議員を減らすはずが、小選挙区はスルー？定数45減の"抜け道"の中身とは

おはようございます。今日もよろしくお願いします。おはようございます。はいこれより会議を開きます。

開会に先立ちまして、中道改革連合無所属、国民主党無所属クラブ、賛成党、チーム未来及び日本共産党、所属議員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません、再度理事をして出席を要請していたさせますので、しばらくお待ちください、速記を止めてください、ありがとうございました。

はい、速記を起こしてください。

理事をして再度出席要請いたさせましたが、中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ、賛成とチーム未来及び日本共産党所属議員の出席が得られません、やむを得ず議事を進めます、加藤勝信君ほか11名提出、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案を議題といたします、この際お諮りいたします、本案審査のため本日政府参考人として、総務省自治行政局選挙部長長谷川隆君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますがご異議ありませんか、なし、ご異議なしと認めますよってそのように決しました、質疑の申出がありますので順次これを許します、鹿島雄貞君、はい、おはようございます。自由民主党無所属の会の柏雄介です。

今回、政治改革に関する特別委員会におきまして、貴重な質問の時間をいただきましたことに感謝申し上げるとともに、限られた審議時間が実りある議論の場となるよう尽力いたします。また私は先の選挙で千葉4区の皆様から負託を受けて、初当選させていただき今回が初質問、これまでお支えいただいた皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います、さて議題となりました衆議院議員の選挙制度改革、及び定数削減に関する法律案に関しまして、住民主党無所属の会を代表して質問させていただきます、昨日の質疑において人口減少に応じた定数の適正化の必要性について答弁がありました、またこれまで衆議院小選挙区選出議員の定数削減を行う際には、最高裁判決で求められてきた投票価値の平等、すなわち一票の格差の解消を図りながら法改正が行われてきたものと理解しております、そこで総務省選挙部長に伺います、これまで小選挙区定数を削減する際の法改正においては、どのように都道府県別定数が変更されてきたのでしょうか、長谷川自治行政政局選挙部長ごめんなさい長谷川自治行政局選挙部長ごめんなさい、長谷川自治行政局選挙部長、ごめんなさい、ご答弁申し上げます、現行制度の小選挙区比例代表平立制が導入されました平成6年以降、小選挙区の定数は平成24年の緊急是正法によるゼロ増後減、平成28年の選挙制度改革関連法による、ゼロ増6件でそれぞれ削減が行われております、平成24年に成立いたしました緊急是正法におきましては。

小選挙区定数をゼロ増5件、具体的には300人から295人にすることとし、各都道府県の定数が具体的に規定されまして、定数を減らす対象は、平成22年国勢調査の結果に基づきまして、人口最小圏の鳥取県よりも議員一人当たり人口の少ない、福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県の5県が明示的に規定されました、それぞれ3人から2人というふうに定数が削減されております、また平成28年に成立いたしました選挙制度改革関連法におきましては、小選挙区定数を0と6減、具体的には295人から289人とすることといたしまして、具体的に定数を減らす対象といたしましては、同法においてアダムス方式の導入に伴い、都道府県別定数が減少する都道府県のうち、平成27年国勢調査の結果に基づき、議員一人当たり人口の少ない順に6件と定めることとされました、その後の確定値の公表によりまして、そして青森県岩手県三重県奈良県熊本県鹿児島県の6県が対象となりそれぞれ総選挙区が1県となっております、こちらの内容が平成29年の区割改定法で規定されたところでございます、鹿島雄介君、ありがとうございます、これまでの例を見ても1票の格差の解消を図ることを前提とすれば、今後小選挙区定数を削減する場合、地方部の都道府県の定数が減少し、地方の声がますます届きにくくなるという懸念の声が理解できます、今回の法案は比例区のみ削減とすることで、このような懸念の声に応えようとするものだと改めて理解いたしました、最高裁判決に沿って一票の格差を是正した結果。

地方の選挙区が減るだけではなく、都市部においても深刻な問題が生じております、現在区割り審において平成7年の国勢調査に基づく、区割り改定の作業が始まっていると承知しております、今回の区割り改定は法律にのっとり都道府県別の定数を変更せず、都道府県内のいわば1000匹のみで格差が2倍以上とならないように、改定案を作成するものです、そこで総務省選挙部長に伺います、前回の区割改定においては、十増十減という形で都道府県別の定数も変更された上で、改定案が作成されました、その際小選挙区の協会によって分割された市町村区、いわゆる分割地区はどの程度解消されてきたのでしょうか、長谷川自治行政局選挙部長、ご答弁申し上げます、令和2年国勢調査の結果に基づく、令和4年の区割り改定法に基づく区割り改定におきましては、審議会における審議の結果、お尋ねの分割宿庁の数でございますけれども、それまでの30都道県の105宿庁から、17都道県32市区に減少したものと承知をいたします、勝島英介君、ありがとうございます、前回は10年ごとの大幅な区割り改定で都道府県別定数も変更されたものに伴い、一つの市町村区が複数の選挙区に分割される地域も大幅に解消されたものと伺いました、一票の格差の解消のためやむを得ず市町村区が分割されることもありますが、市区町村の一体性を考えれば少ない方が望ましいことは言うまでもありません。

実は私の選挙区である千葉四区も、船橋市の半分と市川市の半分からなる地域で、場所によっては番地によって選挙区が異なる地域もあります、地元を回っていると毎回のように選挙区がコロコロ変わるお隣さんで選挙区が違うか、この政治家に託したいという話ができないという声をお聞きします。このように大都市の選挙区の区域が細分化されて、ここの番地までは衆議院丸々区、次の番地からは三角三角区というふうになれば、自分の住んでいるところは一体どの選挙区なのかとなり、さらにそうした選挙区を細分化する改定が度重なれば、選挙制度の安定性や国民の信頼を著しく損ねると考えます、ここで5月に公表された国勢調査の即表示に基づき、我が党の政治制度改革本部で共有された都道府県間の格差の試算結果によれば、現行の定数の場合、最大の東京都と最小の鳥取県の間の格差は1.75倍です。

が、前回法案のように選挙区定数を25削減する場合、最大の鹿児島県と最小の鳥取県との間の格差は1.92倍となります。このような格差の下で都道府県内の配りを行う場合には、市区町村の分割が多数生じることは避けられません、これ以上小選挙区定数を削減すると、せっかく前回の法改正で分割地区が解消されたのに、配り改定がますます困難になり、特に都市部では分割地区の増加も見込まれます、区割り改正を考えても小選挙区定数の削減には課題があると理解いたしました、以上の選挙部長の答弁を踏まえて、今回の法案において比例のみ削減する理由について、改めて提出者に伺います、長谷川淳二君、お答えいたします、選挙制度に関する協議会において結論が得られなかった場合の措置として、本法案においては比例の定数を45削減するという内容としておりますが、逆に仮に小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和7年国勢調査速報値の結果において、我が国の人口減少がさらに進むとともに、地方における人口減少の偏在の傾向がより強まったことが明らかとなり、地方の声がますます届きにくくなること、そして今委員から御指摘がありましたように、地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の格差を是正するために議員が御指摘があったように、万地単位で選挙区が変わってしまうという。

大都市部の選挙区の区域のさらなる細分化を招くこと、その結果として小選挙区制度の安定性や、選挙制度に関連する国民の信頼を損なう懸念があるという問題があり、小選挙区定数をこれ以上減らすことは困難であると考えております、その上で我が党といたしましては、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民とのお約束である定数の1割削減が必要である。その上で衆議院の選挙制度は民意の集約を重視すべきであり、さらに地方の声を反映するとともに、都市部における小選挙区の区域の細分化を避け、選挙制度の安定性と国民の信頼を確保するためには、比例定数を削減することが適切だとの考えであります、鹿島雄介君、ありがとうございます、さて我が国の人口は平成20年にピークを迎え、その後減少が続いております、平成21年の衆議院議員総選挙において、民主党はマニフェストにおいて、衆議院の比例代表定数を80削減すると盛り込むなど、この頃から定数削減についての議論が活発化したと認識しています、ここでこれ以降の定数削減の議論の経緯を確認しておきたいと思います、平成23年3月においては最高裁によって違憲状態の判決が出されたため、これを受けて10月以降衆議院選挙制度に関する各党協議会において、与野党9党協議が行われました、この各党協議会では衆議院の選挙制度について各党の考え方が示され、社民党共産党以外の政党は定数削減を主張していたと理解しています定数削減を主張していた政党には我が党はももちろん、当時の民主党、公明党も含まれています。

この各党協議会における合意形成が難航する中、平成24年6月、民主党は単独で定数45件、すなわち小選挙区5件、比例区40件を含む公職選挙法等の改正案を提出し、一旦は参議院で廃案となりましたが、11月に同内容の法案が再提出されました、その後有名な野田総理と安倍自民党総裁の党首討論経験、小選挙区5件のみが成立し、比例40件は廃案となったことは、委員の皆様ご存知の通りだと思います、そして衆議院が解散されることとなり、民主・自民・公明の3党で、衆議院議員の定数削減については選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとするとの合意がなされました、その後平成28年にはゼロ増10件、令和4年には10増10件が行われて以降、衆議院議員の定数の見直しは行われず現在に至っています、この間民主党政権時代の平成24年には、政府が閣議決定によって衆議院議員の定数削減の方針を示したと伺っておりますが、この内容について総務省選挙部長にお伺いいたします、長谷川理事行政局選挙部長、ご答弁申し上げます、通告がございましたので確認させていただきました、お尋ねの平成24年には同年2月17日閣議決定、社会保障税一体改革大綱についてでは、第2章政治改革行政改革への取り組みにおきまして、議員定数削減や公務員送人権威削減など、自ら見起きる改革を実施した上で。

税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである、具体的には消費税率引上げまでに国民の納得と信頼を得るため、以下のとおり政治改革行政改革を期すといたしまして、衆議院議員定数80削減する法案等を早期に国会に提出し成立を図ると、述べられたものと承知いたしております、柏井佑介君、はい、すなわち民主党政権の当時から定数削減に対する強い意思が示されていたと理解できます、これまで民主自民公明の三党合意による与野党の自分社間で協議が行われておりましたが、結論を得るにはいたりませんでした、また令和4年の公職選挙法改正時の不対決時にのっとり、選挙制度改革の協議が進められておりますが、結論を得るにはいたっておりません、今国会において本法律案を成立させ、定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく、議論を行うことが何より重要であり、我が党としても真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります、ありがとうございました、次に浦野靖人君、日本維新の会の浦野です、よろしくお願いいたします、昨日に引き続き質問をさせていただきます、今回の法案は単なる定数削減にとどまらず、今後の衆議院の選挙制度の成り方を考える出発点となる、極めて重要な法案です、その意味では目先の議論や正当感の利害特質だけではなく、我が国がどのような民主主義を目指し。

そのためにどのような選挙制度を採用してきたかということの原点に立ち返って議論することも重要であると考えます、そのような問題意識の下質問をさせていただきます、昨日の質疑では人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えないという指摘に対して、提出者より定数のあり方も含め選挙制度のあり方については、それぞれの国の社会文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり国会議員一人当たりの人口といった、単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えるという答弁がありました、そこでOECD加盟各国の国会議員定数を比較した場合、一人当たり人口、任意制の場合には、会員議員一人当たり人口が最も多い3カ国と最も少ない3カ国について、総務省選挙部長にお伺いいたします。

長谷川議事、行政局選挙部長、ご答弁申し上げます。2025年時点のデータをもとにOECD加盟各国につきまして、議員一人当たり人口任意制の場合には会員議員一人当たりの人口を計算いたしますと、議員一人当たり人口が最も多い3カ国につきましては、1位はアメリカこちらは議員定数が435名議員一人当たり人口は約79万人となっております、2位はコロンビアこちらは議員定数100か中7名議員一人当たり人口は約28万人となっております、3位は日本議員定数465名議員一人当たり人口約26万7000人となっております、また議員一人当たり人口が最も少ない3カ国につきましては、1位はアイスランド議員定数は63名議員一人当たり人口は約6000人、2位はロクセンブルク議員定数は60名議員一人当たり人口は約1万1000人、3位はエストニア議員定数101名議員一人当たり人口約1万4000人、このようになっているものと承知いたしております、浦野靖人君、今お聞きをいただいたとおりやはり国会議員の定数は各国まちまちであり、その国の歴史や統治制度人口分布や地域事情などの社会的背景、それぞれの実情を踏まえて議論され決定されてきたものと思われます、したがって議員一人当たり人口といった単純な指標だけで、日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます、現にマスコミ各社の世論調査を見ても国民の多くは定数削減を支持しています、重要なのは我が国としてどのような民主主義を目指し、国民の代表者たる国会議員を選出するために。

どのような選挙制度を採用するのかという視点です、そこでまず現行制度がどのような理念の下で導入されたのかを確認したいと思います、現行の小選挙区比例代表並立制の導入から30年以上が経過しました、現行制度は民意の集約を図る小選挙区制度、小選挙区制と民意の反映を図る比例代表制の双方を組み合わせた制度ですが、今般の衆議院の選挙制度をめぐる議論にあたり、我が党としては民意の集約の重視を主張してきました、そこで現行の衆議院の選挙制度を導入するきっかけとなった、政府の第8次選挙制度審議会の答申において、小選挙区制と民意の集約との関係について、どのような考え方が示されているか、総務省選挙部長にお伺いします、長谷川事業政局選挙部長、御答弁申し上げます、御指摘の答申におきましては、現在の我が国内外の情勢の中で、時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に民意の集約政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要である、また活力ある健全な議会性民主政治のためには、政権交代により政治に緊張感が保たれることが必要である、このような要請を満たす上で小選挙区制と比例代表制と比較するとき、小選挙区制がこれらの要請によりよく適合するものと認められると述べられているところでございます、一方第8次選挙制度審議会の答申では、比例代表選について多様な民意をそのまま選挙に反映し。

少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で、小党分立を招き連立政権となる可能性が高まり、政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています、現在も多党化の傾向が指摘される中、激減する国内外の情勢に迅速に対応し、決める政治を実現するという視点は、戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって、極めて重要であると考えます、第8次選挙制度審議会の答申は、単に小選挙区制を導入するという提案ではなく民意の集約と民意の反映という二つの要請をどのように調和させるかという観点から、現行制度を設計したものであります、また政権交代が可能な政治、政策決定に責任を持つ政治、国民に分かりやすい政治を実現することも、重要な理念として掲げられました、そうした現行制度の理念を踏まえるとその見直しを議論するにあたっては、現行制度以前の制度がどのような評価を受けていたのかについても、改めて確認しておく必要があります、選挙制度の抜本的な改革を論じるにあたり、現行制度に代わり得る選択肢として中選挙区制が挙げられることがありますが、そもそも現行制度が中選挙区制に変わるものとして、導入された経緯にも留意をする必要があります、そこで政府の第8次選挙制度審議会の答申において、中選挙区制はどのように評価されているか、選挙部長にお伺いいたします、長谷川事事行政局選挙部長、ご答弁申し上げます、ご指摘の答申におきましては。

現行の中選挙区制の下では選挙において多数議席を確保し、政権党となることを目指す限り、同一選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補することになり、これらの候補者にとっては選挙は政党政策の争いというよりは、個人同士の争いとならざるを得ない、このような個人本位の選挙においては、我が国の社会風土もあり、選挙や政治活動が候補者と有権者の間の個人的なつながりに依存しがちとなり、また選挙に要する資金の膨張をもたらすことにもなる、またこの中選局勢の下において、長年にわたり政党間の勢力状況が固定化し、政権交代が行われず、このことが政治における緊張感を失わせ、それがまた政治の腐敗をも招きやすくしている、と述べられているところでございます、プラネスト君、今述べられた中選挙区制度の問題点については、現在の政治状況も変化しており、全てがそのまま当てはまるわけではないかもしれません、しかし同一選挙区で同一政党の、複数の候補者が当選を争うという制度である以上、今後の衆議院の選挙制度に関する議論においては、このような問題点も念頭に置きながら議論する必要があると考えます、このように選挙制度の在り方については、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用すべきなのかという、大きな視点に立った議論が必要です、定数削減についてもこのような選挙制度の検討に当たっての重要な課題として、一般的に検討する、いや一体的に検討する必要があると考えますが、この点について改めて徹者の見解をお伺いいたします。

金村龍那君、お答えいたします、昨年の臨時国会において、我が党と自由民主党による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を1割削減することを前提とした、法案を提出いたしました、その後審議されることなく衆議院解散により、廃案となったところであります、本年2月の衆議院議員総選挙後、新たな委員の構成の下で、衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数のあり方も含め、抜本的な選挙制度改革案及び、現行制度の見直し案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われております、このような経緯を踏まえ本法案は衆議院議員の選挙制度について定数削減を含め選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、1年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております、令和4年公職選挙法改正時における付帯決議においても議員定数のあり方を含めて選挙制度の抜本的な検討を行うものとされており、本法案は令和4年付帯決議の内容に沿ったものであります、本法案は定数削減を含む選挙制度改革を、一体的に検討することを前提とする点において、定数削減を前提としていた前回の法案とは、明確に異なるものであり、本法案の名称においてもその点を明確にしたところでありますその上で本法案では選挙制度に関する協会で、1年以内に結論が得られなかった場合に、比例定数を45人削減することとしているが、この措置は、令和4年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで3年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに。

定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であり、あくまでも協議会における議論を前提としているものであります、我が党としては定数削減は主権者たる国民との約束であり、政治が国民に約束したことは実行すべきと考えます、選挙制度に関する協議会において、人口減少を踏まえた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況を踏まえ、国民との約束である定数削減の必要性を主張してまいりたいと考えています、加えて今この法案の中で、比例定数削減ということだけをことさらに、少数意見が反映しない、つまり民意の反映についていろんな意見をいただいているところでありますが、結果として民意の反映の奪い合いをし多党化を招き、政治構造そのものが不安定になることのほうが、日本社会にとってもそしてこれからの日本にとっても、全くいいことはないと考えています、そういう意味では今回の定数削減を通して、より政治が安定しそして政党間が切磋琢磨競争をし、しっかりと日本政治が日本の未来成長につなげていくことのために、この法案の成立が必要だと考えています、小倉安人君、ありがとうございます、昨日の質疑においても申し上げましたが、日本維新の会は決闘以来国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました、本日の政府参考人の答弁で示されたとおり、定数削減は民主党政権時代の閣議決定で、政府の方針として示されていたものであり、多くの政党が公約に掲げ、選挙が終わればすぐ忘れるを繰り返してきました。

日本維新の会は国民の皆様から、負託を受けた政治家自らが公約を実現することが、政治への信頼を回復するための第一歩であり、改革の末を率先して示すことが極めて重要であると考えています、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました、定数削減は主権者たる国民の皆様との約束であり、我々は政治が国民に約束したことは実行すべきと考えます、したがって本法案は国民との約束を実現するための、重要、最重要法案であると認識しております。日本維新の会は引き続き、選挙制度改革、定数削減に責任を持って取り組んでいくことを宣言し、質問を終わります。今田中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、賛成党チーム未来及び日本共産党、所属委員の出席が得られておりません、再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください、速記をとめてください、速記を起こしてください。

理事をして再度出席要請いたさせましたが、中東海国連合無所属、国民民主党無所属クラブ、賛成党、チーム未来及び日本共産党、所属委員の出席が得られません、やむを得ず議事を進めます、これより中道改革連合無所属の質疑に入ります、これにて中東改革連合無所属の質疑時間は終了いたしました。

これより国民民主党無所属クラブの質疑時間に入ります、ありがとうございました、以上です。

賛成等の質疑時間に入ります、ありがとうございました、ありがとうございました。お祈りします。

以上で終わります、チーム未来の質疑時間に入ります、ありがとうございました、これにてチーム未来の質疑時間は終了いたしました。

これより日本共産党の質疑時間に入ります、ありがとうございました、ありがとうございました。休憩。

以上で終わります。