めた経済的な支援とか、未満金などの対応策というものが今用意されているかどうか、まず伺いたいと思います、環境省大臣官房成田審議官、お答え申し上げます、昨年度は東日本を中心に多くの地域で、熊による深刻な人身被害が発生し、今年度も出土が続いているところでございます。

このため、強い危機感を持って、政府一丸となって熊被害対策を進めているところでございます。国といたしましては、熊を含む野生生物による人身被害に遭われた方に対する経済的支援は行っておりませんが、一部の自治体においては、市街地等で熊等による人身被害に遭われた方に対し、未満金を支払っていると承知いたしております。また環境省におきましては自治体がクマの捕獲等を行う際、作業に当たる方の事後などに備えた保険につきまして、その保険料を交付金により支援しているところでございます、国民の命と暮らしを守るため引き続き自治体と連携しながら、人身被害を未然に防止するための捕獲や出没防止対策等の、クマ被害防止対策に関係省庁が連携して取り組んでまいる所存でございます、佐々木雅文君、ありがとうございます、一定の支援が今ある中ではありますが、自治体に応じてあるところないところがあるというのも実情かと思います。そうした意味でも、例えば一定の経済的支援を実現する上では、災害懲役員や災害障害未満域の対象としていくことも検討すべきではないかと思います。

いずれの制度も自然災害という不可抗力で生じるものに対し、救済と福祉という観点からこれまでも実施されているものです。そうした意味では、例えばクマ被害も気候変動などの要因も関係しているものであって、決して人為的なものではありませんし、だからこそ熊井被害を対象災害として捉える余地はあるところだと思いますし、さらに単発的に被害が生じているわけでもないと思います、各自治体の制度だけではなくて国としても一歩進んだ対応を求めたいと思いますけれども、この点も所見を伺います、横山次長、ご指摘の災害懲役員等の仕組みでございますけれども、委員御指摘にあったとおり、異常な自然現象により死亡した住民の遺族、また不祥や疾病により一定の障害がある住民を対象として、自治体が未満金を支給する制度でございます、その費用を一定割合国が負担するという仕組みでございます、災害対策法制に基づく支援策は災害懲役金等も含めて、一度に多くの住民や地域一体が被害を受けた場合に、自治体が財政負担して支援するだけでは、非常に財政に影響が大きいというようなことに関しまして、自治体等の財政負担を国が支援するという考え方を、基本的にはとっているというふうに承知してございます、こうした指針を踏まえまして、現時点で熊被害の自治体の被害規模を鑑みると、自治体の財政に与えるインパクトの問題として、災害懲役員を仮に適用できると考えた場合にも、実は国の支援の対象にまだ至らない規模の被害というようなことになってございまして、現時点ではそういうこともありまして、クマによる被害が異常な自然災害という解釈に該当するかというようなことに関しては、そういう検討しているわけではございません、被害者への見舞い金につきましては。

環境省からもごとめあったように、各自治体において必要性をまず判断されているとまず自治体の方でこういう被害に関してどういうふうにお見舞い等をされるのかというような動きも、我々も政府の一員として把握をしながら、ご指摘については環境省等とも連携して検討してまいりたいと考えてございます。佐々木雅文君。なかなか簡単にない部分もあるかと思いますが、これもぜひ積極的なご検討をお願いしたいと思います。最後に、これまでも申し上げているとおり、やはり事前防災の推進、これまで以上に力を入れていく中で直接災害死を防いでいく、こうしたことが重要だというふうに思います。これまでも家具の耐震化や監視ブレーカーの設置等が有効であるということ等を申し述べてまいりましたが、やはりそれを具体的に進めていく上でも、各自治体でも既に取り組まれている地域もありますが、費用の補助制度等も含めてこうしたことを全国の自治体でも創設していくこと、そうした中で国としてもしっかりバックアップしていくということも含めた、推進も考えていく必要があるかというふうに思います、こうした点も含めて今後の事前防災の一環として取り組みたい、補助制度等も設置も取り組みを求めたいと思いますが、牧野大臣の所見を伺いたいと思います、牧野国務大臣、委員の御指摘のとおり建物の耐震化とか、感染プレーカーの設置などの事前の備えを実施していただくよう、国民の行動変容を促していくことが必要と考えております、現時点において政府におきましては、自治体と連携して耐震性が不十分な住宅や建築物に対して、耐震診断とか耐震回収などに係る補助、また一時的危険な密集地市街地における、監視ブレーカーの購入取付に係る補助などを、進めているというふうに承知しております、これから作っていく防災庁でも。

国民一人一人の行動変容を、いかに促していくかは大きな課題であると考えておりまして、関係省庁自治体などと連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております、佐々木雅文君、今後の充実な取り組みをお願いしまして、次を終わりますありがとうございました、ありがとうございました、加田幸子君、ありがとうございます、日本維新の会 加田幸子でございます、15分の時間をいただきましたので、先日1週間前ですね、参考人質疑で東大の沼田淳教授、また高知県黒潮町の大西町長さん、全国防災ボランティア支援ネットワーク代表の、栗田信之さんでしょうか、3名のご意見を伺いました、その3方のご意見に共通するところで、やはり地方の人材が防災足らないということを、だいぶ強調してくださいました、今までも議論になっておりますけれども、私も今回の防災庁の発足で、大事なのは都道府県市区町村と国をつなぐ、ふるさと防災職員の役割だと思っております、そういう中で防災庁が今回、ふるさと防災職員さんを採用し始めてくださったのは大変いいんですが、任期が3年長くても5年、これは防災は蓄積経験が大変大事です、しかも顔の見える関係をそれぞれの組織の中で作っていく必要がありますので、ここのところをですねこの任期についてもう少し工夫をして。

長期的に経験値が蓄積できるような対応はできないでしょうか、いかがでしょうか牧野大臣お願いいたします、牧野国務大臣、課題にお答えをさせていただきます、先日の質疑でも同様の質問をいただきましたけれども、ふるさと防災職員は即戦力になるということで、そして官民から幅広く確保するために、まずは任期付き職員としてその多くを公募したものでありまして、今ご指摘があったように、原則として3年の任期としながらも、双方の合意を前提に、この法律上の上限である5年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。防災庁では、ふるさと防災職員に限らず防災に精通したエキスパート人材を確保していくことは重要だと考えておりまして長期的なキャリアパス育成を念頭に置いた計画的なプロパー職員の採用や、各省庁自治体民間企業との人材交流によって人材の育成確保に努めながら、配置上の工夫を行いながら、地方自治体と継続的に連携を深めるような、体制をしっかり構築してまいります、ふるさと防災職員さんさっき申し上げたみたいに、スタートの時点ではまずは人気付き職員ということで、採用させていただきました、これから組織の中で、いろんな新規採用の職員もおりますし、また中途の採用の職員もおりますし、そういう中でまた今申し上げたみたいに、配置上の工夫を行って。

ふるさと防災職員も新たに作っていかなきゃいけないというふうに思っております、加田幸子君、少し答弁が前向きになったかなと思います、配置上の工夫ですね、配置上の工夫、組織というのは私も組織のトップをやってきたことがありますけれども、人材と予算はトップがその方向を見届けて、方向を出したらできるんです、ですから配置上の工夫ですね、そもそも人気付きというのは、これ全国公務員でもそうなんですけど、本当に現場で困っているんです、経験している人をうまくつないでいけないということで、ですから配置上の工夫ということを言っていただきました、またプロパー職員を増やしていくということで、これまでもありましたけど防災は人です、本当にその現場で動きまた全体を構想する人の力が、命を何千人も何万人も救うんだということの重さを考えていただきたいと思います、2点目ですけれどもやはり人の問題としてですね、私はこの間の沼田淳教授からご意見を伺ったんですけれども、やはり大学というのは随分地の拠点がございます、ということで国公立大学だけではなくて地方の大学も含めてですね、防災減災学の地の拠点をぜひこの防災大学校をつくる、このチャンスにつないでいただけたらと思います、具体的には沼田さんの前回お越しいただいた沼田さんのところの、東京大学の防災対策トレーニングセンター、ここはどちらかというとトレーニングが中心ですけど。

京都大学にはもう戦後80年近くの伝統を持ちます防災研究所、ここは土砂災害から地震災害それから火山災害、それから水防災というのは防災研究所の売りでもあります、それから名古屋大学にも地理学地質学を中心にして、原災連携研究センターというのがあり、一般の人たち子どもたちが見学に来る展示施設も、名古屋大学は持っております、それから水害対策では私はずっと流域治水というのを、ここ30年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした、競争研究拠点、共につくる競争をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます、ということで防災庁の発足に合わせて、アカデミックな防災研究拠点の連携を図りながら、全国各地の国公立大学、地方大学がいざという時にも、貢献できるようなそんなネットワークづくりを、ぜひともお願いできないでしょうか、こちらは防災庁プラス文部科学省さんにも答弁をお願いいたします、牧野国務大臣、それでは先にお答えさせていただきます、今、加田委員がおっしゃったように、地域の防災力を支える専門性を有する、防災人材の育成のためには、大学が重要な役割を果たすものと認識をしております、一つ例を挙げて火山対策におきましては、大学国の機関これは文科省とか気象庁だと思いますけれども、それと地方公共団体が連携して。

抗議の提供また、火山における実習などを実施することによって、地域における火山対策の専門家の育成が進められ、成果を上げているというふうに承知しております。防災庁におきましても、こうした取組を参考にしつつ、高い専門性を有する防災人材の育成確保に向けて、弾薬を含む産官学民の連携体制を構築してまいりたいと考えております。中村文部科学副大臣、文部科学省からもお答え申し上げます、18歳人口が減少していく中で、大学の規模の適正化を図る中でも、教育の質向上、地域を支える人材の育成、高等教育のアクセス確保等を確実に進める必要があると認識をしております、このため文部科学省としては大学高等専門学校における防災減災分野も含めた、立候補デジタル系分野の人材育成の強化を図るとともに、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を、地域で協議実行する仕組みの推進などの施策を総合的に進め、防災減災分野を含めた地域に不可欠となる人材の育成に取り組んでいるところであります、土木学会などを通じてですね防災人材のですねネットワークの形成も図っていきたいとそのように思っています、加田幸子君、はいありがとうございます、日本維新の会からも2040年を見据えた大学あるいは高等専門学校も含めて、高等教育のビジョンを出させていただきました、その中にはまずは高等学校を国が面倒を見るということで、私立高校を親の所得に関係なく無償化ということを今年始めました。

その次には高等専門学校あるいは大学が地の拠点として、子どもの人数が少なくなればなるほど、一人ずつの知力を高めることによって国力を高めると、それは一つには理工系の人材育成、女性も含めてですね、その方向を日本維新の会出させていただいたんですけど、その時にどうしても都市部に大学や高等教育の地が集まりがちなんですが、地域こそ必要なんですね、地域のエッセンシャルワーカーということで、コロナの時にはよく医療系あるいは福祉系のエッセンシャルワーカーが必要だと、そしてその知的基準もですね、ところがこの土木あるいは防災というのも地域に即必要なんです、私も知事時代に本当に堤防が切れてしまって、いざという時にという時、本当地元のいわば土木の技術者の方と合わせて大学で防災をやってきた土木の方たちに助けていただきました、ですからそこのところは含めてですねぜひ防災庁とそれから文部科学省地の拠点を作るんだというような意気込みでぜひともお願いしたいと思います、放っておくと大学はそれぞれに好きなことだけやります、これ大事なんですけど、そこにある程度義務化して、横のネットワークとそれから地域貢献ということも、入れていただけたらと思っております、今日はわさわさ文部科学省さんお越しいただきましてありがとうございました、これで終わりますのでお帰りいただいて結構です、ありがとうございます、次の質問ですけど、防災庁設置に合わせて、この際です、私が言いますので。

すみません、中村文部科学副大臣と松浦審議官は、ご出席いただいて結構です、すみませんちょっと戻して、はい、片井幸子君、すみません関西弁でイラチって言うんですけど、イラチなもんですから、ついつい次につってしまいますけど、委員長申し訳ございません、次の3点目の質問ですけど、せっかく防災庁さんが発足するんですから、この際大規模に予防措置が作れる、そういう仕組みをぜひとも考えていただけたらと、それで特に南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山噴火、これが今3大の大災害だと思いますけど、ここのところで、事前防災で最も重要な施策は、地震が起きても倒れない住宅、建物への投資でございまして、地震時に死者被害を最も大きくするのは火災です。

火災でそれこそ7割8割の方が亡くなると、せっかく地震で生き残ったのに、あと火事でというのとの地震もそうでした、阪神淡路大震災もそうでした、それから古くたどると、それこそ関東大震災でも火災で、多くの方が命を失ってしまいました、それでこれすでに佐々木議員も、またこれまでの公明党の皆さんが、一生懸命言っていただきました、小さな技術が大きな成果を上げるという意味では、私はやはり関心ブレーカー、火災を未然に防ぐ関心ブレーカーの役割が、大変大きいのではないかと思います、それでここはぜひとも完全工費で、元の部品と含めて工事まで含めて、完全工費でできないか、ただ工費にするためにはディスクマップが必要です、つまりここは危険性が高いからということでそこにはもう交費を入れる、それがいざという時に大きな成果を上げるわけですので、この関心ブレーカーリスクマップ火災のリスクマップとセットで、関心ブレーカーへの投資ということは考えられないでしょうか、お願いいたします、牧野国務大臣、関心ブレーカーの設置のお話でございますけれども、首都直下地震緊急対策推進基本計画では、今後10年間で現在のおよそ20%から、大目設置の水準まで引き上げたところでございます、関心ブレーカーの普及促進では、東京都が今年度から補助制度を拡充するなど、自治体による無償配付また補助の取組が広がっております、特にご指摘の火災のリスクの高い地域、地震時等に著しく危険な密集市街地というのを。

政府内閣防災法で設定をしていますけれども、これらの地域に対して総務省の消防庁において、監視ブレーカーを設置する際の自治体への財政支援を実施するなど、今重点的な取組を推進しているところだと承知しております、関心ブレーカーを知らない方も多いことに加えて、夜間の地震発生時に屋内が暗くなることへの不安だったり、在宅の医療機器への影響を心配する声があることから、ご提案の義務付けについては、今現在ではなかなか難しいというように受け止めております、まずは必要性や効果について、丁寧に周知することが重要であると考えております、引き続き関心ブレーカーのさらなる普及、啓発を始めまして設置促進に向けた取り組みを進めてまいります、金井彦君、ありがとうございました、住宅密集地のリスクマップとセットでお願いしたいと思います、時間になりましたのでこれで終わります、ありがとうございました、杉本純子君。

賛成党杉本純子です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。日本は台風や集中豪雨、地震など災害が本当に多い国であると改めて実感しており、いつどこで起きてもおかしくない現実として、私たちは真剣に事前防災について考えなくてはならないと思います。この度の法案審査において最も重要なことは、救えたはずの命をこれ以上絶対に失わないという重大な使命と、その使命をどう果たすべきかという覚悟を実現することだと考えます、これまでの日本の災害対策は各省庁がそれぞれの専門分野で尽力するという形になっていました、しかし大規模な複合災害が起きた際、いわゆる縦割りの弊害はなかったのか、または発災後の後追い対応になってしまってはいなかったのか、といった過去からの反省を私たちは教訓にして、今後に取り入れていかなくてはなりません、その意味で今回設置される防災庁は、日本を守る誰もが安心できる機関とならなくてはなりません、国民の命を最優先に守り抜く防災立国への実現に向けて、本日は消防防災ヘリに関してお伺いいたします、現在消防防災ヘリコプターは77機運用されています一部は消防庁が保有する機体を貸し出される形とも聞いていますが、基本的には各地で様々な主体がヘリを保有していて、個別に運用されていると承知しております。

しかし近年は、例えば大規模な山林火災などが発生しますと、消防防災ヘリコプターは、もちろん多省庁などとも連携し、一体的な運用が求められるケースが増えておりますが、今後この連携の必要性はより高まっていくのではないかと考えております、そこで最初に消防庁にお聞きします、例えとしては山林火災を挙げましたが、そのほかでも特に大規模な災害への対応に関して、消防防災ヘリコプターの一体的な運用について、どのように取り組まれているのかお聞かせください、消防庁門前国民保護防災部長、お答えいたします、消防防災ヘリコプターは激甚化頻発化する災害に際し、情報収集や救助消火などで大きな役割を果たしているところです、災害対応に当たっては各運行団体における機体の検査や点検等による、運行不能機関への対応や複数の事案への対応など、航空消防体制の空白が生じないよう、各運行団体が近隣の自治体との間で締結する、相互応援協定などに基づいた協力体制が構築されています、また大規模災害時に緊急消防援助隊が出動する際には、航空指揮本部の下で任務付与やローテーションなどの活動調整が行われることにより、消防防災ヘリコプターの一体的な運用がなされているところです、本年4月に発生しました岩手県大津市町林野火災におきましても、緊急消防援助隊として出動した消防防災ヘリコプターについて、最大9機体制で一体的に運用し消火活動に当たったところであります、また岩手県から災害派遣要請を受けた自衛隊ヘリコプターとも、活動区域を分けて消火活動を行うなど早期沈下に向け連携して取り組んだところでございます。

総務省消防庁といたしましては、消防防災ヘリコプターの一体的運用による緊急消防援助隊の充実強化に引き続き進めていこうか、多機関との連携にもしっかりと取り組み、航空消防体制の一層の強化につなげていきたいと考えております、杉本潤子君、ありがとうございます、次に災害の規模によっては消防庁だけでなく、他省庁との間でも消防防災ヘリの運用について連携や調整が必要となると思いますが、各省庁をまたぐ場合防災庁が調整機関としての役割を果たし、より一体的な運用ができるようになることが期待されていると考えますが、この防災庁ができることによって、ヘリの運用に関してどのような変化があるのかお聞かせください、横山次長、お答えいたします、今お話の中で消防庁の社会範囲のもののほか、警察自衛隊海上保安庁国土交通省などのヘリの運用については、引き続き一時的にはですね、関係省庁等において災害対応時ではない運用の関係もございますので、それぞれが有する専門性を生かした活動のために運用されることを想定はしてございます、例えば消防防災ヘリについては、消防庁の下で災害時において消火活動や救急救命活動などに、必要な範囲で運用がなされるというような原則運用になっていくと考えてございます、その上でございますけれども、防災庁の役割といたしましては、新総合防災情報システム通信総合ウェブなどを通じて、活動状況や被災状況等について関係機関との間で情報共有を行い、これを踏まえつつ航空機の運用も含め、国の災害対策本部等で災害対応の全体方針を決めていくという役割を担うことになります、防災庁設置に向けてはですね、さらに安全な航空運用調整のあり方も研究してまいりたいと考えてございます、防災庁では政府全体の司令塔として関係省庁と密接に連携して。

こういった各省庁の所管にまたがるヘリの運用の調整を図ることで、より効果的効率的な災害対応が実現できるように取り組んでまいりたいと考えてございます、杉本潤子君、ありがとうございます、一刻争う事態の中最も効果的な活動を行うために調整を行うということは、本当に大変なことであるとは思いますが、その上でより効率よくまた素早くそして少しでも現場の負担を軽減できるような、連携の取れるシステムを構築していただくことで、より防災庁設置の意義が果たされ国民の安心感にもつながると思います、続きまして防災ヘリの機種に関してお伺いします、現在使用しているヘリの機種は複数あると承知しておりますがこれには調達のタイミングの違いやまたは完全に統一すると何かトラブルが起きたときに 一斉に全機種が使用できなくなって、しまう恐れがあるなどさまざまな 理由があるとは聞いております、とはいえ種類が統一または限られて いた方が装備や機材の運用もより、効率化できまたコストカットなど のメリットもあるのではないか、また人材確保もしやすいのではない かと考えます、まず現状の消防防災ヘリの機種装備機材が何種類ほどに分かれているのか、また操縦や整備に関してはどれくらい汎用的に対応できる状態にあるのかお聞かせください、門前国民保護防災部長、消防防災ヘリコプターの機種につきましては各運行団体において、山岳地域や離島の有無管轄範囲の広さといった地理的要因を踏まえつつ、消火や救助救急などの任務で必要とされるヘリコプターの性能を決定し、使用を決定しているものと認識しております、現在消防防災ヘリコプターは全国で77機配備されており、その機種は10機種となっております、消防防災ヘリコプターに搭載する装備資機材については。

網羅的に把握しているわけではございませんけれども、火災救助救急など運行団体の任務に応じて消火バケットホイスト装置高度救急資機材など、必要な装備資機材が調達されていると認識しております、また積雪管理地域を管轄する運行団体においては、石上で離着陸するための例えばスノースキーを装着するなど、地域の特性に応じた調達も行われているものと認識しております、次に各自主運行団体の操縦士や整備士についてでございますけれども、操縦士や整備士は当該団体の職員として運行体制の維持に必要な人員が採用され、高度な専門人材として育成されていること、機種ごとの資格・技能の差異、安全管理責任の所在などといった課題があることなどから、他団体の運行等で活用することは困難であると承知しております、杉本純子君、ありがとうございます、地域の特性によって必要となるヘリが異なるという理由は理解できましたが、実際の運用または今後の運用に関して次の質問をさせていただきます、ヘリの機種にそれぞれの機種が選ばれた意図や目的の違いがあることは承知の上でお聞きしますが、操縦士や整備する人の確保またはコストの面からも、今後は機種の統一や標準化はやはり必要ではないかなと考えます、ヘリの性能が異なることにより、機種を一種類に限定することは困難であることは理解しておりますが、可能な範囲でもう少し限定していくというお考えはあるのでしょうか、消防庁にお伺いいたします、門前国民保護防災部長、お答えいたします、先ほどご答弁させていただきました通り、消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体においてそれぞれの地理的要因を踏まえつつ。

消火や救助救急などの任務で必要されている、ヘリコプターの性能を決定し使用を決定しているものと、承知をしております、例えば管轄範囲が比較的狭い大都市部などでは、迅速に活動でき離着陸が容易な小中型機が望ましく、一方で山岳地帯を有し高高度での活動が想定されている地域や、管轄範囲が広い自治体などにおいては中大型機が望ましいとされております、また救急搬送においては搬送先医療機関のヘリポートの耐火重を考慮する必要があるため、小中型機が望ましいとされております、また配備されたヘリコプターは数年で更新されるものではなく、より長期間の運行を前提としており、その間にも各メーカーから安全な運行に向けた規制基準等への対応のほか、新たな技術を導入した機体の開発がなされております、さらに調達に当たりましては各自治体において予算を確保した上で、複数機種の入札等により競争性や透明性を確保して調達を行っているところであります、このような理由から国として機種の統一を進めることは困難であると認識をしているところでございます、杉本潤子君、ありがとうございます、様々なリスクやヘリの性能の違い当然あるとは思いますけれども、それに合わせてそれぞれの人材を揃えなくてはならないことや、操縦士もそれぞれの機種や型番に合わせて免許も取得しなくてはならないと聞いています、そうなるといざという時の人材確保にやはり、事象が出やすいのではないかと考えます。

よって機体の標準化、またはそれ以外の方法など、より良くなるような対策、ぜひ今後に向けてご検討いただきたいと思います。さらに続けて消防庁にお伺いいたします。消防防災ヘリは、操縦や整備を民間に委託して運用しているケースが多々あると承知しております。ヘリの操縦や整備にはその機種同じメーカーであっても型番ごとに異なるということで高い専門性が求められます、今までもヘリを運用する主体ごとに自分たちが保有している機種に対応できる人材を確保しまたは育成してきているとは思いますが、それはやはり容易なことではないと思います、また平時ではなくて有事の際に特に自分たちの街が被災地となった場合も考えなければなりません、日本では令和6年度末より消防防災ヘリの操縦士は2名体制で飛行しなければならないと運用規則が並行されましたが、現状で操縦士2名の体制は十分に確立されているのでしょうか、各自治体において1機あたり何人の操縦士を確保できているのか、また操縦士の人員不足から業務時間などで過度な負担をかけてはいないのか、把握されている実態をお聞かせください、また併せて整備士の方々につきましても同様の実情をお聞かせください、門前国民保護防災部長、お答えいたします、現在消防防災ヘリコプターは全国に77機配備されており、そのうち自治体による自主運行機種は39機となります、また消防庁において全国の自治体に紹介し、令和8年4月1日現在として取りまとめた、自主運行の消防防災ヘリコプターの操縦士は合計で130名、整備士は合計で136名となっております、この数字から平均値を算出いたしますと、自主運行の消防防災ヘリコプター1機あたりでは、操縦士が3.3名、整備士が3.5名となっております。

各運行団体におきましては、運行体制維持に必要な操縦士数、整備指数の下各運行団体の定める規定等に基づき、勤務時間や休暇などが確保され、安全な運行体制が確立されていると承知をいたしております、消防庁といたしましては、引き続き各運行団体の操縦士や整備士の確保の状況などを把握しながら、若年定年退職自衛官の活用や、陸上自衛隊航空学校での消防士の操縦士育成など、今後も関係省庁と連携し人材確保に取り組んでまいりたいと考えております、杉本潤子君、ありがとうございます、つい先日も操縦士はやはり簡単にはなれないため、人手不足が今後問題となると報道がありました、例えば消防防災ヘリの操縦士として任務に当たるためには、まずライセンス取得後1000時間の飛行経歴が必要だと聞いております、ですが近年はドローンの普及により、ヘリが今まではになってきた業務が減少していて、この飛行経歴を積むこと自体が難しくなっているとのことです、これはドクターヘリの話ではありますが、2030年以降ドクターヘリだけで毎年10人以上が不足すると言われています、また現在ドクターヘリの操縦士は50歳以上が71%、消防防災ヘリは65%であります、高齢化が進み人材危機は間近に迫っています、防災庁の設置を契機にこの人材育成を担う機関を設立するなど、対策を行うべきと考えますが、そのような検討はなされていますでしょうか、また人材確保の面も含め、今後の消防防災ヘリのあり方についての方針を、大臣にお伺いいたします、牧野国務大臣、杉本委員にお答えいたします、委員御指摘のように、ヘリコプターの操縦士の確保というのは、極めて重要な課題であると認識をしております。

今現在の話ですがこのため国土交通省を中心として、消防庁など関係省庁との間で検討がなされて、独立行政法人航空大学校にこの要請コース、ヘリコプターの関係の要請コースを設置することを含めた、我が国全体としてのヘリコプター操縦士の確保策が取りまとめられました、この内容に沿って関係省庁が連携して、取組が進められるものと承知しております、その上で大規模災害発生時におきましては、防災庁が政府全体の司令塔として、関係省庁と密接に連携して平野運用の調整を図ることで、政府全体でより効果的、効率的な災害対応が実現するものと考えております。

杉本潤子君、ありがとうございます。ぜひ人材の育成を積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。続きまして、尾根筋での風力発電事業における災害リスクについてお伺いいたします。今日本各地の山の尾根筋でメガ風車の建設や計画が増加しております、これらは再生可能エネルギーとして導入されていますが、山の大規模伐採が行われたり、メガ風車を山の上まで搬入するために必要とされる、20メートルを超える幅の搬入路が造成されています、極めて大きな環境負荷を生じさせております、広範囲の森林伐採は大雨での土砂災害リスクを高め、山の生態系の破壊や水源の破壊など、様々な問題を生じさせる原因となっていると指摘されておりますが、今回は特に災害リスクについて質問させていただきます、尾根筋での風力発電所の建設は、極めて大量のコンクリートを使用します、それだけ大量の木を伐採し山を深く掘ることとなり、そしてそれは土砂崩れや崖崩れを引き起こすリスクとなります、現状では建設に当たりましても複数の省庁をまたいでおり、建設審査は行われているのが非常に複雑であります、問題が起きる可能性があっても事業者に非道されているとのことでありますが、防災庁がこうした災害リスクをよりしっかりと判断し、事前に万が一の事態が生じないよう管理していくということが必要だと思いますが、そのようなお考えはありますでしょうかお聞かせください、内閣府神原広域避難計画推進室長、お答え申し上げます、3幹部で実施をします風力発電事業の場合には、例えば森林法による開発許可ですとか、宅地造成及び特定森戸等規制法による工事の許可、また電気事業法による届出など、複数の手続きが必要になると承知をしてございます、これらの審査は事業の実施による周辺住民への危害や、周辺設備の損傷による影響などがないかについて。

関係法令に基づき各所管省庁や、地方自治体において専門的な知見から事業内容などについて、必要な確認を行っていると認識をしております、風量活電事業を実施する際の災害リスクにつきましては、引き続き所管する省庁が責任を持って、規制などへの適合状況の評価や審査を行った上で、必要な対策が講じられるべきものと考えてございます、その上で防災庁としましては、政府全体の災害対策を所管をする立場から、現状の災害対策のさらなる強化が必要な場合などには、関係省庁とよく調整を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております、杉本潤子君、ありがとうございます、尾根富士の風力発電に限らず、政府が実施する事業の中には災害リスクを伴うものが、はいありがとうございます、時間がなくなりましたね、すいません最後大臣の質問があったのですが申し訳ないです、これで終わりたいと思いますありがとうございました、日本共産党の新比聡平でございます、まず牧野大臣に災害関連死をなくすという災害対策の重要な目標だと思うんですけれども、この点に関わってご質問したいと思います、お配りしていますけれども令和6年のと半島災害関連市の事例集を1月に内閣府が取りまとめられました、ちょっと見ていただくとですね、認定された286人のうち、病院で亡くなった方が98名で34%、介護施設などで84名29%の方々が亡くなっていると、多くが高齢者なんですけれども。

病院や介護施設にようやく入院なり入所なりということができたのに、そこで災害関連死に至ってしまうと、本当に無念なことだと思うんですね、この事例書にとどまらずにこれをステップにして、この主な要因をしっかり分析して教訓を引き出し、これからの災害関連死ゼロという対策に実らせるべきだと思うんですが、いかがでしょうか、牧野国務大臣、お答えをさせていただきます、今ご指摘のあったこの事例集でございますけれどもこうした事例集だけではなくてこれまでの災害関連死のいろんなデータを取って、今後の災害関連死を少しでも減らしていかなければいけないというふうに思っております、その防ぐためということでいえば、避難所の良好な生活環境の確保や保健医療福祉支援の実施などが求められますが、それに備えて病院だとか避難所だとかそうした各種施設のほかに、上下水道などのインフラの耐震化を進めておくことや、迅速な復帰を行える体制を整えておくことが必要であると考えております、防災庁が設置された暁には災害対応の司令塔として、政府一丸となってこうした取組を進め、少しでも災害関連者を減らしていきたいと思っております、新木沢栄君、今お話にちょっと出たように避難生活の中でですね、断水とか停電によって暖房が効かないと。

その下で停滞温床だったり脱水による疾患というような事態を指摘する声がありますよね、さらには体力が低下した状態での長距離移動、それから不慣れな避難先、広域避難を強いられることが多いわけですけれども、その下での精神的なストレスが致命的な負担となったというような、ドクターはじめとした指摘もあるわけです、だからこそどうするかということについて真剣な検討をお願いしたいと思います、そこでその避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなくこれまでもですね、内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね、大臣はこの防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が、防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか、横山次長、ご指摘いただきましたとおり、はい、避難所環境の改善についてはですね、内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましたら、スフェア基準に沿った取り組み指針や改定してお示しするとか、という取り組みでございました。

これらを実際に現場で実現させるためにですね、令和8年度予算で創設された防災力強化総合交付金を活用してまいりたいと考えてございます。例えば広域的な展開が可能な防災減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた、方策の検討体制整備を支援することなどで、自治体の取組を強力に支援していきたいと考えてございます、さらにですね、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請する営まがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これより迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を有するものや、キッチン式材などの特注品についてはですね、全国10地域11箇所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます、加えまして防災庁ではふるさと防災職員を設置いたしますので、活用して自治体へのきめ細かい助言や働きかけを行い、しっかりした体制を整えてまいりたいと考えてございます、新木曽平君、今それぞれおっしゃったことについてこの委員会通じてですね、これまでと本当に変わるのかという指摘がされてきた通りなんですよ、期待が大きいだけに現実に目に見える変化を作り出すという、その責任が政府にはあるんだということを、重々自覚をしていただきたいと思います、その下で要配慮者に対する対応について、私たちこの数年ですね、在宅支援と福祉サービスを位置づけるという取組を進めてきたわけですが、これが逆に要配慮者が在宅避難を余儀なくされる、その中で孤立を強いられるということになっては、本末戦闘だと思いますが次長いかがですか、横山次長、発災時にですね高齢者や障害者など特に配慮を要する方が在宅で避難されている場合にもその福祉ニーズを把握し良好な避難生活を確保することが重要と考えてございます年の法改正により、災害救助法に福祉サービスの提供を位置づけたわけでございますけれども、

厚生労働省の支援制度と合わせて、避難所だけではなくて、在宅での避難生活を送る要配慮者の多様な支援ニーズに対応する災害救助法でですね、ということにしてございます。また在宅避難者についても個別訪問によるアウトリーチで、被災者一人一人に寄り添った災害ケースマネジメントを行うこととしてございます、手引きや事例書を作成し自治体や幅広い関係者に対して周知を図っているところでございます、防災庁におきましてはですね、厚生労働省など関係省庁や福祉関係団体とも連携をさらに深めてまいりたいと考えてございます、どこに避難されていても要配慮者一人一人に寄り添い、切れ目のない支援が行われるよう、体制の広域区に取り組んでまいりたいと考えてございます、新比総平君、そこで厚労省にもおいでいただいているんですけれども、前回DWAT大事ですと申し上げました、けれどいずれ引き上げざるを得ないわけですね、これ平時からとても脆弱な地域の福祉の基盤、これ抜本的な拡充が必要で、この災害時についてもですね、この被災者支援を引き継いでいく地元の担い手や事業者への支援、これ本当に大事だと思いますけれどもいかがでしょうか、厚生労働省大臣官房林審議官、お答え申し上げます、災害発生時において被災した介護や障害福祉サービス事業者が、サービスを提供を継続するためには、施設等の早期復旧とともに職員の確保というのが、非常に重要な課題と考えております、このため介護障害福祉サービス事業所等において、平時から備えていただくことが重要と考えております、厚生労働省といたしましては国土強靭化基本計画等に基づきまして、高齢者施設等における耐震化回収や非常用自家発電設備等の、整備に対する支援を実施しているほか、高齢者施設等をはじめ全ての介護障害福祉サービス事業所に、策定を義務付けております業務継続計画、いわゆるBCPの中におきまして。

介護職員等が被災した場合の対応、あるいは近隣施設との連携による応援体制の確保などを、平時から定めるよう求めてございます、引き続き過去の災害発生時において確認された課題も踏まえつつ、関係省とも厳密に連携いたしまして、災害発生時も含めまして地域において必要な介護障害福祉サービスが、継続して提供できるよう必要な対応に努めてまいります、西木総理官、私は率直に言ってこれまでの施策についての、根本的な反省が必要だと思います、実際最も求められているのは、担い手の処遇改善、そして事業所の経営改善なんですよね、そこにそれを横に置いて、配置基準を緩和するとか保険外しを進めるとか、そういうやり方というのは、事前対策災害対策としても逆行している、そういうもとでですね、お手元に野党奥野党の人口流出がいかに白車がかかってしまっているかと、七尾以北は減少率1割を超えると悲鳴が上がっているという記事ですよね、その下でも復興で希望を作りたいと鈴谷和島の市長さんおっしゃってますけども、そこで国がどんな責任を果たすのかということが問われていると思うんですよ、一問牧野大臣飛ばして率直に韓国圏の行使に関してお尋ねしたいと思うんですけど、続きの資料にですね、医療費それから介護利用料の負担を免除するという措置が、まだ1年半しか経っていない、昨年6月に奥野党において打ち切られたという記事があります、県保健医協会がアンケート調査をやって5156人が回答していますが。

85.4%が影響がある生活費を切り詰めて医療費に回す、受診回数を減らす受診せずに我慢するといったですね、深刻な被災者の声が上がっているわけです、この次のページに自由記載のところ書いてますが、1番受診回数を減らしたら体調が悪化して入院することになった、5番病院に行くともっと早くなぜ来ないと怒られた、お金がかかると言えずつらい、10番のところにはがんステージ4で治療を変えるわけにはいかず、食事お風呂などを控えるしかないという声、次のページには38番、ましたと それが物価高騰などにもですね、あの襲われている被災者の昨年夏の現時点での現実だと思うんです 県知事も必要な医療は受けられるようにしなきゃいけないというふうに答弁をしている、けれども地元としては財政負担の重さからなかなかためらってるっていうことなんじゃないかと思うんですね、こうした場合に被災者支援の司令塔となるべき防災庁が、被災者の人命と人権、それから1日も早い生活再建という観点から、勧告権も行使して、しっかりと被災者支援を整える、届けるべきではありませんか、牧野国務大臣、貴重な資料をご提供していただきました、私も勉強になりましたが、一般論として申し上げると、災害関連者を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者一人一人の医療や介護のニーズを把握し。

寄り添った対応が求められると考えております、が今私の立場である防災庁設置担当大臣として、防災庁設置後の個別の政策の必要性有効性についてお答えするのは非常に難しいと思っております、その上で申し上げますと、防災庁では防災大臣の有する勧告権を背景に、政府として決定した計画などをフォローアップする中で、各府省庁の個別の具体的な政策の進捗状況を把握するとともに、さらなる対応を促すために必要があれば、勧告権を行使することによって、厚生労働省を含む関係省庁と連携し、政府一体となった主体者の支援体制を、構築していくことにしております、委員長 委員長 課題はやっぱり地元にとっての財政なんですよ、だから前回参考人質疑で、高知県黒潮町の大西町長もこの弱部分析というのをやるけども、課題をあらゆるものを出して、これの対応の財源を国が確保しないということになったらとんでもないじゃないかと、まではおっしゃってないけど私はそう思うんですよね、財政当局に対してもこの勧告権が実効性のあるものにならなきゃいけないと、大臣どう思いますか、牧野国務大臣、財政当局に対する勧告権については先ほどもお答えをしましたけど、予算編成等に関して勧告権というのを、交付することはないと思いますけども、その中で各省庁に、いろんな防災の関係する基本計画を作るとか、そういったところがスタートの時点から関わっていきますので、各省庁と協力しながらまた協議しながら。

それを財務省に対して要求していくという形になるかと思います、委員総理君、頑張らないと防災庁をつくっても変わらないと、そんな批判がないようにどうぞよろしくお願いします、終わります、この際委員の異動についてご報告いたします、本日本田貴子君が委員を辞任され、その補欠として橋本誠子君が選任されました、天畠大輔君、代読します、令和新選組の天畠大輔です、全ての災害弱者が生き延びるため質問します、災害時のニーズは障害者などの属性で一律に図れるものではなく、障害の種類、一時的な怪我人や妊産婦、禁止の人なども含め多種多様です、この多種多様な属性を全て集約し、必要な支援内容に的確に対応するのは極めて困難です、これに対して大阪大学の厚見智英教授らが、2025年の論考で提示しているのが、アメリカの連邦緊急事態管理局フィーマや、カリフォルニア州などで提唱されている、AFNアクセス&ファンクショナルニーズという考え方です、厚見教授らはこのAFNをお困りごとと名付けて、対策を整理しています、厚見教授らの2025年の論考によれば、カリフォルニア州などでは、多様な障害の種類や高齢といった属性による、個別ニーズから考えるのではなく、災害時に表出するアクセスや機能に関する、具体的な指標に着目し対応に取り組んでいるそうです、例えば移動については、車椅子の使用者は上下移動の障壁がありますが、高齢者や妊産婦それも重い荷物を持つ人たちにとっても上下移動は障壁となるためそ改善策を実施することで、多様な人々のお困りごとを包摂することができるわけです。

そして厚見教授らは、極めて重要なこととして、お困りごとは必ず当事者本人から提示されなければならないことだとし、そのためには議論の最初から当事者の参画が必須であると強調しています。これはインクルーシブ防災の考え方に通じるもので、とても大事な点だと思っております。ところで牧野大臣は4月16日の衆議院の災害対策特別委員会で、避難所運営などについて女性の視点を確実に取り入れるためには、防災庁内部に女性幹部や女性専門職員が配置されていることが重要ではないかという問いに対して、過去に内閣府防災担当で女性の声を反映させるために、女性職員が中心となって提言をまとめた事例を紹介していました、その上で働き方改革や防災分野における女性の参画を推進することで、女性を含む防災分野の人材の充実を図り、防災庁における女性幹部の積極的な登用にも力を入れていきたいという考えを示されています、この考えはとても前向きなもので賛同いたします、そこで大臣にお伺いします、避難所運営や防災対策については、女性だけでなく障害当事者の登用も改善に向けて有効に作用すると考えられます、そこで障害者雇用の促進という福祉目的だけではなく、また単なる意見聴取の対象としてでもなく、防災庁の組織内に当事者の視点を入れ、より防災の実効性を高めるためにも、防災庁による障害当事者の人材活用を進める必要があるのではないでしょうか、大臣に見解をお伺いします、牧野国務大臣、防災庁におきましてはプロパー職員の採用また民間人材の投与、省庁間の人材交流などを通じて防災のエキスパート人材を確保することにしております、具体的な人材確保については政府全体の障害者雇用に関する方針も踏まえつつ。

防災庁が障害者や女性を含む多様な視点をもって防災を俯瞰し、平時から復帰復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすために、必要な体制を確保してまいります、さらに有識者会議などの会議の場などを通じて、様々なご意見を伺い、多様な視点が政策に反映されるよう防災政策の在り方を検討してまいります、委員長配慮をお願います、天端君が発言の準備をしておりますのでお待ちください、赤さたな業の差し支、赤さたな浜屋業のやゆゆ、重度障害者、赤さたな業の何ぬねのの、赤さたな派業の派ひひ、赤さたな避難、赤さたな業の差し支避難生活、赤さたな業の立ち捨てて、赤さたな派では、赤サタ業の立ち捨てとと、赤サタナ業の何ぬねのどの、赤サタナハマヤ業のやゆよ、赤サタ課題、通告なしですが牧野大臣に伺います。

24時間ヘルパーが必要な重度障害者の避難生活では、どのような課題があると思われますか、牧野国務大臣、すみません通告なしでのご質問でございますので、私の知識に至らないところはあるかもしれませんけれども、ヘルパーの方介護士の方がどうしても必要になってくるでしょうし、当然のことながらその方が必要としている薬なのか、またいろんな機器なのかそういったものがどうしても必要になってくるのではないかと思っております委員長入りに入ります天端君が発言の準備をしておりますのでお待ちください、天畠大輔君。

ありがとうございます、大事なのは防災庁自身が障害者避難の実態を知ることです、大独お願いします、防災庁で障害者雇用促進法や、国及び地方自治体の法定雇用率、公務部門の障害者雇用マニュアルといった最低限の目標の枠内だけでなく、女性と同じように防災対策の観点からの障害者の登用が進めば、障害当事者の視点が入り、今伺ったような24時間ヘルパーが必要な、重度障害者の避難生活を改善する施策の立案も含めて、当事者目線からのお困りごとの掘り起こしも進むのではないでしょうか、当事者を組織の中に迎えるのは、重度障害者や要支援者の支援を災害時にも途切りさせないために何が欠けているのか、どのような備えが必要かなどといった課題や対策を、当事者目線で把握できるようにするためにも重要です、障害者を守るためぜひ積極的な障害当事者の人材活用を検討してください、大臣いかがでしょうか、牧野国務大臣、御指摘のように避難生活の中に当然のことながら、障害者の方たちまた高齢者女性の方たちの視点というのは大事なことだと思っておりますし、そうした方たちの意見の反映は重要だと考えております、そのため内閣府の防災担当において、現在のことでありますけれども、地域防災計画や被災地の復興計画の作成に対して、障害者高齢者女性などの意見が反映されるよう、今後消防庁と連携し、参考となる各地域の取組事例の紹介と合わせて、地方公共団体へ通知を発出できるよう準備しているものと承知しております。

いずれにしましても障害者の方たちを含めて、多様な視点からの防災対策は重要であり、防災庁設置後においても、関係省庁と連携して取り組んでまいると考えております、天端君が発言の準備をしておりますのでお待ちください、赤傘の花行の花菊見当 赤傘の花を 赤傘の花を 花行の愛う、赤笹田行、田行、田地津津、赤笹田、あ、一台でおります。

通知の通知ではなく防災庁自身に人材通用の検討をお願いしております、引き続き検討をお願いします、第6で次にガイドラインの話に入る、天畠大輔君、通知の周知ではなく防災庁自身に障害当事者の人材と用の検討をお願いしております、引き続き検討をお願いします、大徳お願いします、内閣府は令和2年12月25日に第5次男女共同参画基本計画、全ての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について、2025年までに30%以上となるよう取り組むという目標を掲げ、災害対応力を強化する女性の視点男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを打ち出しました、これに関連して私は令和7年3月25日の東日本大震災復興特別委員会で、内閣府は早急に男女共同参画にとどまらずマイノリティ参画の視点からの防災復興ガイドラインを発出すべきではないかと質問しました、これに対して政府から関係省庁とも連携しながら必要な対応の充実を検討していくという答弁がありました、大臣に伺います、この質疑から1年が過ぎましたが検討はどのように進んでいますか、現在の状況についてご説明をお願いいたします、牧野国務大臣、お答えをさせていただきますが、私は今内閣府防災の担当大臣ではございませんので、これは内閣府防災の方が聞き取っている話をこれまでもしております、先ほどちょっとお答えをさせてもらいましたけれども、内閣府の防災担当におきまして。

地域防災計画また被災地の復興計画の作成に際して、障害者の方たちの意見が反映されるよう、今後消防庁と連携し、参考となる各地域の取組事例の紹介と併せて、地方公共団体へ通知を年出できるよう現在準備をしているものと聞いております、以上でございます、天端大介君、代読します、地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して、障害者などの意見が反映されるよう連携するというのではこれまでと変わりがありません、必要なのは確実に課題を把握し解決策を出すための明確なルール作りとその周知です、そのためにも当事者の参画が重要です、ウェブサイトで公表されている男女共同参画の観点からの防災復興ガイドラインでは、例えば備蓄や避難所についてルールを分かりやすく整理しチェックシートで明確化しています、こうしたガイドラインの公開は避難所運営や避難生活上のルールの意味の周知にも役立つはずです、これに対して行政機関への個別の通知は、行政機関への周知という点では効果的ですが、避難者はもちろん被災地に集まる多くのボランティアや支援者に向けての、情報伝達手段としては効果的とは言えません、マイノリティ参画の分野についても、大臣が御答弁されたような行政機関などへの通知だけで、当事者参画の必要性の意味や重要性が広く周知されるとは思えず、当事者参画が進むとも思えないのです、防災庁には対象を定めて明文化したガイドラインの策定を、今一度求めたいと思います、次の質問に行きます、4月28日の衆議院災害対策特別委で、牧野大臣は関連者を減らすことに関連した質問に関して、防災庁としては地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに。

実際にそこの場所で医療等が提供できるかといった観点も含めて、弱い部分を把握して対策をしっかりしていくことが、大事だと思っていると答弁しています、ここで医療の提供が可能かの観点を含めるのであれば、例えば一型糖尿病の患者にとってのインスリンのように、投薬できないことが直接命に、ある旧薬、既契約剤などの薬の確保も含まれて然るべきと考えます。大臣にお聞きします。防災庁は実施予定のシミュレーションに基づく災害リスク評価では、旧薬、既契約剤の供給可能性は評価対象にしていますでしょうか。牧野国務大臣、現在のことを少し申し上げると、内閣府防災では災害発生時の被害をできる限り防止、薬がないとか今言ったインシュリンとか、そういう薬がないということによって、被害が広がるというようなことがないように、今専門家の意見も聞きながら、シミュレーションに基づく災害リスク評価の検討を進めているというふうに承知しております、この災害リスク評価は、まずは救出活動や緊急搬送の体制が十分かなど、基本的実行についての評価手法を取りまとめることにしております、それを自治体の方でその災害リスク評価を実施していただきたいということを、今考えているところでございます、災害時の医薬品等の備えに係る対応につきましては、ないと本当に命に関わるような薬剤を含めて、厚生労働省においてまずは実態把握について検討されるものと承知しております。

防災庁としては今取り組んでいる内閣府での災害リスク評価の取り組みを、しっかり引き継いだ上でさらに必要とあるものは拡充して進めてまいりたいと考えております、委員長配慮であります、天端君が発言の準備をしておりますのでお待ちください、対応はこれですか、赤作業の指しして赤作業の書きくく。

赤さたたください、実態調査も、エコロと連携して、実態調査も、生かしてください、大丈夫ですか、対応が遅れる場所が増える、増えかねないことが懸念されます、行動省と連携して、実態調査も生かしてください、大丈夫ですか、天端大輔君対応が遅れれば死者が増えかねない懸念があります厚労省と連携して実態調査も生かしてください、大読お願いします、シミュレーションに関しては衆議院での質疑で、政府から地域レベルで避難、救助、医療など具体的かつ、分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進し、弱部を把握しハードソフトの必要な対策を明らかにしたいということや、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要という答弁もなされています、これらの答弁に関連して災害発生直後の負傷者対応に関する答弁もありますが、地域レベルでの事前防災や医療対応などを念頭に置くのであれば、負傷者だけでなく投薬が止まることが即生命に影響のある疾患を持つ人たちをどう守るか、旧約契約罪をどのように確保するのかについても、防災庁で対応すべきではないでしょうか、5月8日の災害復興特別委員会では、内閣府防災担当の赤間大臣が、厚生労働省と連携をして対応を進めていきたいという考えを示していました。

つまり今後は防災庁が主体になります、政府が防災庁の重要な取組の一つに挙げている、シミュレーションによる災害リスク評価の検討対象に、旧約契約罪の評価も含めることをぜひ検討してください、最後に防災庁は国難級の災害に対応するという壮大な目標に比べて、人員や予算は大変小規模に思えます、定員は発足時のデジタル庁が500人だったのに対し、防災庁は352人です、東日本大震災の対応に限られる復興庁でさえ、現在は200人以上の人員を確保しています、予算を見ると日本の国家存亡の機に対応するとされる防災庁は、準備段階ですが今年度は約202億円です、これは防衛省の今年度予算の約400分の1にすぎません、最初のようにかかります、今後も防災庁の動きに注視していくことを申し上げて質問を終わります、質問を終わります、に対する質疑を行います質疑のある 方は順次御発言願います、桜井光君 お疲れ様でございます これまでの議論をお伺いしていて、内閣府の防災担当と防災庁ができて 何が違うのかという質問が出て。

おりますそこでぜひこの防災庁 ができたときの庁である高市内閣、総理大臣からですねこれまでと 何が違っていてどういうことを、やるためにこの防災庁を設置する のかこの点について御答弁いただき、たいと思います 高市内閣総理大臣 激甚化頻発化する自然災害に負けない、防災立国を実現するためには災害 対策基本法などに基づき徹底した、事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応への取り組みを強化することが重要でございます、防災庁はこうした取り組みにおける司令塔機能を担うものでございます、法案成立後は防災庁のもと政府一体で避難環境の抜本的改善などの取り組みを進めてまいります、桜井光君、ありがとうございます、昨日も岩手県で大きな地震がありましたし、これから台風の被害もこれから出てこないことを祈っておりますが、今総理から自然災害に関してというご答弁がございました、しかしこれは災害基本法を引いておりますので災害の定義としてですね、自然災害だけではなくて人為的災害も含むものだと私は理解しております、そこで今後起こり得るであろう人為的災害の最大のものはですね、サイバーテロではないか、サイバー攻撃ではないのかと思います。

サイバー攻撃によって、金融システム、それから交通、それから様々な、本当にデータセンターなどやられてしまったらですね、一体どういうことが起こるのかということが全くわからないわけです。だとすると、人為的な災害もですね、災害の中に規定しているわけですから、それを考えてくるとこのような サイバー攻撃に対する防災というのを防災庁が担うのかどうかその点についてご答弁いただきたいと思います、高市内閣総理大臣あの確かに災害の定義これは災害対策基本法に規定する通り 地震豪雨などの自然災害のみならず人為的な災害として大規模な事故も含まれます、今桜井委員がおっしゃったサイバー攻撃でございますが、サイバー攻撃によって電力などの主要インフラに大規模広範囲な障害が発生して、長期間継続する場合には国民の皆様の生命身体財産に大きな被害が生じ得ることになります、こうした事態にはまさに人為的な災害に当たるものですから、政府一体で必要な対応を行うことになります、こうした大規模インフラ障害では住民の方々の避難生活への対応など、自然災害と同様の対応が必要である一方、サイバー攻撃への対処や障害が発生したインフラの復旧など、高い専門性を要する対応も生じます、こうしたことから大規模インフラ障害に対しましては、内閣官房内閣府各種インフラ所管官庁実動部隊の運用省庁が、連携して対応に当たる必要がございます、状況に応じて災害対策基本法に基づいて、総理を本部長とする、非常災害対策本部を設置するなどして、指揮命令系統の明確化を図ることにしております、もちろん防災庁には自然災害への対応の知見を生かして。

大規模インフラ障害発生時の住民の方々への取り組みについて、中心的な役割を担わせたいと考えております、櫻井光君、ありがとうございます、今のところでは災害が起こった後からはこうしますというのは、かなり明確に御答弁いただいたと思うんですよ、問題はその発生をいかに抑えられるかどうかということが、最大のポイントだと思います、昨年の7月に省庁の連絡会議を行っておりまして、6ページぐらいでしょうかペーパーにまとめられております、非常によくまとまっています、ですがこの中で最後まとめに何て書いてあるのかというと、自然災害に関しては多くの知見があると、ですからその自然災害に対しての防災のあり方ということについては、割と対策は立てられるけれど、こういったサイバー攻撃に関しては経験があまりないので知見がない、ですから想像力を相当かきたててやらないと、なかなか難しいというまとめになっています、非常によくまとまっています、でもこのことからわかるようにこれまで我々が経験したことのない自然災害というの、人為的災害というのは起こり得るわけであって、今ここにある通りですね、もう一つは多くの方々から知見のある方々からいろいろ情報をいただいてやるというふうに書いてございます、そうなってくるとこれ各省庁バラバラにやることではなくて、せっかく防災庁ができたんですから防災庁でそういう知見を集めたり、それから想像力をかきたてられるような人材を集めていただいた上で、サイバーテロについてですね、その防災のサイバー攻撃についての、防災の中心的役割を担っていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか、高市内閣総理大臣、人為的な災害として代表的な例として、サイバー攻撃を挙げられました、こういった自然災害以外への対応に当たりましては。

防災庁ももちろんその役割をしっかり果たしながら、例えば危機管理を担当する国家危機管理官ですとか、とりわけ専門性や速報性を有するそれぞれの関係府省庁と、連携をとっていくことも重要だと思っております、一つの課題としてしっかり受け止めさせていただきます、桜井光君、一つの課題としてしっかり取り組ませていただきますと、非常に前向きなご答弁いただきましたので、ぜひご検討いただきたいと思います、あと最後に東日本大震災を経験したものとして、これはお願いでございます、多くの方々がお亡くなりになりましたが、私は国や地方自治体の責任だと思っているのは、避難所に避難した方が津波に飲まれて亡くなった、低体温症候群で避難所としての機能が十分でなかったから、亡くなった方々も数多くいらっしゃいます、私は前にこの委員会でですね、避難所は避難所として機能するのかどうかということについて、きちんと調査してほしいというお願いをいたしておりますが、まだどうなっているのかよくわかりません、ただし羽田の飛行場などはシミュレーションもしていただいた上で、どういうふうにすれば回避できるのかということをきちんとやっていただいているのでこれは答弁結構でございます私の東日本大震災を経験した者としてのお願いは、避難所が避難所としてきちんと機能するのかどうか、そういうことを全部チェックしていただいた上で、その機能させるためにはどういうことをやらなきゃいけないのか、この点について、井野一番に取り組んでいただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

小沢雅人君、立憲民主無双国の小沢雅人でございます、高市総理どうぞよろしくお願いいたします、まず法案の質疑に入る前に、私は高市内閣総理大臣の、日本国憲法第63条及び第72条に対する、姿勢についてまずお伺いしたいと思います、法案の質疑も用意しておりますが、法案の質疑まで行き着くかどうか分かりませんけれど、重要な質問をさせていただきたいと思います、まず63条にあります答弁という点について、私はまず総理の考えを問いたいと思います、今週月曜日参議院予算委員会で、我が党の杉尾秀也委員の質疑に対して、総理は近日中に奈良の市長の陳述書と、そして相手企業から送られてきた提案書、これを予算委員会の理事会に提出したいと思います、それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたいと思いますと答弁されました、私はとてもこんなことを認められないと思います、そしてこの陳述書は参議院の予算委員会の理事会では受け取っておりません、このような前例を許したら、これから私たちが委員会や委員会等でどんな質問通告をしても、それは陳述書に書いてありますから陳述書をご覧くださいみたいな答弁で終わってしまう可能性があります、これはやはり国会を軽視をするということにつながるというふうに思います、私はこの陳述書を総理取り下げた方がよろしいと思いますけれどいかがですか、高市内閣総理大臣、6月22日の予算委員会において申し上げましたのは、時系列や内容の違う複数の週刊誌等の記事の一部について、ご通告をいただくたびにその都度電話で奈良の秘書の説明を。

私が聞き取って説明するのでは全体像が明らかにならず、混乱を招くことになるという思いからでございます、よって細かな事実確認は陳述書で整理をさせていただきたいとの希望を委員長にお伝えしたものです、限られた質疑時間の中で丁寧に詳細を答弁してしまっては答弁が長いとお叱りを受けます、一方逆に端的に概要のみを答弁してしまえば誤解を招く恐れもありますので、あらかじめ陳述書を提出して、質疑者にも国民の皆様にも全体像を読んでいただくことで、理解が深まると考えました。陳述書を提出して、国会でのご質問に対応しないという趣旨ではないということは言うまでもございません。実際に参議院の予算委員会におきましても、これまで関連の質疑において、誠実にお答えをさせていただいております。

小沢雅人君、答弁は簡潔にお願いをしたいと思いますが、いずれにしても私たち予算委員会の理事会で受け取らなかったんですね、それが全ての果たしは判断だと思います、このやりとりをしても多分行ったり来たり絡まりになると思いますので、もう一度申し上げます、この陳述書は私は取り下げるべきだということを申し上げたいと思います、そしてですね総理今衆議院も参議院も緊急事態ですよ緊急事態、ご存知ですかどういうふうに認識されているかお伺いしたいんですが、参議院も今この委員会はたまたま先週の金曜日にセットをしたもんですから、委員会が開かれて今日総理にもお越しをいただきました、しかし今日本来であれば並静かであれば採決まで至っていたと思うんですが、環境が整いませんので採決は合意できておりません、そして今日ですね衆議院の方では議員運営委員長の職権によって、比例削減法案そして福祉と法案が吊るしいわゆる委員会付託が下ろされました、今後一切の本会議委員会その他の審議協議に応じないことを、野党が一致して決めました、衆議院も不正常になりました、そして参議院も今不正常になっています、総理受け止めはいかがですか、方針でございます。先ほど憲法のお話がありましたが、したがって憲法の規定に何ら反するところはございません。

そして今、国会が不正常になっている旨のお話があり、受け止めへのお尋ねだと思うんですけれども、内閣総理大臣の立場としましては、国会における議員の自立権を尊重すべきであると考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきます、小沢雅人君、それでは伺いたいと思いますが、6月5日補正予算が成立しました、その出口においてこの補正予算の出口を決めるにあたって、私たち参議院与野党で国対委員長官で協議をして、6月の集中審議そしてQT、7月の集中審議QTということを、行う方向で合意をして、そして出口を迎えたわけなんですね、約束なんですよ、そして今回6月の集中審議月曜日は3時間3時間という、極めて少ない時間でした、そして今7月の集中審議と、そして6月に行われなかった党首討論の、いわゆる時間も拡大をして私たちは求めております、そして国対委員長官でやりとりをして、帰ってきた与党の回答は、官邸との調整がなかなか難しいということなんですね、そしてこの総理ですねこの7月の集中審議と、党首討論を私たちが求めているということは、これは報告が上がっているんですか総理自身にお答えください、高市内閣総理大臣、官邸との調整が難しいということはございません、私国対委員長に対して何ら指示をしたものではございません、概ねの日程感というものは前もって伺うこともあります、急に委員会が立つこともございます、でもその場合には極力外交日程など首脳会談なども時間をずらして、これまで国会最優先で対応してきたつもりでございます。

小沢雅人君、では与党の国対委員長が官邸との調整が難しいと言っているという言葉ですね、どこかで目詰まりが起きているんですか、窓口になっている官房副長官がきちんと総理に調整を含めて、やり取りされていないということじゃないですか、高市内閣総理大臣、私はですね国会から出席の審議にこの出席の要請があれば、出席をしてこれまでも答弁をさせていただいておりますし、今後も出席の要請があれば出席をして答弁をさせていただく、その方針は変わりません、小沢雅人君、出席の要請をしているんです、しているんです、それが総理になぜ正しく伝わらないんですか、お聞きになっていないということは、これは私は考えられません、散々やりとりしているんですよ、散々やりとり、そして与党もこの集中審議、また党史討論をやっていこうということで、方向性は合意しているんです、それを官邸に伝えているのに、日程堂の効能でなくて、総理自身に伝わっていないこと自体が、私は官邸が機能していないと思いますがいかがですか、高市内閣総理大臣、官邸が機能していないと言われましても、私が今把握しておりますのは決算委員会があるということ、そしてまたQTが開かれるであろうということについては承知をいたしております、しかしながら日時などについてはまだわかりません、小沢雅人君、これ明確に官邸の方に求めているんです。

官邸に求めているということは、憲法63条に基づいて求めているんですよね、答弁または説明の出席を求められたときは、出席しなければならないということで、それが全く受け入れられていないということは、じゃあ総理が指示を出せばいいじゃないですか、そういう求めがされているのかどうか確認をしてですね、求められているのであれば、それは憲法63条に基づいて求められているわけですから、私は受けますと、受けますということを明確に言えばいいんじゃないんですか、いかがですか、高市内閣総理大臣、この場で答弁を申し上げますけれども、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものでございます今おっしゃった集中審議であれ、党首討論であれ出席の要請があれば出席して、私はこれまでも誠実に答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます、小沢雅人君、とても応じているとは思えませんね、今回月曜日の集中審議も、衆議院3時間、参議院3時間ですよ、今までの歴代の総理は、しっかりと時間を取った、集中審議に応じてきたんです、全く求めに私は応じていないと思います、そんな中ですね、こんなに衆議院も参議院も、不正常になっている中で、1日から7月1日から3日まで、インドに外遊に行かれるということであります、それは私は外遊に行かれて、外交努力をしたり、外交の成果を上げるということは、極めて重要なことだと思いますけれど、今このような不正常の状態でまさしく法案の提出責任者である内閣総理大臣が、この国会審議を空白にしてよろしいんでしょうか、大丈夫ですか総理いかがでしょうか、高市内閣総理大臣、外交につきましてはもう国会審議優先でございますから。

これまでもですね国会審議が入りました時には相手国にお詫びをして、時間の変更したり週の変更したり、そういうことはしてまいりました、国会のお許しが前提でございます、小沢雅人君、そのことはもうこれ以上申し上げませんけれど、しかしですね総理今重要法案が参議院の方に多く来てるんですね、でこの防災庁設置法案も今日は採決に至らない、この他にも最新法も始め、総理がこの国会に提出した重要法案が全部止まっちゃっているんです今、この状況を打開できるのは私は総理ご自身だと思いますよ、この状況を打開せずにこのまま万全と時を過ごすようなことは、あってはならないと思いますがいかがですか、高市内閣総理大臣、政府としましては国会に提出させていただいた法律案の成立に向けて、はい、それではですね、改めて私たちは参議院規則第38条に基づきまして、委員の3分の1以上から要求があったときは、委員長は委員会を開会しなければならない。

週明けにもこの開会要求を提出させていただきます。そして再度、与野党間でしっかりとこの集中審議の開催、党首討論の開催をしっかり求めさせていただきますので、総理しっかり受けていただけるでしょうか。もう一度確認させていただきたいと思います、高市内閣総理大臣、公開から出席の要請がございましたら出席をして、これまでも答弁をさせていただいておりますし、これからもそうでございます、小沢雅人君、本日はここに予算委員会の理事を務めております森本理事も、今お聞きをしておりますので、しっかりと私たち野党側は、もう一度予算委員会集中審議並びに、投資討論をしっかりと求めさせていただきますので、しっかりお受けいただくことを心から、これは国民の声ということで心からお願いをしまして、本当は法案の質疑をしたかったんですが、時間になりましたので私の質問を終わりたいと思います、ありがとうございました、羽賀道也君、国民民主党新緑府会の羽賀道也です、災害から命を守るために心を込めて総理と10分間という短い時間ですけれども、やりとりができたらと思いますどうぞよろしくお願いします、4月1日のこの委員会で自民党の県坂委員が、国交省でも長年災害対応をされていた経験ももとに、激甚化する災害の中で激甚指定のあり方、見直すべきではないかというご提言をされておりました、私も聞いてまさにその通りだなという思いを強くしました、私の地元山形も何度もですね、毎年のように線上降水帯で水害の被害を受けています、特にその災害激甚の指定なんですが私が思っておりますのは、この中でも特に中小企業、中小企業のいわゆる本劇、この条件が非常に厳しくてですね、ほとんど適用されることがない。

これは見直すべきではないかなということをまず総理に訴えたいと思います。実際に過去5年間様々な災害がありましたけれども、どれぐらいいわゆる本撃が適用されているのか調べてみました、農地で5年間で11回公共土木で7回、あと農水共同施設という部門があるんですがこれでも7回、そして中小企業で本撃が認められたのはわずかに1回、野党半島の大地震のみであります、あまりにもやはり中小企業の、この本撃のハードルが高くて、山形もそうですけれども、全国でですね、身近なお店も含めて、中小企業が本人の責任のない中で、災害で消えてしまっている、こうしたことも踏まえてですね、総理この特に中小企業の、本撃のハードル、見直すべきではないでしょうか、どうでしょうか、高市内閣総理大臣、激甚災害指定には対象区域を全国で指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます、この指定に関しては災害の被害額ですとか、復旧になる地方自治体の経済財政規模に応じて、国からの支援が的確公平に行われるよう、客観的な指定基準が定められております、指定の区分として公共土木施設や農地区分のように、自治体自身が実施する復旧事業の負担を直接的に軽減するものと、中小企業区分のように民間の事業継続資金の借入れ債務を保障するものとがありますが、両者は事業主体や支援内容が大きく異なっておりますので、単純な比較というのはできないと考えております、被災された中小企業への支援としては、このほかにも災害規模に応じて自治体連携型補助金などによって。

迅速かつきめ細やかな支援を行っておりますので、政府としては様々な政策ツールを活用して、被災した中小企業のニュースを踏まえた支援に努めてまいる所存でございます、濵地雅君、短くて結構なんですが総理この回数の違い、かたや11回と1回これは何か感想はございませんか、高市内閣総理大臣、先ほど申し上げましたとおりですが、やはり事業主体ですとか支援内容が大きく異なっていますので、単純にその回数の比較はできないと考えております、羽上千代君、やはりあまりにも中小企業分野で救われないということが、ぜひ総理も認識していただきたいと思います、さらに局地議員というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しくまたせっかく極激に指定されてもですね、これに極激に紐付けされてすぐに成りわい支援が出るわけでもないというので、この極激に対する支援も少ない、けれども政府は一生懸命やってくれているところはあると思うんです、特に中小企業庁これはしっかりとした支援がない中で、例えば山形の例で言うと本激との間にですね、例えば山形県で最大5億円、県が半分プラスして出せるんですけど、1社1億円という支援を考えていただきました、これは非常にありがたかった、本当に中小企業庁の皆さんにはですね、御礼を申し上げたいし、総理公務員というのはあまり失敗をすると怒られて、ちゃんといいことをしてもあまり褒められない部署だと聞きますが、こうした地元の声を受けて頑張っているところは、ぜひね総理からも褒めていただきたいし、その後この質問のために勉強しましたら、さらにその後の熊本の地震では、一社3億円そして最大15億円、こうした支援の拡大も中小企業庁はやっていただいている。

このことには御礼を申し上げたいと思います、けれども例えば山形に出していただいた5億円、実際に使われたのは1億円ちょっとということでした、これは精度が悪いのではなくて、やはり人口減少の地帯です、後継者がいない、それから自己負担がわずかにありますから、この自己負担ができない、そうした部分もあって、精度はいいのだけれど、なかなか救うまでには至っていない、本当は何より支援があれば、より使い勝手がいいなというところであるんですけれどもそうしたこともありましたしさらには局劇が指定された酒川村には2つの大きなキノコ工場がありました。一つは高齢者もいなくて高齢者がいないことによる汎用ということもあるんですけれども、もう一つはやはり農業分野と中小企業分野で、キノコ工場キノコの栽培部分は農業だと、そして中小企業はいわゆる製造加工しか対象にならないということで、この対象になる部分が少ないことで、縦割り行政の狭間に入って支援が少なくて、十数億円借りなければ再生できないということで復活を諦めてしまったという例が実際にあります、こうした隙間に入ってというかな谷間に入って救われないようなところがないようにするそのことも大事だと思います、そのためにはやはり何倍再生支援というのは非常に使い勝手がいいので、今はなかなかこのよほど大きな災害でないと、このなりわい再生支援が出ませんけれど、このなりわい再生支援も、この防災庁スタートをきっかけに、しっかりとこの波動も下げていただいて、救われる人を増やしていただけないか、あるいは例えば大規模であると、1000人の方が全壊で家を失った。

これは支援しなきゃいけません、しかし一軒の方が家を失った前回だと、その家に住んでいる方にとっては同じ被害ということもありますので、このなりわい再生支援適用の範囲をもう少し増やしていただけませんでしょうか、高市内閣総理大臣、令和6年の山形豪雨災害でございますが、中小企業分野では極激指定でありましたので、本撃指定された場合に措置される成り割再建支援補助金の対象にはならなかったということがございます、他方自治体連携型補助金として山形県に5億円補助して、県を通じて被災中小企業約60社の施設設備の復旧を支援いたしました、これで地元の被災中小企業の復旧支援ニーズを満たしたと認識をしております、先ほどキノコの生産工場のお話が出ました、ご指摘の企業ですが林野町から対応可能な支援策を示して、県を通じて調整も行ってまいりました、林野町の特養林産振興施設等整備事業がございます、結果として事業計画の再検討ですとか、後、後継者不足のために廃業に至られたと承知をしております、とにかく防災地をしっかりと作ったら、これ発災時から復旧復興まで被災地のワンストップ窓口として、この支援の抜け落ちや漏れがないように、各省庁と緊密に連携をしてまいりたいと考えております、羽上千葉君、ミクロの見方でいうと、抜け落ちたところ谷間に落ちるところがないようにしていただきたいのはもちろんですし、先ほども奥野との人口減の話がありました、大日本大震災それから失礼東日本大震災のとの地震。

災害前から加速化人口減少に悩んでいるところに災害が襲って、その人口減少が加速化する地域が消えてしまう、そのようなことがないようにですねより強いサポート、そして充実したサポートをこの災害庁防災庁ですね、防災庁ができることをきっかけにやっていただきたいと思いますが、総理のその決意を最後にお聞かせいただけますでしょうか、高市内閣総理大臣、今日ご指摘いただいたような点も含めまして、やはりこの制度の狭間に落ちるところがないように、漏れ落ちのないようにしっかりと目配りができる、そういった防災庁にしていきたいと考えております、濱道役、ありがとうございました、佐々木雅文君、公明党の佐々木雅文です、先ほどの質疑でも申し上げましたが今日も地震が起こりましたが、昨日の6月25日に午前7時半頃に岩手県沖を震源とする地震が発生をしました、青森県の橋上町では震度6強八戸市では6弱を観測をしております、まず怪我をされた方々をはじめ被害に遭われた皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第です、また岩手県の市の平では椎茸栽培の金床棚が倒れるなどの状況も発生していると伺っております、政府におかれましても身体生命の被害状況とともに第一次産業をはじめ地域の、産業事業の影響等も十分に把握をしていただきまして、万全の体制でご対応いただきたいことをお願い申し上げたいと思います。

通告はしおりませんが、一言、総理から現地への対応についてよろしくお願いします。高市内閣総理大臣、昨日の地震で大けがをされた方もいらっしゃいます。そして軽症ではあったもののけがをされた方、また家屋の一部損壊、そしてまた事業にも影響が出ている方々がいらっしゃいます、しっかりとこれは政府で対応をさせていただきます、佐々木雅文君、ぜひよろしくお願いしたいと思います、さて現在今審議をされている防災庁設置法案と合わせまして、災害対策基本法の基本理念も改正をされることとなっています、この法律の2条の2におきまして、災害が国民の安全国民生活及び国民経済の及ぶ影響についての、科学的知見に基づく調査予測及び評価並びに、過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るというものが、記載をされることとなります、このこと自体はこの防災庁が設置をされていく中で、どのような意義を持つようになっていくのか、総理の認識を伺います、高市内閣総理大臣、防災庁では切迫している南海トラフ地震などを想定しまして、徹底した事前防災を推進することで、被害を最小限に減らすことを目指しております、そこで今回の法案におきまして、災害対策基本法を改正して、災害に備えるための措置につきましては、科学的知見に基づく調査予測及び評価を踏まえて、絶えず改善を図ること、これを災害対策の基本理念として明確化しました、防災庁はこの基本理念に則って、自治体などと緊密に連携して、平時から地域レベルで過去の災害から得られた、被害特性などの科学的知見に基づく、災害リスク評価を行い、災害に対する社会や地域における課題を把握して。

必要な対策を講じるということで、徹底した事前防災を推進してまいります、佐々木雅文君、今お話にもいただきましたこの災害シミュレーションやリスク評価を適切に進めることをもって、より効果的な事前防災を図っていかなければならないと思います、政府としてもこの防災庁の設置に向けて人命最優先の防災立国を早期に実現することであったり、また国民の生命、死体、財産を災害から守り抜くための防災業務の企画立案機能を抜本的に強化して、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に徹底的に取り組むということが示されています、先日の本会議質疑におきましても、私も必要な対策を普及することは大前提の上で、この減災防災のための行動に実際に結びつかなければならないということがありますので、そのために正しい情報提供を行うということに加えて、具体的な介入を伴う仕組みをつくっていうことが大切ではないかということを申し上げたところです、それに対して総理からも内閣府における健康に関する公衆衛生分野の取り組みにおいて、行動変容を促すための総合的戦略的なコミュニケーションデザインの検討を進めている、そうした旨の答弁もあったところです、他方で今お話申し上げたようなことはあるものの、こうした事前防災に関する取り組みにつきまして、その具体的な内容というのがあまり明らかになっているとは言い難いというふうに受け止めているところがあります、この本気の事前防災というビジョンをどのように具現化されていくのか、総理の所見を伺いたいと思います、高市内閣総理大臣、災害による被害を最小限に抑えるには、平時から徹底した事前防災を推進するということは極めて重要だと考えております、防災庁におきましては自治体とも連携して地域レベルで科学的なシミュレーションに基づいた、災害リスク評価を行って防災大臣が有する勧告権も背景にして。

各主体の対策の抜け落ちや漏れを把握してその是正を図るなど、政府一丸となった事前防災を徹底してまいります、また防災庁の設置に伴って拡充される予算や人員を活用して、災害対応に必要となる資機材の整備、また防災のエキスパート人材の確保育成を行うほか、官民の関係者の顔の見える関係の構築にも取り組んでまいります、さらに国民の皆様お一人お一人の行動変容を促すために、平時と災害時の境界をなくして、防災対応を日常に溶け込ませる、フェーズフリーの考え方の浸透や普及啓発にも力を入れていきます佐々木雅文君ありがとうございます今お話しいただいたとおり平時と災害時の境目をなくすということが大変大切だと思っておりまして、今災害が発生した後の関連死をどう防いでいくかということも、大きなテーマでありますけれども、その大前提としては、直接死をいかに防いでいって、その後の復旧復興にも、つなげていくかということが、大切になってくるかと思います、そうした意味でも今お話しいただいたとおり、行動変容をいかに促していくかということが大切なわけでありますけれども、それが容易ではないということも先日の参考人からの質疑でもお話をいただいたところでもあります、そうした意味では先日の本会議でもお話しさせていただきましたけれども、この医療福祉分野の方々はじめ日頃から家庭や世帯の中の状況もよく知っていらっしゃっていて、またそういう接点を持っていらっしゃる方々が、先ほどの一般質疑でもありましたが、例えば監視ブレーカーの設置を促していくことであったり、また建物のないの家具や家電の転倒防止に関する、装具の設置であったりとか、そうした声がけを果たしていくということをもって、より直接費を防いでいく具体的な対応を。

個々の個人や世帯が果たしていくということが、この直接地を減らしていくということにつながって、国交同変案につながるというふうに、私自身今考えているところでもあります、そうした意味でも今回防災庁が設置されるにあたりまして、この事前防災という中に、そうした取り組みをぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思っております、この点ちょっとさらっとお祈り願いますが、改めて総理の見解を伺えればと思います、高市内閣総理大臣、やはり地域地域に防災エキスパート人材がいらっしゃるということは非常に重要だと思います。その確保、そしてやはり人材の育成、これからも長く取り組んでくださる方を育成していく、そういった取り組みも進めてまいりたいと思います。佐々木雅文君、そうしたことを防災庁の中の組織としてもしっかり取り組んで設置をして、組織として取り組みも促していっていただきたいと思いますし、先ほど韓国圏の話もありましたけれども、各省庁横断的に防災庁がしっかりと中心となって働きかけをしていただく中で、現実化していただきたいというふうに思いますので、ぜひこの徹底した事前防災という以上は、それが実際にやるのがむしろ当たり前だという社会環境をつくっていくことが、大切だと思いますので、ぜひその点の取り組みを改めてお願いしたいと思います、以上で終わります、加田幸子君、ありがとうございます、日本維新の会加田幸子です、高橋総理ご参加ありがとうございます、地域防災力を高めるための女性の視点ということで、4分の時間の中で3点ご質問させていただきたいと思います、まず女性版骨太方針2026閣議決定されました、この防災庁設置に合わせるように、男女共同参画の視点からの防災の推進がテーマ立てされております。

まず1点目ですが全国の都道府県市区町村で、防災減災対応の専門職の中で女性の割合はどうなっているでしょうか、管理職と一般職分けられたら数字をお願いいたします、内閣府岡田男女共同参画局長、お答え申し上げます、令和7年4月1日時点での防災危機管理部局における女性職員の割合につきまして、都道府県の管理職は7.8%、一般職は16.5%、市区町村の管理職は6.0%、一般職は17.5%となっております、加田幸子君、ありがとうございます、まだまだ少ないということですね。ちょうど20年前に私、滋賀県知事のときに防災危機管理の副局長を女性にしたんですけど、知事、47都道府県で管理職私一人ですと、20年近く前だったんですけど、今は7.8%あるいは16.5%と、もうちょっと増やしていけたらと思っております。

そういう中で質問2ですけど、直接死を減らすのはもちろん大事ですが、災害関連死をゼロにという目的、このために女性の災害担当者はどのような役割が果たせるでしょうか。総理、もしよろしければお願いいたします。高市内閣総理大臣。災害関連死を防ぐためにはトイレキッチンベッドといった、避難所の避難所の良好な生活環境の確保に加えて、DWATの派遣も含めた必要な保険医療福祉支援を、被災者の方々の多様なニーズに沿って効果的に実施する必要がございます女性の役割割ということなんですが、例えば避難所の女性用トイレの防犯警戒ですとか、DWATによる妊娠散布特有の悩み、お困りごとへの対応など、避難所運営におきましては、女性ならではの視点というのが重要な場面が多々ございます。課題員がご指摘のとおり、女性の防災担当職員、まだ少ないのがございますが、数も増やしていく、そしてさらに活躍していただくということが重要だと考えております、加田幸子君、ありがとうございます、大変丁寧に全て加倍いただきました、3点目なんですが、日本はこれだけ災害が多いところですけれども、国際的にも災害経験大国として、かなり防災分野の女性の活躍が期待されておりますけれども、総理その辺のことで、ご見解がありましたらお願いします、高市内閣総理大臣、国際的に防災分野でも多くの日本人女性が活躍してくださっています、例えば国連防災機関の特別代表を務められた水鳥真美さんですが、外交官としての豊富な経験を生かして、仙台防災枠組みの推進に世界的なリーダーシップを発揮されました。

また仙台市の郡山和子市長でございますけれども、防災、あ、仙台市の、ごめんなさい、仙台市の郡山和子市長でございますけれども、防災教育や国際会議での発信などを通じて、来年の防災の知見をですね、日本の防災の知見を世界に発信しておられて、来年仙台市で開催される、アジア太平洋防災閣僚級会議の招致にも取り組まれました、この他にも国際機関などで多くの日本人女性が、防災分野で活躍しておられます、金井幸子君、ありがとうございます、時間ですのでこれで終わります、ご丁寧にありがとうございました、以上です、梅村瑞穂君、はい、以上、佐藤政党の梅村みずほでございます、高市総理どうぞよろしくお願い申し上げます、さて参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら予算人員権限責任のいずれも最小限にとどまるのではないかなというところでございます、災害対策基本法における災害の定義上は必ずしも自然災害だけではなく、人為的災害も含まれるというふうに先ほど総理からもご答弁ございましたけれども、この役所からの答弁を聞いてますとですね、本法案は自然災害の事前防災を主眼としているということがわかります、また南海トラフ地震等を念頭に置きながらも災害対応は従来通り、地方によるボトムアップを前提としておりまして、甚大で広範な災害であったとしても国がトップダウンで初動対応を行う仕組みにはというのは想定されておりません、韓国圏であるとか地方の防災局またふるさと防災職員の創設も含めて。

現行の内閣府防災の枠組みでも十分実現できる内容ではないかなと考えております、お手元の配付資料12ページ目は東日本大震災で、首長をはじめ幹部職員ら40名が犠牲となられた岩手県大津市町の津波犠牲職員状況調査報告書の冒頭でございます。これフルボリュームですと112ページにわたるんですけれども、読んでおりますと被災自治体の職員、自らが被災者ですよね。被災しながらこの情報収集ですとか初動対応、住民支援に当たることの困難さと葛藤というのがたわってまいります。こうした教訓を踏まえるのであれば防災庁は事前防災だけではなく、原子力災害や武力攻撃自体を含む複合災害にも対応できる組織としてですね、一定規模以上の巨大災害時には国が主体となってトップダウンで意思決定を行う仕組みでありますとか、その際の国と被災自治体との役割分担指揮命令系統まで制度として整備すべきだったと考えております、総理このような方向性について今後ご検討いただけますでしょうか、高市内閣総理大臣、まず巨大災害発生時における国と自治体の役割分担ですとか、指揮命令系統についてですが、災害対応は一時的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支えて、必要に応じて直接対応するということが適切だと考えております、現時点において直ちにこうした基本的な仕組みを見直すということは考えておりませんが、防災庁設置後も大きな災害に際しまして国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証して、国、都道府県、市町村の役割分担や連携も含めて、不断に見直しを行っていくべきと考えております。

梅村みずほ君、専門家や現場を知る方々からもトップダウンの仕組みが必要だという方も多くいらっしゃいますので、ぜひとも前向きにご検討いただきたく思います。さて次の質問でございますけれども、大規模災害時は誰もが限界の環境で生き抜かねばなりません、命に関わることでもありますので、アレルギー対応食の備蓄などは非常に重要だと思っているので、進めていただきたいなと思っているんですけれども、一方で近年はムスリムの方への配慮として、ハラール対応をできる限り進めていくように、国としても促しているように承知をしておりますが、私はこの動き過度な配慮ではないかなと思っております、例えば日本でもいろんな宗派がありまして、総統宗なんか精進料理を召し上がりますけれども、そういった方々から非常時の対応とか求められることも聞いたことがございませんけれども、限られた財源の中で宗教上必要な食事というのはですね、基本的に各自で備えていただきたいと、行政が特定の宗教に対して特別な対応を行うということは適切ではないと私は考えております、配付資料3ページ目はハラール認証制度を設けている教会のホームページの一部なんですけれども、食品メーカー等が認証を取得更新するには相応の費用が必要で、資料では新規で74万円以上更新時は50万円以上と、新たなビジネス化しないかと懸念する声もございます、またですねブルカやニカブなど顔の大部分を覆う女性用の衣服でございますけれども、防犯上も好ましいとは言えません、顔もわからない何を着ているかわからないということは、中にいらっしゃる方が男性か女性かも判別がしがたいところです、資料の4ページ目の通り、EU加盟国でもフランスやベルギーをはじめといたしまして、多くの国が治安対策テロ対策社会統合男女平等などの観点から、全面的または部分的な着用の規制を設けているところです、私は平時から一定の規制が必要だと考える人間ではございますけれども。

少なくとも災害時というのは被災地において、性犯罪が発生しやすいということも聞かれておりますので、少なくとも災害時における避難所や避難施設においては、禁止すべきと考えているんですね、総理は災害時の避難所避難施設における、ハラールショックへの対応及びブルーカー、ニカブ等の着用についてどのようにお考えでしょうか、高市内閣総理大臣、災害時におきましては外国人を含む全ての被災者に対して、良好な生活環境が確保されるように、必要な取組を推進しております、食事につきましては国が自治体に示している取組指針におきまして、文化宗教上の制約などについては可能な限り配慮することが望ましいとしております、災害という緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できるかというのは難しい問題でございますが、可能な範囲で多様な食文化に対応できるよう、食事を用意するよう努めることは否定されるべきではないと考えております、またノーブルカ2株の着用について、顔が隠れることで防犯上懸念があるといったご指摘かと思いますが、避難所や避難施設に限って直ちに禁止すべきという、ご議論であればやや請求ではないかなと思います、外国人の在留を一定範囲で認める以上、どう強制を図るかというのは、社会生活全体を通じて考えるべき問題であるとともに、本当にリスクが高いのかどうか、仮にリスクがあるとしても、一律の禁止が適切なのかといった点からも、幅広い議論が必要だと考えております、梅村みずほ君、時間ですので終わりますありがとうございました、二比総平君、日本共産党の二比総平でございます、防災庁が司令塔たる要、財政当局も含む各府省庁に対して。

実効性を持ったものでなければならない、と思いますがいかがですか、高市内閣総理大臣、まず災害発生時には被災者の方々の命と尊厳を、一日も早く平穏な生活に戻っていただくということが重要だと考えております、また実効性のあるものにということですが、防災庁が徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの、一貫した災害対応の指令等機能を担うこととしておりますので、被災者の方々のニーズに沿った支援体制の構築などの取り組みを進めてまいります、飯島英君、そうした観点から韓国圏をということでですね、野党災害で昨年6月に被災者の医療費免除が終了、内緒打ち切られまして、これの復活と求める署名がですね、総理のところに先月5月の15日、8万235室提出をされていると思います。

去年打ち切られて今この署名の提出というのは、どれだけ諦めることのできない課題なのかということだと思うんですよ、実際重度の糖尿病でけれど1ヶ月2万5千もかかるので通院をやめたという声があり、自営業をしている方はですね、地震の影響で収入が2分の1になった、だから食費医療費はなるべく使わないようにしているとか、あるいは地震で家もなくなり仕事もなくなり、体調も崩しけれど病院に行けていません、というような声が昨年の夏なんですね、以来この1年本当にどんな思いでいるかと、確かに保険の原理だったりあるいは財政をどうするかだったり、いろいろ課題はあるでしょうけども、やっぱり人命をということで、これはやっぱり考えなきゃいけないんじゃないですか、11月に防災庁が設立されるんだから、やっぱり今考えるべき課題だと思いますが総理いかがですか、高市内閣総理大臣、必要な方が必要な医療を受けるということは非常に重要なことだと考えております、防災庁をだからこそ設置していく、防災大臣が有することになる勧告権を背景にして財政当局も含めてですが政府として決定した計画などをフォローアップする中でやはりこの各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況も把握する、そして各府省庁のさらなる対応を促すために、必要が認められれば、勧告権をしっかりと行使するということで、実効性のある施策を政府一体となって、進めていくことができると考えております。

そのためにぜひともお認めいただきたい法案でございます、仁木副委員、人権と尊厳そして生活をですね、本当再建を応援するというために、ぜひよろしくお願いしたいと思います、終わります、天端大輔君、代読します、令和新選組の天端大輔です、総理よろしくお願いいたします、政府は頻繁に、自助・共助・公助という言葉を使って、まず一般市民がすべきこととして、自助を打ち出しています、自助には平時の備えを中心とした意味があることは承知していますが、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思います、また一般的には自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結びつくことも少なくありません、加えて現実の社会にはどれだけ平時から備えをしていても、構造的に自助が不可能な高齢者や障害当事者などの要配慮者が確実に存在します、そしてそうした人たちは災害関連者のリスクも高いことが知られています、総理に伺います、災害関連者を減らすことあるいは誰一人取り残さない災害対応を目指すのであれば、次助ではなく後助がまず先に来るべきだと考えます、総理のお考えを伺います、高市内閣総理大臣、災害の多い我が国におきまして国民の皆様の命尊厳財産を守っていくということは、次女、強女、高女の言葉の順番やどの言葉を優先するかということが問題ではなくて、状況に応じてこれらを適切に組み合わせて取り組んでいくことが重要だと認識しております、とりわけ高齢者や障害者などの配慮が必要な方々に対しては十分な配慮が必要でございます、国が定める防災基本計画におきましては。

防災知識の普及訓練を実施する際地域において要配慮者を支援する体制が整備されるように努める旨、市町村は高齢化の進展などを踏まえて、高齢者を含む避難行動要支援者などの避難支援対策を充実強化する必要がある旨が明記されております。防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連者を減らして、誰一人取り残せない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取り組みを進めてまいります、委員長はいお願いします、天端君が発言の準備をしておりますのでお待ちください、天畠大輔君、やはり公助、公助、自助にすべきです、大読お願いします、この特別委員会で参考人としてお呼びした東京大学の沼田教授は、自助、公助、公助の言葉の順番について、示唆に富んだ考えを述べておられました、沼田教授は一人の命を救うあるいは命を守ろうというときに、自分だけでどうにかなる話ではないことなどから、控除を先にするという考え方もあると思うという見解を述べられました、その上で言葉の順番を控除・強除・自助に変えることによって。

これまで防災に関心を持っていなかった人も、関心を持つきっかけになるのではないかと指摘されたのです、自助・強助・控除という言葉が生まれたのは、阪神淡路大震災の後だとされています、当時は障害当事者が参画して、誰一人取り残さない防災を考える、インクルーシブ防災という考え方もあまり知られていませんでした、阪神淡路大震災から30年がたち防災庁が新設される今次の世代に向けた言葉に見直すいい機会ではないでしょうか、通告なしですがもう一度お伺いします、天端大輔君、大学します、言葉の使い方次第で災害が増えかねないことを懸念します、質疑を終わります、以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました、他にご発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます、本日はこれにて散会いたします。