衆議院 政治改革特別委|2026年6月30日

⚡ YouTube音声から作成した速報版です

野党5会派が全員欠席のまま審議強行、衆院定数「45削減」法案

議題:衆院議員定数削減|YouTube動画

⚠️ この回はまだ国会会議録が正式公開されていません(公開まで通常2〜3週間)。このページはYouTube音声のAI文字起こし(Groq Whisper)をもとにClaudeが速報的に整形したものです。誤字・誤認識・話者の取り違えを含む可能性が通常回より高いのでご注意ください。会議録が公開され次第、正式版に差し替えます。

映像ソース:YouTube国会中継

90秒でわかる要約

中道改革連合・国民民主党無所属クラブ・参政党・チームみらい・日本共産党の5会派が出席を拒否し、理事が何度呼びかけても応じないまま、自民・維新の2会派だけで審議が進められた異例の回。テーマは衆院定数を45人(比例代表のみ)削減する法案の狙い。提出者・長谷川淳二議員(自民)・金村龍那議員(維新)の側は「2034年に人口が1割減る推計が出てる以上、定数も1割減らすのが筋」 (37:00)「協議会が1年以内に結論出せなきゃ自動で比例45削減が発動する仕組みで、数の力の押し付けじゃない」と主張。質問側に立った同じ維新の浦野靖人議員は「有識者聴取で定数削減を積極支持した専門家はいなかった」 (46:30)「国際比較でも日本の議員数は別に多くない」 (46:30)という外部からの批判を引き合いに提出者に見解を尋ねたが、提出者の金村龍那議員は「議員定数は国会が判断すべき事柄」 (46:30)「単純な国際比較にはなじまない」 (50:06)と正面から反論、45という数字の根拠を最後まで譲らなかったのがこの回の本質。

主な論点

  1. 野党5会派、そろって欠席ってどういうこと!?

    中道改革連合・国民民主党無所属クラブ・参政党・チームみらい・日本共産党が出席せず、理事が何度呼びかけても応じないまま、自民・維新だけで審議が進んじゃった回。

  2. 「人口1割減るから定数も1割減らす」 (37:00)って理屈、それでいいの?

    提出者いわく、2034年の推計人口が1億1249万人になって、平成28年(465人定数を決めた時)の1億2500万人から1割減る。だから定数も1割削るべきだという説明。

  3. 1年で結論出なきゃ比例45人、自動で消える仕組みだって

    選挙制度の協議会が施行後1年以内に結論を出せなかったら、比例代表の定数を自動的に45人削減する規定を法案に盛り込んだと提出者が答弁した。

  4. 今回は比例だけ45削減、それって偏らない?

    前回法案は小選挙区25・比例20の計45削減だったのに、今回は比例だけ45削減に変更。少数政党の議席が減って民意集約が偏るんじゃという批判に、提出者は「小選挙区をこれ以上削れば地方の声が届かなくなる」と反論した。

  5. 浦野議員「45人の根拠、薄くない?」 (46:30)→提出者は真っ向反論

    維新・浦野靖人議員は、協議会の有識者聴取で定数削減を積極支持した専門家がいなかったこと、国会議員数の国際比較でも日本は別に多くないことを引き合いに、45人という数字の根拠を質問。提出者の金村龍那議員は「議員定数は国会が判断すべき事柄」 (46:30)と正面から反論した。

以上です、ありがとうございます、これより会議を開きます、開会に先立ちまして、中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、賛成党、チーム未来及び日本共産党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが出席が得られません、再度理事をして出席を要請していただきますので。

しばらくお待ちください、速記を止めてください、速記を起こしてください。

理事をして再度出席を要請させていただきましたが、中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、賛成党、チーム未来及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。加藤勝信君ほか11名提出、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案を議題といたします、これより質疑に入ります、質疑の申出がありますので順次これを許します、小花昭人君、おはようございます、自由民主党無所属の会の小花昭人でございます、本日質疑の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます、誠にありがとうございます、議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び、定数削減に関する法律案につきまして質疑をさせていただきます、まず改めてでありますが、本年2月に施行された衆議院総選挙におきまして、私たち自由民主党は政権公約として、衆議院選挙制度について衆議院議長の下に設けられた協議会での結論を得て、必要な法改正を行いますと掲げ、1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指しますと、国民の皆様とお約束をしました、本法律案は我が党の政権公約に則り、国民の皆様とのお約束を具体化するものであると理解をしております、そして本国会において成立を目指すべきものと考えております。

一方衆議院議員の定数特に定数削減については、これまでも各党から様々なご提案が行われてきたものと承知をしております、特に昨年の臨時国会に提出をされた、衆議院議員の定数削減等に関する法律案に対しては、定数削減ありきだといった指摘があったことから、本法律案ではこうした点に対しまして、衆議院の選挙制度協議会において、定数削減を含む選挙制度改革を行うこととしていることが、前回の法律案とは明確に異なっております、そのような中で本法律案に対しましても、先日、野党5会派から衆議院議長に対し、抜本的な選挙制度改革を差し置いて、定数削減のみを先行させる手法との指摘がありましたが、こうした疑念に対して丁寧に答えていくことも、本法律案の審議に当たっては重要であると考えます。

そこで以下、お伺いをしてまいります。まずはじめに提出された法案の趣旨についてお伺いをいたします、改めて国民の皆様にその趣旨をわかりやすくお伝えをいただければと存じますが、特に衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案という形で、つまり選挙制度改革定数削減を一体とした理由につきまして、提出者の御見解をお伺いいたします、長谷川淳二君、小花昭一委員にお答えをいたします、昨年の臨時国会において我が党と日本一市の会による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を1割削減することを前提とした法案を提出いたしましたが、その後審議されることなく衆議院解散により廃案となったところでございます、本年2月の衆議院議員総選挙後、新たな委員の構成の下で、衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員提出のあり方も含め、抜本的な選挙制度改革案及び、現行制度の見直しの案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われているところでございます、このような経緯を踏まえ、本法案は衆議院議員の選挙制度について、定数削減を含め選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、1年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております、令和4年公職選挙法改正時における付帯決議においても、議員定数のあり方を含めて選挙制度の抜本的な検討を行うものとされており、本法案は令和4年付帯決議の内容にも沿ったものでございます、その上で委員御指摘のとおり、本法案は定数削減を含む選挙制度改革を一体的に検討することを前提とする点において定数削減を前提としていた前回の法案とは明確に異なるものであり。

本法案の名称においてもその点を明確にしたところでございます、さらに本法案では選挙制度に関する協議会の結論に基づく法制上の措置として、明記された法律が成立することなく本法案の交付後1年が経過した場合に、比例代表選出議員の定数を45人削減することとしておりますが、令和4年公職選挙法改正時における不対決議に基づき、これまで3年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であり、あくまでも協議会における議論を前提としているものであります、小花明人君、ありがとうございます、改めまして警戒とそしてご出示についてのご説明をいただいたわけであります、提出削減についてのお話がございました、この提出削減に関してお伺いをしていきたいと思いますが、昨年の連立政権合意書にもこちらは明記をされておりまして、今年の衆議院選でも改めまして公約に掲げて国民にお約束をさせていただいたところであります、マスコミ各社いずれの世論調査におきましても、提出削減を求めるお声が多い一方で、諸外国との比較などを理由として、反対意見があることもまた事実であります、そこで改めて提出削減を含めた、選挙制度改革を行う必要性について、提出者の御見解をお伺いいたします、長谷川淳二君、お答えいたします、我が国では近年人口減少が続いており、5月に公表されました令和7年国勢調査人口の速報値においては、さらなる人口減少と地方における人口減少の偏在の傾向が明らかになったところでございます。

我が国の人口は令和の5年の社人権の推計によりますと、8年後の2034年には1億1049万人となりまして、衆議院議員定数を465人とした平成28年時点の人口1億2500人と比較して、1割減少すると見込まれています、こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には定数の1割削減が必要であります、また地方議員については各地方公共団体において、定数削減が継続的に進められており、令和4年の地方議会の定数は直近15年間で約12%減少している一方、衆議院議員の定数については平成28年のいわゆるゼロ増10件以降見直しが行われていないところでございます、さらに本年2月に実施された衆議院議員選挙において、我が党は政権公約において1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指しますと示したところであり、国民に約束したことは実行すべきと考えます、本法案は衆議院の選挙制度について、定数削減を含め選挙制度に関する教育会によって検討が加えられ、1年以内に検討を得て法制上の措置を講じることとしており、定数削減を前提とするものではございませんが、その上で我が党としては選挙制度に関する教育会において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、政権公約に則り定数の1割削減を主張してまいりたいと考えております。

小花昭人君、ありがとうございます、続きまして議長の下に設置をされました、衆議院選挙制度に関する協議会においては、秋にも公表されます令和7年国勢調査の確定値が判明する時点を目途に、結論を得るべく各党各会派で、今真摯な議論を重ねられてきていると承知をしております、衆議院の協議会で議論すべきではないかとの御指摘や、なぜ定数削減のみを切り離して本委員会で審議するのかとの懸念などが示されているようですが、これらの指摘や懸念に対する提出者の見解をお伺いいたします、長谷川淳二君、お答えいたします、まず本法案は選挙制度について定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、1年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております、まさに選挙制度に関する協議会における議論を、前提としておりますまた本法案 は選挙制度に関する協議会において、定数削減を含む選挙制度改革を 一体的に検討することを前提とする、点で定数削減を前提としていた 前回の法案とは明確に異なるものであり、定数削減のみを切り離して議論 するものとの指摘は当たりません、なお本法案では協議会の結論に基 づく法制上の措置として明記された、法律が成立することなく本法案の交付後1年後が経過した場合に、平代表選出議員の定数を45人削減することとしておりますが、令和4年公職選挙法改正時における付帯決議に基づき、これまで3年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、教育会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であり、あくまでも協議会における議論を前提としているものであります、小原君。

ここまでの御答弁をお聞きいたしまして、協議会で1年各党各会派で真摯に定数削減を含む選挙制度改革について議論をして、結論を出すということが本法案のポイントであるということが確認できたと思います、他方で1年以内に結論を出せというのは一方的だとの指摘もあります、そこでお伺いいたします、この期限を1年間としたその理由はどこにあるのでしょうか、本法案の期限設定は協議会の検討の期限にも配慮したものとなっていると思いますが、提出者の御見解をお伺いいたします、長谷川淳二君、お答えいたします、本法案は定数削減を含む選挙制度改革について、選挙制度に関する協議会で結論を得て、法制上の措置を講じる期限について委員御指摘のとおり、本法案の施行の日から1年以内としております、協議会の結論に基づく法制上の措置の期限を1年以内としたのは、令和7年の国勢調査の結果に基づく衆議院議員選挙区確定審議会の勧告が、令和9年5月までに行われることを踏まえつつ、選挙制度に関する協議会において結論を得て、少なくとも次期衆議院議員の任期、すなわち令和12年2月7日満了による総選挙、定数削減を含む新たな選挙制度の下で、実施することができるようにすべきと考えたからであります、また1年以内に結論が出せるかとのご指摘でございますが、そもそも令和4年公職選挙法改正時の不対決議では、令和7年の国勢調査の結果が判明する時点、すなわち本年9月までを目途に具体的な結論を得るように、努力することとされており、令和4年公職選挙法改正時のける付帯決議に基づき。

これまで3年間にわたり検討が行われてきたことに鑑みれば、1年以内に結論を得ることは十分可能であり、我が党としても具体的な結論が得られるよう、議論に真摯に臨んでまいる考えであります、小林貴人君、ありがとうございます、様々なお考えについて改めて確認をさせていただきました、地域のお声を受けて新人として国会に送っていただいて、日々改めて感じることというのは、今日本に必要なことというのは、限られたリソースの中で国民お一人お一人や各業界の力、各地域の力、しかし同時に政治が国民にお約束したことを実行に移さず、先送りを続ければそれは政治への信頼を損ないます、公約を踏まえてまず約束を実行する、その上で選挙制度協議会において、代表性の在り方をしっかりと丁寧に見極めていく、このことが日本全体が底力を発揮していくための一歩になると思っております、本国会において本法律案を成立させ、提出策言を含む選挙制度改革を確実に実施すべく議論を行うことが、まずは何より重要であり、我が党といたしましても真摯に議論に臨んでまいることを申し上げまして、本日の質問を終わります、ありがとうございました、次に浦野康人君日本新の会の浦野人です よろしくお願いいたします日本維新の会は 決闘以来国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。

国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております、昨年自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を1割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました、したがって本法案は単なる制度改正ではなく、国民との約束を実現するための法案であると認識しております、一方で選挙制度は民主主義の根幹をなす制度であり、様々な立場から慎重な意見があることも十分承知しております、日本維新の会としても野党各党から示されている疑問や懸念については、丁寧に説明し理解を得ながら議論を進めていくことが重要であるとの考えから、以下質問をいたします、まず衆議院選挙制度に関する協議会では有識者や地方自治体の代表などから幅広く意見を聴取し、多角的な視点から議論が積み重ねられてきました、その中では議員定数を削減すべきである積極的に主張した有識者はいなかったとの指摘があります、またなぜ衆議院議員の定数を45削減する必要があるのか、人口当たりの国会議員数を国際比較しても、日本の国会議員数は決して多いとは言えず、45という数字にも客観的な根拠が見当たらないのではないかという意見もあります、こうした指摘について提出者はどのように受け止めておられるのかお伺いいたします、金村龍奈君、お答えいたします。

衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の、失礼しました、多くは議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった、ご意見であったと受け止めております、また全国の県議会市区町村議会より、衆参議長に提出された意見書においても地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております、令和7年国勢調査人口の速報値の公表により我が国特に地方における人口減少の傾向が明らかになったところであります、我が国の推計人口は8年後の2034年には1億1249万4000人となり、衆議院議員定数を465人とした平成28年の時点の人口1億2500人と比較し、1割減少すると見込まれております、こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適正な規模への見直し、具体的には定数の1割削減が必要であると考えています、また地方議員については各地方公共団体において、定数削減が継続的に進められており、令和6年の地方議会の定数は直近15年間では、約12%減少している一方、衆議院議員の定数については平成28年の見直し以降、見直しが行われておりません、また日本維新の会としては昨年10月の自民党との連立政権合意書において、1割を目標に衆議院議員の定数を削減するため法案を提出し成立を目指すとした上で、今年2月の衆議院選挙でも自由民主党は1割を目標に衆議院議員定数を削減するため。

次期国会において法案の成立を目指します、日本維新の会も1割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させますと公約でお示しし国民の支持を得たところであると理解しています、定数削減は多くの政党の公約であったはずであり主権者たる国民との約束である、我々は政治が国民に約束したことは実行すべきであると考えています、こうした状況を踏まえ我が党としては選挙制度に関する協議会において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性地方議会における定数削減の状況等を踏まえ国民との約束である定数の1割削減を主張してまいりたいなお国際比較についてのご指摘もありましたが定数のあり方も含め選挙制度のあり方については、それぞれの国の社会文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり、国会議員一人当たりの人口といった、単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えております、浦野保史君、次に本法案では定数作権を含む衆議院選挙制度改革について、協議会において議論を行い1年以内に結論を得ることとしております、私どもも選挙制度は各党が幅広く議論し、できる限り合意形成を図ることが望ましいと考えています、しかしその一方でいつまでも結論が出ず、議論だけが繰り返されるようなことがあれば、国民との約束は果たされず、政治に対する不信をさらに招くことにもなりかねません、そのため本法案では、1年以内に法制上の措置が講じられなかった場合には、比例代表定数45議席を削減することとしております、この規定は協議会での真摯な議論を否定するものではなく。

むしろ議論に起源と責任を持たせるための規定であると理解しておりますが、その趣旨について改めて提出者にお伺いいたします、金村龍奈君、令和4年公職選挙法開始政治における不対決議に基づき、これまで約3年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、選挙制度に関する協議会での検討を促すとともに、当該法制上の措置が講じられない場合に、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するため、比例定数を45削減する措置を設けたものであります、ご指摘のとおり協議会の議論を否定するものではなく、むしろ協議会を法律上の組織として位置づけ、検討の期限を設けることによって、協議会における議論に責任が生じるものと認識しており、我が党としても具体的な結論が得られるよう、議論に真摯に臨んでまいる考えであります、加えてになりますがこの1年間というのは、これまでの検討してきた期間を考慮すれば、極めて妥当であると考えています、浦野康人君、また現在教育会において真摯な議論が進められているにもかかわらず、この法案を提出し審議を進めることについては、結論ありきではないか、数の力で押し切ろうとしているのではないか、3年半にわたり積み重ねられてきた協議会での議論を、無にするものではないかといった懸念が、野党各党から示されております、しかし本法案は協議会そのものを否定するものではなく、協議会における議論を促し、その結果を着実に制度改革へと結びつけることを、目的としているものと理解しております、こうした野党からの権利について、提出者のお考えをお伺いいたします。

金村龍奈君、お答えいたします、本法案の基本的な考え方は、衆議院の選挙制度改革について、定数削減も含めて、選挙制度に関する協議会において協議をし、1年以内に結論を得るというものであり、選挙制度について各党各配派で協議をして結論を得ることが前提である点は、ご理解いただけるものと承知をしております、選挙制度に関する協議会において1年以内に結論が得られなかった場合の措置として、比例定数の削減に関する公選法の改正も盛り込んでいるが、これは令和4年公職選挙法改正時における付帯決議に基づき、これまで約3年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であります、したがって本法案はあくまでも協議会における議論を前提としており、選挙制度を与党の数の力で一方的に変更するものでは決してありません、また協議会においては定数削減を含めた選挙制度改革について検討が行われるものであり、定数削減のみを切り離して議論するものではありません、あくまでも議論の主体は協議会であり議論の筋道を違えているものではありません、さらにこれまで約3年間にわたり検討が行われてきたことに鑑みれば1年以内に結論を得ることは十分可能であり我が党としてても具体的な結論が得られるよう、議論に真摯に臨んでまいる考えであります。

浦野康人君、さらに前回提出された法案では、小選挙区25、比例代表20の計45議席を作権する内容となっていましたが、今回の法案では比例代表のみを45議席削減する内容へと変更されています、この点については比例代表だけを削減することは、与党に有利に働くのではないか、また比例代表の定数を減らすことで、審議票が増え多様な民意が十分に反映されなくなるのではないか、といった批判もあります、一方で小選挙区の削減は地方の選挙区をさらに広域化させ、地域代表としての機能を弱めることにつながるとの懸念も示されております、こうした様々な観点を踏まえた上で、今回比例代表のみを45削減することとした理由、またこれらの批判に対する低下の見解をお伺いいたします、金村龍奈君、お答えいたします、衆議院選挙は政権選択選挙であって、下権する国内外の情勢への迅速に対応し、決める政治を実現するためには、小選挙区制による民意の集約機能をより重視すべきであり、小選挙区選出議員の比率をより重視すべきであると考えています、比例定数を削減した場合、民意の集約機能を果たす小選挙区選出議員の比率が高まる結果、投票数の最も多かった政党がその投票率に比して、より多くの議席を獲得する傾向が強まることとなるが、過去の政権交代の時、つまり平成21年の8月、さらには平成24年12月の総選挙を指しておりますが、過去の政権交代のように、選挙前の野党が与党の投票数を上回る場合もあることから。

与党を利するとの指摘は当たらないと思います、また協議会において結論が得られなかった場合の措置として、小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和7年国勢調査速報値の結果において、人口減少人口偏在の傾向がより強まったことが明らかとなっており、地方の声が届きにくくなるという懸念が強まること、そして地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の格差を是正するために、大都市部の選挙区のさらなる細分化を招くことという問題があり、小選挙区の定数をこれ以上減らすことは困難であることから、今回比例定数を削減することが適当であると考えております、比例定数の削減について批判があることは承知しておりますが、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民との約束である定数の1割削減が必要であり、その上で衆議院の選挙制度は民意の集約を重視すべきであり、さらに地方の声を反映するとともに、都市部における小選挙区の細分化を避けるためにも、比例定数を削減することが適切であると考えています、また結果として小選挙区制度が強化されることによって、いわゆる大政党同士の議論が活発となり、切磋琢磨国会におけるやはり政党同士の競争力というか、そういったものをしっかり強化していくことが、やはり日本の政治にとって必要だという結論に至り、この法案を提出しておりますので何卒ご理解をいただきたいと思います、浦野保史君、衆議院選挙制度改革は令和4年の公職選挙法改正時の不対決議に基づき、令和5年から非公式協議会。

令和7年からは正式な協議会として議論が積み重ねられてきました、不対決議では議員定数や地域の実情を踏まえた選挙区割のあり方などについて、抜本的な検討を行い、令和7年国勢調査の結果が判明する時点を目途として、具体的な結論を得るよう努力することとされています、本法案はその不対決議の趣旨にも沿いながら、教育会の議論を現実の制度改革へと結びつけるためのものであると考えています、我々日本維新の会は提出作業を長年訴え続けてきた政党として、この改革を必ず実現しなければならないと強く責任を感じております、決める政治はできるのは自由民主党と日本維新の会だけだということを申し添えて質問を終わります、拍手、今だ中道改革連合無所属国民民主党無所属賛成党、チーム未来及び日本共産党所属委員の出席が得られておりません、再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください、速記を止めてください、速記を起こしてください。

理事をして再度出席要請いたさせましたが、中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ、賛成党チーム未来及び日本共産党所属議員の出席が得られません、やむを得ず議事を進めます、これより中道改革連合無所属の質疑時間に入ります、ありがとうございました。

これにて中道改革連合無所属の質疑時間は終了いたしました、これより国民民主党無所属クラブの質疑時間に入ります、ありがとうございました。

これにて国民民主党無所属クラブの質疑時間は終了いたしました、これより賛成との質疑時間に入ります、ありがとうございました。

ありがとうございました、これにて賛成党の質疑時間は終了いたしました。

これよりチーム未来の質疑時間に入ります、ありがとうございました。

これにてチーム未来の質疑時間は終了いたしました、これより日本共産党の質疑時間に入ります、ありがとうございました。

以上で終わりますあ間は終了いたしました、次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします、お疲れ様です。