議員の数を減らすはずなのに、なぜか半分は減らされないってどういうこと？

これより会議を開きます。

開会に先立ちまして、中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属議員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません、再度理事をして出席を要請していたさせますので、しばらくお待ちください、速記を止めてください、を起こしてください。理事をして再度出席要請いたさせましたが、中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属議員の出席が得られません。

やむを得ず議事を進めます、加藤勝信君ほか11名提出、衆議院議員の選挙制度改革及び、定数削減に関する法律案を議題といたします、この際お諮りいたします、本案審査のため本日政府参考人として、総務省自治行政局選挙部長、長谷川隆君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか、ご異議なしと認めます、よってそのように決しました、質疑の申出がありますので順次これを許します、鹿島雄介君、おはようございます、自由民主党無所属の会の鹿島雄介です、今回政治改革に関する特別委員会におきまして、貴重な質問の時間をいただきましたことに感謝申し上げるとともに、限られた審議時間が実りある議論の場となるよう尽力いたします、また私は先の選挙で千葉4区の皆様から負託を受けて、初当選させていただき今回が初質問、これまでお支えいただいた皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います、さて議題となりました衆議院議員の選挙制度改革、及び定数削減に関する法律案に関しまして、そして住民主党無所属の会を代表して質問させていただきます、昨日の質疑において人口減少に応じた定数の適正化の必要性について答弁がありました、またこれまで衆議院小選挙区選出議員の定数削減を行う際には、最高裁判決で求められてきた投票価値の平等、すなわち一票の格差の解消を図りながら法改正が行われてきたものと理解しております。

そこで総務省選挙部長に伺います、これまで小選挙区定数を削減する際の法改正においては、どのように都道府県別定数が変更されてきたのでしょうか、長谷川自治行政政局選挙部長、長谷川自治行政局選挙部長、ご答弁申し上げます、現行制度の小選挙区比例代表並立制が導入されました平成6年以降、小選挙区の定数は平成24年の緊急是正法による0増5件、平成28年の選挙制度改革関連法による0増6件でそれぞれ削減が行われております、平成24年に成立いたしました緊急是正法におきましては、小選挙区定数をゼロ増5件、具体的には300人から295人にすることとし、各都道府県の定数が具体的に規定をされまして、定数を減らす対象は、平成22年国勢調査の結果に基づきまして、人口最小圏の鳥取県よりも議員一人当たり人口の少ない、福井県山梨県徳島県高知県佐賀県の5県が明示的に規定されました、それぞれ3人から2人というふうに定数が削減されております、また平成28年に成立いたしました選挙制度改革関連法におきましては、小選挙区定数を006円具体的には295人から289人とすることといたしまして、そして、具体的に定数を減らす対象といたしましては、同法において、アダムス方式の導入に伴い、都道府県別定数が減少する都道府県のうち、平成27年国勢調査の結果に基づき、議員一人当たり人口の少ない順に6件と定めることとされました。

その後の確定値の公表によりまして青森県岩手県三重県那良県熊本県鹿児島県の6県が対象となりそれぞれ総選挙区が1県となっております、こちらの内容が平成29年の区割り改定法で規定されたところでございます、鹿島雄介君、ありがとうございます、。これまでの例を見ても、1票の格差の解消を図ることを前提とすれば、今後、小選挙区定数を削減する場合、地方部の都道府県の定数が減少し、地方の声がますます届きにくくなるという懸念の声は理解できます。今回の法案は、比例区のみ削減とすることで、このような懸念の声に応えようとするものだと改めて理解いたしました。ました 最高裁判決に沿って一票の格差、を是正した結果地方の選挙区が 減るだけではなく都市部において、も深刻な問題が生じております 現在区割り審において平成七年、の国勢調査に基づく区割り改定 の作業が始まっていると承知して、おります 今回の区割り改定は法律にのったり、都道府県別の定数を変更せず都道府 県内のいわば千匹のみで格差、が二倍以上とならないように改定 案を作成するものです、そこで総務省選挙部長に伺います 前回の区割改定においては十増、十減という形で都道府県別の定数 も変更された上で改定案が作成、されました その際小選挙区の協会によって、分割された市町村区いわゆる分割 地区はどの程度解消されてきた、のでしょうか 長谷川自治行政局選挙部長、御答弁申し上げます 令和2年国勢調査の結果に基づく。

令和4年の区割り改定法に基づく 区割り改定におきましては審議会、における審議の結果お尋ねの分割 市区町の数でございますけれども、それまでの30都道県の105市区町から 17都道県32市区に減少したものと、承知をいたしております 鹿島祐介君、ありがとうございます 前回は十年ごとの大幅な区割り、改定で都道府県別定数も変更された ものに伴い一つの市町村区が複数、の選挙区に分割される地域も大幅 に解消されたものと伺いました、一票の格差の解消のためやむを得ず 市町村区が分割されることもあります、が市区町村の一体性を考え れば少ない方が望ましいことは、言うまでもありません実は私の 選挙区である千葉四区も船橋市、の半分と市川市の半分からなる 地域で場所によっては番地によって、選挙区が異なる地域もあります 地元を回っていると毎回のように、選挙区がころころ変わるお隣さん で選挙区が違うからこの政治家、に託したいという話ができない という声をお聞きしますこのように、大都市の選挙区の区域が細分化 されてここの番地までは衆議院、まるまる区次の番地からは三角 三角区というふうになれば自分、の住んでいるところは一体どの 選挙区なのかとなりさらにそう、した選挙区を細分化する改定が 度重なれば選挙制度の安定性や、国民の信頼を著しく損ねると考え ます、ここで5月に公表された国勢調査 の即表示に基づき我が党の政治、制度改革本部で共有された都道府 県間の格差の試算結果によれば、現行の定数の場合最大の東京都 と最小の鳥取県の間の格差は1.75。

合倍ですが前回法案のように選挙 区定数を二十五削減する場合最大、の鹿児島県と最小の鳥取県との 間の格差は一点九二倍となります、このような格差の下で都道府県内 の配りを行う場合には市区町村、の分割が多数生じることは避け られませんこれ以上小選挙区定数、数を削減するとせっかく前回の 法改正で分割地区が解消された、のに区割り改定がますます困難 になり特に都市部では分割地区、の増加も見込まれます区割り改定 を考えても小選挙区定数の削減、には課題があると理解いたしました 以上の選挙部長の答弁を踏まえて、て今回の法案において比例のみ 削減する理由について改めて提出、者に伺います 長谷川淳二君 お答えいたします、選挙制度に関する協議会において 結論が得られなかった場合の措置、として本法案においては比例の 定数を四十五削減するという内容、ようとしておりますが逆に仮に 小選挙区定数を減らすこととした、場合には令和七年国勢調査速報 値の結果において我が国の人口、減少がさらに進むとともに地方 における人口減少の偏在の傾向、がより強まったことが明らかとなり 地方の声がますます届きにくく、なることそして今委員から御指摘 がありましたように地方の選挙区、定数が減少するとともに1票の格差 を是正するために議員が御指摘、あったようにバンチ単位で選挙区 が変わってしまうという大都市部。

の選挙区の区域のさらなる細分化 を招くことその結果として小選挙区、制度の安定性や選挙制度に関連 する国民の信頼を損なう懸念がある、という問題があり小選挙区定数 をこれ以上減らすことは困難である、と考えております その上で我が党 といたしましては人口減少に応、じた定数の適正化の必要性地方 議会における定数削減の状況等、を踏まえ国民とのお約束である 定数の1割削減が必要であるその、上で衆議院の選挙制度は民意の 集約を重視すべきでありさらに、地方の声を反映するとともに都市部 における小選挙区の区域の細分化、を避け選挙制度の安定性と国民 の信頼を確保するためには比例、定数を削減することが適切だとの 考えであります、岡島雄介君 ありがとうございます さて我が国の人口は平成二十年、にピークを迎えその後減少が続いて おります平成二十年二十一年の、衆議院議員総選挙において民主党 はマニフェストにおいて衆議院、の比例代表定数を八十削減する と盛り込むなどこのころから定数、削減についての議論が活発化した と認識しています、ここでこれ以降の定数削減の議論 の経緯を確認しておきたいと思います、平成二十三年三月においては最高 算によって違憲状態の判決が出、されたためこれを受けて十月以降 衆議院選挙制度に関する各党協議会、において与野党九党協議が行われ ましたこの各党協議会では衆議院、の選挙制度について各党の考え方 が示され社民党共産党以外の政党、は定数削減を主張していたと理解 しています定数削減を主張していた。

た政党には我が党はもちろん当時 の民主党公明党も含まれています、この各党協議会における合意形成 が難航する中平成二十四年六月、民主党は単独で定数四十五元すなわち 小選挙区五元比例区四十元を含む、公職選挙法等の改正案を提出し 一旦は参議院で廃案となりました、が十一月に同内容の法案 が再提出されましたその後有名、な野田総理と安倍自民党総裁の 党首討論経験小選挙区五元のみ、が成立し比例四十元は廃案となった ことは委員の皆様御存じのとおり、だと思いますそして衆議院が解散 されることとなり民主自民公明、の三党で衆議院議員の定数削減 については選挙制度の抜本的な、見直しについて検討を行い次期 通常国会終了までに結論を得た、上で必要な法改正を行うものとする との合意がなされましたその後、平成二十八年にはゼロ増十減令和 四年には十増十減が行われて以降、衆議院議員の定数の見直しは行われ ず現在に至っていますこの間民主党、政権時代の平成二十四年には政府 が閣議決定によって衆議院議員、の定数削減の方針を示したと伺 っておりますがこの内容について、総務省選挙部長にお伺いいたします 長谷川理事行政局選挙部長、御答弁申し上げます 通告がございましたので確認、させていただきましたお尋ねの 平成二十四年には同年二月十七日、1閣議決定社会保障税一体改革 対抗についてでは第2章政治改革、行政改革への取組におきまして 議員定数削減や公務員送人件費。

削減など自ら見起きる改革を実施 した上で税制抜本改革による消費税、引上げを実施すべきである具体 的には消費税率引上げまでに国民、の納得と信頼を得るため以下の とおり政治改革行政改革は起す、数といたしまして衆議院議員定数 は80削減する法案等を早期に国会、に提出し成立を図ると述べられて いたものと承知いたしております、鹿島雄介君 すなわち民主党政権の当時から定数、削減に対する強い意思が示されて いたと理解できますこれまで民主、自民公明の三党合意による与野党 の自主主義者間で協議が行われて、おりましたが結論を得るには 至りませんでしたまた令和四年、の公職選挙法改正時の不対決事 にのっとり選挙制度改革の協議、が進められておりますが結論を 得るには至っておりません今国会、において本法律案を成立させ定数 削減を含む選挙制度改革を確実、実に実施すべく議論議論を行う ことが何より重要であり我が党、としても真摯に議論に臨んでいく ことを申し上げて質問を終わります、ありがとうございました 次に浦野靖人君 日本維新の会の浦野です、よろしくお願いいたします 昨日に引き続き質問をさせていただきます、今回の法案は単なる定数削減にとどまらず、今後の衆議院の選挙制度の成り方を考える出発点となる、極めて重要な法案です、その意味では目先の議論や正当感の利害特質だけではなく。

我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用してきたか、ということの原点に立ち返って、議論することも重要であると考えます、そのような問題意識の下質問をさせていただきます、昨日の質疑では人口当たりの国会議員数を国際比較しても、日本の国会議員数は決して多いとは言えないという指摘に対して、提出者より定数のあり方も含め選挙制度のあり方については、それぞれの国の社会文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり国会議員1人当たりの人口といった、単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えるという答弁がありました、そこでOECD加盟各国の国会議員定数を比較した場合、議員一人当たり人口、、任意制の場合には、会員議員一人当たり人口が最も多い3カ国と最も少ない3カ国について、総務省選挙部長にお伺いいたします。

長谷川理事、行政局選挙部長。ご答弁申し上げます。2025年時点のデータをもとに OECD加盟各国につきまして、議員一人当たり人口 任意制の場合には 会員議員一人当たりの人口を計算いたしますと、議員一人当たり人口が最も多い3カ国につきましては、1位はアメリカ こちらは議員定数が435名 議員一人当たり人口は約79万人となっております、2位はコロンビア こちらは議員定数187名 議員一人当たり人口は約28万人となっております、3位は日本 議員定数465名 議員一人当たり人口約26万7000人となっております、また議員一人当たり人口が最も少ない参加国につきましては、1位はアイスランド 議員定数は63名 議員一人当たり人口は約6000人、2位はロクセンブルク 議員定数は60名 議員一人当たり人口は約1万1000人、3位はエストニア議員定数101名議員 人当たり人口約1万4000人このよう、になっているものと承知いたして おります、浦野靖人君 今お聞きをいただいたとおり国会、議員の定数は各国まちまちであり その国の歴史や統治制度人口分布、や地域事情などの社会的背景それぞれ の実情を踏まえて議論され決定、されてきたものと思われます したがって議員一人当たり人口、といった単純な指標だけで日本の 国会議員が多い少ないと評価すべき、ではないと考えます 現にマツコミ 各社の世論調査を見ても国民の、多くは定数削減を支持しています 重要なのは我が国としてどのような、民主主義を目指し国民の代表者 たる国会議員を選出するために。

どのような選挙制度を採用するのかという視点です、そこでまず現行制度がどのような理念の下で、導入されたのかを確認したいと思います、現行の小選挙区比例代表並立制の導入から、30年以上が経過しました、現行制度は民意の集約を図る小選挙区制と、民意の反映を図る比例代表制 の双方を組み合わせた制度ですが、今般の衆議院の選挙制度をめぐる 議論に当たり我が党としては民意、の集約の重視を主張してきました そこで現行の衆議院の選挙制度、を導入するきっかけとなった政府 の第八次選挙制度審議会の答申、において小選挙区制と民意の集約 との関係についてどのような考え方、が示されているか総務省選挙部長 にお伺いします、長谷川事業政局選挙部長 ご答弁申し上げます、御指摘の答申におきましては現在 の我が国内外の情勢の中で時代、の変化に即応する政治が行われる ためには民意の正確な反映と同時、に民意の集約政治における意思 決定と責任の帰属の明確化が必要、であるまた活力ある健全な議会 性民主政治のためには政権交代、により政治に緊張感が保たれる ことが必要であるこのような要請、を満たす上で小選挙区制と比例 代表制と比較するとき小選挙区制、がこれらの要請によりよく適合 するものと認められると述べられている、ところでございます 以上、浦野靖人君 一方第8次選挙制度審議会の答申、では比例代表選について多様な 民意をそのまま選挙に反映し少数。

勢力も議席を確保する機会を与える 長所がある一方で小党分立を招き、連立政権となる可能性が高まり 政権が不安定になりやすいなどの、課題も指摘されています 現在も多党化の傾向が指摘される、中激減する国内外の情勢に迅速 に対応し決める政治を実現する、という視点は戦後かつてなく厳 しく複雑な安全保障環境に直面、している我が国にとって極めて 重要であると考えます、第八次選挙制度審議会の答申は 単に小選挙区制を導入するという、提案ではなく民意の集約 と民意の繁栄という二つの要請、をどのように調和させるかという 観点から現行制度を設計したものであります、また政権交代が可能な政治政策 決定に責任を持つ政治国民にわかり、やすい政治を実現することも重要な 理念として掲げられましたそう、した現行制度の理念を踏まえると、その見直しを議論するにあたっては、現行制度以前の制度がどのような評価を受けていたのかについても改めて確認しておく必要があります。

選挙制度の抜本的な改革を論じる に当たり現行制度に代わり得る、選択肢として中選挙区制が挙げ られることがありますがそもそも、現行制度が中選挙区制に代わる ものとして導入された経緯にも、留意をする必要があります そこで政府の第8次選挙制度審議会、の答申において中選挙区制はどの ように評価されているか選挙部長、長にお伺いいたします 長谷川理事行政局選挙部長、御答弁申し上げます 御指摘の答申におきましては現行、の中選挙区制の下では選挙において 多数議席を確保し政権党となる、ことを目指す限り同一選挙区で 同一政党から複数の候補者が立候、をすることになりこれらの候補者 にとっては選挙は政党政策の争い、というよりは個人同士の争いと ならざるを得ないこのような個人、本位の選挙においては我が国の 社会風土もあり選挙や政治活動、が候補者と有権者の間の個人的な つながりに依存しがしとなりまた、選挙に要する資金の膨張をもたらす ことにもなるまたこの中選局制、のもとにおいて長年にわたり政党 間の勢力状況が固定化し政権交代、が行われずこのことが政治における 緊張感を失わせそれがまた政治、の腐敗をも招きやすくしている と述べられているところでございます、プラネスト君 今述べられた 中選挙区制度の問題点について、は現在の政治状況も変化しており 全てがそのまま当てはまるわけ、ではないかもしれません しかし 同一選挙区で同一政党の複数の、候補者が当選を争うという制度 である以上今後の衆議院の選挙。

制度に関する議論においてはこの ような問題点も念頭に置きながら、議論する必要があると考えます このように選挙制度のあり方について、は我が国がどのような民主主義 を目指しそのためにどのような、選挙制度を採用すべきなのかという 大きな視点に立った議論が必要、ようです 定数削減についてもこの ような選挙制度の検討に当たって、の重要な課題として一般的に検討 するいや一体的に検討する必要、があると考えますがこの点について 改めて提出者の見解をお伺いいたします、金村龍也君 お答えいたします 昨年の臨時国会において我が党、総理大臣、現行制度の見直し案について各 会派からの意見表明が行われ議論、が行われております このような 経緯を踏まえ本法案は衆議院議員、の選挙制度について定数削減を 含め選挙制度に関する協議会において、検討が加えられ一年以内に結論 を得て法制上の措置を講じること、しております 令和4年公職選挙法改正時における、る附帯決議においても議員定数 の在り方を含めて選挙制度の抜本、的な検討を行うものとされており 本法案は令和四年附帯決議の内容、に沿ったものであります 本法案 は定数削減を含む選挙制度改革。

を一体的に検討することを前提 とする点において定数削減を前提、としていた前回の法案とは明確 に異なるものであり本法案の名称、書においてもその点を明確にした ところであります、その上で本法案では選挙制度に関する 協議会で1年以内に結論が得られ、なかった場合に比例定数を45人削減 することとしているがこの措置、は令和4年公職選挙法改正時における 付帯決議に基づきこれまで3年間、にわたり検討が行われてきたことに 鑑み協議会の結論に基づく法制、正常の措置の検討を促すとともに 定数削減を含む選挙制度改革を、確実に推進するための措置であり あくまでも協議会における議論、を前提としているものであります 我が党としては定数削減は主権者、たる国民との約束であり政治が 国民に約束したことは実行すべき、と考えます 選挙制度に関する協議会において、人口減少を踏まえた定数の適正化 の必要性地方議会における定数、削減の状況を踏まえ国民との約束 である定数削減の必要性を主張、してまいりたいと考えています 加えて今この法案の中で比例定数、削減ということだけをことさらに 少数意見が反映しないつまり民意、の反映についていろいろな意見をいただいているところでありますが、結果として民意の反映の奪い合いをし、多党化を招き、政治構造そのものが不安定になることのほうが、日本社会にとっても、そしてこれからの日本にとっても、全くいいことはないと考えています。

そういう意味では、今回の定数削減を通して、より政治が安定しそして政党間が切磋琢磨競争をし、しっかりと日本政治が日本の未来に成長につなげていくことのために、この法案の成立が必要だと考えています、浦野靖人君、ありがとうございます、昨日の質疑においても申し上げましたが、日本維新の会は決闘以来国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました、本日の政府参考人の答弁で示された とおり定数削減は民主党政権時代、の閣議決定で政府の方針として 示されていたものであり多くの、政党が公約に掲げ選挙が終われば すぐ忘れるを繰り返してきました、日本維新の会は国民の皆様から 負託を受けた政治家自らが公約、を実現することが政治への信頼 を回復するための第一歩であり、改革の姿勢を率先して示すことが 極めて重要であると考えています、本年の衆議院総選挙においても 自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました、定数削減は主権者たる国民の皆様との約束であり、我々は政治が国民に約束したことは 実行すべきと考えます、したがって本法案は国民との約束を実現するための最重要法案であると認識しております、日本維新の会は引き続き選挙制度改革定数削減に責任を持って取り組んでいくことを宣言し質問を終わります、いまだ中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ参政党チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られておりません。

再度理事をして出席を要請いたさせますのでしばらくお待ちください、速記を止めてください、速記を起こしてください。

委員長 委員長、これにて中道改革連合無所属の質疑時間は終了いたしました。これより国民民主党無所属クラブの質疑時間に入ります。

これにて、国民民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。これより、参政党の質疑時間に入ります。これにて参政党の質疑時間は終了いたしました。 これよりチームみらいの質疑時間に入ります。

これにてチームみらいの質疑時間は終了いたしました。これより日本共産党の質疑時間に入ります。これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。この際、暫時休憩いたします。