東京が壊滅したら日本どうなる？新設「副首都」で備える危機管理法案

おはようございます、これより会議を開きます、開会に先立ちまして、中道改革連合無所属、国民民主党無所属クラブ、賛成党及びチーム未来所属委員に対し、ご出席を要請いたしましたが、ご出席が得られません、再度理事を通してご出席を要請させますのでしばらくお待ちください、速記を止めてください、ありがとうございました。

お越しください、ただいま理事を通して再度ご出席を要請させましたが、中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ賛成党及びチーム未来所属委員のご出席が得られません、やむを得ず議事を進めます、柳川和夫君ほか7名提出国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします、質疑の申し出がありますので順次これを許します、西野太亮君、はい西野太亮君、おはようございます、熊本肉選出自由民主党の西野太亮でございます、今日は議題となっております国家社会機能継続性確保施策、及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をさせていただきたいと思います、まずはじめに柳議員はじめ法案の提出者の皆様、自民党そして石の会のメンバーの皆様、熱心なご議論をいただき法案をまとめていただきましたことに、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います、私も矢野先生そして鈴木英樹先生をはじめ、同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて、一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この福祉党法案に関しては、やはり一心の会の肝入り施策であるということ、また自民党と日本一心の会の連立合意書に含まれているということもあって。

ちょっと表現が悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはお付き合いで議論に参加しているのかなというふうに思っていたわけですけれども、蓋を開けてみると本当に素晴らしい法案になっていて、大変ありがたいことだなというふうに思っています、すなわちこの法案が成立して法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても長年の課題として考えておりました、大規模災害時に起きる首都中心機能の維持、あるいは多局分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが方向性が出るのではないかというふうに思っています、それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております、例えばSNS上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずにやらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくともこの法案に関しては大変意義のある素晴らしい法案だというふうに認識しております、今日はその法案の意義そしてまた重要性について質問させていただいて、一人でも多くの国民の皆様方に理解していただければありがたいなというふうに思っています、それではまず一つ目重要な意義と考えておりますのが、大規模災害時におけます東京の首都中枢機能のバックアップ体制を、しっかりと構築するということだと思います、ご案内のとおり我が国は地震津波台風防備、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年頻発化激甚化しております、そのような環境の中にありまして、我々としては全国的に災害への備えを強化していく必要があります、同時に首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのかこういった課題について抽象論ではなくて具体的に早急に答えをを出していく対応して いくこうした必要があろうかというふうに思っております 私も昨年内閣府の大臣政務官を。

拝命しておりましたけれども防災庁 の設置の議論の際にこうしたことが、一つ大きなテーマになっておりました しまたこうしたことについて多く、の御質問をいただいたとそうした 経緯もございます、この点この法案によりまして、副首都そして首都中枢機能代替地域、こうしたことを新たに制度化して、東京圏が大規模災害に見舞われ、首都中枢機能の維持が困難となった場合に、必要に応じて首都中枢機能の代替機能に直せる、こうした制度化するということは、大変大きな意義があるというふうに思っています、しかし一方で新たに制度化されます副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうした概念制度があるわけですけれども、この違いがどうしたものかということが、国民の皆様方に少し分かりづらいのではないかというふうに思いますので、この二つの制度についてその違いが分かるようにご説明をいただければと思います、柳川和夫君、西野先生からこの法案の意義そして重要性についてご指摘をいただきました、改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案でですね構成られる国家社会機能継続性確保施策というものはですね、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたってですね国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする、大変重要な意義を要するものでございます、従いましてですねこの国会の意思として早期にですね成立をして、様々な施策を着実に速やかに推進していくことが重要であるという認識を持ってございます、その上で今この副首都人中枢機能代替地域の差異というご質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います、副首都人中枢機能代替地域につきましては、いずれも人直下地震あるいは富士山噴火といった大規模災害の発生時における。

国家社会機能の継続性を確保するためにですね、首都中枢機能の代替といったこれを行うといったですね、共通の目的を有しているものでございます、この首都中枢機能のですね代替地域というものについては、首都中枢機能の一部をですね代替するということでありまして、他方の副首都については首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能になるというものでございます、この違いを設けているのはどういうことかといいますと、ベースとなるところは人中水機能の代替でありますが、首都圏東京圏というふうに我々は定義していますけれども、この災害等が発生をしていわば壊滅的な被害が生じた、あるいは中期あるいは長期にわたってこの人中水機能が麻痺すると、こういったことが想定される時代が生じたときに、これらを代替する機能を確保するという意味では、首都中枢機能の全部また大部分を代替できる、こういった地域を確保する必要があるということで、この副首都ということですね、これをそこの部分をさらに特化をして整備をするということで、この法律を整理をしているところでございます、また併せてこの副首都については、この経済面に着目をしますと、この経済の収穫というもの、この効果というものも発揮をされる部分がありますので、この当局一極集中を是正するという効果と、多極分散型の国土形成にするというですね、両方の効果を有するものとして、特にですね経済面に着目した場合に、積極的にですね多極分散型経済圏の形成の中核を担うと、こういう役割をですねここにつけることができると、そういうふうに考えておりまして、この点をですねこの副首相における一つの特徴として、整理をしているところでございます、西野太亮君、はい、ありがとうございました。そしてもう一つ、よくわからないと言いますが、安全としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府BCBとの関係だというふうに思っています。

政府といたしましては政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して支障できない事態を想定して、一つ内閣府中央合同庁舎8号館、そして二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けさせていただいておりますけれども、この政府BCPと副首都そして首都中枢機能代替地域、この環境どういうふうに整理されているのかということに関しても、明示していただければと思います、柳川和夫君、お答えいたします、ご指摘の政府業務継続計画いわゆる政府BCPでございますけれども緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今ご指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。

このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があると、こういう認識に立ちまして本法案では東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようと、こういう趣旨のものでございます、この関係でございますけれども立川広域防災基地などの、首都圏内のバックアップ拠点とそれから副首都等の東京圏外におけるバックアップ拠点が、組み合わさることによりまして国家社会機能の継続性がですねより一層確保されると、こうした災害に強い国土づくりという点でですねこのバックアップ機能がより強化されると、こういうことをここに期待をしていきたいというふうに考えております、なおですね政府業務継続計画が計画ではですね行政中枢機能の一時的な代替に関する事項がですね計画事項となっていますので、例えば副首都など代替拠点の一つとして位置づけることなども、今後考えられるというふうに考えておりますが、いずれにしましても政府において今後この法案が成立をして、様々な政策が進む中で政府において検討が行われるものというふうに認識をしてございます、西野太亮君、はいありがとうございます、そしてもう一個もう一つだけ、しっかりとこの副首都との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。

今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、この防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも例えば本当に多くの自治体から支部局自分たちのところに作ってくれという要望をいただいておりますけれども、この防災庁の地方支部と区首都そして首都中枢機能代替地域の関係性について、ご説明をいただければというふうに思います、私自身がよくわかっていない整理できていないという意味もありますし、いろんなものが乱立すると国民の皆様からしても少し分かりにくいのではないか混乱するのではないかと、そういった問題意識からお尋ねしているところでございます、柳川和夫君、西野委員御指摘のですね、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取り組みや、迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府においてですね、設置場所も含め具体的な検討がなされるものと、現時点では承知をしております、当然ですねこの災害に対応した、この様々な政策を行うというですね、この点ではこの法案ともですね、関連する部分がありますので、今後ですね副首都や、首都中枢機能代替地域こういったものの整備、これをですね基本方針等で政府において検討する中も含めて、この相互の関係性を整理をしてですね、政府において適切な対応がなされるものと、そういうふうに考えております、西野太亮君、はいありがとうございます、それではもう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて、ご質問をさせていただきたいというふうに思います、人口政治経済文化教育こうしたあらゆる機能が東京に集中している、この東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども。

そのことによって日本社会全体のウェルビングを向上させる、そして経済成長に資するこうしたことも重要だというふうに思っておりますし、あともう一つは例えばこの間発表されましたけれども出生率、東京の出生率は一応割り込んでおりますけれども、一方で沖縄あるいは九州こういったところは比較的出生率がまだ1.5前後あるというところで、こういった地域別の出生率を踏まえると多極分散型の社会、多極分散型の経済圏をつくるということは、少子化にも一定の歯止めをかけることになるのではないか、こういった仮説にもつながるのではないかというふうに思っています、そうした中にあって今回この法案で多極分散型の経済圏をつくるということを、謳っているわけでございますけれども、この法案をつくることによってどういうメカニズムで、どういう理由でその多極分散型経済圏の形成に資することになるのか、こういったことについても明らかにしていただければと思います、宮下一郎君、西野議員大変意義があることだと考えております本法案では第2条におきまして多極分散型経済圏の形成を人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく、国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携しつつ、その特性を生かして発展している国土を、形成することを言うと定義しております、この多局分散型経済圏の形成に向けましては、本案でまず第12条で、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、次に第14条第2項におきまして。

東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続として、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を、国家社会機能継続性確保施策として講ずることとし、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく、国土全体にわたり適正に配置されることを期としております、また本法案の第19条では副首都多局分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うものと整理しておりまして、副首都の整備に係る施策として、首都中枢機能を代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずることとし、副首都がそれぞれの県域が有機的に連携しつつ、その特性を生かして発展する経済圏の権威役となることを期としております、以上の問い本法案では国家社会機能継続性加工施策と、副首都の整備に係る施策とが相まって、多極分散型経済圏の形成に資するものとなるよう構成しているところであります、西野太亮君、ありがとうございました、この法案が早期に成立してそして今申し上げたような意義目的が、早期に達成されることを期待いたしまして質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、次に、田宮久人君。

はい、田宮久人君。おはようございます。自由民主党千葉教育選出の田宮久人でございます。本日は、国家社会機能継続性加工施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問いたします。我が国は地震、海風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります、近年も大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に、深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました、とりわけ東京圏には政治、行政、司法、経済をはじめとする、国家社会の重要な機能が高度に集中しています、この集中は平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に大きな影響を及ぼしかねないリスクでもあります、私は千葉県選出の議員であり、首都圏に暮らす住民の一人として、まずは首都圏そのものの防災力を高めることが、極めて重要であると考えております、首都圏を守ること、首都直下地震への備えを強化することは、当然今後国も最重要課題であります、その上で仮に首都圏が大規模災害に見舞われた場合であっても、国の意思決定を止めない、行政運営を止めない、国民生活を支える機能を止めない、そのための備えを平時から進めておくことは、国家全体の危機管理として不可欠であります、本法案は単なる特定地域の振興策ではなく、大規模災害に備え、国家社会機能の継続性を確保するための、国土形成を進めるものと理解しています、そこでまず提出者にお伺いします、本法案を提出するに至った基本的な問題意識、そして本法案が目指す国家社会機能の継続性確保の意義についてお答えください、柳川和夫君。

お答えをいたします、基本的な問題意識そして意義ということでございます、国家社会機能すなわち我が国の政治行政司法及び経済に関する機能、その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり東京圏への一極集中が続いており、人直下地震、富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や居住にあたっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国で全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、これによって東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする、大変重要な意義のあるものであるというふうに認識をしてございます、その上で今回この法案提出に当たりまして、我々の思いといいますか、この法律をなぜですねこの議員立法として提示をさせていただいて成立をさせていただければいけないかという、こういったことをちょっとお答えをさせていただきたいと思います、まず一点目がですね先ほど来ご指摘もありましたけれども、この災害に強い国土づくりバックアップ拠点を整備するこういったことについてはですね、これはもう国家としての命題であって金融性のある課題であるというふうに考えております、それが故に早期に対応を行う必要があるということでございまして、この法案において取組の基盤的な骨格枠組みを作りまして、詳細については総理大臣を本部長とする推進本部を立ち上げて、専門家も交えてより詳細に検討対応を行っていただくと、こういうふうに我々考えてございます、それから2点目としてですね、推進力をつけるということが重要だと考えております、これまでもですね様々な法律や計画の中でですね。

このバックアップ拠点の整備というもの、これはですね明記をされてきているところですけれども、これがですねやはりまだ概念にとどまっていて、具体的なこのですね実行に移すという段階に至っていません、ですから総理をですね本部長とすることで、強力なリーダーシップを発揮していただいて、施策を総合的計画的にですね実施をする司令塔としての役割をですねこの推進本部には担っていただきたいと考えております、また議員立法でこれをですね行うということの意味でございますけれども、特にですね国会これについてはですね昨日の質疑の中でもお答えをさせていただきましたけれども、この国会以外のところでですねこの拠点を確保しておくというこの対応がですねできていません議論も行っていません、ですからこれはですね我々国会議員の意思としてこれは進めていく議論を進めていくということが必要でありまして、この検討を踏まえてですね政府における基本方針にもしっかり反映させていくということが重要であると、その意味で議員立法でやるということが重要であるというふうに考えてございます、そして最後にですねアンブレラ効果というものでございまして、この法律のですね第10条第11条のところでございますけれども、この基本方針と国の他の計画との関係というものを整理してございます、例えば国土強靭が基本計画その他の国の計画はですね、この法律で定める基本方針を基本とするということでございまして、ここで基本方針で定まった内容がですね、そちらの計画にも反映をされると、アンブレラ効果というものを持ってございまして、例えばそれぞれの計画が改定される時期にですね、この基本方針を踏まえて適切にそれが反映をされて見直しが行われると、こういったことを期待をしているところでございます、以上でございます、田宮佐藤君、次に多局分散型の国土形成について伺います、本法案の基本理念では人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ交通通信体系の整備。

そして副首都の整備などが掲げられています、私はこの法案の意義は大規模災害への備えにとどまらないと考えています、東京一極集中を是正しそれぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります、高市政権においては地域未来戦略のもと地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、またテクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの展開、稼げる農水産業の創出などを通じて地方に活力を取り戻す方針が示されています、また地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する大規模投資を起点とする、戦略産業クラスター都道府県が 主導する地域産業クラスター市町村、が主導する地場産業成長プラン などを通じて地域の産業と経済、の持続的な成長を図ることとされて いますこうした方針は本法案が、目指す多局分散型経済圏の形成 とも基を一にするものであります、一つの地域にあらゆる機能が過度 に集中する国土構造は災害に対して、脆弱であります逆に複数の地域 がそれぞれ一定の国家社会機能、や産業機能にない交通通信体系 によって相互に結びつき平時から人物情報資金産産業が循環する国土構造は危機に強くかつ成長力のある 国土構造になります副首都の整備、も単に災害時に首都中枢機能を 代替するだけではなく平時から、多極分散型経済圏の中核として 産業投資人材交通通信インフラ、の集積を進めることが重要であります 国家社会機能の継続性確保と地域、どのように結びつけていくお考えかお答えをお願いします。

宮下一郎君、本法案では国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず12条に人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また第13条では首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための、税制上の措置等の施策といった施策を講ずるものへを規定しております、また副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第19条で首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずる旨規定しております、これらの施策の具体的内容につきましては、政府が策定する基本方針や、基本方針に即して策定される副首都整備方針を通じて、今後具体化されることになりますが、提出者としましては本法案が定める施策は、高市政権が掲げる地域未来戦略と、強い地域経済の創出や地方への投資促進を図る施策との、有機的な連携が図れるよう検討がなされることを期待しているところであります、田宮志太郎君、ありがとうございます、次に地方公共団体や民間事業者との連携について伺います、大規模災害時には国の機関だけが機能しても十分ではありません、実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通通信金融物流医療エネルギーなどを担う。

民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します、本法案では国の責務に加えて地交代の責務民間事業者等の責務も位置づけられています、これは国自治体民間が一体となって国会社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています、そこで提出者に伺います、地方公共団体や民間事業者の業務継続BCPをどのように後押ししていこう考えか、また国としてどのような支援や連携が求められていると考えているかお答えをお願いします、宮下一郎君、地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたBCP策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために、必要な施策を講ずることが想定されております、このうち東京圏において大規模災害が発生した際の、民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の、必要な施策を講ずることとしております、この規定を受けた措置としまして、我々提出者としましては、例えばその企業の本社機能を東京二十三区から地方へ移転または拡充する際に、法人税などの負担が軽減される制度であります地方移転強化税制がありますが、こうした税制も参考とした税制措置として、東京圏にある企業がリダンダンシー確保の観点から、首都中枢機器の代替地域へ新たに物流拠点や試験研究教育等の拠点を設けた際に税制上の有空措置を講ずることとしてはどうかと考えておりますけれども税制上の措置 を含む具体的な施策については。

本法案の成立後政府において必要な 検討が行われるものと考えております、以上 田宮貴人君 ありがとうございます、最後に基本方針と推進体制について 伺います本法案では政府が施行、日から一年以内に基本方針を策定 することとされ内閣に国家社会、機能継続性確保施策副首都整備 推進本部を置くこととされています、国家社会機能の継続性確保は一つの 象徴で完結するものではありません、防災国土交通通信経済行政機能 地方創生民間事業者との連携など、多くの分野にまたがる課題であります だからこそ関係省庁が縦割りになる、ことなく政府全体として計画的に 取り組む体制が重要であります、また法律をつくれば直ちに国家 社会機能の継続性確保するわけ、重要な社会基盤が集積しています、こうした諸県のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります、本法案では施行日から令和10年12年度末までの間、施策を集中的に推進することとされています、大規模災害が発生したときにも、国民の命や暮らしを守り国の機能を止めない、そのための備えを政府全体として、着実に進めることが求められていると思います、最後にお伺いしますが、基本方針にどんな事項を盛り込むことを考えているか、併せて副首都整備だけでなく首都圏全体のBCPの強化や、首都機能を支える周辺地域のバックアップ機能の充実についても、位置づけるべきだと考えますが見解を伺います、また内閣総理大臣を本部長とする推進本部にどんな役割を期待しているか、併せて本法は契機として災害に強くBCPの継続が確保された。

国土づくりをどう進めていくかその決意をお聞かせください、山田和夫君、4点ご質問いただきました、まず1点目ですけれども基本方針に盛り込む事項につきましてです、本法案では基本方針に定める事項として、施策の意義目標人口国家社会機能の分散的配置、人中枢機能代替地域復習と自治体事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます、また国会及び裁判所のBCPについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています、そして国会及び裁判所における検討の結果については、政府において適切に基本方針に反映されることというふうにしております、2点目の首都圏全体の社会機能継続性強化等についてでございます、本法案は首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合の、バックアップ体制を整備するものであり、東京圏において人中枢機能を維持するために既に整備されているバックアップ機能と両立し、事態に応じて役割を分担するものと考えています、従いまして委員御指摘の首都圏全体の社会機能継続性の強化等についても、引き続きその充実を図るべきというふうに考えております、三つ目の推進本部に期待する役割というものでございますが、本法案では内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする推進本部を内閣に設置をして、基本方針の案の作成、施策の実施の推進、施策の総合調整等を司ることとしております、国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、推進本部には施策を総合的計画的に推進する司令塔としての役割を期待したいというふうに思います、最後に決意というところでございますが。

これまでもですねこの答弁の場で申し上げておるところでございますけれども、我が国においてですね大規模災害に備えた対応を取るということは、これはもう国家としての命題喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます、早期にですねこの枠組みとなる法律を成立をさせて、そしてまた引き続きですね我々国会議員が主導する形でですね、様々な議論を行いつつ推進本部において、総理大臣をトップとするこの体制をしっかりと作ってですね、様々な施策を総合的に講じて我が国の災害に強い国土づくり、そして多極分散型の経済圏の形成こういったものを図ることが重要であると認識をしております、田宮貴司君、ありがとうございます終わります、ありがとうございました次に横田光弘君、横田光弘君、日本維新の会神奈川十八区川崎ですね、出身選挙区の横田光弘でございます、今日は今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も国家社会機能継続性確保施策、及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、ということの中で、大局いろいろな昨日もそして今日も西野委員や、田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によくわかったと思いますので、対局の部分を質問させていただいたというふうに思っております、今日は2つ大きく分けてあります、1つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。

もう1つは経済性のところであります、大きく分けてこの二つについて質問させていただきたいというふうに思っております、もう皆様方もご承知のように世界で例えば大きな大規模災害、これが首都の中で起きるということはそうあんまり聞いたことがないと思うんです、ワシントンもそうですし首都ではないけれどもニューヨークみたいなところで大規模災害があったとか、それからロンドンでとかあんまり聞いたことはないような気がいたします、あるかもしれませんが、私たち日本のこの首都であるところの東京はですね、すぐ近くあちたって100キロぐらいあるんですかねもうちょっとかな、富士山があります、この富士山が大噴火するというふうに予想されるということでありますけれども、当然いつ噴火するかそれはわからないと、ただ噴火したらどうなるかということは何となく想像できると、これは昔江戸時代に放映噴火というのがありました、放映噴火の時は江戸の町つまり東京で約3センチぐらい灰が火山灰が堆積したそうであります、ところが3センチ堆積すると基本的に自動車は走れなくなります、4区じゃないと走れない、それから例えば鉄道は鉄道のレールの上に粉塵が乗ってしまうと滑っちゃって、あれ摩擦で動いてますから滑っちゃって走れないとか、いろいろな弊害があるこれは容易に想像できることであります、したがって当然のことながら先ほど田宮委員がおっしゃってましたけれども、少なくともまず東京、首都ですね、もしくは首都圏で大規模災害が起きたとき一体どうするんだということは、まず考えなきゃいけない大きな重要なテーマだというふうに思うんですね。

そこでですね、首都が被災した場合にですね、一つ考えられるのは、いろんなことがありますけれども、一つ重要だと私が思うことがあるんですね。それはですね、例えば今この国会も含めて首都にはですね、いろいろな行政府が集積しています。その中にはですね、多大なる重要な最高機密と言ってもいいぐらいのデータがいっぱいあるわけですよね。このデータをですね平時からバックアップする、例えば他の地域当然今データはですねいろいろなところに委託しながら、そこの機能は世界中に世界中にというか日本中にですね、バックアップをするよりも既になっています、ただですねやはり本当にこのリアルタイムで重要なデータというものは、今この瞬間このエリアにあるわけです、こういったようなものをですねちゃんと保証していかなければいけないと、そのためにはですねやっぱりこの副首都というような新しいバックアップ機能だけではない、要するに今のリアルタイムの課題をですね何かあったとしてもすぐ回復できるようなそういう仕組みが必要で、そのためには例えばですけれどもデータセンターもそうでしょうし、それから通信機能なんてのもそうですよね、今このデータセンターや通信機能今話題になっています、アメリカで日本が88兆円、要するに投資をして、その中の一部を使って、アメリカの南部で発電所を作り、じゃあ何のためにその発電所を作るかと言ったら、それはデータセンターの電力を供給するためなんだと。

こういうことであります。なんでアメリカに作るんだかよくわかりませんが、少なくともそうなっている。この日本も同様です。例えば副首都を作るにしても、海戦を引く。回線はですね、一本じゃもうダメですし、もちろん今もう不設されてますが、回線をですね、いわゆる多重化と言いまして、何方向からも行けるようにする。今もうそうなっているんです。なっているけれども、さらにそれを強靭化しようというわけであります。さらにはですね、データセンター、これは東京近傍、例えばさっきの田宮委員の千葉にもいっぱいあります。データセンターはですねどうしても偏りが出ちゃうんですけれども、このデータセンター例えば福岡に作る大阪に作る、こういった場合にもですねその近傍にデータセンターの仕組みを持たなきゃいけないということになると、それはそれなりに大変な手間になってくるわけであります、それからですねこの観点でいうとですね、もう一つ注意しなきゃいけないのはですね、例えばこの前の、しばらく前の東日本大震災の時にはですね、大震災があって6日後にですね、ロシアのイリューシンが飛んできてですね、日本一周ぐるーっと回っているわけです、さらにはですねその数日後にはですね、イリューシンがまた飛んできて、何やってるかといったら、いわゆる粉塵をですね採取する、こういうような機能を持った飛行機飛ばしてきて、そしてまあいろいろなデータ、例えばあの時に原発の事故等々がありました、そういうようなことも含めて自衛隊の対応を見ている、こういうようなこともある、だからこういうものに備えていかなきゃいけないということと合わせて、サイバー攻撃、今非常に大きな問題になっています、中国が積極的にこのナラティブや認知戦を使いながら、この日本に仕掛けてきていると、こういうようなこともありますから、非常にこれからこういったいわゆるデータの管理、通信もサイバー攻撃に対する体制。

そういったようなものをですね、この副首都いう観点であったとしても、常に忘れちゃいけないものだというふうに私は思っております、そこでですね、この危機管理と国家機能の継続性なんですけれども、先ほども西野委員からもお話がありました、この大規模災害今みたいな大規模災害でですね、要するに東京の首都機能の維持が困難になったときに備えて、この本法案というのは首都中枢機能の全部またはその大部分を代替するような副首都というふうになっているわけですね、その一部を代替する今度は首都中枢機能代替地域というこの二つの機能で、これをカバーしていこうということなんですけれども、先ほど出たように立川とかそれから埼玉新都心でしたっけね、埼玉新都心にもやっぱりその機能があるということでありますけれども、こういった拠点がある中でですね、やっぱりこの今言ったサイバーのことも含めて、いろんなことがその中に含まれるわけですけれども、こういった機能の重複という観点で言うとですね、作ることはいいんだけれども、むやみに作っているとですね、何かこう無駄ながら起きちゃうんじゃないかなという心配が今私のところにはあるんですね、もちろん効率的にやるにしてもどこかに無駄がどうしても生じてしまうというのは、世の常でありますけれども、しかしですねやっぱりこの機能を分散させるのはいいんだけれども、この分散がちゃんと合理的にこの設備をされるのか、そこら辺にですね無駄がないのか、屋上を重ねるようなことにならないのか、そういうような見方についてですね、どういうような役割を分担してつけていこうのかという、そこらへんについてちょっといろいろ質問したいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします、はい岩谷良平君。

ご指摘のとおりですね、無駄な整備はしてはいけません、今政府業務継続計画ではですね、ご指摘ありましたとおり緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております、これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります、この東京圏内におけるバックアップ拠点に加えて、政府の業務継続のためには、あらゆる事態を想定する必要がありますから、本法案では東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようということでございます、立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と、副首都等の東京圏外のバックアップ拠点これが組み合わされることによりまして国家社会機能の継続性がより一層確保 されることになると考えております横田光雄君 ありがとうございました そしてそれに関わることでもある、んですけれども私も昔神奈川の 県議会議員をやっておりまして、やはり地方公共団体の様子をず っと見てきたわけでありますしかも、今回、やはりこういうような災害が起きたときに、国と地方の関係というのは、災害が起きたとしても当然のことながらキープされなければいけないし、サービス、住民にとってのサービスは継続されていかなければいけないということになります。

もちろん災害が起きて優先すべきものという、そういう処理しなければいけない災害対策等も、地方公共団体は担っているわけですけれども、例えばこの第十四条にはですね、その大規模災害になったとしても、そのような状況であっても、優先的に処理すべき業務を継続して処理できるよう、必要な施策を講じるとしていると、こういうふうに書かれているわけです、そういった中でですね、この副首都という拠点の整備の重要性、当然ですけれども、この重要性と合わせてですね、いざこの災害、被災したときにですね、災害が発生したときに現場の行政を止めずにですね、住民の暮らしを支える業務を継続する、このことが非常に不可欠ですが、この地方公共団体の業務継続性をどんな手段や方法で、実効性のあるものにしようとしているのか、その点についてお伺いしたい、高見良君、お答えいたします、横田委員の方からは地方公共団体の業務継続が、どういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます、委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では国及び地方公共団体は大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において、優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております、この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のBCP策定支援などが、想定されているところではあります。

委員も神奈川の県会議員にされておりましたので、多分実態としてはすごくご存じなのかなと思います、私も実態の議員をやっておりました、多分各自治体ものとしてはあるんです、大体BGP計画というのはほとんどあるとは思うんですが、実際首長がいなくなったときどうするのかとか、大体的な庁舎をどうするのかとか、電気や水がなくなったときどうする、通信どうするバックアップどうする、優先順位をどうつける、いろんな議論がある中、本当に実効性のある形で進めれるのかどうかというところが、本当に肝なのかなと思っております、この国会ですら基本的には潰れない、壊滅しないという前提で、議論されているのでなかなか深い形での議論というのは、まだまだこれからなのかなと思っております、大規模災害時の地方公共団体の業務継続を、実効性のあるものとする観点からは、本法案成立後政府において必要な検討がされるものと考えております、これを機に国地方両方ともで、深い議論を進めていく必要があると私は考えております、以上です、横田光彦君、ありがとうございました。実際本当にそういうことですよね。やはり国が今、我々こういった副首都を目指して、いろいろ日本の将来に備えていこうということだけれども、やはり細部については国もそうだけれども、同時に地方公共団体とも話をしながらいろいろ詰めていくということは当然のことながら必要だと思います。

特に私神奈川ですから東京と富士山の間に挟まれていましてね、富士山爆発しちゃうとですね噴火しちゃうと、当然東京にも灰は降ってくるけれどもその前にですね、神奈川にいっぱい降ってくるわけですよ、そうするとですね東京以上に東京が3センチだとすると、神奈川が5センチぐらいかもしれないと、こういうことになってくるとですね、交通は麻痺するわ通信は途絶えるわ、いろいろな問題が生じてしまうと、そういった中で国と地方公共、例えば神奈川県や横浜市や川崎市と協力しながらやれる体制を、今この時期からやっぱり用意して、そして準備して、そしてもう一つ言えば訓練していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますから、そういう意味も含めてですね、副首都の他に設置をしていく、複数分散させていくということはですね、非常に重要なんだなということを改めて感じさせていただくということであります。そこでですね、今度は作るにしてもですね、お金もかかるし、それからせっかく作るんだから経済的にという、さっきお話も若干ありました。それについてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。

私この副首都をやはり作るには当然コストがかかるわけです、投資しなきゃいけないわけです、そのことについて今答弁を求めるわけではありませんから、私がいろいろ調べたことを皆様方にお伝えしたいというふうに思っております、副首都整備していくとなると当然のことながら予算化もされるだろうし、それから最終的に民間の投資もいくでしょうと、そうなってくるとですねそこには経済圏というものが生まれてくるわけです、ただ最初はですね当然そのコストがかかるということでありますけれども、どのぐらいかかるのかなというものをちょっと調べました、そうするとですね平成9年に国土交通省がですね、首都機能移転問題に関する懇談会で、首都機能の移転の費用について試算したことがですね、これによるとですねこれは首都機能を他に持っていっちゃうということですから、今回の副首都のケースとは当てはまりません、ただ一つの参考例です、例えば国会や行政機関を含めた首都機能すべてを移転させるとすると、その当時ですよ平成9年だからずいぶん前ですけども14兆円ぐらい、それから国会は対象しないなど機能の半分程度を移転させると、それはその半分で7兆円ぐらい、だけど今回の副首都の場合はですね新たに設けるわけで、依然ではありませんからそれよりは少ないだろうということが想像されるわけであります、少なくともそれを投資をしていく、投資をするからにはやっぱりリターンがなきゃいけないわけです、それが経済効果というものであると、このお話を今からさせていただければというふうに思っております、例えば東京もそれから大阪も福岡も日本にも大きな都市がいっぱいあります、その中でですね例えばアメリカのワシントンとニューヨーク、これは両方とも大きな都市でありますがニューヨークが政治の拠点だとする。

政治行政の拠点だとする、ワシントンが政治行政の拠点だとするとニューヨークは経済の拠点と、こういうようなイメージがあると思います、副首都がですねやっぱり経済的な拠点となるためにはですね、いわゆる国の機関の移転だけではなくてですね、当然のことながら企業もですねそこに行くとなんか、ビジネスになるよと、そしてそこには今度は人が行くわけです、人もこの企業に入っていると、いろいろ仕事の楽しみも増えるし、給料も上がっていくと、こういうようなことで、この経済圏が出てくるということであります、副首都を作るとですね、今申し上げたように当然投資が行われる、投資が行われれば、いろいろな効果、今申し上げたような民間も含めて、資金が集まってくるわけですね、資金が集まってくれば、当然のことながら消費が増えていくとこういうことであります、そうすると名目GDPもその地域の名目GDP上がっていくわけですよね、私は非常に重要だと思うんです、日本がこれまでずっと停滞してきた中でやっぱり地方というものをもっと活用するということは重要だと思っていましたし、日本全体のGDPがどうのこうのということと同時にやっぱり地域のGDPをそれぞれ頑張って上げていくという中での、例えばこの副首都の構想であります、私はそれをぜひともいろいろ活用すべきではないかなというふうに思っているんです、例えば今中国が狙ってますけれども、北極回路って言うんですね、北極航路って言うんですね、中国のそれこそ大連とかあそこから日本海通ってですね、ベーリン海峡を通って北極を経てヨーロッパに行くと、こういうことであります、そうすると時短になるわけですよね、日本だって同様です、日本だってそれを利用してですね行くとなるとですね、例えばですけれども福岡だってこの副首都の候補でもありますよね、それから例えば札幌なんかもそうかもしれません、そういうような形でですねいろいろな拠点がですね。

ノミネートされるということだって私はあるんじゃないかというふうに思います、そういう中でですねやはり実際にこの企業も人も、それからその副首都としてのいろいろな施設、施設には当然のことながら、公務員等もそこに来て会議をする質問をする、そして国会の機能も一部そっちに行くのかもしれません、こういうようなこともですね、含めて考えると多くのですねやはり期待が持てるわけです例えば経済活動がこれから花開いていくんじゃないかというような意味でしたがって私はですね、まず一つはですね そういうことをイメージしながらの副首都の計画であるべきだと思うのが一つと、もう一つはですね じゃあ例えば大阪みたいな大きなもともと大きなところ、大阪や福岡みたいなもともと大きな拠点だけではなくてですね、もっと他の地域もですね、例えば今まだインフラ等々揃ってないけれども、しかしながら意欲があると、こういったところも分散という意味ではですね、候補の一つなんではないかというふうに思うんですね、だけれども当然のことながら経済基盤がまだまだ、他に比べて弱いということとかですね、インフラ等の整備が遅れているんだったらですね、例えばこの副首都に関連して、いわゆるまた将来に向けた投資が必要になってくる、そしてもう一つはですね、民間の企業がそこに進出しようとした場合の、税制上の優遇とかですね、そういったようなものも考えられるし、当然のことながら規制の緩和、もっといえば特区みたいなのを併設するとかね、こんなことだって考えられるんじゃないかというふうに思っております、第19条今回の法案の第19条でですね、副首都の機能発揮のために、必要な規制緩和の推進と書いてあるわけですね、民間投資促進のための税制上の優遇ここにも書いてある。

民間の資金経営能力技術的能力の積極的な活用、これが掲げられているわけでありますから、税制上の優遇にとどまらずですね、規制緩和とかまちづくりも含めて、企業や人が副首都に魅力を感じる環境をどうやって具現化していくのか、ここをぜひ教えていただければというふうに思っております、高見亮君、お答えいたします、委員御指摘のとおり繰り返しになりますが、第19条では国は副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第13条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を、副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する、街づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に、必要な施策を講ずるものと規定されております、この規定を受けまして副首都の整備に関する具体的な施策は、基本方針の内容に即しまして副首都ごとに策定される、副首都整備方針において明らかになるところであると考えております、いろんな自治体におきまして金融都市を作りたいであったりとか、新型交通を入れた交通の整備をやっていきたいとか、大日本社を呼び込んでいきたいとか、いろんなニーズがあるというのは承知しております、統治機構改革協議会の中でいろんな議論もされましたが、特区制度を拡充していくであったりとか、地方拠点強化税制のように、東京圏から他のところに拠点を移していただいたときに、法人税の融合をするであったりとか、そういったいろんな措置をちょっと考えていくのがいいのではないのかという議論はされておりました。

その上でですね委員御指摘の企業や人が副首都の魅力を感じる環境については、まさに副首都の熱意によって具現化されるものだと考えておりますので、しっかりやっていきたいと思っております、以上です、横田光弘君、ありがとうございます、やはりこれもですね国と地域、国も今回これをきっかけに地域副首都しての投資を行う、それに連なって民間がですね、なるほどこれは魅力的だなと、ここでビジネスをやることは非常にこれは道理にかなっているなと、儲かるなとこういうような感じのものをですね、やっぱりイメージとして作っていかなきゃいけないのが今後じゃないかというふうに思うんです、イメージですからなかなかこれは表現の仕方というのは難しいのかもしれませんけれども、やはり今提出者お答えいただいたように、例えば特区なんかを併設しながら、今までにないような一つの地域づくりというような地域整備拠点、地域拠点整備というものになれば非常にユニークだし面白いというふうに思うんですよね、おっしゃったように例えば金融特区なんかありますよね、東京では金融特区今一生懸命やられているんだと思います、他にも今手を挙げているところ、確か札幌とか、他ありましたよね、他のところ、大阪もありましたが、こういう金融特区なんかを併設しながらの、副首都機能、代替機能、バックアップ機能、さらにはですね、この金融特区ですから、当然のことながら金融という非常に、いわゆる経済の循環、血液をですね、賄うような、そういう機能でもありますから、この金融をですね、守っていかなければいけないという機能も、そこの中に含まれてくる、こういうような一長一短のですね、一長一短じゃない、一石二鳥のですね、このことをですねやったらどうかなのかと。

アイデアはもうどんどんどんどんあふれてくるわけでありますけれども、しかしですね大切なことは当然のことながらですね、この大事業でありますから多くの国民がですね認識していかなきゃいけないわけです、なるほどと思ってもらわないとうまくいかないわけです、物を作ったり箱物をですね移動させただけではですねやっぱりこれはうまくいかない、そういったときにどうやって副首都の整備に関することについて、国民の理解を深めていこうかということが大きなテーマになってくると思うんですよね、だからそういう中でそれこそ人や物や金が流通して経済活動が広がってきて、いいこともあるかもしれないよということも含めて、国民一人一人の生活がその地域に非常に大きな向上をもたらす、そういう貢献をすることなんだということも知っていただく、さらにはそれが日本全体に広がっていくんだと、今の高市政権が一生懸命経済の復興復活を目指して、今一生懸命取り組んでいます、そういった責任ある積極財政のもとで、やはり意味ある副首都こういったものの構築を、やはり僕はすべきだというふうに思っております、そこでですね提出やりちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、こういうような言ってみれば広報ですよね、どうやって国民に理解していただくのか、国民にどうやって発信をしていくのか、そしてどういう内容を伝えようとしているのか、そこについてぜひともですね教えていただきたいというふうに思っています、岩谷良平君、おっしゃる通りですねこの福祉党といいますのは、いわゆる東京局集中長年問題とされてきました、これを是正して地方や東京を含めて、多極分散型の経済をつくっていく、そしてある意味多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな百年に一度の大改革だというふうに思っております。

ですから国民の皆様の生活にも関わることでありますし、さらには国の継続性、そして日本全体の経済成長に関わるような、長期的なそして大きな事業であります、故に当然国民の皆様にしっかりと意義とか必要性というものを、理解していただく必要があると思っております、それ故今回十七条におきまして、国が広報活動等を通じてですね、副首都整備に関する国民の皆様の理解を深めるよう、努めるということも規定をさせていただきました、提出者としましても国におかれまして、この意義を主張ですねしっかりと理解していただいた上でですね、国民の皆様の理解を広げていくような施策というものを、広報含め適切に講じていただきたいと考えております、横田光博君、もうすぐ時間ですので最後にですね岩谷提出者にもう一回だけちょっとお伺いします、先ほども最後決意をということだったのでせっかくだから、ぜひともこの福祉党の構想を実現していくと、そのあたりの決意を総合的にぜひ一般とお願いいたします、岩谷良平君、ありがとうございます、この福祉党法これはですね、私個人的にもですね、昨年党の幹事長を務めさせていただきましたときに、党を挙げてですね、実現を掲げやってきたことであります、そして今回連立与党となりまして自民党さんと一緒にかなり密な議論を重ねてこの法案を作ってまいりました、そして先ほど申し上げたとおり日本の成長に関わるそして国家の継続性確保に関わる大変大きな百年に一度の大改革であります、何とか各党の皆様にご理解いただきまして。

この法案を何としても今国会中成立させたいという決意を述べさせていただきます、横田光博君、ありがとうございました、ぜひ私たち一丸となってこれを常時させたいと思います、これで質問を終わります、ありがとうございます、拍手、速記を起こしてください。

理事をして再度ご出席を要請させましたが、中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ賛成党及びチーム未来所属委員のご出席が得られません、やむを得ず議事を進めます、これより中道改革連合無所属国民民主党無所属クラブ賛成党及びチーム未来の質疑時間に入ります、ありがとうございました。

ご視聴ありがとうございます、ありがとうございました。

ありがとうございました、ご視聴ありがとうございましたおやすみなさい。

ありがとうございました、ご視聴ありがとうございましたおやすみなさい。

ありがとうございました、はいおはようございます。

以上で終わります、ありがとうございました。

中道改革連合無所属国民民主党 無所属クラブ賛成党及びチーム、未来の質疑時間は終了いたしました この際暫時休憩いたします。