東京が動けなくなったらどうする？もしもの時の「予備の首都」を作る法案

おはようございます。これより会議を開きます。開会に先立ちまして、中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。再度、理事を通して御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。速記をとめてください。ただいま、理事を通して再度ご出席を要請させましたが、中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員のご出席が得られません。

やむを得ず、議事を進めます。矢名和夫君ほか7名提出国家社会機能 継続性確保施策及び副首都の整備、に係る施策の推進に関する法律案 を議題といたします、質疑の申し出がありますので順次 これを許します、西野太亮君、おはようございます 熊本肉選出自由民主党の西野太亮、助でございます 今日は議題となっております国家、社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する、法律案いわゆる副首都法案について 質問をさせていただきたいと思います、まずはじめに柳議員はじめ法案 の提出者の皆様自民党そして維新、の会のメンバーの皆様熱心な御 議論をいただき法案をまとめて、いただきましたことに心から 感謝と敬意を申し上げたいと思います、 私も矢野先生そして鈴木英樹先生、はじめ同僚議員の皆様方がこの 法案の取りまとめに向けて一生、懸命調整していただいている奔走 されている姿を横で見ておりました、けれどもこの副首都法案に関して はやはり維新の会の肝入り施策、であるということまた自民党と 日本維新の会の連立合意書に含、まれているということもあって ちょっと表現が悪いかもしれません、がいわば我が党としてはお付き合い で議論に参加しているのかなという、ふうに思っていたわけですけれども 蓋を開けてみると本当に素晴らしい、法案になっていて大変ありがたい ことだなというふうに思っています、すなわちこの法案が成立して法案 の理念が忠実に具現化すること、になれば我が政府としても長年の 課題として考えておりました大規模、災害時に起きる首都中心機能の 維持あるいは多局分散型経済圏、の形成こういった課題について 一定の答えが方向性が出るのではない、かというふうに思っています それぐらい大変意義のある法案。

だというふうに認識しております 例えばsns上あるいはインターネット、上では高市政権はやるべきこと をやらずにやらなくてもいい優先、順位の低いことばかりやっている というような批評も散見される、いるわけでございますけれども 少なくともこの法案に関しては、大変意義のある素晴らしい法案 だというふうに認識しております、今日はその法案の意義そしてまた 重要性について質問をさせていただ、いて一人でも多くの国民の皆様 方に理解していただければありがたい、なというふうに思っています それではまず一つ目重要な意義、と考えておりますのが大規模災害 時におけます東京の首都中枢機能、のバックアップ体制をしっかり と構築するということだと思います、 ご案内のとおり我が国は地震 津波台風防備こうした多くの災害、リスクを抱える国でございまして 特に近年頻発化激甚化しております、そのような環境の中にありまして 我々としては全国的に災害への、備えを強化していく必要があります 同時に首都直下地震あるいは富士山、噴火こうした首都機能を有する 東京が大規模な被害を被る可能性、がある災害についてしっかりと 首都機能をどうやって維持して、いくのかあるいは代替機能をどう するのかこういった課題について、抽象論ではなくて具体的に早急に 答えを出していく対応していく、こうした必要があろうかという ふうに思っております、私も昨年内閣府の大臣政務官を 拝命しておりましたけれども防災庁、の設置の議論の際にこうしたことが 一つ大きなテーマになっておりました、しまたこうしたことについて 多くの御質問をいただいたそう、した経緯もございます この点この法案によりまして副首都、そして首都中枢機能代替地域こう したことを新たに制度化して東京、県が大規模災害に見舞われ首都 中枢機能の維持が困難となった、場合に必要に応じて首都中枢機能 の代替機能に直せるこうした制度、化するということは大変大きな 意義があるというふうに思っています。

しかし一方で新たに制度化されます副首都そして首都中枢機能代替地域、こうした概念制度があるわけですけれども、この違いがどうしたものかということが、国民の皆様方に少しわかりづらいのではないかというふうに思いますので、この2つの制度についてその違いがわかるように御説明をいただければと思います、柳川和夫君、西野先生からこの法案の意義そして重要性について御指摘をいただきました、改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で構成られる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする、大変重要な意義を要するものでございます、従いまして国会の意思として早期に成立をして、さまざまな施策を着実に速やかに推進していくことが、重要であるという認識を持ってございます、その上で今、副首都と首都中枢機能代替地域の差異という、御質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います、副首都と首都中枢機能代替地域につきましては、いずれも首都直下地震、あるいは富士山噴火といった大規模災害の発生時における、国家社会機能の継続性を確保するために、首都中枢機能の代替といった、これを行うといった共通の目的を有しているものでございます、この首都中枢機能の代替地域というものについては、首都中枢機能の一部を代替するということでありまして、他方の副首都については、首都中枢機能の全部または大部分 を代替する機能になるというものでございます、この違いを設けているのはどういうこと かといいますとベースとなるところ。

は首都中枢機能の代替であります が首都圏東京圏というふうに我々、は定義していますけれどもこの 災害等が発生をしていわば壊滅、的な被害が生じたあるいは中期 あるいは長期にわたってこの人、首都中枢機能が麻痺するこういった ことが想定される時代が生じた、ときにこれらを代替する機能を 確保するという意味では首都中枢、機能の全部または大部分を代替 できるこういった地域を確保する、必要があるということでこの副首都 ということをそこの部分をさらに、特化をして整備をするということで この法律を整理をしているところ、でございます また併せてこの副首都について、てはこの経済面に着目をします と経済の集積というものこの効果、というものも発揮をされる部分 がありますのでこの当局一極集中、を是正するという効果と他局分散 型の国土形成にするという両方、の効果を有するものとして特に 経済面に着目した場合に積極的に、他局分散型経済圏の形成の中核 を担うこういう役割をここにつける、ることができるそういうふうに 考えておりましてこの点をこの、副市長における一つの特徴として 整理をしているところでございます、西野太亮君 ありがとうございました そしてもう一つよくわからない、といいますか半然としないしっかり と整理しなくちゃいけないという、ふうに思いますのは政府bcbとの 関係だというふうに思っています、政府といたしましては政府業務 継続計画を策定して官邸が被災、して使用できない事態を想定して 一つ内閣府中央合同庁舎八号館、そして二つ目が防衛省そして三つ目 が立川広域防災基地の順番で緊急、災害対策本部の一時的な設置場所 として位置づけさせていただいて、おりますけれどもこの政府bcpと 副首都そして首都中枢機能代替。

地域この環境をどういうふうに 整理されているのかということ、に関しても明示していただければ と思います、柳川和夫君、お答えいたします、御指摘の政府業務継続計画いわゆる政府BCPでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように内閣府そして防衛省そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます、このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があると、こういう認識に立ちまして本法案では東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようと、こういう趣旨のものでございます、この関係でございますけれども立川広域防災基地などの、首都圏内のバックアップ拠点とそれから副首都等の、東京県外におけるバックアップ拠点が組み合わさることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保される、こうした災害に強い国土づくりという点で、このバックアップ機能がより強化される、こういうことをここに期待をしていきたいというふうに考えております、なお政府業務継続計画では、行政中枢機能の一時的な代替に関する事項が、計画事項となっていますので、例えば副首都など代替拠点の一つとして、位置づけることなども今後考え られるというふうに考えております、がいずれにしましても政府において 今後この法案が成立をしてさま、ざまな政策が進む中で政府において 検討が行われるものというふう、に認識をしてございます 西野太亮君、ありがとうございます そしてもう1つだけしっかりと、この副首相等との違いを整理して おかなくちゃいけないというふう、に思いますのが防災庁の支部局 との関係だというふうに思っています。

今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、この防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています、もう現時点でも例えば本当に多くの自治体から支部局、自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、この防災庁の地方支部と副首都そして首都中枢機の代替地域の関係性について、御説明をいただければというふうに思います、私自身がよく分かっていない整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると国民の皆様からしても、少し分かりにくいのではないか混乱するのではないかと、そういった問題からお尋ねしているところでございます、矢野和夫君、西野委員御指摘の防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面千島海溝地震日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取り組みや迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府において設置場所も含め具体的な検討がなされるものと、現時点では承知をしております、当然災害に対応したさまざまな政策を行うという、この点ではこの法案とも関連する部分がありますので、今後副首都や首都中枢機能代替地域こういったものの整備、これを基本方針等で政府において検討する中も含めて、この相互の関係性を整理をして、政府において適切な対応がなされるものと、そういうふうに考えております、西野太亮君、ありがとうございます、それではもう1つの重要な意義だと考えておりますけれども、多局分散型の経済圏をつくるということについて、御質問をさせていただきたいというふうに思います、人口政治経済文化教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している、この東京一極集中の現状を 是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っている わけでございますけれどもその。

ことによって日本社会全体のウェルビング を向上させるそして経済成長に、資するこうしたことも重要だという ふうに思っておりますしあともう、一つは例えばこの間発表されました けれども出生率東京の出生率は、一応割り込んでおりますけれども 一方で沖縄あるいは九州こういった、ところは比較的出生率がまだ一点 前後あるというところでこういった、地域別の出生率を踏まえる と多極分散型の社会多極分散型、の経済圏をつくるということは 少子化にも一定の歯止めをかける、ことになるのではないかこうい った仮説にもつながるのではない、かというふうに思っています そうした中にあって今回この法案、で多極分散型の経済圏をつくる ということを謳っているわけで、ございますけれどもこの法案 をつくることによってどういう、メカニズムでどういう理由でその 多極分散型経済圏の形成に資する、ことになるのかこういったこと についても明らかにしていただ、ければと思います 宮下一郎君 西野議員御指摘のように多極分散型、経済圏の形成は日本全体の持続 可能性を高めるという意味でも、大変意義があることだと考えて おります 本法案では第二条におき、まして多極分散型経済圏の形成 を人口及び経済に関する機能が、特定の圏域に過度に集中すること なく国土全体にわたり適正に配置、されそれぞれの圏域が有機的に 連携しつつその特性を生かして、発展している国土を形成すること を言うと定義しております、この多極分散型経済圏の形成に 向けましては本法案でまず第、第12条で人口及び国家社会機能の分散的配置として移住等の促進、地域における大学振興地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、次に第14条第2項におきまして。

東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続として、そして、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を、国家社会機能継続性確保施策として講ずることとし、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく、国土全体にわたり適正に配置されることを期としております。また本法案の第19条では、副首都多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うものと整理しておりまして、副首都の整備に係る施策として、首都中枢機能を代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずることとし、副首都がそれぞれの県域が有機的に連携しつつ、その特性を生かして発展する経済圏の権威役となることを、期としております、以上のとおり本法案では国家社会機能継続性加工施策と、副首都の整備に係る施策とが相まって、多局分散型経済圏の形成に資するものとなるよう、を構成しているところであります 西野太亮君、ありがとうございました この法案が早期に成立してそして、今申し上げたような意義目的が 早期に達成されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます ありがとうございました、次に田宮久人君 田宮久人君、おはようございます 自由民主党千葉教育選出の田宮。

久人でございます 本日は国家社会機能継続性加工、施策及び副首都の整備に係る施策 の推進に関する法律案いわゆる、副首都法案について質問いたします 我が国は地震台風豪雨火山噴火、などさまざまな自然災害のリスク を抱える国であります近年も大規模、災害が国民生活地域経済行政機能 に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは、繰り返し目の当たりにしてまいり ましたとりわけ東京圏には政治、平時行政司法経済をはじめとする 国家社会の重要な機能が高度に、集中しています この集中は平時においては効率性、や利便性を生む一方で大規模災害 時には我が国全体の意思決定や、行政運営国民生活に大きな影響 を及ぼしかねないリスクでもあります、私は千葉県選出の議員であり首都 県に暮らす住民の1人としてまずは、首都圏そのものの防災力を高める ことが極めて重要であると考えて、ております 首都圏を守ること首都直下地震、への備えを強化することは当然 今後国も最重要課題であります、その上で仮に首都圏が大規模災害 に見舞われた場合であっても国の、意思決定をとめない行政運営を とめない国民生活を支える機能、をとめないそのための備えを平時 から進めておくことは国家全体、の危機管理として不可欠であります 本法案は単なる特定地域の振興、工作ではなく大規模災害に備え 国家社会機能の継続性を確保する、ための国土形成を進めるものと 理解しています、そこでまず提出者にお伺いします 本法案を提出するに至った基本的な、問題意識そして本法案が目指す 国家社会機能の継続性確保の意義、についてお答えください 矢野和夫君、お答えをいたします 基本的な問題意識そして意義、ということでございます 国家社会機能すなわち我が国の、政治行政司法及び経済に関する 機能その他の国家及び社会への。

重要な機能については委員御指摘 のとおり東京圏への一極集中が、続いており首都直下地震や富士山 噴火といった大規模災害が発生、や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国で全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、これによって東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする、大変重要な意義のあるものであるというふうに認識をしてございます、その上で今回この法案提出に当たりまして、我々のこの思いといいますか、この法律をなぜ議員立法として提示をさせていただいて、成立をさせていかなければいけないかという、こういったことにお答えをさせていただきたいと思います、まず1点目が先ほど来御指摘もありましたけれども、この災害に強い国土づくりバックアップ拠点を整備する、こういったことについてはこれはもう国家としての命題であって、金融性のある課題であるというふうに考えております、それが故に早期に対応を行う必要があるということでございまして、この法案において取組の基盤的な骨格枠組みをつくりまして、そして詳細については総理大臣を本部長とする推進本部を立ち上げて、専門家も交えてより詳細に検討対応を行っていただくと、こういうふうに我々考えてございます、それから2点目として推進力をつけるということが重要だと考えております、これまでも様々な法律や計画の中でバックアップ拠点の整備というもの、これは明記をされてきているところですけれども、これがやはりまだ概念にとどまっていて、具体的なこの実行に移すという段階に至っていません、ですから総理を本部長とすることで。

強力なリーダーシップを発揮していただいて、施策を総合的計画的に実施をする司令塔としての役割を、この推進本部には担っていただきたいと考えております、また議員立法でこれを行うということの意味でございますけれども、特に国会これについては昨日 の質疑の中でもお答えをさせて、いただきましたけれども国会以外 のところでこの拠点を確保して、おくというこの対応ができていません 議論も行っていません、ですからこれは我々国会議員の 意思として議論を進めていくということ、が必要でありましてこの検討を 踏まえて政府における基本方針、にもしっかり反映させていくということ が重要であるその意味で議員立法、でやるということが重要である というふうに考えてございます、そして最後にアンブレラ効果という ものでございましてこの法律の、第10条第11条のところでございます けれどもこの基本方針と国の他の、計画との関係というものを整理 してございます、例えば国土強靱が基本計画その 他の国の計画はこの法律で定める、基本方針を基本とするということで ございましてここで基本方針、で定まった内容がそちらの計画 にも反映をされるとアンブレラ、効果というものを持ってござい まして例えばそれぞれの計画が、改定される時期にこの基本方針 を踏まえて適切にそれが反映を、されて見直しが行われるこうい ったことを期待をしているところ、でございます 以上でございます、田宮佐人君 次に多局分散型の国土形成について、伺います 本法案の基本理念では人口及び、国家社会機能の分散的な配置首都 中枢機能のバックアップ交通通信、体系の整備そして副首都の整備 などが掲げられています、私はこの法案の意義は大規模災害 の備えにとどまらないと考えています、東京一極集中を是正しそれぞれの 地域が特色を生かして発展し複数、の地域が有機的に連携する国土 構造をつくることは平時の経済、成長にも資するものであります 高市政権においては地域未来戦略。

のもと地方に大規模な投資を呼び 込み地域ごとに産業クラスター、を戦略的に形成していくこと またテクノロジーや地域資源を、活用した付加価値の創出地域 外へのビジネスの展開稼げる農水、産業の創出などを通じて地方に 活力を取り戻す方針が示されています、また地域未来戦略の政策パッケージ においても日本成長戦略における、戦略分野に関連する大規模投資 を起点とする戦略産業クラスター、都道府県が主導する地域産業クラスター 市町村が主導する地場産業成長、プランなどを通じて地域の産業 と経済の持続的な成長を図ること、されています こうした方針は本法が目指す多、局分散型経済圏の形成とも基を 一にするものであります、一つの地域にあらゆる機能が過度 に集中する国土構造は災害に対して、脆弱であります 逆に複数の地域がそれぞれ一定、の国家社会機能や産業機能にない 交通通信体系によって相互に、結びつき平時から人物情報資金 産業が循環する国土構造は危機、に強くかつ成長力のある国土構造 になります、副首都の整備も単に災害時に首都 中枢機能を代替するだけではなく、平時から多局分散型経済圏の中核 として産業投資人材交通通信インフラ、の集積を進めることが重要であります 国家社会機能の継続性確保と地域、一体的に進めることにより災害に強い 国土づくりと地方から日本全体、の成長を押し上げる取組を両立 させていくこうしたことが必要、だと考えています そこで提出者にお伺いします、本法案が目指す国家社会機能の継続 性の確保と高市政権の地域未来、戦略が掲げる多局分散型経済圏 の形成地域産業クラスターの形成、そして地方への投資促進をどの ように結びつけていくお考えか、お答えをお願いします 宮下一郎君。

本法案では国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず12条に人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また第13条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、そして、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずるものを規定しております。また副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第19条で首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずる旨を規定しております、これらの施策の具体的内容につきましては、政府が策定する基本方針や、基本方針に即して策定される、副首都整備方針を通じて、今後具体化されることになりますが、提出者としましては、本法案が定める施策は、高市政権が掲げる地域未来戦略と、強い地域経済の創出や、地方への投資促進を図る施策との、有機的な連携が図れるよう、検討がなされることを期待しているところであります、田宮久人君 ありがとうございます、次に地方公共団体や民間事業者 との連携について伺います、大規模災害時には国の機関だけが 機能しても十分ではありません、実際に住民対応を担う地方公共団体 そして交通通信金融物流医療エネルギー、などを担う民間事業者が事業を 継続できるかどうかが国民生活。

に直結します 本法案では国の責務に加えて地、交代の責務民間事業者等の責務 も位置づけられています、これは国自治体民間が一体となって 国会社会機能を守るという考え方、を示すものと受けとめています そこで提出者に伺います、地方公共団体や民間事業者の業務 継続bcpをどのように後押しして、いくお考えかまた国としてどの ような支援や連携が求められている、と考えているかお答えをお願いします 宮下一郎君、地方公共団体や民間事業者等の 業務継続の後押しにつきまして、は災害発生時に備えたbcp策定支援 や全国的なバックアップ構築の支援、のために必要な施策を講ずることが 想定されております、このうち東京圏において大規模 災害が発生した際の民間事業者、者等の事業継続につきましては 本法案第十四条第二項で国及び、地方公共団体は民間の事業所等 の国土全体にわたる分散的な配置、の促進等の必要な施策を講ずる こととしております、この規定を受けた措置としまして 我々提出者としましては例えば、、企業の本社機能を東京23区から地方へ移転または拡充する際に、法人税などの負担が軽減される制度であります地方移転強化税制がありますが、こうした税制も参考とした税制措置として、そして、東京圏にある企業がリダンダンシー確保の観点から、首都中枢機能代替地域へ新たに物流拠点や試験研究教育等の拠点を設けた際に、税制上の有空措置を講ずることとしてはどうかと考えておりますけれども、税制上の措置を含む具体的な施策については。

本法案の成立後政府において必要な検討が行われるものと考えております、田宮下人君、ありがとうございます、最後に基本方針と推進体制について伺います、本法案では政府が施行日から1年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策、副首都整備推進本部を置くこととされています、国家社会機能の継続性確保は一つの 象徴で完結するものではありません、防災国土交通通信経済行政機能 地方創生民間事業者との連携など、多くの分野にまたがる課題であります だからこそ関係省庁が縦割りになる、ことなく政府全体として計画的に 取り組む体制が重要であります、また法律をつくれば直ちに国家 社会機能の継続性が確保するわけ、ではありません 基本方針の策定関係省庁の連携、地交代や民間事業者との協力交通 通信体制の整備訓練検証などを、継続的に積み重ねていく必要があります さらに本法案の目的を達成する、ためには副首都の整備だけでなく 首都圏全体の社会機能の継続性、すなわちbcpの強化の視点も重要 だと考えています、例えば千葉県には成田空港千葉 港エネルギー供給拠点広域物流、拠点など首都機能を支える重要な 社会基盤が集積しています、こうした首都圏のバックアップ 機能を強化することは国家全体、の危機管理能力を高めることにも つながります、本法案では施行日から令和十年 十二年度末までの間施策を集中、的に推進することとされています 大規模災害が発生したときにも、国民の命や暮らしを守り国の機能 を止めないそのための備えを政府、全体として着実に進めることが 求められていると思います、最後にお伺いしますが基本方針 にどんな事項を盛り込むことを、考えているか併せて副首都整備 だけでなく首都圏全体のbcpの強化、や首都機能を支える周辺地域の バックアップ機能の充実について、も位置づけるべきだと考えます が見解を伺います、また内閣総理大臣を本部長とする 推進本部にどんな役割を期待している。

か併せて本法は契機として災害 に強くbcpの継続が確保された国土、づくりをどう進めていくかその 決意をお聞かせください、柳川和夫君 4点御質問をいただきました、まず1点目ですけれども基本方針に盛り込む事項につきましてです、本法案では基本方針に定める事項として、施策の意義目標人口国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域復習と自治体事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます、また国会及び裁判所のbcpについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては国会及び裁判所の 地位等を踏まえればこれらの機関、においてそれぞれ検討がなされる ことが適切と考えています、そして国会及び裁判所における 検討の結果については政府において、適切に基本方針に反映されること というふうにしております、2点目の首都圏全体の社会機能継続性 強化等についてでございます、本法案は首都直下地震や富士山 噴火といった大規模災害が発生、し東京圏において首都中枢機能 を維持することが困難となった、た場合のバックアップ体制を整備 するものであり東京圏において、首都中枢機能を維持するために 既に整備されているバックアップ、機能と両立し事態に応じて役割 を分担するものと考えています、従いまして委員御指摘の首都圏 全体の社会機能継続性の強化等、についても引き続きその充実を 図るべきというふうに考えております、三つ目の推進本部に期待する役割 というものでございますが本法案、では内閣総理大臣を本部長とし 全ての国務大臣を構成員とする、推進本部を内閣に設置をして基本 方針の案の作成施策の実施の推進、施策の総合調整等を司ることとして おります、国家社会機能継続性確保施策は 国家社会機能が特定地域に過度、に集中したことによる弊害を克服 するため国土全体にわたって国家、社会機能を分散的に配置しよう とするものであり推進本部には。

施策を総合的計画的に推進する 司令塔としての役割を期待したい、というふうに思います 最後に決意というところでございます、がこれまでもこの答弁の場 で申し上げておるところでございます、けれども我が国において大規模 災害に備えた対応をとるということ、はこれはもう国家としての命題 喫緊の課題であるというふうに、認識をしてございます 早期にこの枠組みとなる法律、を成立をさせてそしてまた引き 続き我々国会議員が主導する形、でさまざまな議論も行いつつ推進 本部において総理大臣をトップ、とするこの体制をしっかりと 作ってさまざまな施策を総合的、的に講じて我が国の災害に強い 国土づくりそして多極分散型の、経済圏の形成こういったものを 図ることが重要であるとそのように、認識をしております 田宮貴昭君、ありがとうございます 終わります、次に横田光弘君 日本維新の会神奈川十八区川崎、ですね出身選挙区の横田光弘でございます 今日は今ずっといろいろ質疑、をお伺いしていて私もこの国家 社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する 法律案ということの中で対局いろいろ、な昨日もそして今日も西野委員 や田宮委員の非常に優れた質問、で細かいところもある意味では 非常によくわかったと思います、ので対局の部分を質問 させていただこうというふうに、思っております 今日は2つ大きく分けてあります。

1つは危機管理と国家機能の継続性 ちょっとさっきの西野委員の質問、にもかかわるかもしれません もう1つは経済性のところであります、大きく分けてこの2つについて質問 させていただきたいというふう、に思っております もう皆様方も御承知のように世界、で例えば大きな大規模災害これが 首都の中で起きるということは、そうはあまり聞いたことがない と思うんです、ワシントンもそうですし首都ではない けれどもニューヨークみたいな、ところで大規模災害があったとか それからロンドンでとかあまり、聞いたことはないような気が いたしますあるかもしれません、私たち日本の首都であるところの東京は、すぐ近く立って100キロぐらいあるんですかね、もうちょっとかな、富士山があります、この富士山が大噴火するというふうに、予想されるということでありますけれども、当然いつ噴火するかそれはわからないと、ただ噴火したらどうなるかということは、なんとなく想像できると、これは昔江戸時代に宝永噴火というのがありました、宝永噴火のときは江戸の町つまり東京で約3センチぐらい灰が火山灰が堆積したそうであります、ところが3センチ堆積すると基本的に自動車は走れなくなります、4区じゃないと走れない、それから例えば鉄道は鉄道 のレールの上に粉塵が乗ってしまう、と滑っちゃってあれ摩擦で動いて いますから滑っちゃって走れない、とかいろいろな弊害があるこれは 容易に想像できることであります、したがって当然のことながら先 ほど田宮委員もおっしゃっていました、けれども少なくともまず東京 首都もしくは首都圏で大規模災害。

が起きたとき一体どうするんだ ということはまず考えなきゃいけない、大きな重要なテーマだというふう に思うんですね、そこで首都が被災した場合に一つ 考えられるのはいろいろなことが、ありますけれども一つ重要だと 私が思うことがあるんですね、それは例えば今この国会も含めて首都にはいろいろな行政府が集積しています、その中には多大なる重要な最高機密といってもいいぐらいのデータがいっぱいあるわけですよね、このデータを平時からバックアップする、例えば他の地域当然今データはいろいろなところに委託しながら、そこの機能は世界中に世界中にというか日本中にバックアップをするようにもう既になっています、ただやはり本当にこのリアルタイムで重要なデータというものは、今この瞬間このエリアにあるわけです、こういったようなものをちゃんと保証していかなければいけない、そのためにはやはりこの副首都というような新しいバックアップ機能だけではない、要するに今のリアルタイムの課題を何かあったとしてもすぐ回復できるような、そういう仕組みが必要でそのためには例えばですけれども、データセンターもそうでしょうしそれから通信機能なんていうのもそうですよね、今このデータセンターや通信機能今話題になっています、アメリカで日本が88兆円要するに投資をして、その中の一部を使ってアメリカの南部で発電所をつくり、じゃあ何のためにその発電所をつくるかといったら、それはデータセンターの電力を供給するためなんだと、こういうことであります、何でアメリカにつくるんだかよくわかりませんが、少なくともそうなっている、この日本も同様です、例えば副首都をつくるにしても回線を引く、しかも回線は1本じゃもうだめですし、改選は一本じゃ駄目ですし、もちろん今も付設されていますが、改選をいわゆる多重化といいまして、何方向からも行けるようにする。

今もそうなっているんです。なっているけれども、さらにそれを強靭化しようというわけであります。さらにはデータセンター、これは東京、近傍、例えばさっきの田宮委員の千葉にもいっぱいあります。データセンターはどうしても偏りが出ちゃうんですけれども、データセンター例えば福岡につくる大阪につくる、こういった場合にもその近傍にデータセンターの仕組みを持たなきゃいけないということになると、それはそれなりに大変な手間になってくるわけであります、それからこの観点でいうともう1つ注意しなきゃいけないのは、例えばこの前のしばらく前の東日本大震災のときには、大震災があって6日後にロシアのイリューシンが飛んできて、日本一周ぐるっと回っているわけです、さらにはその数日後にはイリューシンがまた飛んできて、何をやっているかといったらいわゆる粉塵を採取する、こういうような機能を持った飛行機を飛ばしてきて、そしていろいろなデータ、例えばあのときに原発の事故等々がありました、そういうようなことも含めて自衛隊の対応を見ている、こういうようなこともある、だからこういうものに備えていかなきゃいけないということと、併せてサイバー攻撃、今非常に大きな問題になっています、中国が積極的にこのナラティブや認知戦を使いながら、この日本に仕掛けてきていると、こういうようなこともありますから、非常にこれからこういったいわゆるデータの管理、通信もサイバー攻撃に対する体制、そういったようなものを、この副首都という観点であったとしても、常に忘れちゃいけないものだというふうに私は思っております、そこで危機管理と国家機能の継続性なんですけれども、先ほども西野委員からもお話がありました、この大規模災害今みたいな大規模災害で、要するに東京の首都機能の維持が困難になったときに備えて。

この本法案というのは首都中枢機能の全部またはその大部分を代替するような副首都というふうになっているわけですよね、その一部を代替する今度は首都中枢機能代替地域というこの2つの機能で、これをカバーしていこうということなんですけれども、先ほど出たように立川とかそれから埼玉新都心でしたっけね、埼玉新都心にもやはりその機能があるということでありますけれども、こういった拠点がある中でやはり今言ったサイバーのことも含めて、いろいろなことがその中に含まれるわけですけれども、こういった機能の重複という観点でいうと、作ることはいいんだけれども、むやみに作っていると、何か無駄ながら起きちゃうんじゃないかなという、心配が今私のところにはあるんですね、もちろん効率的にやるにしても、どこかに無駄がどうしても生じてしまうというのは、世の常でありますけれども、しかしやはり機能を分散させるのはいいんだけれども、この分散がちゃんと合理的に設備をされるのか、そこら辺に無駄がないのか、屋上屋を重ねるようなことにならないのか、そういうような見方について、どういうような役割を分担してつけていこうのかという、そこらへんについてちょっといろいろ質問したいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします、岩谷良平君、御指摘のとおり無駄な整備はしてはいけません、今政府業務継続計画では、御指摘がありましたとおり 緊急災害対策本部の設置場所である、首相官邸が被災して使用できない 事態を想定しまして首都圏内に、おける緊急対策本部の一時的な 設置場所としまして内閣府防衛省。

及び立川広域防災基地が位置づけ られております、これらは東京圏内におけるバックアップ 拠点であります、この東京圏内におけるバックアップ拠点に加えて、政府の業務継続のためには、あらゆる事態を想定する必要がありますから、本法案では東京圏外におけるバックアップ拠点を、整備しようということでございます、立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と、副首都等の東京圏外のバックアップ拠点、これが組み合わされることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保されることになると、を考えております 横田光弘君、ありがとうございました そしてそれに関わることでもある、んですけれども私も昔神奈川の 県議会議員をやっておりまして、やはり地方公共団体の様子をず っと見てきたわけであります、しかも今回やはりこういうような 災害が起きたときに国と地方の、関係というのは災害が起きたとして も当然のことながらキープされ、れなければいけないしサービス 住民にとってのサービスは継続、されていかなければいけないということ になります、もちろん災害が起きて優先すべき ものというそういう処理しなければ、いけない災害対策等も地方公共団体 は担っているわけですけれども、例えば第十四条には大規模災害 になったとしてもそのような状況、であっても優先的に処理する処理 すべき業務を継続して処理できる、よう必要な施策を講じるとしている とこういうふうに書かれている、わけです そういった中で副首都という拠点、の整備の重要性当然ですけれども この重要性と併せていざ災害被災、したときに災害が発生したときに 現場の行政をとめずに住民の暮らし。

しを支える業務を継続するこの ことが非常に不可欠ですがこの、地方公共団体の業務継続性をどんな 手段や方法で実効性のあるもの、にしようとしているのかその点 についてお伺いしたいと、高見良君 お答えいたします 横田委員の方からは地方公共団体、の業務継続がどういうふうに実効性 のある形になるのかというところ、でございます 委員御指摘のとおり本法案第十四条、第一項では国及び地方公共団体 は大規模災害が発生し地方公共団体、が当該大規模災害により被害を 受けた場合であっても当該地方公共団体、の業務を処理するために利用できる 資源が限られている状況において、優先的に処理すべき業務を継続 して処理することができるように、するため必要な施策を講ずる ものとすると規定はしております、この規定を受けた施策の具体的な 内容として災害発生時に備えた、地方公共団体のbcp策定支援など が想定されているところではあります、委員も神奈川の県会議員にされて おりましたので多分実態として、はすごく御存じなのかなと思います 私も実態の議員をやっておりました、多分各自治体ものとしてはあるんですよ、大体BGP計画というのはほとんどあるとは思うんですが、実際首長がいなくなったときどうするのかとか、大体的な庁舎をどうするのかとか、電気や水がなくなったときどうする、通信どうするバックアップどうする、優先順位をどうつける、いろんな議論がある中、本当に実効性のある形で進められるのかどうかというところが、本当に肝なのかなと思っております、この国会ですら基本的には潰れない 壊滅しないという前提で議論されているので、なかなか深い形での議論というのは まだまだこれからなのかなと思っております。

大規模災害時の地方公共団体の業務継続を 実効性のあるものとする観点からは、本法案成立後政府において必要な検討が されるものと考えております、これを機に国地方両方ともで深い議論を進めていく必要があると私は考えております、以上です、横田光彦君、ありがとうございました、実際本当にそういうことですよね、やはり国が今というか我々こういった副首都を目指して、いろいろ日本の将来に備えていこうということだけれども、やはり細部については国もそうだけれども、同時に地方公共団体とも話をしながら、いろいろ詰めていくということは当然のことが必要だと思います、特に私神奈川ですから東京と富士山の間に挟まれていまして、富士山爆発しちゃうと噴火しちゃうと、当然東京にも灰は降ってくるけれども、その前に神奈川にいっぱい降ってくるわけですよ、そうすると東京以上に東京が3センチだとすると、神奈川が5センチぐらいかもしれないと、こういうことになってくると交通は麻痺するわ、通信は途絶えればいろいろな問題が生じてしまう、そういった中で国と地方公共、例えば神奈川県や横浜市や川崎市と協力しながら、やれる体制を今この時期からやはり用意して、そして準備してそしてもう一つ言えば、訓練していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますから、そういう意味も含めて副首都他に設置をしていく、複数分散させていくということは、非常に重要なんだなということを改めて感じさせていただくということであります、そこで今度はつくるにしてもお金もかかるし、それからせっかくつくんだから経済的にという、さっきお話も若干ありました、それについてちょっとお伺いしたいというふうに思っております、私この副首都をやはりつくるには当然コストかかるわけですよね。

投資しなきゃいけないわけです、そのことについて今答弁を求めるわけではありませんから、私がいろいろ調べたことを皆様方にお伝えしたいというふうに思っております、副首都整備していくとなると当然のことながら予算化もされるだろうし、それから最終的に民間の投資もいくでしょうと、そうなってくるとそこには経済圏というものが生まれてくるわけです、ただ最初は当然そのコストがかかるということでありますけれども、どのぐらいかかるのかなというものをちょっと調べました、そうすると平成9年に国土交通省が、首都機能移転問題に関する懇談会で、首都機能の移転の費用について試算したことが、これによるとこれは首都機能をほかに持っていっちゃうということですから、今回の副首都のケースとは当てはまりません、ただ一つの参考例です、例えば国会や行政機関を含めた首都機能すべてを移転させるとすると、その当時ですよ平成9年だからずいぶん前ですけれども14兆円ぐらい、それから国会は対象しないなど機能の半分程度を移転させると、それはその半分で7兆円ぐらい、だけど今回の副首都の場合は新たに設けるわけで移転ではありませんから、それよりは少ないだろうということが想像されるわけであります、少なくともそれを投資をしていく、投資をするからにはやはりリターンがなきゃいけないわけです、それが経済効果というものであると、このお話を今からさせていただければというふうに思っております、例えば東京もそれから大阪も福岡も、日本にも大きな都市がいっぱいあります、その中で例えばアメリカのワシントンとニューヨーク、これは両方とも大きな都市ではありますが、ニューヨークが政治の拠点だとする、政治行政の拠点だとする、失礼、ワシントンが政治行政の拠点だとすると。

ニューヨークは経済の拠点と、こういうようなイメージがあると思います、副首都がやはり経済的な拠点となるためには、いわゆる国の機関の移転だけではなくて、当然のことながら企業もそこに行くと、何かビジネスになるよと、そしてそこには今度は人が行くわけです、人もこの企業に入っているといろいろ仕事の楽しみも増えるし、給料も上がっていくとこういうようなことで、この経済圏が出てくるということであります、副首都をつくると今申し上げたように当然投資が行われる、投資が行われればいろいろな効果、今申し上げたような民間も含めて資金が集まってくるわけですね、資金が集まってくれば当然のことながら消費が増えていくと、こういうことであります、そうすると名目GDPもその地域の名目GDPが上がっていくわけですよね、私は非常に重要だと思うんです、日本がこれまでずっと停滞してきた中で、やはり地方というものをもっと活用するということは重要だと思っていましたし、日本全体のGDPがどうのこうのということと同時に、やはり地域のGDPをそれぞれ頑張って上げていくという中での、例えばこの副首都の構想であります、私はそれをぜひともいろいろ活用すべきではないかなというふうに思っているんです、例えば今中国が狙っていますけれども、北極航路というのが、中国のそれこそ大連とかあそこから日本海を通って、ベーリン海峡を通って北極を経てヨーロッパに行くと、こういうことであります、そうすると時短になるわけですよね、日本だって同様です、日本だってそれを利用して行くとなると、例えば福岡だって副首都の候補でもありますよね、それから例えば札幌なんかもそうかもしれません、そういうような形でいろいろな拠点がノミネートされるということだって。

私はあるんじゃないかというふうに思います、そういう中でやはり実際に企業も人も、それからその副首都としてのいろいろな施設、には当然のことながら、公務員等もそこに来て会議をする質問をする、そして国会の機能も一部そっちに行くのかもしれません、こういうようなことも含めて考えると、多くのやはり期待が持てるわけです、例えば経済活動がこれから花開いていくんじゃないかというような意味で、したがって私はまず1つはそういうことをイメージしながらの、福祉の計画であるべきだと思うのが1つと、もう1つはじゃあ例えば大阪みたいな大きな、もともと大きなところ大阪や福岡みたいな、もともと大きな拠点だけではなくて、もっとほかの地域も例えば今まだインフラ等々揃っていないけれども、しかしながら意欲があると、こういったところも分散という意味では、候補の一つなんではないかというふうに思うんですね、だけれども当然のことながら、経済基盤がまだまだ他に比べて弱いということとか、インフラ等の整備が遅れているんだったら、例えば副首都に関連して、いわゆるまた将来に向けた投資が必要になってくる、そしてもう1つは民間の企業がそこに進出しようとした場合の、税制上の優遇とかそういったようなものも考えられるし、当然のことながら規制の緩和、もっといえば特区みたいなのを併設するとか、こんなことだって考えられるんじゃないかというふうに思っております、第19条今回の法案の第19条で、副首都の機能発揮のために、必要な規制緩和の推進と書いてあるわけですね、民間投資促進のための税制上の優遇、ここにも書いてある、民間の資金経営能力技術的能力の積極的な活用。

これが掲げられているわけでありますから、税制上の優遇にとどまらず、規制緩和とかまちづくりも含めて、企業や人が副首都に魅力を感じる環境を、どうやって具現化していくのか、ここをぜひ教えていただければというふうに思っております、高見良君、お答えいたします、委員御指摘のとおり繰り返しになりますが、第19条では国は副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第13条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を、副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する、街づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に、必要な施策を講ずるものと規定されております、この規定を受けまして副首都の整備に関する具体的な施策は、基本方針の内容に即しまして、副首都ごとに策定される副首都整備方針において、明らかになるところであると考えております、いろんな自治体におきまして、金融都市をつくりたいであったりとか、新型交通を入れた交通の整備をやっていきたいとか、大日本社を呼び込んでいきたいとか、いろんなニーズがあるというのは承知しております、統治機構改革協議会の中でいろんな議論もされましたが、特区制度を拡充していくであったりとか、地方拠点強化税制のように、東京圏からほかのところに拠点 を移していただいたときに法人税、の優遇をするであったりとかそう いったいろいろな措置をちょっと、考えていくのがいいのではない のかという議論はされておりました、その上で委員御指摘の企業や人が 副首都に魅力を感じる環境について。

はまさに副首都の熱意によって 具現化されるものだと考えております、のでしっかりやっていきたいと思 っております、以上です、横田光弘君、ありがとうございます、やはりこれも国と地域、国も今回これをきっかけに、地域副首都としての投資を行う、それに連なって民間が、なるほどこれは魅力的だなと、ここでビジネスをやることは非常に、これは道理にかなっているなと、儲かるなと、こういうような感じのものを、やはりイメージとして作っていかなきゃいけないのが、今後じゃないかというふうに思うんです、イメージですからなかなかこれは表現の仕方というのは、難しいのかもしれませんけれども、やはり今提出者お答えいただいたように、例えば特区なんかを併設しながら、今までにないような一つの地域づくりというような、地域拠点整備というものになれば、非常にユニークだし面白いというふうに思うんですよね、おっしゃったように例えば金融特区 なんかありますよね東京では金融、特区今一生懸命やられているんだ と思います他にも今手を挙げている、ところ確か札幌とかどこかありました よね他のところ大阪もありました、どこかありましたよね。他のところ。大阪もありましたが。こういう金融特区なんかを併設しながらの副首都機能、代替機能、バックアップ機能、さらにはこの金融特区ですから、当然のことながら金融という非常にいわゆる経済の循環、血液を賄うような、そういう機能でもありますから、この金融を守っていかなければいけないという機能もそこの中に含まれてくる。

こういうような一丁一石の一丁一石じゃない一石二丁の、このことをやったらどうかなのかと、アイデアはもうどんどんどんどんあふれてくるわけでありますけれども、しかし大切なことは当然のことながら、この大事業でありますから多くの国民が認識していかなきゃいけないわけです、なるほどと思ってもらわないとうまくいかないわけです、物を作ったり箱物を移動させただけではやはりこれはうまくいかない、そういったときにどうやって副首都の整備に関することについて、国民の理解を深めていこうかということが大きなテーマになってくると思うんですよね、だからそういう中でそれこそ人や物や金が流通して経済活動が広がってきて、いいこともあるかもしれないよということも含めて、国民一人一人の生活がその地域に非常に大きな向上をもたらす、そういう貢献をすることなんだということも知っていただく、さらにはそれが日本全体に広がっていくんだと、今の高市政権が一生懸命経済の復興復活を目指して、今一生懸命取り組んでいます、そういった責任ある積極財政の下で、やはり意味ある副首都こういったものの構築を、やはり僕はすべきだというふうに思っております、そこで提出やりちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、こういうような言ってみれば広報ですよね、どうやって国民に理解していただくのか、国民にどうやって発信をしていくのか、そしてどういう内容を伝えようとしているのか、そこについてぜひとも教えていただきたいというふうに思っております、岩谷良平君、おっしゃるとおりこの副首都といいますのはいわゆる東京局集中長年問題とされてきました、これを是正して地方や東京を含めて多局分散型の経済をつくっていく。

そしてある意味多局成長型の日本をつくっていこうという大変大きな100年に一度の大改革だというふうに思っております、ですから国民の皆様の生活にもかかわることでありますし、さらには国の継続性そして日本全体の経済成長にかかるような長期的なそして大きな事業であります、故に当然国民の皆様にしっかりと意義とか必要性というものを理解していただく必要があると思っております、それ上今回17条におきまして国が広報活動等を通じて、副首都整備に関する国民の皆様の理解を深めるよう、努めるということも規定をさせていただきました、提出者としましても国におかれまして、この意義を主張しっかりと理解していただいた上で、国民の皆様の理解を広げていくような施策というものを、広報を含め適切に講じていただきたいと考えております、与党大臣三浦君、もうすぐ時間ですので最後に岩谷提出者にもう1回だけちょっとお伺いします、先ほども最後決意をということだったので、せっかくだからぜひともこの副首都の構想を実現していくと、そのあたりの決意を総合的にぜひ一般とお願いいたします、岩谷良平君、ありがとうございます、この副首都法これは私個人的にも、昨年党の幹事長を務めさせていただきましたときに、党を挙げて実現を掲げやってきたことであります、そして今回連立与党となりまして、自民党さんと一緒にかなり密な議論を重ねて、この法案をつくってまいりました、そして先ほど申し上げたとおり、日本の成長に関わるそして国家の継続性確保に関わる。

大変大きな100年に一度の大改革であります、何とか各党の皆様に御理解いただきまして、この法案を何としても今国会中成立させたいという決意を述べさせていただきます、横田光弘君、ありがとうございました、ぜひ私たち一丸となってこれを常時させたいと思います、これで質問を終わりますありがとうございます、今田中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません、再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください、速記を止めてください、速記を起こしてください。

理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ参政党及びチームみらい所属委員のご出席が得られません、やむを得ず議事を進めます、これより中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ参政党及びチームみらいの質疑時間に入ります、これにて中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、参政党及びチームみらいの質疑時間は終了いたしました。

この際、暫時休憩いたします。