条文のどこにも「大阪」の文字はない。それでも"大阪副首都化"と呼ばれる新法、狙いは何？

ありがとうございました、速記を起こしてください、ありがとうございました。

大丈夫です、はい速記を起こしてください。

はい、おはようございます。これより会議を開きます。会議会に先立ちまして、中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、賛成党及びチーム未来所属委員に対し、ご出席を要請いたしましたが、ご出席が得られません。再度、理事を通してご出席を要請させていただきますので、しばらくお待ちください。速記を止めてください。ありがとうございました。

ありがとうございました、速記を起こしてください。

以上で終わります、以上で終わります。

それでは速記を起こしてください、ただいま理事をして再度ご出席を要請をさせましたが、中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ、賛成党及びチーム未来所属委員のご出席が得られません、やむを得ず議事を進めます、理事辞任の件についてお諮りいたします、理事橋本岳君から理事辞任の申し出があります、これを許可するにご異議ありませんか、ご異議なしと認めます、よってそのように決しました、引き続き理事補欠専任の件についてお諮りいたします、ただいまの理事の辞任に伴い現在理事が1名決意となっております、その補欠選任につきましては、選例により委員長において指名するにご異議ありませんかご異議なしと認めますよってそのように決しましたそれでは理事に伊原拓実君を指名いたします、提出者(氏名要確認)君ほか、7名提出、国家社会機能継続性確保施策及び、副首都の整備に関わる施策の推進に関する法律案を議題といたします、提出者から趣旨の説明を聴取いたします、提出者(氏名要確認)君、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表してその趣旨及び概要を御説明いたします、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し及び多局分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え。

自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね本法律案を提出した次第であります、次に本法律案の概要について御説明いたします、第一に本法律は大規模災害に備え副首都の整備に係る施策、その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長にすることを目的としています、そして大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域として、首都中枢機能代替地域を、また大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担う道府県として副首都設けることとし、いずれも東京圏との同時被災の可能性が低いことを要件としています、第二に政府において施策の総合的計画的な推進を図るための基本方針を策定することとし、施策の意義目標等の施策の推進のために必要な事項を定めることとしています、第三に基本理念として人口国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能のバックアップ災害時の地方公共団体民間事業者等のBCPの支援、多重性代替性が確保された交通通信体系の整備等を掲げるとともに、これに対応する基本的施策について定めています、また首都中枢機能代替地域に係る基本的施策として、首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備、民間事業所等の移転等に係る投資を促進する税制等の施策を講ずることとしています、第四に内閣総理大臣は道府県からの申出に基づき、副首都を指定することとし国の行政機構の立地状況、人口経済の集積状況地方行政体制を内容とする指定の要件等を定めています、そして副首都に係る基本的施策として首都中枢機能を代替地域に講じられる施策に加え、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備。

都市機能の増進に寄与する街づくりの推進、必要な規制緩和民間投資促進等に必要な施策を講ずることとしています、また施策全体に係る基本方針とは別に副首都が指定されたときは、副首都ごとに基本方針に即して副首都整備方針を定めることとしています、第五に内閣総理大臣を本部長とする国家社会機能継続性確保施策、副首都整備推進本部を内閣に設置し、基本方針の案の作成等を司ることとしています、第六に特別区を設ける同府県である副首都の名称を都に変更する手続について定めるため、大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正を行うこととしています、最後に本法律は交付日から記算して、3ヶ月以内で政令で定める日から施行することとしています、以上が本法律案の趣旨及び概要でございます、何卒御審議の上速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます、これにて趣旨の説明は終わりました、これより質疑に入ります、質疑の申し出がありますので順次これを許します、田畑裕明君、おはようございます自民党の田畑裕明でございます、ただいま法案提出者から趣旨の説明がございました、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、自民党より質疑をさせていただきたいというふうに思います、まず本法案の目的でございますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策に関し、基本理念を定め国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策福祉 等整備推進本部を設置すること等により福祉等の整備に係る施策 その他国家社会機能継続性確保施策、副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策、その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに、国民生活の向上及び多局分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することを目的とするというふうに規定をされております。

我が党におきましてもこれまで社会自民党におきまして、社会機能移転分散型国づくり推進本部が設置をされており、その中でも各級の議論がなされてきたところであります、直近では令和7年の昨年6月にも政府に対しまして、党から多局分散型に関する政策制限を行っているところでございます、その中の問題意識といたしましては、人口減少下での社会経済機能の一極集中は、たびたび大規模災害の被害に遭ってきました我が国において、危機管理上高いリスクをはらんでおり、首都直下地震首都圏に大量の荒廃をもたらし得る、富士山噴火等の大規模災害等を想定し、国家の危機管理として一極集中のリスク弊害が緩和できない段階であり、今こそ東京圏に集中している社会機能地方に分散させた、分散型国づくりを過段に断交するべきである旨を指摘をしているところであります、具体的には国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るため、内閣総理大臣を長とする推進本部を設置し、国土利用によるリスクや脆弱性を網羅的に検証し、関連する施策を総合的計画的に推進すること等を目的とした、法制度の整備を提言をしてきたところであります、まさに今回の提出法案の素地は自民党におきまして、長年にわたり議論してきた分散型国づくりの方向性に合致するものだというふうに考えるものであります、今回の法案の基本理念にも自民党の提言の骨子が色濃く反映されているというふうに読み込むことができると考えます、その上であえて申し上げますと法案を提出するにあたりまして、党内におきましては6回に当たりまして、内閣第一部会社会機能移転分散型国づくり合同会議の場において。

多くの議員の皆さんから熱心に議論を行い、自民党は責任政党として納得いくまで議論を尽くし、間違いのない判断の下本案を国会に提出をしたものだというふうに、理解をしているところでございます、今日はそういった意味で各種中身の確認も含めてですね、法案提出者に質問をさせていただきたいというふうに思います、それでは1問目質問に入らせていただきたいと思います、先ほど目的等を申し上げたところでありますし、法案には各国家社会機能等様々定義がなされているわけでありますが、まずちょっと確認であります、副首都の整備に係る施策と国家社会機能継続性確保の施策が、並び立っているというふうに見えるわけでございますが、基本理念に則って今後基本方針を定めることが規定をまずされているところでありますが、いわゆる国家社会機能の継続性と副首都ということの整備、この両施策の関係はまずどのように整理をされた法案なのか、ご説明をお願いしたいと思います、提出者(氏名要確認)君、お答えいたします、田畑先生からご指摘の副首都それから国家社会機能継続性確保施策、これとの関係についてということでございますけれども、広い意味でですね委員がお指摘のようにですね、まず我が国においては大規模災害に備えてですね、しっかりとこの国土の分散的な配置ですとかですね、経済ですね人口の分散的な配置ですとか、あるいはバックアップとなるいわゆる代替拠点となるですね、そういったものをしっかりと整備するということが、今喫緊の課題となっております、その中で広い意味で国家社会機能のですね、継続性が確保された国土をつくるという広い目的がありまして、この中にですね首都中枢機能代替地域と副首都というものを定めているところでございます、その中で副首都についてはですねこれを特出しして我々がここで法律で規定しているのはですね、その危機管理上のバックアップ地あるいは分散をですね推進するという意味では共通の目的を成しているんですけれども。

この副首都については経済のですね集積したところ人口の集積したところ、こういったところをですね対象として考えているものですから、当然ですね一極集中を是正するという中で、多極分散型経済圏の形成にも資することとなります、ですからこの意味ではですね経済の側面に着目をして、よりですね副首都というものを特打しして我々は規定をすることによってですね、これは経済の面でも東京一極集中を是正をして、そして多極型のですね分散型の経済をですね国全体で作って、国土全体における経済の発展をですねさらに進めると、こういう趣旨で両方がですねそれぞれの、年々として並び立っているものでございます。広い意味では国家社会機能継続性確保というところで共通する基盤はなしているというところでございます。田畑博之君。はい、ありがとうございます。東京の様々な大規模災害のリスクをしっかり軽減をしながら、分散型、多極型の国を作っていく。その中で社会機能の維持と副首都というのは並び立ちながら包含して進めていくという趣旨の答弁だったと聞こえました。

ちょっと確認でありますがこれまでの我々自民党においてですね、この分散型国づくりということの中の概念はですね、危機管理と地方創生危機管理と地方創生を車の両輪で進めるべきだということが、その重要性が政策提言も含めて柱だったというふうに理解をしているところであります、今の御答弁の中でも経済得出しをするというような御趣旨もございました、危機管理と経済成長ということが少し前面に出ているというか、その並び立つことも一つ法案の背景にあると、根底にあるというふうに今お聞きをしたところでありますが、それではちょっと確認でありますが、地方創生という視点というのはこれは消えたんでしょうか、副首都ですとか首都中枢機能代替地域だけがクローズアップをされてですね、他の多くの地方は茅野外というような印象は受ける国民も、いらっしゃるのではないかなというふうに思うわけでありますので、この辺についてわかりやすいご答弁をお願いしたいと思います、宮下一郎君、お答えをいたします、田畑先生ご指摘のようにですね、自民党の中でも長年この分散型国づくりについての議論をやってまいりました、私もこの社会機能移転分散型国づくり推進本部の役員としてですね、昨年6月の提言にも関わらせていただきました、おっしゃるとおりその提言の趣旨はもちろん危機管理もありますし、そして地方創生の観点も大きな柱になっております、そうした考え方は今回の法案にも、しっかり活かされているというふうに認識しております、特に第12条の記述を見ますと、第12条人口及び国家社会機能の分散的配置という条文がありますが。

ここで国及び地方公共団体は国土全体にわたって、人口及び国家社会機能が分散的に配置されるようにするため、人口及び国家社会機能が過度に集中した地域から、各地域への移住等をしようとする者への情報の提供及び便宜の供与、地域における大学の振興地域の特性を生かした創業の促進及び、地域における事業活動の活性化による若者の雇用機会の創出、その他の必要な施策を講ずるものとすると規定しております、この12条が定めます国家社会機能の分散配置、という考え方はそもそも東京一極集中を是正する効果と、多極分散型の国土形成に資する効果を有するものでありまして、地方創生のための施策としての性格を有しているというふうに思っております、その上で今回副首都というコンセプトを加えております、これは経済機能の集積による高い効果が見込まれるということで、これは積極的に多極分散型経済圏の形成の中核を担うものとして、副首都も追い続けていると、そうして東京一極支出を是正をして、全国各地の地方創生を応援をしていこうと、こういう精神が入れ込まれた法案だと認識しております、田畑裕明君、委員長ありがとうございます、宮下先生から十二条を引用してですね、具体的なご答弁をいただきまして、ちゃんと地方創生も含まれたこの中身だということを、確認をさせていただきました、先生におかれましては先ほどご答弁された矢野先生もそうでありますが、自民党におきまして分散型国づくり、この政策には人方ならず思いで取り組んでいらっしゃるというのは。

私も見てきたところでございますので、そうした法案提出者の思いがちゃんときちっとこの法案に入っているということを、今確認をさせていただきました、しかしながらまだいろんな国民の心配の声もあるのではないかと思いますから、何点か確認をさせていただきたいと思います、それでは首都中枢機能代替地域と副首都、それぞれ定義がなされているところであります、首都中枢機能代替地域というのは必要に応じて一定期間首都中枢機能の替地域というのは、必要に応じて一定期間、首都中枢機能の一部を代替機能を担う地域ということ。一方、副首都は、必要に応じて一定期間、首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能を担うというふうに規定をされ、それぞれ別なものというふうには、ここでは読めるわけであります。そしてそれぞれが首都中枢機能の代替性の確保のために必要な機能の整備及び分散型の配置、また副首都においてはまさに首都中枢機能の全部を担える機能があることを目指すということだというふうに思います、そこで質問でありますが、これは中央省庁の移転ですとか企業の本社機能の移転を具体的に進めるというふうに理解をできるものなんでしょうか、これまで町人仕事創生施策として中央省庁の移転は旗が振られたところでありますが、本来の目的が必ずしも達成をしているとは言い難いというふうに私は感じるところでありますが、税制優遇に関しましても本社機能の移転について誘導策が税制需要の優遇策がございますが、劇的な成果にはなかなかつながっていないという評価もあるというふうに聞いております、今後副市長に指定を受けた地域には平時からインフラ整備ですとか都市計画等を加速させるのでしょうか。

お答えをお願いしたいと思います、矢野和夫君、お答えいたします、まず中央省庁の移転についてご質問いただきました、これについては今回の法案においては中央省庁等の移転を直接念頭に置いたものではございませんけれども、中央省庁やですねそれからご指摘になった民間企業についてもですね、それぞれの業務や役割に応じてですね、様々な形でこうしたバックアップ体制の構築についてはですね、取り組みが進められるということは想定してございます、他方でですね首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備ですとか、それから民間投資を促進するために必要な税制上の措置ということで、これは福祉等において実施される措置でございますけれども、この具体的な内容についてはですね、政府が策定する基本方針そして基本方針に即してですね、作成される副首都整備方針を通じてですね、これから具体化がですね成立の暁には具体化していくものというふうに想定をしてございます、田畑裕明君、はいありがとうございます、まず法案として枠組みをということだというふうに思いますが、それでは別の観点でもう一問ちょっと確認をさせてください、この大規模災害時のですね首都圏の国家社会機能をしっかり守るということが根底だというふうに理解をしますが、これでは我々今この議論していますこの国会ですね国会の機能ですとか、議事堂自身が物理的に使用できなくなるといったような場合、また最高裁判所など司法機関の機能の維持、そうしたリスク回避のための分散化ということについては、この法案ではどのような整理になっていらっしゃるんでしょうか、提出者(氏名要確認)君、ご指摘の点はですね大変重要だというふうに考えております、国会及び裁判所のBCPについては基本方針において盛り込まれることを我々想定していきたいというふうに考えてございます、不足の第4条についてこの両者については規定をしているところでございまして。

この国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保のあり方については、この法律の趣旨及び内容国会及び裁判所の地位及び機能等、県の党をですね踏まえて国会及び裁判所においてそれぞれが検討を、それぞれ検討が行われるものとすると、そして政府はですねこの検討の結果を踏まえ、検討の結果をですね基本方針に適切に反映されるものというふうにしてございます、こうした形でですねご指摘のように特に国会についてはですね、これ党内においてもですね衆議院そして参議院の事務局ですね、来ていただいてヒアリングをしましたけれども、BCPについてはですね大規模災害時においてもですね国会議事堂から離れるということですね、代替拠点をですねしっかりと確保してそちらで国会をやるというようなことがですね、想定していないということでありますので特にですねこの国会のBCPについてはですね、我々国会議員がですねこれからこの法律を踏まえてですね議論をですね加速化させる必要があるというふうに考えてございます、裁判所についてはですね全国に所在する庁舎の活用をですね見込んでいるということでございます、ヒアリングの中でですね首都直下地震に対するものについてはですね今こうしたものをですねBCPとして検討はしているんですけれども、特にですね今回のその東京圏との同時被災がないということで我々が来て考えております、首都直下地震に加えて富士山の噴火これについてはですね国会裁判所ともにですね代替拠点に関するですねBCPについては検討が進められてございませんので、この法律をですね、しっかりと制定をしていただいて、そしてそれぞれの権能に基づいてそれぞれの地位がありますので、それぞれで検討されることと思いますけれども、これをですね、検討を進めていただいて、国会の意思として、特に国会については検討を進めていただいて、それをですね、検討の結果として、この基本方針の策定において反映させていくと、こういうことをですね、進めていただければと。

というのに考えておるところでございます。田畑裕明君。はい、答弁ありがとうございます。国会裁判所においてのBCPについては、不足で検討規定が入っているということ、今後しっかり検討を行い、基本方針に反映をさせていくということ、整理をしてご答弁をいただきました。ありがとうございます。続いて、福祉等につきまして何点か質問させていただきたいと思います。まず福祉等の指定についてであります。副首都は大規模災害発生時に先ほども申しましたが、首都中枢機能の全部または大部分を代替するということであります、ちょっと多くの国民の声としてでありますが、想定箇所というのは一箇所ということなんでしょうか、指定は都道府県からの申出に基づき、総理大臣が指定をするというふうにされているところであります、相当な国家的なインフラ投資また代替機能整備が想定をされるということだと思いますが、危機管理上の重要性は十分理解をできます、現実的に複数の指定を受けた副首都に対して、首都中枢機能を全部担える体制を同時進行的に実行ということもあるのかないのか、少し国民の声として確認をさせていただきたいということでありますので、過小等につきまして御見解をお願いをしたいと思います、矢野和夫君、お答えいたします、副首都の過所数ということでございますけれども、これはですね、政令で定める要件、これを満たせばですね、申し出ができるということになりまして、この申し出に基づいて、内閣総理大臣がですね、指定をするということになります、ですのでこの要件をですね、満たす限りは複数であっても、これは指定可能であるということで、副首都が複数指定されることも、想定はしてございます、我が国においては災害のリスクがない地域はなくて。

人中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられると思います、そのため複数の副首都の指定を可能とすることで、より強力なですねいわば重層的なですねバックアップ体制の構築につながるものというふうに考えてございます、また他方でですね副首都は東京圏での大規模災害時のバックアップ及び多局分散型経済圏の中核を担う機能を有するものでありまして、副首都が複数指定された場合にですね災害発生時に備えてどのような形で整備を行うことが効果的効率的なバックアップとなるかについてですね、推進本部において検討調整がなされて、実際の整備が進められることになるものと想定しています、なお経済成長の観点から申しますと、副首都の提案を踏まえ副首都ごとに整備方針を作成することとされておりまして、それぞれの副首都の産業構造や特徴を踏まえて、圏域の中核となり経済成長を果たす機能が期待をされるというふうに考えております、田畑博之君、ありがとうございます、今御答弁では副首都は一箇所だけではなくて複数の想定だというふうにおっしゃわれたわけであります、副首都は首都機能の全部または大部分を代替ということでありますから、複数名乗りでられるかどうかはこれは今後余談をもって申し上げることはできないと思いますが、相当国の形の議論の中では大きな改革であるというふうには言えるというふうに思いますし、今後基本方針に則ってですね、副首都整備のための推進本部も設置をされるということでありますが、いくつか並び立つ副首都同士での連絡調整も含めてですね、その場所的なことも含めた。

調整にはしっかり国会の議論はもちろんでありますし、国民的な議論というのも当然大事だというふうに感じることを、指摘をさせていただきたいと思います、ちょっと別の観点でですね、国家機能を全部または大部分を代替する福祉等をいくつか作っていくとしたならば、これ単純に考え方としてですね、国家公務員の定数というのはどんどん増やしていくということなんでしょうか、矢野和夫君お答えいたしますご指摘の国家公務員の定数につきましては本法案の施策を推進するにあたって、国として具体的にどのような体制を整備するかということに関係するものでございます、これは年部が立ち上がって基本方針等の検討も進めていくことになりますので、政府において適切に検討していただきたいというふうに考えているところでございます、田畑裕明君、はいありがとうございますここも国民の皆さんの関心もあるというふうに思いますもちろん機能をしっかり発揮するための人的なサポート当然大事でありますしその上でいたずらに国家公務員を増員をするということは当然慎重な議論の上そしてまた必要な人員配置さまざま省力化の対応ということと並行しているというふうに思いますが、当然今後基本方針に則り推進本部等で議論がされていくということで、今理解をさせていただいた次第であります、もう一点はですね、この副首都整備方針につきまして、この推進本部が意見を聞く関係地方公共団体、関係の地方公共団体から意見を聞くということが、規定をされているというふうに思います、これは範囲はどこまでなのか、どこまでの関連の関係地方公共団体というのは、どこまでの範囲なのかということを確認をしたいというふうに思いますが。

もう一方でもう一つの首都中枢機能代替地域の、その地域のところについては基本方針は定めるが、首都中枢機能代替地域整備方針というのは定めないというふうに、一応整理だというふうには理解をしているところでありますが、まず2点ですね今の質問は、関係の地方公共団体の範囲というのはどこまでなんだということ、そして副首都の関係と違って、首都中枢機能代替地域においては基本方針だけなのは、どうしてなのかということについて確認をさせてください、提出者(氏名要確認)君、お答えをいたします、まず副首都整備方針の作成にあたり、水事本部が意見を聞くべき関係地方公共団体の範囲についてということでございますけれども、副首都が道府県単位で指定されることに鑑みれば、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本となるというふうに考えてございます、またもう一つのご質問でございますけれども、副首都と異なりですねこの首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域、これをですね広くですねこの捉えて首都中枢機能代替地域として考えております、副首都についてはですねこの地域の申し出に基づいてこれを指定するということになって、この道府県というエリアがですねこれは定まるものでありますけれども、首都中水機能代替地域についてはですねこの東京県との同時被災がなくてそしてまた副首都ではない地域これについて広くですね、首都中水機能代替地域として我々は認識をしていきたいというふうに考えてございます、これはどうしてかと言いますと例えばですね民間の事業所等がその規模や業態に応じてですね、幅広い対象地域の中からですね適地を自主的に選択できるようにすることでですねその業務継続能力を高められるようにするということを考えておりまして。

こうした形でですね幅広くとっているということでございます、また他方でですね先ほど来議論のありました立法とかですね司法そして行政ですね、この機能のですね整備首都中枢機能代替地域における整備についてはですね、各地域の意向や特性も踏まえつつですね政府において策定される基本方針において定められるということを想定してございます、特に国会等についてはですね、いろいろ地域のそれぞれの例えばバックアップ地を作る場合には、地域の受入れ側のですね意向等もありますので、こういった詳細についてはですね、基本方針の策定の段階でですね、先ほど申したように国会については国会で、省については省の場になりますけれども、それぞれに検討していただいた上でですね、こういったものをしっかりと基本方針に反映をさせて、首都通信機能代替地域の確保が必要であるということになればですね、そちらでの代替というものを想定したですね、様々な対応を取っていくということになろうかと思います、田畑裕明君、ありがとうございます、なかなかやっぱりこれは頭しっかり理解をするには、多くの国民の皆さんにも丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますが副首都は副首都であるし、またそことは別に関東圏、首都圏の大規模災害から離れた場所を想定をした中で、首都中枢機能代替地域を設けていくということでありますね、これは設置法に近い形ですからその枠組みを決めるということで、当然そこに係る必要な措置というのは、今後議論だということも大体理解をするところでありますが、同一都道府県内のことまた経済圏というのは当然ブロックというか地域をまたいだ経済圏というのは、もうすでに多くの地域で形成をされているわけでありますから、そこの振興策と区割りというか区分けの関係とかというのは、やっぱりこれはきちっと今後も議論しなければいけないですし、当然都道府県境というかですね。

それぞれ隣接するような地域におけるさまざまな要望ですとか、そしてまた一緒になってそのようなバックアップ機能を担いたいという声というのも、今後出てくるのではないかというふうに思いますから、さらに議論を深めていただきたい、また我々もしっかり議論を深めていかなければならないということを、指摘をさせていただきたいというふうに思います、それで時間も少なくなっていますが、ちょっと不足について一点確認をさせてください、この不足の中でですね、交付の日から3月以内の施行ということが規定をされているというふうに承知をしています、福祉等の指定要件等を定める政令の策定に本部は関与しないんでしょうか、またこの法施行後3ヶ月3月以内ということでありますが、どんなスケジュールで福祉等の指定整備、首都中枢機能代替地域の整備をスケジューリングをしていこうと、現時点で考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います、山田和夫君、お答えをいたします、まずこれは政府において、この首都機能のバックアップ体制構築の検討や、多局分散型経済圏の形成等を担務とする担当大臣の下で、関係省庁が連携した体制の下で、本法の趣旨を踏まえて政令を制定することとなるというふうに承知をしてございます、またですねこの本法施行とともに政令が制定されると、おおむね次のスケジュールでですね本法が執行されることを想定しています、まずですね首都中枢機能代替地域については、政令の要件に該当する地域は首都中枢機能代替地域となりますが、その具体的施策は本法施行後1年以内に策定される基本方針において定められ、これに基づき推進をされます、他方副首都についてでございますけれども、政令の要件を満たす道府県からの申し出に基づき、副首都が否定されることとなりますが。

その要件のうちですね、地方行政体制に関しましてはですね、これは政令で定めることとしておりますけれども、あえてですね立法者の意思として申し上げますと、自由民主党と日本維新の会の両党におけるですね、これまでの議論の中では、次の二通りのものをですね想定しているところでございます、まず一つがですね道府県と政令市で連携協約を締結する場合というものでありまして、このですね連携協約の要件を満たして副首都となる場合には、本法施行後1年以内に策定される基本方針より前に副首都が指定されることも想定がされます、この場合でもですね施行後1年以内に行われる基本方針の策定以後に、その内容を踏まえて当該副首都に関する副首都整備方針が策定をされ、これに基づき必要な整備等が行われることとなります、他方ですね特別区を設置する場合ですね、こちら2点目になりますけれども、この特別区設置の要件を満たして副市ととなる場合にはですね、総務大臣による特別区設置の告示がなされれば、その段階で副市ととして指定を受けることが可能であり、推進本部は副市と整備方針の策定に当たり、この段階から副市との長の意見を聴取することができます、なお当該整備方針に基づく必要な整備は、副首都しての処分の効力が生じた後、すなわち特別区の設置後に行われることとなります、田畑裕明君、なかなか極めてタイトなスケジュールの中で、大事な議論もしっかり抑えていかなければいけないというふうに、理解をしたところであります、時間でありますが、今日は改めて首都中枢機能が大規模災害、自然災害であろうかと思いますが、それによって巻きをすることによって、国家国民の皆様方の生活経済活動に、主張を来すことは絶対あってはならないわけでありまして、そのようなBCPの観点からの、様々な立法措置であるということは、しっかり確認はできたというふうに感じるところでございまして、法案提出者の皆様方の意図も分からさせていただいた次第であります。

以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、残りは他の質問者の方々の議論を深めながら、この法案が前進されることをご期待を申し上げて、質疑に返させていただきたいと思います、ありがとうございました、次に阿部司君、委員長阿部司君、日本維新の会阿部司です、よろしくお願い申し上げます、議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います、まず本法案の意義そのものについてお伺いをいたします、副首都の整備は我が党が決闘以来一貫して掲げてまいりました、東京一極集中の打破そして多極型国会の転換、その中核をなす構想であります、東京への一極集中はしわしわ災害リスクの文脈で語られます、それももちろん重要であります、しかし私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を、長年にわたり削いできたという事実です、人物金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し人口は流出する、その一方で東の東京も、過密と高い生活コストに苦しんでおります、一つの極に全てを集めるこの構造こそが、日本全体の成長力を頭打ちにしてきた原因の一つではないか、私はこのように考えております、ここで一言申し上げておきたいことがございます、私自身は東京選出の議員でございます。

東京選出の議員がなぜ副首都推し進めるのか、これは場合によっては見方によっては奇妙に映るかもしれませんが、私は東京選手だからこそ副首都の整備は不可欠であると確信をしております、その理由は後ほど改めて申し上げたいと思います、まず提出者である岩谷大義氏に伺います、なぜ今この法律が必要なのか、岩谷提出者が描く副首都の将来像とはどのようなものか、そして政府提出を待つのではなく、議員立法という形で自ら世に問われた、その決意について御見解をお伺いいたします、岩谷良平君、今安倍委員から御指摘いただきましたとおりですね、東京一極集中これは長年にわたって課題と言われてきました、しかし解決されてきませんでした、その間にですね地方やはり衰退が進んでいっていると、これは何とかしなきゃいけないと考えております、そのために東京と地方がともに成長できるような多極分散型の経済圏こういったものを作っていかなければならないというのが我々の考えであります、その方策として今回この副首都法案というものを提出をさせていただいております、副首都が首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより、我が国経済の成長に資するため副首都を整備する必要があります、このような副首都の整備を内閣におく推進本部の下で推進する枠組みを、これは百年に一度の大改革でありますから、やはり政治の強い意志を持って整備していかなければならないということから、議員立法という形で提出をさせていただきました、委員長 阿部司君、ただいまの御答弁で副首都には有事の首都中枢機能の代替と。

そして平時の経済成長の原因という、この二つの役割があることが示されました、次に掘り下げたいのは、この副首相が担う経済的な意義についてであります、本法案は第一条で、多局分散型経済圏の形成を通じた、我が国経済の成長に資すること、これを明確に目的に掲げております、この点危機管理と経済成長という、異なる目的が一つの法律に混在しているのではないかという指摘があります、しかし私はこの二つは切り離せるものではなく、むしろ一体的なものだと考えております、平時から経済の中核として栄え、そして人と企業が現に集まっている都市であるからこそ、有事にその機能が確かに引き受けられる、逆に平時の活力があるからこそ有事の備えも生きてくる、この危機管理と経済成長というのは、どちらかが主でどちらかが重というものではなくて、互いに支え合う関係にあると思います、その上で申し上げたいのが、副首都そのものをつくることが目的ではないということです、本社機能と投資も人の流れも、これまで東京一極集中に向かってきましたが、まずはこの流れに東京に並ぶもう一つの極を打ち立てる、そしてこの二つの極が生む新たな流れを各地の中核都市に波及させていくつもの局が競い合っていく経済圏へと広げていくまず副首都そして他局へ、これが本法案の掲げる他局分散型経済圏の形成だと考えます、そこで岩谷議員にお伺いいたします、本法案の経済成長は防災に付随するものではなく、副首都が担うもう一つの並び立つ目的である、この理解でよろしいかご見解をお伺いいたします、岩谷良平君、本法案では国家社会機能の東京圏への一極集中に伴い。

首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の、危機管理上のリスクが高まっていることに鑑み、一定期間首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能を有する、道府県を副首都として指定することとしております、これによって東京圏に壊滅的な被害が生じた場合でも、我が国の国家社会機能を維持できるようにするとともに、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことで、我が国全体の経済の成長に資することを目的としております、首都と副首都という複数の成長エンジンが、まさにこの日本の経済成長の推進力となって、強力な推進力となって日本全体が経済成長していくということを考えております、よって付随するものではなくてこの2つの目的は並び立つものであるというふうに考えております、以上、安倍深澤君、では東京に並べもう一つの局をつくると申し上げますと、必ず返ってくるのがそれは東京から何かを奪ってくる、東京の地位を奪うゼロサムではないかという問いであります、しかし私は全く逆であると思っております、副首都は東京から奪うものではなくて、むしろ東京自身を救うものだと思うからです、東京は今多くの富にとって決して余裕のある街ではありません、家賃は高騰して若い世代が住まいを構えることも容易ではない、朝夕の通勤電車はすし詰めのまま長い通勤時間が人々の暮らしをすり減らし続けております、私も今日京浜東北線であと串尾田線乗り継いで満員電車で来ましたけれども、これはかなりメンタルもすり減らします、全てですね一極に集め続けた結果。

当の東京自身が過密と高コストに疲弊をしております、これは東京に暮らして東京を選挙区とする私の偽らざる実感であります、一極集中は地方を疲弊させると同時に東京の生活の質も確実に損なっております、副首都をつくって東京に集まりすぎた人と機能の受け皿をもう一つ用意することは、地方のためだけではなく東京の過密を和らげて、東京に住む人々の暮らしを取り戻すことにもつながります、一極集中という圧迫を外して東京を質の高い成長へと転換させていく、さらに首都直下地震のような有事には東京の機能を引き受ける備えにもなっていく、東京と副首都は奪い合う関係ではなく、複数の局が引き合ってともに伸びていく関係であると思います、東京選出の議員だからこそ私はこの法案が必要だと思います、東京を犠牲にする法案ではなく東京の疲弊を和らげて、東京を含めた日本全体を強くする法案だからであります、そこで岩谷提出者にお伺いいたします、副首都の整備は東京とのゼロサムの奪い合いではなく、過密に苦しむ東京の負荷をも和らげ、東京と副首都がともに発展していく環境を目指すものである、この理解でよろしいか、提出の描く副首都東京圏の関係について、御見解をお伺いいたします、岩谷良平君、同じ維新の会の議員とは、東京に住まわれる安倍議員から、この副首都推進すべきと、そしてそれは東京のためにもなるんだという、力強い言葉をいただいたことは、大変言い付けられますし、そしてまた意義のあることだというふうに思います、先ほど申し上げたとおりですね、この本法案は大規模な自然災害を想定し、副首都に東京圏外におけるバックアップ拠点を整備するとともに。

多局分散型経済圏の形成の中核となる機能を担わせようとするものであります、そしてそれはもちろんですね、東京圏の犠牲の上に副首都を整備するものではなくてですね、新たに副首都というものを設けてそこに法制上財政上税制上の措置をとり例えば規制緩和を行うあるいはインフラ整備を進めることによってですね、新たな成長の拠点を作ろうというものがこの副首都であります 多局分散型経済圏の形成を通じ東京圏に集中する人口及び経済に関する機能を国土全体に分散させ、東京県と副首都含む我が国の各地域がそれぞれの特性を生かした、自律的で持続的な社会を創生することにより、我が国全土の経済成長に資することになると考えています、以上阿部司君、東京の暮らしの問題が実は国土全体の配置をどう設計するかという問題と、実績であることが確認できたかと思います、私が申し上げた家賃や満員電車という足元の悩みも、人と機能を一極に集めすぎたことの裏返しにほかならないと思います、その集中という足枷を外して東京質の高い成長へと転換させていく、その中核に副首都を据えるのが本法案の理念であると受け止めております、ここまで副首都が何を目指していくのか、そしてその意義と狙いを伺ってまいりました、ここからはでは具体的にどの地域が副首都となるのか、その指定の仕組みについて順に伺ってまいりたいと思います、副首都の指定は内閣総理大臣が政令で定める要件を満たす、同府県を指定する仕組みであります、その要件として国の行政機構の立地、人口と経済の集積。

そして福祉等になるにふさわしい地方行政体制、こうした客観的なものさしが置かれております、この点先ほどの質疑でもですね、特定の地域を念頭に置いた法律ではないですよねという確認もあったかと思います、世間からもですね、これ大阪を念頭に置いた法律なんじゃないのかと、そんな声も聞かれますけれども、非常にこれは与党としても、ダメをしておくべき重要な論点でありますので、私からも改めて確認をさせていただきたいと思います、本法案の条文には、大阪という地名も他のどの地域名も、一つとして書かれておりません、書かれているのは満たすべき客観的な要件だけです、その要件を備えた道府県が自ら手を挙げれば、どこであっても副首都となり得る、報道では大阪のほか福岡といった名前が取り沙汰されておりまして、先ほどは指定が一箇所か複数かという議論もありましたけれども、いずれにせよあらかじめ特定の地域に絞られたものではない、要件を満たして名乗りを上げる同府県があれば、等しく対象となるというふうに理解をしております、そこで高見提出者にお伺いをいたします、本法は特定の地域を狙い打ちにしたものではなく、政令の客観的要件を満たせばどの道府県も対象となる一般法である、この理解でよろしいか改めて御見解をお伺いいたします、高見良君、お答えいたします、要は要件さえ満たせればどの都道府県でも対象になるのかどうかということでございますので、改めてでございますがその要件の方をお伝えさせていただきます、福祉等については東京圏との同時債の可能性が低いものとして、政令で定める要件これとプラスアルファで以下3つの要件。

具体的に申し上げます、行政に関わる首都中枢機能を代替する機能を十分発揮するため、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件を定めること、二つ目、多局分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件を備えていること、三つ目、副首都が担う機能の重要な地方行政体制について、政令で定める要件を備えていること、初めの政令に加えてこの三つのいずれにも該当する地域を含む、道府県からの申し出に基づいて内閣総理大臣が指定することというのが規定になっております、ありますのでこの要件さえ定めれればどの道府県も副首都しての対象になります、そしてこの3つの要件もちろん政令で定めることでございますが、やはり時とともに都道府県の状況も変わっております、もちろん要件を満たせればその時点で指定される対象となり得るということは、委員御指摘のとおりでございます、以上です、ありがとうございました。地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。

ただいまの要件のうち最後に挙がりました地方行政体制、ここにはいくつかの道筋が想定をされまして、その一つに特別区の設置というものが位置づけられております、そこでこの地方行政体制、とりわけ特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います、特別区と聞いて多くの方が思い浮かべるのは東京23区であるかと思います、私自身ですね多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました、広域的なことは東京都が一手に引き受けて、そして住民に身近な生活サービス生活に身近なことですね、公選の区長と区議会を持つそれぞれの区がになっていく、広域の司令塔を一本化しながら地域の自治もしっかりと確保していく、この二層の仕組みが課題もありますし、完璧な制度ではないかもしれませんけれども、世界有数の巨大都市である東京の行政を支えてきたことは、当事者としても実感するところであります、副首都が目指す特別区についても考え方は同じであるかと思います、これまで道府県と政令都市が重ねてになって、二重行政と批判されてきた広域の事務を、同府県の側に一元化していく、強力な広域の司令塔を建てた上で。

住民に身近な行政は特別区側になっていく、東京がそうであるように、巨大な都市圏を一つの司令塔で束ねていく仕組みであります、その上でまず確認です、本法案は副首都の体制を、この特別区に限定するものではないと理解をしておりますが、政令指定都市と道府県の連携協約など、他の選択肢も用意をされておりまして、どの体制をとるかはその地域で判断をしていく、この理解でよろしいかどうか改めてお伺いいたします、そしてもう一点、制度上選択肢が複数並ぶことは大前提といたしますけれども、それは提出者としてどの体制でも同じだということではないと、拝察をいたします、副首都が首都を副って中枢機能を代替して、多局分散型経済圏の中核を担う重い役割を考えれば、より強力な広域の司令塔をいかに築いていくかが要であって、私は東京の実感も踏まえまして、そこに特別区の強みというものがあるのではないかなと考えております、地域の選択の尊重をもちろん大前提とした上で、提出者として副首都が担う役割に照らして、特別区という体制をどのように評価をしておられるか、併せてご見解をお伺いいたします、高見哲者お願いします、高見良君、お答えいたします、安倍委員からは地域の出場によって柔軟に選べるようにというところの趣旨はあるのかというところでございますが。

それはもうやはり年々ごとによって最適な形を選択していただければいいのかと思っております、まずこの法案の趣旨としまして副首都が担う機能を十分に発揮していくためには、副首都の経済成長に必要な施策や街づくり等の施策を効果的かつ効率的に実施する必要がございまして、道府県と中核となる都市その間で事務が実効性ある形で、一元化また一体化されたという体制が必要であると考えております安倍委員はもう東京選出でございますので特別区の設置された状況において、広域的な一元行政が学ばされているというのが、従々に理解された上でのお話かと思っておりますが、この大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置についてでございますが、私自身政令市の司会議員をやっておりましたので、政令市というのはやはり都道府県が有するような広域的な事務と基礎的な事務、こういったものが混在し両方の役割を果たしているということでございます、この特設法の中でこれまで政令市が担っていた事務の一部を、道府県の事務に配分し直し、ある種広域要請の部分を一元化を進めていくというものでございます、この福祉党法案におきまして、福祉党が担う多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を、十分に発揮していくための、必要な地方行政体制の一つであるという認識で、今我々は立っております、以上でございます、委員長 阿部司君、ありがとうございました、特別区に限定をするものではなくて地域が選んでいくと、その上で公益の司令塔と住民自治を両立させる特別区は。

副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました、最後にですね、この副首都実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います、福祉省の指定はまず道府県が自ら手を挙げて議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります、そして指定の後福祉省を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます、本法案はこの整備方針の策定に当たって、副市長の長すなわち知事の意見を聞いて、これを尊重すると定めております、地域の発揮で始まった取組であれば、その中身を固める段階でも、地域の声がしっかりと生かされていかなければ、筋が通っていきません、整備は国と地域がともに進めるものであって、その地域を代表する知事の意見が、方針に適切に反映されてこそですね、副首都の整備は身を結ぶと考えております、そこで岩谷秀吉さんにお伺いをしてまいります、本法案の知事の意見を聞いてこれを尊重する、これはですね、形式的に意見を聞くだけではなくて、国と地域がよく協議をして、知事の意見が整備方針に適切に反映されることを意味する、発議者としてこの点をどうお考えか、ご見解をお伺いいたします。

岩谷良平君、今ご指摘いただいたとおりですね、副首都が指定された場合には、基本方針の内容に即して、副首都ごとにより詳細な当該副首都の総合的かつ計画的な整備に関する副首都整備方針というものが作成することになります。この副首都整備方針やはり首都東京のバックアップ、それから副首都経済成長の拠点にしていくという目的を達成するためには、しっかりと知事の意見を聞く必要があるというふうに考えております、そこでこの副首都整備方針の作成に当たりましては、先ほど委員おっしゃったとおり推進法部が副首都の長の意見を尊重しなければならないと、を規定をしております 具体的には法の二十条の三項、でございますが国家社会機能継続性 確保施策副首都整備推進本部は、副首都整備方針を作成しようとする ときはあらかじめ当該副首都整備、方針に係る副首都の当該副首都 整備方針に係る同府県でまだ指定、の処分の効力が生じていないもの を含む以下この項によって同じ、の長の意見を聞きその意見を尊重しなければならないということが書かれております、これはですねやはり当該副市長の実情に最も精通しているのはその長である知事でありますからその意見をしっかりと頂戴してですね、やはり当該副市長の実情に最も精通しているのは、その長である知事でありますから、その意見をしっかりと頂戴してですね、整備方針の作成に当たって重要な判断材料として参照させていただくという趣旨であります。

ですから政府はですね、文字通りですね、知事の、副市長の知事の意見を尊重してですね、副市長整備方針を作成していくことになると考えています。阿部司君、ありがとうございました、尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると、発議者としてお答えをいただきました、地域の発議に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います、副首都の整備は国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とがともに力を合わせて作り上げていく、本日の質疑でその姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます、私自身繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は東京自体栄えていくこと成長していくこと、これは非常に重要なことでありますが、それがかえって住民の皆さんの疲弊につながっている側面もある、異常な過密家賃の高騰も生んでいる、その東京の成長の質をさらに高める上でも、この国家全体の都市の配置を考えていく、他局で成長する都市を二軸、三軸、四軸と作っていく、この副首都構想は東京にとっても、そして日本全体にとっても必要なものであると確信をしております。

一日も早くこの国に東京と並ぶもう一つの局が生まれて、繰り返しになりますが、そこからの多局分散型の経済圏広がって、いろんな世界に関するような街が日本中で生まれていくこと、このことを心から期待申し上げまして、少し早いですけれども私からの質問を終わりとさせていただきたいと思います、本日はありがとうございました、今田中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、賛成党及びチーム未来所属委員のご出席が得られておりません、再度理事をしてご出席を要請させますのでしばらくお待ちください、速記を止めてください、はい、ありがとうございます。

はい、ありがとうございます。速記を起こしてください。

理事をして再度ご出席を要請させましたが、中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ、賛成党及びチーム未来所属委員のご出席が得られません、やむを得ず議事を進めます、これより中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ、賛成党及びチーム未来の質疑時間に入ります、以上で終わります、ありがとうございました。

原稿言ってたんだね、原稿言ってたんだね、ちょっとでも結構、日曜日の夜やっても、月曜日の朝寝たら5時だらけだった、ありがとうございました。

以上で終わりますご視聴ありがとうございます、はいおはようございます。

ありがとうございました、ご視聴ありがとうございます。

以上で終わりますPK-107 アーティストの演奏、ありがとうございました。

おはようございます、ありがとうございました。

ありがとうございました、以上で終わりますありがとうございましたこの動画は、私のチャンネルで作成された動画です。

これにて中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ賛成党及びチーム未来の質疑時間は終了いたしました、次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたしますお疲れ様でした。