政府の借金増えても財政破綻は絶対しない論に高市総理、否定するどころか同調トーン！

委員長 高木 誠君、令和6年度決算ほか2件を議題として、本日は締めくくり総括質疑を行います、まず私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします、私は高市内閣の責任ある積極財政について質問をいたします、2021年12月高市総理が自民党の2度目の政務調査会長になられたとき、財政政策検討本部が発足いたしましたプライマリーバランスにこだわらずまず政府が積極的に財政出動を行い経済を活性化させる そのことにより税収も増え、結果的に財政の健全化につながる 財政再建だけでなく経済政策全体を議論する組織に改組することを、当時政調会長代理だった私が 高市会長に進言したことにより、財政政策検討本部が設置されました、高市会長から私が本部長に任命され。

新しい財政政策のあり方についての議論が始まりました、まさに責任ある積極財政はこの財政政策検討本部に原点があると思っています、責任ある積極財政を実行する上で一番大切なことは、負債と助貯金の関係を正しく理解することです、政府が国債発行して予算を執行すれば、その分必ず企業や家計の予貯金が増えます、政府の負債である国債は増えますが、国内で予算を執行している限り、必ず企業や家計など民間部門の予貯金が増えるのです、つまり政府が国債を発行して予算を執行することは、まさに政府が通貨発行権を行使することなのです、同じように企業や家計などの民間部門が、銀行からお金を借りれば企業や家計の負債は増えますが、必ずお金を貸した銀行の予貯金残高が増えます、銀行の予貯金残高が増えるのは、手元にあるお金を銀行に預けるからだと、ほとんどの人が思っていますが、それは手元のお金が預金に変わっただけのことです、手元のお金と預金の合計額は増えていません、銀行の預金額が増えるのは、誰かがお金を銀行から借りた結果なのです、銀行がお金を貸し出す行為を信用創造と呼びますが、これを英語ではマネークリエーションと言います、まさに銀行からお金を借りる行為はお金を作る行為なのです、これと同じく政府が国債を発行して予算を執行する行為も、同じくマネークリエーションなんです、つまり民間の負債が増えたり政府の負債が増えることが、結果的に企業や家計などの民間部門に通貨の供給をすることになるのです、不採である以上いつかは返済をしなければなりませんが。

国債の召喚は新たな国債を発行してこれに重とする、いわゆる仮開催の発行により行われています、それは基本的に世界共通のルールです、したがって国債の召喚は税金で行われているのではなくて、新たな国債と入れ替えられているだけなんです、自国通貨で発行している国債の召喚ができなくなるということは、構造上あり得ないのです、また借り返さえと入れ替えているだけですから、国債残高は減りません、先ほど述べたように新規国債を発行して予算を執行すれば、その分必ず民間の預貯金が増えます、逆に国債を税金より返済して残高を減らせば、その分必ず民間の予貯金が減ります、予貯金と負債の関係は国や企業家計などの負債が増えれば、その分必ず民間の企業や家計の予貯金残高が増えるということが事実なのです、以上のことは自民党の鈴木幹事長が財務大臣であったときに、国会での私の質問に対する答弁でも認めている事実であります、企業や政府が負債を増やすことにより得た資金を支出することにより、誰かの所得が発生しますからそこに税が課税されます、民間の所得が増加すればするほど政府に税収が増えます、したがって民間や政府の負債が増えるほど民間の誰かの所得が増え、結果的に税収が増えるという因果関係が成り立ちます、ところがこの30年ほどの間はバブルの後の不良再建処理やバーゼル条約の影響を受けて民間の負債額が急激に減少しました、それにより経済も極端なデフレ状態に陥り慢性的な税収不足に見舞われました、その結果税収不足を補填するため赤字国債が急激に増加してしまいました。

こうした現状に動転をして与野党ともに財政再建を叫び、無駄な予算を削減するという方向に走ったのです、赤字国債を減らすという財政健全化ばかりに目が奪われ、幕朗経済全体に対する配慮が乏しかった、これが失われた30年の原因なのです、以上述べてきた私の財政に対する考え方は単年度のプライマリーバランスにこだわらず民間の投資をふやし そのためにも政府の投資をふやす、べきだという考え方であり高市 総理の掲げる責任ある積極財政、と一致すると思いますがいかが でしょうか総理の御所見をお伺い、します 高市さなえ内閣総理大臣、我が国の経済成長に向けまして 圧倒的に足りないのは資本投入、すなわち国内投資でございます、このため責任ある積極財政の下、政府が一歩前に出て官民手を携えて投資することを通じて、国内投資の促進を徹底的に手こいでし、日本の成長につなげていくこととしております、かねてからこうした考え方は西田委員長と一致をいたしております、先ほど触れていただいた本部でございますが、西田委員長が本部長をお務めいただき、令和4年5月に長期停滞の早期脱却のため、政府は適時適切に民間投資を促すよう、積極的に財政を活用するなど、ご提言を賜りました、今振り返りましても非常に貴重な、ご提言をいただいたと思っております、引き続き責任ある積極財政の考え方のもと、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し、日本列島を強く豊かにすることを通じて、今を生きる国民の皆様と、未来を生きる国民の皆様の双方に対して、責任を果たしてまいります。

ありがとうございます、政府は国際の召喚を、仮開催の発行で行っているため、デフォルトになる恐れは、理屈の上でも現実の上でもあり得ません、しかしそうなれば、無限にいくらでも国際を発行できるのか、といえばそうではありません、民間も政府もお金を借りて、投資をしまくりその結果需要が 供給力を極端に上回ると大インフレ、になります そこで西部の国際発行による投資、額と民間の投資額との合計した 総合的な投資額の増加がどれぐらい、かという指標が必要になるのではない かと考えますが総理の御所見を、お伺いします 高石さん内閣総理大臣、西田委員長からは官の投資額と民間の投資額を合算した投資額を、新たな財政規律とすべきという旨の御提案をいただいたと思います、政府の財政規律として採用することに関しては、まず民間の投資額というのは一つ一つの企業行動の結果でありますから、政府が完全にコントロールすることが困難であるという課題があるとともに、責任ある積極財政の考え方に基づく政府の投資額というのは、いたずらに規模を追求するものではございません、この点には留意が必要です、他方官民の連携につきましてはこれまでにないほど、徹底的に強化していくべきだと考えております、今般取りまとめました官民投資ロードマップにより、62の主要な製品技術等について官民投資の規模が、2040年度までに総額370兆円を超えることが期待されております、いずれにしましても財政運営の目標としては、債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づけて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、この中核となる目標を確実に達成していくということによって。

財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任も確保してまいります、ありがとうございます、続いて地方の裏負担について質問させていただきます、国は国債を発行してもその償還は税金ではなくて、仮開催で行うため事実上財政負担はありません、一方で地方も公債発行で財源は賄えますが、償還は仮開催ではなくて税金で行うことになっています、その結果地方の交際はいわゆる孫子の代の借金ということになってしまう可能性があるわけです、新幹線はじめ公共事業の多くは国と地方が2対1の比率で費用を負担しています、この仕組みが続くと国が積極財政をすればするほど、地方の将来負担額が増え地方が財政破綻する可能性も出てきます、北陸新幹線はこのことを恐れて 京都の知事や市長が非常に慎重、な姿勢を示しています そこで北陸 新幹線をはじめ地方活性化のためにも、積極財政をすべきでありますが そのためには地方の裏負担を減らす、必要があります 国は国債の償還を仮開催で行う、ため事実上財政負担はありません 地方の、負担を減らすためには国の負担を増やすべきと考えますがいかがでしょうか、総理の御所見をお伺いします、高市さん内閣総理大臣、整備新幹線は従来より営業主体であるJR各社から受け取る、貸付料では賄えない金額について国と地方で2対1の負担割合で整備することとし、自治体の財政負担に応じて所要の地方財政措置を講じております、ご指摘の地方負担の軽減に向けましては、まずは貸付料が重要でございますが。

北陸新幹線の高崎長野間の貸付料契約が、30年の満期を迎える中で、この交通政策審議会の下で、31年目以降の適正な貸付料の確保に向けて、議論が進められております、その上で北陸新幹線については、この夏に与党においてルートを決定していただけましたら、地元との調整も含めて1日も早い、前線開業に向けて政府としても全力で取り組んでまいります、このため令和9年度予算編成過程において、事業認可に向けて事業費や便益、後期などを精査していくとともに、責任ある積極財政の方針の下、地方が過度な財政負担に対する懸念から躊躇することがないよう、京都市京都府はじめ関係自治体の事情も踏まえ、あらゆる方法を検討して速やかに事業を進めてまいります、はいありがとうございます、続いて高市総理は補正予算をやめ、当初予算を増やす方針を示しておられます、事業の予見可能性が高まることは、国民や事業者にも有益であると考えます、一方で補正予算の場合は、地方の裏負担を少なくするように、配慮して設計してありますが、当初予算にはこうした仕組みがないため、逆に地方負担が増えることになってしまいます、補正予算をやめて当初予算を増やすためには、地方の裏負担を当初予算の段階で減らす仕組みを、取り入れるべきだと考えますがいかがでしょうか、総理の御所見をお伺いします、高市さん内閣総理大臣、地方自治体から予算編成の見直しによって、補正予算の際に講じられてきた補正予算債などの、地方財政措置がなくなって、実質的な地方負担が増えるのではないか。

といった御懸念の声があると承知しております、高市内閣においては事業者や地方公共団体の、予見可能性を高めるという観点から、補正予算は真に金融性の高い施策に限定することとし、向上的施策につきましては原則投資予算で措置することとしておりますが、この予算編成の見直しに当たっては地方自治体の皆様に安心して、円滑に事業に取り込んでいただくことが大切だと考えております、地方債や地方交付税などの必要な地方財政措置をしっかり講ずるべく、予算編成改革の取組と並行して具体的な検討を進めてまいります、ありがとうございます、今総理から積極財政の仕組みや、懸念される地方負担の話についても、積極的に対応するという御答弁をいただきました、特に私の地元の京都で、この国会中にルートを決めなければならないということで、今協議をしておりますが、まずは財源がなければできないんじゃないかという意見もあります、一方で今総理がしっかりこの国会中に進めていただければ、財政負担については政府の方が責任を持って対応していこうと、こういう決意を述べていただきました、そのことを踏まえて私たちは議論を進めていきたいと思いますが、政府の地方への支援、もう一度しっかり新幹線についても配慮をしていくということを、総理の口から明言していただきたいと思います、高市さん内閣総理大臣、しっかりとルートをお決めいただきましたら、精一杯早期開業に向けての支援を行ってまいります、ありがとうございました、以上で私の質問を終わります、質疑のある方は順次御発言をお願いします、小林一大君、自由民主党の小林一大でございます。

参議院は決算の委員として伝統的に 県産審査を重視しており、本年も5月から充実した審査を重ね、本日の締めくくり総括質疑を 迎えることができました、まずは高市総理 インドご訪問大変お疲れ様でございました経済安全保障やAI分野で確かな成果を得られ今回の成果をもとに両国関係そして保育部がさらに発展していくことを、ご期待申し上げて質問に入らせていただきます、政府は装備移転三原則及び運用方針の改正を実現し、同志国との装備協力を一層拡大する方針を示されています、安全保障環境が厳しさを増す中 極めて重要な取組ですし、アジアの同志国が日本に寄せる期待も非常に大きいものがあるというふうに思います、一方で装備協力の拡大を真に実効的なものにするには、国内の防衛産業の役割がこれまで以上に大事になってくるとは言うまでもありません、装備移転拡大方針に対する産業界の理解と協力をなくしては、継続的安定的な装備協力の推進は困難だというふうに思います、そこで最初に総理に伺いますが、今般の装備協力拡大の方針について、今後産業界に対してその意義や方向性について、どのように正しい理解を広げ幅広い協力を求めていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います、高市さなえ内閣総理大臣、防衛装備店によって同盟国同志国の防衛力が向上すれば、抑止力対処力が向上して紛争発生の未然防止につながり、我が国の安全と地域国際社会の平和と安定の確保を図ることができます、また海外移転を視野に入れた生産能力の確保や、同盟国同志国とのサプライチェーン協力の強化などを通じて、より力強い防衛生産技術基盤の構築にもつながると考えております、防衛装備店については関係省庁と防衛関連産業の間における、平素からの対話のほか。

日本成長戦略会議における防衛産業分野の検討を進めるために開催しております、防衛産業ワーキンググループなどの場で、産官学で意見交換などを行っております、産業界も含めて国民の皆様にも、ご理解をいただけますように、政府の考えについてこれまで以上に、丁寧に説明をしてまいります、小林一大君、よろしくお願いいたします、防衛省では今GCAPの枠組みの下、イギリスイタリアとともに、次期戦闘機の共同開発に取り組んでいらっしゃると思います、本事業は我が国の防衛力強化のみならず、国際共同開発の新たなモデルとして、産業界にも大きく悲劇をするものだというふうに思います、一方スターマッションの辞任によれる、イギリスのGキャップ拠出予算の動向に関して、国内でも大きく報じられるなど、事業の推進に関する関心は高まっています、大臣に伺いますがGキャップの進捗状況と、今後の見通しについて分かりやすく御説明ください、小泉信二郎防衛大臣、よろしくお願いします、今小林委員からお尋ねのありました、日本イギリスイタリア3カ国で取り組んでいる、直線同期開発でありますけれども、今年の4月に官側と民側の組織で、最初の契約が締結をされたことで、共同開発が効率化加速をされました、そして今イギリスの中の政治の動きについても、先生から言及がありましたが、先週7月の3日には、この官側と民側のジャイゴとエッジウィングの間で、来年の末までの契約これが締結をされました、この締結により直線陶器の開発プログラムが安定化し、さらなる効率化と加速が見込まれます、今日今夜から茂木大臣とともに、NATOの会合にも出席をしに行きますけれども、その場でも関係国との緊密な一卒なども、これからもしっかりと努めていきたいと思います、小林一大君、はい、期待は大きいので、ぜひよろしくお願いいたします。

安保環境の変化を踏まえ、政府は防衛力の強化に向けて、予算の増額着実に進めていただきました。そうした中、現行の戦略三文書においては、過去必ずしも十分ではなかった防衛力の持続性、強靭性の確保が重視をされています。具体的には、弾薬や燃料の十分な保有、重要部品の安定的な確保を通じた装備品の稼働率の向上、さらには施設の強靭化にも取り組むとされており、いずれも実効的な防衛力を支える基盤的な要素です、例えば現場では航空機の故障した部品の在庫が不足することで、他の機体から部品を借りるともぐい整備と呼ばれる運用が、長年起こられるなど深刻な状況が続いてきました、こうした状況が装備品の稼働率低下につながっているとの指摘もあります、そこで総理に伺います、防衛力の持続性強靭性の向上について、これまでの進捗をどのように評価しておられるのか、また現在検討が進んでいる三文書改定に向けた方針も含め、今後どのように持続性強靭性のさらなる向上に 取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います、高市早苗内閣総理大臣、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に 直面する中で最優先課題の一つとして現行の3文書に基づいて原油の防防衛装備品を最大限有効に活用するための稼働率向上や弾薬燃料の確保、施設の強靭化などの取組を進めてまいりました。

ロシアによるウクライナ侵略は5年目に突入し、あらゆる種類の装備弾薬が大量に消費される中で、持続的な対応能力の重要性がますます浮き彫りになってきております。我が国としましても持続的に粘り強く、国民の皆様を守り続ける能力を確保することが、一層重要だと考えております、本年中の三文書の改定に向けまして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、何が必要か具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります、小林一大君、防衛費の大幅な増額が進められる一方で、その具体的な内容や予算の執行状況について、国民の皆様に丁寧にかつ分かりやすく説明していくことは、極めて重要だというふうに思います、とりわけ防衛分野における施策は専門性が高くて、防衛予算の執行状況は必ずしも国民の目に触れる機会が多いとは言えません、そうした中予算の効果を十分に伝わらなければ、防衛力強化に対する国民の支持を失うという可能性もあります、そこで防衛大臣に伺いますが、今後防衛費の執行状況やそれらの目的、さらにその成果などについて、どのように情報発信を行って、理解の情勢に努めていくお考えかお伺いをします、小泉信二郎防衛大臣、はい先生御指摘のとおり防衛費が増加をする中で、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を実現する、その上で非常に重要なことであると思います、そして今防衛省でも積極的な広報に努めていまして、今までよりも踏み込んで、より発信も強化をしている取組なども今努めております、もちろん今までもやっているように、予算編成に当たっての広報資料これを作成をする、そして装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む。

防衛力整備計画の進捗状況について、図表を交えて分かりやすく示し、SNSを含む様々な媒体で公表をする、そして毎年度の決算概要を、今国会でもこうやって御審議をいただいておりますけれども、翌年度中に防衛省ホームページに公表する、そして人件費 療食費 採出家経費 一般物件費、いわゆる3分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった、いわゆる15の分野に係る執行実績を公表する、などの取り組みも行ってまいりました、今日はNHK中継も入っていますが、おそらく今私が答弁したことも、一般の方からすれば相当複雑なことだと、耳鳴らないことだと思います、ただそれでも見ていただける方には、しっかりと透明性を持って、説明をさせていただいているつもりでありますし、これからもその取り組みは、普段に改善しなければならないと思います、稼働率の問題も含め、部隊の中では私も訪問した宮城県の松島基地などでは、残念ながら部品の供給が今まで防衛業界の中で、撤退をしてしまった企業などもあり、あるけども動かないという戦闘機、そして様々なものがあることも事実であります、こういったことを改善すべく取組を進めていることも、国民の皆さんにご理解を得られるように、丁寧に説明をしてまいりたいと思います、小林和夫君、大臣よろしくお願いします、近年自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です、政府は関係閣僚会議を設置するなど給与や勤務環境の改善をはじめ、様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいます、こうした中令和7年度の自衛官の採用数は3年ぶりに1万人を超えました、官民問わず採用競争が厳しい中で非常に心強い知らせです、政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思います、しかし人口減少が少子化が進む中で自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ。

自衛官の人材確保に向けた施策は不断に検討を重ねる必要があります、総理はこれまでの政府の取組についてどのように評価をしておられるか、また残されている課題をどのように認識し、今後どのように対応していくのかお伺いをさせていただきます、高市さなえ内閣総理大臣、防衛力の根幹であります自衛隊の確保というのは、政府を挙げて取り組むべき市場命題でございます、自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております、小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては私から自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと そしてまた自衛官の社会的地位、の向上をはじめとする包括的な 処遇改善策を検討実施するように、関係閣僚に対して指示をいたしました また訓練や演習に関わる隊員や、装備品等の整備員に支給する手当の新設、また隊員が居住する大社の整備など、自衛官の処遇改善のための事業として、令和8年度予算に約5814億円を計上しました、こうした取組の結果もあり、令和7年度の自衛官候補生などの採用者数は、1万1000人を超えてこれは6年ぶりの増加となりました、これからも防衛力の抜本的強化を担い手である自衛官が、高い士気と誇りを持って仕事に満身できる環境の整備に、積極的に取り組みます、小林一大君、ぜひよろしくお願いいたします、次に経産省にお伺いをしますが、2月末のアメリカイスラエルによるイラン攻撃、その後のホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本へのエネルギー供給は大きな影響を受けました、こうした緊急事態下の政府の取組については。

この決算委員会でも真摯な議論がなされてきました、アメリカイランによるイラン間の一定の合意がなされ、徐々にホルムズ海峡の通行は回復しているようにも見えますが、一方日本のエネルギー需給をめぐる環境は、歴史的転換を余儀なくされたといえます、こうした中私の地元である新潟には、首都圏の電力供給の一億を担う柏崎カリア原発が立地しており、この2月に6号機が再稼働4月には営業運転に復帰しました、政府はこの5月に今年度夏の電力需給の見通しを取りまとめました、ホルジムズ海峡がこうした状況にある中、柏崎カリアの稼働等も踏まえ、8月の東京電力管内の予備率も3.5%を維持できるとしました、首都圏への電力供給に大きな役割を果たしていると理解をしています、今日本のエネルギー局の在り方は大きな転換点を迎え、新しいエネルギー需給の在り方を目指していく必要があると思いますが、現下の環境変化の中で柏崎カリア原発の最下位の意義、及び日本のエネルギーミックスその中における原発の位置づけをどう考えていくべきか、経産大臣に御所見を伺います、赤澤良生経済産業大臣、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます、安全性の確保等地域のご理解を大前提に、原子力を最大限活用していく方針としております、その上で柏崎では原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、まさに委員にも予備率の話を触れていただきました、電力料金の抑制脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から、極めて重要であると考えております、また御指摘の予備率の確保に加え、6号機が定格出力で稼働続けた場合、一定の過程の下で試算すると、ホルムズ海峡経由で輸入しているLNGの約3割を。

年間で節約する効果があり、こうした観点からも極めて重要な意義があると考えております、引き続き安全性の確保と地域のご理解を、大前提として原子力を最大限活用してまいります、小林一大君、第7次エネルギー基本計画で明記され、ダズ炭素エネルギー安定供給の観点から、原子力発電の活用も必要というのが、政府の基本方針ですが、あくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です、新潟県知事も先日大臣と面会をし、7項目等からなる要望書を施行したと聞いています、この中には例えば電源立地地域対策交付金の見直しについても挙げられています、この交付金は全国の立地地域振興のために、重要な役割を果たしていますが、UPZ県内に含まれる避難計画の策定をはじめとする防災上の責務を負いながら、交付金の対象とならない市町村が存在していることや、物価や資材価格が大きく上昇していることを踏まえれば、立地地域の振興という本来の趣旨を実現する上で、交付対象地域や交付限度額の在り方も見直していくべきだというふうに思います。

新しい日本のエネルギー政策の中における原子力活用の必要性の高まりを踏まえれば、全国の原子力立地地域と関係で地域との共生を図ることの重要性がより一層高まり、その結果として地域の発展に向けた各種要望に、一層真摯に向き合うことが必要となってくると考えます、交付金のあり方含め大臣の受け止めと今後の対応を加えて、立地地域との共生を目指す上で、今後の全国の立地地域から寄せられる様々な要望に対する向き合い方について、所見を伺います、赤澤良生経済産業大臣、大変重要なご質問だと思います、これまで日本のエネルギー原子力政策は、新潟県をはじめとする立地地域の関係者の、ご理解とご協力に支えられてきたことは、政府としてしっかり希望に銘じなければならない、というふうに考えております、昨年12月に花住知事からいただいた、委員御指摘の7つの項目については、いずれも重く受け止めており、現在関係府省庁と連携して、具体化に取り組んでいるところでございます、今後もその進捗について新潟県とも定期的に共有し、緊密に連携してまいりたいと考えております、その上で今後とも安全性の確保と地域のご理解を大前提に、原子力を最大限活用していくためには、立地地域との共生に向けた取り組みは、当然のことながら欠かせません、また電源立地交付金は立地地域の振興や発展のために、極めて重要であると認識をしております、経済産業省としては第7次エネルギー基本計画にもあるとおり、立地地域の抱える課題に真摯に向き合い、課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討具体化も含め、地域の実情も踏まえつつ関係省庁と連携して、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます、小林一大君、ぜひ大臣よろしくお願いします、立地地域への向き変え方の一つとして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の指定対象地域を。

いわゆる原子力防災の観点から設置されているUPZ県内とほぼ重なるように、おおむね30キロ圏内に拡大する方針を政府として指名していただきました、こうして政府の決定を受けて我が県もそのトップとして、本年4月に対象地域の指定5月には避難振興計画の決定を受けたところですが、一方で地元からはいわゆる原発特措法で支援の対象となる、特定事業の拡大の声もあります、今後いわゆる原発特措法の対象事業拡大等を、どのように進めていくのか、政府の見解を伺います、はい、小野田紀美経済安全保障担当大臣、原発特措法については、昨年8月の原子力関係閣僚会議で決定された方針を踏まえ、昨年12月に対象地域を10キロ圏内から、おむね30キロ圏内に拡大する制度改正を行いました、既に新潟県と茨城県から申出があり、対象地域を拡大する決定を行ったところ、残りの立地地域についても申出があり次第速やかに対応できるよう、きめ細かい相談対応などを行ってきているところです、その上で御指摘の対象事業については、法律の趣旨に基づき原子力立地地域の防災の観点から、選定されているため、その拡大については慎重な検討が必要であると認識をしております、引き続き立地地域から様々な関係者の御意見御要望などを、賜りながら支援のあり方について検討してまいりたいと考えます、小林一大君、ぜひ大臣しっかり検討を進めていただきたいと思います、続きまして米政策について伺います、米の持久の安定と持続可能な水田農業の確立は、我が国の食料安全保障の根幹です、とりわけ昨年の米の品薄や価格高騰、さらには農業者の減少高齢化に直面する中、国内外の需要に応じた生産をいかに実現していくかが重要です、その際、試食用米にとどまらず米小用、加工用、輸出用といった多様な用途の需要を拡大し、その需要を満たす生産へつなげる視点が不可欠です、また、需要に応じた生産を実行あるものとするためには。

受給未踏使の精度向上や実通者ニーズに関する情報提供の充実も必須です、全国に誇る米産地である私の地元からも、精緻な受給未踏使の提示や非試食用米も含めた水田農業全体で所得が確保できる仕組みの構築、さらには担い手の生産性向上に資する農地の集約などが求められています、加えて農業者の減少が進む中でも生産基盤の強化を図り、持続的に米生産を発展させていくことが重要だと思います、こうした点を踏まえ政府として需要に応じた生産を、どのように実現をしていくのか御所見を伺います、鈴木則一農林水産大臣、ご質問ありがとうございます、米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、食料安全保障の観点からもその需要の拡大と、それに応じた生産の促進が重要です、このため今委員からもお話ありましたが、輸出用やノングルテンをはじめとした米粉などの、多様な用途の米について政府が前面に立って、国内の需要を創造するとともに、農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう、土地改良をはじめとした生産性向上の施策を講じてまいります、併せて需要に応じた生産を行うため、精緻な需要見通しとなるよう算出方法を見直すことに加えまして、今国会で審議中の改正食料法案において、流通実態の把握の強化に努めることとしております、これらの取組を通じて米の需要に応じた生産を実現してまいります小林一大君大臣よろしくお願いします地域計画について伺いますが、令和7年4月末までに全国約1万9000地区で作成をされましたが、集約化を明確化できた目標地図の割合は1割にとどまっています、このため継続的な話し合いを通じて地域計画を見直して、完成度を高めていくことが重要です、しかし現場からは地域内の関係者が多岐にわたり、調整に時間を要することや市町村 における人員不足から話し合いや。

合意形成が十分に進まず農地利用 の将来像を描く作業に苦慮している、との声を伺っています こうした中昨年から大臣のリーダーシップ、の下農水省の職員が現場に赴き 自治体や関係者とともに課題解決、に取り組む支援が実施をされています 地元の新潟市でも同じような活動、をしていただいて農業者の話し合い を活性化するために農協の関与、を拡大することやそのための具体 的な事業活用の提案をいただく、など現場から大変有意義だった というふうに聞いています、地域計画の継続的な見直しを実施 するにはこうした現場に寄り添った、支援を継続していただくことは もちろん地域計画は地域が主体、となった地域の話し合いを通じて 策定されるものですから市町村、のマンパー不足が大きな課題となる 中現場でしっかり取り組める体制、を整備するための支援が必要です そこで今後地域計画の継続的な、見直しをどのように進めていく か御所見を伺います、鈴木範雄農林水産大臣 地域計画は将来の農地地域の農地、を誰が担っていくのかという見通し を持つ上でも大変重要であります、そして担い手に農地を集約して いくためには地域の話し合いを、継続をしその話し合いを通じて 粘り強く地域の農業関係者の総合、理解を図ることで地域計画の完成度 を高めていくことが大切になります、この見直しに当たりましては農地の出し手と受け手の意向把握など、現場活動の推進が極めて重要であり市町村を中心とした関係機関の連携による、推進体制の強化に向けた支援を実施をしているところであります、加えて市町村において重点的に見直しを進める地域を選定をしていただき、国や都道府県はそのような地域の現場に入り伴走支援を行ってまいります、農林水産省として引き続き課題を抱える地域に職員がなるべく多く、直接出向かせていただきまして、現場の皆さんと一緒になって考えていくという取組を継続をし、地域の関係者と一体となって、地域計画の継続的な見直し推進をしてまいります。

小林一大君、よろしくお願いします、最後農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和9年度から水田政策を見直すこととしており、水田畑にかかわらず土地生産性や、労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています、一方で例えば見直し後の水田課長の特設支払い交付金では、支援単価が終了に応じた面積払いとなるなど、大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです、また支援単価や要件などの具体的な制度設計に当たっては、現場の行為をしっかりと踏まえたものとすべきです、そこで農水省に伺いますが新たな水田政策については、今後どのように現場に周知具体的な制度設計へとつなげていく予定かお伺いをさせていただきます、鈴木則和農林水産大臣、委員御指摘のとおり新たな水田政策の具体的な制度設計に当たりましては、現場の声をしっかり伺うべきだというふうに考えております、そのため現在政務二役を先頭に、現在地方説明会等を実施をしておりまして、見直しの内容を現場の農業者や関係団体の皆様に、御説明をさせていただくとともに、御意見を丁寧に把握をし、詳細な制度設計を進めているところであります、明日は新潟県で説明を行うことになっております、引き続き現場の皆さんから見て納得感のある形で、制度を円滑に開始するべく努力させていただきます、小林和夫君、はいぜひお願いをしたいと思います、最後1問だけ、医療少数圏における医師問題について、地元新潟県医師偏在症で全国第44位の、気張りにて厳しい状況です、背景には医療制度や専門研修の仕組みなど、抜本的な問題があり地方の努力だけでは、限界があるのではないかと思います、医師少数圏における医師不足や地域偏在は。

大きな課題ですが国として最後どのように、これも実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます、上野健一郎厚生労働大臣、まさに新潟県一生出県でございますが、そうした一生出県における医師の不足また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えておりますこれまでも医医師養成課程での取組例えば地域枠を設けて おりますが新潟県でも大変活用、していただいているところであります がこうした部分につきましても、国としても基金により支援を行って まいりましたまたさらなる実効性、のある医師偏在対策を進めるために 医師偏在の是正に向けた総合的な、対策パッケージこれに基づいた 取組を進めておりますがこの中、では昨年成立をいたしました改正 医療法におきまして重点医師偏在、対策支援区域を定めることができ その中では医師手当事業を設ける、そうした措置を講じることとして おりますまた令和八年度予算に、おきましてはそうした区域における 経済的なインセンティブに関する、事業を盛り込んだりまた七年度 からは全国的なマッチングを進める、ための事業も推進をしているところ でありますのでこれからも都道府県、に寄り添いながら地域の皆さん の御意見をしっかり踏まえて対応、していきたいと考えています、小林寛弘君、以上です終わりますありがとうございました、山田太郎君、自由民主党の山田太郎でございます、本日は令和6年の決算の、締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を当時で行ってきた経済政策の振り返りといったところを、少し質疑していきたいと思います、まずはインドから高橋総理ご苦労様でした。

さて戦略柔軟分野は非常に高橋政権としても極めて重要だということで、日本戦長戦略を成功させなければならないということですが、これ実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ、実現できないのではないかというふうに考えています、政府はこれまでも日本経済を成長させるために、さまざまな予算を使ってはけましたが、この予算は本当に企業それから日本の付加価値成長のために、つながってきたのかどうか、再投資に回ってきたのかどうか、この問題点をまず最初に質疑したいと思います、ちょっとパネル資料1を見ていただきたいと思います、1960年を一とした場合の付加価値の分配状況を見ますと、1991年ですね売上は30倍で頭打ち、従業員役員への分配これは給料とか所要ですね、これはですね60倍から40倍で頭打ち、設備投資は20倍で横ばいという状況が30年続いているんですね、株主還元だけが180倍ということに見方上がり、異様に伸びておりまして桁違いに突出しています、まずこのですね付加価値の分配が過度に、株主還元に偏っているのではないかと、しっかり設備投資とか人件費に回っていなかったんじゃないかという認識が、総理におありかお伺いしたいと思います、高市さなえ内閣総理大臣、今山田委員がグラフでお示しくださいましたけれども、日本企業の株主還元は増加している、一方で設備投資や研究開発人的投資などの成長投資は、欧米企業と比較しても低い水準にあると認識をしております、高市内閣としてはこうした未来への投資不足への流れを、断ち切って強い経済を構築したいと考えております、現在政府としましてはコーポレートガバナンスコードの改定や、成長投資ガイダンスの検討を進めておりますけれども、企業の長期的な成長に資する人的投資設備投資、研究開発への投資といった成長投資が。

より積極的に行われますように、株主への還元も含めた、企業の資源配分戦略そのものを成長志向型に、変容させていきたいと考えております、山田太郎君、パネル2を見ていただきたいと思います、資料2でございます、これ2003年を境に日本では、投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも、実は企業から投資家へ資金が流れる、株主関係が上回っているという事態になっています、つまり従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が、実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないと、こういった事態なんだというふうに思っています、この時代は年々悪化しておりまして、ワニの口とかも言われますが、2025年度は見ていただきますと、株主還元46兆に対して資金調達は2.1兆にとどまっておりまして、これでは何のための資金調達かわけがわからないと、日本の株式市場には投資家というよりも、投資回収者ばかりがいるのではないかというふうに、言われても仕方がないというふうに思っております、しっかり官民の連携をしていくのであれば、自社の中の投資それから従業員にお金が回っていくということは、必要だと思っておりますが、企業が収益を配当だけではなくて、人材設備研究開発知財等への再投資に回すインセンティブを与える政策例えばなんですが賃上げ促進税制の 投資版のような税制優遇ですとかあるいは投資家がインカムゲインではなくて キャピタルゲインを重視するような、それを誘導する政策が急務と考えますが 総理にお伺いしたいと思います、そして割の口を閉じるために企業の資金調達額 成長額といった数値目標に、きちっと成長のKPIとして掲げる必要があると思いますが、これも併せて総理の見解を伺いたいと思います、高市さん内閣総理大臣、中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で。

成長によって得た利益を株主への還元とともに、人的投資や設備投資研究開発への投資など、成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます、こうした問題意識がありましたので、高市政権では複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設また研究開発税制の強化など、インセンティブ措置の強化を進めてまいりました、また先ほどコーポレートガバナンスコードの改定や、成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する、成長志向型へ転換するということを促して、投資家がおっしゃっていただいたキャピタルゲインへの期待を高める、金融市場環境の創出を図ってまいります、また御指摘の成長戦略のKPIについてですが、資金調達コストを引き下げるものも含めて、様々な成長投資を促す施策を講じるということによって、国内民間設備投資額については2040年度250兆円を、研究開発投資額については2026年から2030年度の合計で、180兆円を新たな官民投資の目標として位置づけまして、官民一体でその実現に向けて取り組んでまいります、山田太郎君、ぜひよろしくお願いします、本当に企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料やもしかしたら、自分たちの会社の成長につながっていないというのは、とんでもない話だというふうに思っております、一方で企業の価値の本質が、昨今有権から無決算に移行しているというふうにも言っています、アメリカのSP500では、企業価値に占める無決算の割合が90%と、一方日本の日経225を見ますと50%にとどまっているんですね。

物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無決算で稼ぐモデルへというふうに、転嫁する企業を増やしていくということが、すごく重要だというふうに思っております、そのためには企業が無形資産 知財等に積極的に投資できることをする、そして十分な資金を投資家から調達できることが、不可欠だというふうに思っています、ただ残念なのが日本では経営者が、自社の知財 無形資産に対して関心が薄いのではないか、情報の開示も極めて不十分と、こういう状況なんだというふうに思います、そこで私が党の方で事務局長を務めます、自民党知的財産戦略調査会では、有価証券報告書に知財無形資産に関する開示事項を設けることについて、政府へ提言を実はさせていただきました、有価証券報告書に知財無形資産に関する開示項目を設けることについて、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正によって、人的資本の開示義務が行われたことなんかを参考にしていただいて、早急に検討して方針を示すべきと思いますが、これも総理にお伺いしたいと思います、そしてどの省庁が主導となって検討を行うのか、いつまでにこういった方針を示すことができるのか、その可能性についても総理にお伺いしたいと思います、高市さん内閣総理大臣、現在上場企業は内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員御指摘の知財無形資産に関する事項については、現状特段の定めが設けられておりません、こうした中政府としては投資家が企業の知財無形資産への投資の意義ですとか、中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております、有価証券報告書における地財無形資産の開示を促進する制度のあり方を。

今後検討してまいります、この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも、盛り込む予定でございますが、どこがというお話ですよね、まず内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁において、いつまでというのは本年度中を目途にその方針を示すこと、とさせます 山田太郎君、具体的な今日方針が示されたということで 大変変化を感じたというふうに思います、さてこの官民の17分野に関して 行っていくにあたって各省ごと、バラバラな判断で投資対象補助対象 をしていくというのではなかなか、これは諸外国にも勝てないこんな ふうに思っています、中国なんかは国際戦略としてグローバル 出願を行って特許網を構築している、とかあるいはアメリカは価値の高い 東京を多く保有しながらデファクト、スタンダード強い会社がどんどん 知財を確保していると一方で日本、は東京をはじめとする知財環境 のリスクの把握ですとかよくチョーク、ポイントと言われますがボトル ネックが課題と言われるところ、がなかなか理解されていない把握 されていないのではないかこの、チョークポイントに対する集中 投資の実行とそれによる戦略知財、の獲得ですねこれが非常にこの 17分野を成功させるためにも大切、だというふうに思っております その中でこの総理直轄の下で戦略、17分野に関するipランドスケープ つまり特許や知財が市場に対して、どんなものを保有していくかの マッピング地図化ですよねこれを、実施していただきたいと考えます が総理の御見解をいただきたい、と思います 併せて実施に当たっては分析結果、補助金の採択基準政府調達国際 標準化活動へ反映させる仕組み、まで一体で構築する必要がある というふうに考えておりますので、これも併せてお伺いしたいと思います 高市さん内閣総理大臣、企業の競争優位性の確保のために 特許等の知財情報を含めた分析、であるipランドスケープを活用して 技術開発競争の価値筋を特定した。

上で集中的に投資を進めることが 重要だと考えております、総理直轄ということですけれども、私が本部長を務めております、知的財産戦略本部が関係省庁と連携して、IPランドスケープの活用を進めてまいります、この方針は今後取りまとめる、日本成長戦略にも盛り込む予定でございます、その上で研究開発戦略と知財標準化戦略を、一体的に推し進めるというのは、我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題です、このためIPランドスケープの分析結果を活用しながら、国際標準化活動にも取り組んでまいります、また技術開発競争の価値筋を特定するということは、補助金や政府調達を含む公的資金の、効果的効率的な活用にも資すると認識をしております、ですから政府としては知財戦略国際標準戦略成長戦略、これを一体的に推進するということで、新技術立国の実現を加速化いたします、山田太郎君、何としても高橋政権の官民柔軟な分野を通し、成功させなければなりません、高橋総理は知財の領域においても大臣担当をやられていたということで、大変おかしいので、これはもう総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っております、さて次でありますけどちょっと順番を変えさせていただいて、大きい枠目の4番質問項目9番になりますが、防災DXというところを少し質疑させていただきたいと思います、災害対策である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは、大変大きいというふうに思っています、防衛と同時に防災にも力を入れていくということは、必要だというふうに思っておりますが、実は政府の地震調査研究推進本部は、昨年の9月南海トラフ地震において、今後30年以内の地震発生確率は60から90%以上と、ほぼ30年以内に来るんだとこう言っているんですよね、ちょっとパネル4ですね資料4の方を出していただきたいんですが。

南海トラフ地震では死者が約30万人、そして経済被害が約300兆円という、甚大な被害が想定されています、一方で防衛省の予算は9兆円に対しまして、防災庁の予算はわずか200億円ということでありまして、そのうち防災DXの関連費は40億円しかありません、防災のDXは非常に重要だというふうに思っております、災害の事前リスク可視化被害状況の把握、それから物流医療行政避難従業員の復旧時間短縮など、こういったものを高度化効率化できるということで、拡大被害を削減することができるというふうに思っています、防災DXで南海トラフの直接使用10%、災害関連使用30%削減することというのは十分期待できると思っておりまして、これによって4万5千人以上の命を守ることができるという試算もあります、また防災DXによって直接被害の5%、間接被害の20%を削減することも十分に考えられまして、それによって約20兆円の被害を削減するということもできるんですね、この人命救済の可能性も合わせれば被害災害の削減効果の5%を事前投資可能額とみなして、防災DXに1兆円程度の国の先行投資を行うということは、私は非常に合理的だというふうに思っております。

国民の命を守って経済損失を抑えることができる、国家デジタル基盤への投資ということで、10年間で1兆円規模の防災データ関連予算を措置するということを考えておりますが、赤松大臣の方にですねご意見をいただきたいというふうに思います、それからですね今年3月に閣議決定されました、第7期科学技術イノベーション基本計画に、政府文書と初めてDRユースに関する記述が盛り込まれました、デジタル基盤ですとかドローンも含めたフィジカルAI、それから防災DXにも防衛DXも主する分野に関しましては、防衛予算を活用して防衛防災の一体開発、そして実装運用を進めていただきたいと思いますが、これは小泉大臣の方にお伺いしたいと思います、赤間次郎国家公安委員長、防災担当大臣、委員御指摘のとおり、国民の命を守ることは、政府の最も重要な責務であるというふうに考えております、災害対局である我が国において防災ATX、これを通じた災害対応の行動化、これは極めて重要であるというふうに認識しております、このため内閣府防災においては、災害対応機関の情報共有基盤であります、いわゆる総合ウェブ新総合防災情報システムであるとか、迅速な物資支援のためのシステムである、いわゆるBプロ新物資システム、この構築に加えて被災者一人一人の状況に応じた、モレナラとか村のない被災者支援に資する、被災者データベースの構築等に取り組んでおるところでございます、もとより防災DXに係る取り組みといたしましては、内閣府これをはじめとして、デジタル庁国土交通省消防庁防衛省等々の、関係省庁においても、それぞれ必要な施策が講じられているものとなっております。

関係省庁が連携をして、政府全体として必要な取組を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。防災庁が設置された後も情報共有基盤の機能強化であるとか、災害予測技術の活用、さらにはAIを活用した意思決定支援機能の導入、またこのような機能を使いこなせる人材の育成等、こういったものを含めた防災DXを関係省庁と連携しながら、着実に推進していきたいというふうに考えております、そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております、小泉信二郎防衛大臣、ありがとうございます、山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事そして安全保障向けの技術、この境目境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております、また自衛官の活躍というのも、東日本大震災そして熊本の地震 野党半島の地震そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも、地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を、一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省自衛隊自身がですね、有事が最も大事な有事対応が任務ですけれども、防災そしてまた災害が起きたときの活躍のためにも、しっかりとした防衛予算、そしてまた精強な自衛隊を維持しまた作っていく、こういったことが重要だということを、御理解いただけるようにしたいと思います、ドローンの活用AI、様々なものをしっかりと一体的に捉えて進めていきたいと思います、山田太郎君、時間になりました、この防災に関してはDX、実は赤澤経産大臣が、党で一緒に進めさせていただいた経緯もありまして。

リアルユースということでありますので、防衛大臣それから経産省ともですね、しっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております、子どものSNSの利用ですとか、あるいはですねコンテンツ戦略、ODAのその活用というところに関しては、またの機会をとらえてですね、しっかり質疑させていただきたいと思います、本日はこれにとわります、ありがとうございました、畑次郎君 立憲民主党の畑次郎です 今日は総理をはじめ閣僚の皆様そして事務方の皆様本当にこの決算委員会 しっかりとお答えをいただいた、ことをまず心より感謝を申し上げます 参議院では予算の執行実績を評価、するこの決算審査というものを 重視しておりまして今国会ではい、えば令和九年度の予算執行予算 編成にこれを生かしていただく、ことこのことが一番の目的となって おりますこれまで審査してきた、令和6年度決算会計検査員によって 319件そして540億円に上る指摘が、報告されております当委員会でも 浜松原発のデータ不正問題です、とか国内開発された固定翼紹介 機p1の低調な稼働状況など指摘、された事案を中心にこの審査を 数多く質疑を行ってまいりました、高市内閣では予算編成改革が進め られていると承知しております、先般の経済財政諮問会議では通常 の歳出とは別に複数年度の計画、に基づく投資枠の創設ですとか 原則三年以内とする基金ルール、の抜本的見直しなどについて打ち 出されました予算に柔軟性を持。

たせることこれは利点がある一方 で見通しを誤ると予算がいたずら、に膨張していって財政規律が乱 れる恐れもございますそれを防ぐ、ためには複数年度の計画を踏ま えた予算措置であっても国会において、単年度ごとに厳格に決算審査を行って、進捗を確認することが必要だと考えております、政府として今般の予算編成改革に対応した、決算のあり方についてどのようにお考えなのか、昨年決算委員長を務められた片山大臣に伺います、片山佐月財務大臣、御指摘のとおり前年度の決算委員長でございますが、予算編成改革戦後最大の規模のものだと思っております、この改革を推進して経済成長を確かなものにするというものでございますが、これはだからといって予算のみならず、その執行結果である決算や進捗状況の検証を、ないがしろにしていいということで全くございませんで、むしろ適切に検証することが極めて重要であると考えております、高市内閣では民間の余計可能性を高めるために、令和9年度予算において、強く豊かな日本投資枠を創設することといたしておりますが、この予算措置は複数年度の計画に基づく予算措置が、おそらく基本になるんですが、そうなりましてその計画の進捗については、当然定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は、柔軟に見直していくこととしております、政府としてはこれまでも国会参議院において、決算を御審議いただくにあたっては、決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに、警告決議等についてはその個別の指摘事項について、次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告するなど。

そういった対応にしっかりと努めてまいったわけでございます、新たに創設する強く豊かな日本投資枠の創設などの、予算編成改革を進める中にあっても、これまで同様決算の早期提出や、国会からの御指摘事項の反映をはじめ、次年度以降の予算編成に決算を効果的に活用してまいる所存でございます、畑次郎君、昨年も決算委員長を務められて、この決算審査は大変重要視された財務大臣だからこそ、しっかりと今後も対応いただけるという、ご答弁だったというふうに受け止めさせていただきます、高市内閣の取組の目玉としては、租税特別措置補助金見直し、いわゆる日本版同時があることを承知しておりますが、会計検査員の検査報告、内閣官房の行政事業レビュー、財務省の予算執行調査、総務省が推進する政策評価など、既存の取組もたくさんございます、既存の取組に加えて新たな取組を始める理由と、また可能であればその達成目標について、財務大臣に伺いたいと思います、片山さつき財務大臣、租税特別措置補助金見直しの取組、これは責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うにあたって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつも、政策効果の低い施策の見直しを通じて、無駄の削減等に不断に取り組むべく進めているものでございます、予算の編成及び税法も所管しております財務大臣である私が内閣府のこの特命担当大臣担当となっておりまして決算委員会会計検査員行政事業レビューなどの既存の取組におけるご指摘も踏まえながら、実効性のある取組となるように今点検見直しを進めているところでございます、この取組の意義は政策効果の低い所得や補助金基金の中身をしっかりと見直すことにあり。

金額ありきもちろん金額もある程度必要でしょうが、ありきというものではなくて、政策効果を高めていくことが最重要と考えております、先日の経済財政諮問会議でも申し上げましたとおり、各省における自己点検結果を概算要求に反映し、予算編成プロセスで精査の上具体化していくというところでございます、ごく最近この途中経過の各省における自己点検の結果の、所得についてが取り上げられまして、何か甘いんじゃないかという記事が出て、こういうふうになると我々も非常に投資を燃やして、そう簡単に逃れられるものではないぞという部分で、これから概算要求への反映状況とか、予算編成プロセスでの精査で具体化して、今諮問会議で示されました方針の下、国民の皆様からお寄せになられた非常に厳しい御意見、そして御期待も応えて、より良い予算税制の実現に向けて、実現の方向に行くように担当大臣としてはしっかりと取り組みを進めたいと考えております、畑次郎君、本家である米国の同時は大きな削減目標を掲げて、これどのくらい達成できたかちょっと分からない検証できないような状況になっている様子で、もう解散してしまっているわけですが、それでも高い目標を掲げて、それをしっかりと納税者である国民に説明責任を果たしていけば、理解も得られると思いますので、ぜひとも高い意欲を持ってこれに取り組んでいただきたい、このことをお願いしたいと思います、今国会でも長い時間をかけて決算審査を行ってまいりましたが、そこからどのような教訓を導いて、令和9年度予算編成に反映させていただけるのか、総理の方針を伺いたいと思います、高市参内内閣総理大臣、まずは令和6年度決算につきまして。

精力的な御審議を賜りましたこと感謝申し上げます、この予算編成改革を進めると申し上げておりますが、国会における議決内容や決算結果を、予算編成作業に適切に反映して、予算の効率的かつ適切な執行につなげていく、このPGCAサイクルを回す取組というのは、非常に重要だと考えております、その一環として、施策の優先順位を洗い直して、大胆に重点化するため、租税特別措置や補助金の点検見直しを、進めてきております、先ほど法務大臣から答弁ありましたのです、少し短縮しますけれども、特に警告決議などについては、次年度以降の予算に反映させるということが、重要で適切に対応してきているつもりでございます、決算に関する参議院の議決を重く受け止めて、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいります、畑次郎君、この決算審査においては与野党関わらず、特に警告決議について全会一致で、何とか一致させていこうということで話し合いも行ってきて、今日まで至っているわけですが、そうした中において、この国会が不正常化してしまった一つの要因として、国会の質疑に対する対応を真実書で行おうとした、この総理の姿勢というのが一つ問題視されていると捉えております、我が国は権力の暴走が起きないように、行政立法そして司法とこの3件が分立しているわけですけど、ただ議員内閣制ということで、どうしてもこの最大会派の長が、国会の要するに一番最大勢力のトップが、内閣総理大臣になるということで、行政のチェックをなかなか立法府ができない部分も。

出かねないという、そういう傾向もあるというのが事実でございますので、そうした中において、何か総理の周辺で疑惑が持ち上がったりしたら、やはり国会としてしっかりとこれを問いただすこと、このことは致し方ないということで、ぜひ総理にもご理解をいただきたいですし、国民の皆様にもご理解を一定程度いただきたい、このことを願っておるところです、その上でですね、総理自らが国会の信任を得られるよう、説明責任を果たすことは議員内閣、根幹でもありますので、それにもかかわらず秘書さんの陳述書を提出することをもって、説明を終えようとする対応について、首をかしげているところです、繰り返しになったとしても、自ら国会で説明をするのではなく、陳述書提出をお考えになった理由を、簡潔にお答えいただければと思います、高市さん内閣総理大臣、6月22日の予算委員会で、秘書の陳述書を提出したいまで申し上げましたのは、私自身が把握しちゃんと理解していることでしたら、私はストレートにお答えをいたしますが、時系列や内容が違う複数の週刊誌などの記事の一部について、ご通告をいただくたびにその都度電話で、奈良の秘書の説明を私が聞い取って説明するということでは、全体像が明らかにならず混乱を招くことになるという思いから、よって細かな事実内容は陳述書で整理させていただきたいとの希望を委員長にお伝えしました、限られた質疑時間の中で丁寧に詳細に答弁をしては答弁が長いとお叱りをいただきますし、逆に端的に概要のみ答弁してしまえば誤解を招く恐れもあることから、あらかじめ陳述書を提出して質疑者の方にも国民の皆様にも、全体像を読んでいただくことで理解が深まると考えたものでした。

陳述書を提出して国会での質問に対応しないという趣旨でないということだけは、ご理解をいただきたいと存じます、実際これまでの質疑も関連の質疑、誠実に私は知れる限りお答えしてきたつもりでございます、畑次郎君、今回この陳述書を提出するということに至ったこと、この前にどなたかに相談してこうしたことを行おうとされたのかどうか、その辺はいかがですか、高市さん内閣総理大臣、特に誰かに相談したわけではございません、毎日毎日聞き取って断片的な答弁では全体像が明らかにならないと思ったことからでございます、畑次郎君、いく度も質問されている内容ではございますが、もしもこの陳述書というものがだいぶ前にお示しいただいて、それをもとにまた質問をさせていただいて、それにお答えいただくという形であれば、まだしも直前になって陳述書を提出されても、なかなか対応も難しいということもございますし、そもそもやはり国会は言論の場でございますから、やはり総理とそして閣僚の皆様もそうですが、国民に選ばれた国会議員と対話をしながら、しっかりとご答弁いただくということが必要だというふうに思っております、ただこのまま時間を使いすぎるのもいけないので、次の質問にさせていただきますが、これも以前から疑問を投げかけられている問題ではあるんですが、総理の御経歴の中に連邦議会のコングレッショナルフェローというのがあるというふうに伺っております、長らく総理の聴書や公式プロフィールで、米国連邦議会立法調査官というふうに書かれていたというふうに伺っておりますが。

コングレッショナルフェローといったら何となく立法調査官というよりは、議会の研究員のような立ち位置じゃないかなというふうに思えるんですが、どういった経緯でこの役職にお付きになって、どのような立法に携われたのか伺いたいと思います、高市さん内閣総理大臣、私は1987年に当時米国の会議員をしていた、パトリッシュ・ヤシュローダーの下で学びたいと思いまして、同志の事務所で働きたいと手紙を書いて、ご了解をいただいたことから答弁しました、受入れ当初の2ヶ月間はインターンでございました、これはコングレッショナルフェローというのは、これはスポンサーシップが必要なもので、スポンサーシップはあったのですが、前任の方が大学の助教授の方がおられて、その方の任期が2ヶ月ございましたので、3ヶ月目からコングレッショナルフェローとしての、要件を満たしているということで、仕事内容も議員の活動に必要な様々な調査や分析を依頼されるようになり、コングレッショナルフェローとして専用のデスク名刺も与えていただきました、要は事務所内外でコングレッショナルフェローの肩書きを使って活動していたことから、経歴を申し上げる際にも使用しておりますこの肩書きについては以前週刊誌でしたか日刊誌でしたかで、ただのインターンだったんじゃないかとか書かれましたので、それは先方の事務所の責任者からですね、きちんとコングレッショナルフェローとして仕事をしていた旨、証明する書簡を発出してもらいました。

具体的な調査分析内容ということですが、中小企業に関する米国の政策、金利と住宅に関する政策、為替関税や輸送コスト等の分析に基づく米国の貿易政策、貿易に関する同盟国との負担の共有、発展途上国における女性の問題などが主なものでございます、コングレッショナルフェローのプログラムは、一定の団体のスポンサーシップが要件でございます、以上です、畑次郎君、本当に週刊誌等ではちょっとうがった見方もされていた経緯もございますが、それも立法調査官という役にももしかしたらちょっと疑問が、投じられたのかなというふうにも思いますが、いずれにしても国会内でも外国のスタッフの方はたまにお見受けしますが、そうした方が他国母国の総理になったり大統領になったり、そういうことが日本でもあったらいいなというふうには思いますが、今後いずれにしてもこの肩書についても、お気をつけになっていただいた方が、疑惑の目は向けられないんじゃないかなというふうに私は感じます、高橋さん内閣総理大臣、コングレッショナルフェローという肩書については間違いありませんし、米国議会の文書においても、これはインターンとは全く異なるものである旨、いろいろ説明をされております、それから和訳でございますけれども、これは私がある大手新聞社が発行している出版物に、コングレッショナルフェローとして文章を寄稿したときに、コングレッショナルフェローでは分からないということで、何か和訳をつけてくれと編集者から言われました、ただ日本に類似のお仕事がないと思いましたので、当時は尾形明氏これは元NHK開設委員長で。

当時のワシントンDCまで出向かれて、私の仕事の内容をつぶさに見てくださった方、それから桃井誠氏防衛研究所にいらした、英語も堪能でいらっしゃる方、お二人に相談をして、仕事の内容からこういう予約がいいんじゃないかということで、当時の出版社とそのお二人の有識者が、そのように和訳をされたというものでございます、畑次郎君、では次に参ります、先ほど日本版同時について質問させていただきましたが、同時コインという暗号資産もございます、2013年の取引開始後に時価総額が800万ドル、12億円超に達し、その後イーロン・マスク氏の支持も得て、第二次トランプ政権発足時には530億ドル、8兆円を超える時価総額となりました、現在下落したとはいえそれでもまだ2兆円を超える時価総額を保っております、同時コインを真似たかどうかは分かりませんが、凄まじい高市総理の任期にあやかって、サナエトークンなるものが出現し、その発行責任者との関係性について国会でも問われてまいりました、さなえトークンは発行時に急遽して高市総理の関与否定コメントで急落いたしました、私同級生にも親戚にもさなえさんという方いらっしゃるんですが、たくさん世の中にはさなえさんいらっしゃると思いますが、この個別の投資案件について総理がコメントをすることが適切であったのかどうか、御見解を伺います、高市さなえ内閣総理大臣、まずはサナエトークンというものについて、私は3月2日までその言葉を聞いたこともなく、私も事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはございません、この点はサナエトークンの発行者自身がホームページ上で。

本トークンは高市市と提携または承認されているものではないことに、ご留意願います、本トークンあるいは本トークンに紐づくSNSアカウントなどについて、高市市の人格イメージまたは肖像に関連する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市市による直接の承認提携または承認を意味するものではありません、高市市との類似性または関連性は全くの偶然であり、ユーモアの目的で意図されていますと、そう表示されていることを承知しております、私は官邸の秘書官から3月2日にこのようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞いて私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考えて聞いたその日に、事務所に確認をした上でXに投稿して注意喚起を行ったものでございます、私の名前が無断で使用されたという点では無念に感じておりますが、私としては不適切な行為が行われ誤認に基づく被害が生じることのないよう、3月2日にXに投稿して注意喚起をしました、仮に法令に違反する行為があれば、それは金融庁で適切に対応されるものと考えております、畑次郎君、いずれにしてもやはり総理という強い権限権力をお持ちの立場になると、どうしてもいろんな人が近寄ってきたり、いろんな疑惑が疑われたりすることもある、それにやはり正面から答えていただく必要というのはあると思いますので、今後もぜひとも誠実に対応していただく、今日のようにご対応いただけること、そして物価高対策等本当に地元を歩いていたら、どちらかといえば税収が過去最高になっているにもかかわらず、なかなか暮らしが立ち行かないという声ばかり聞いておりますので、そうしたことについてこの後吉田委員から質問させていただきますが。

ぜひともそうした対応も今すぐしていただきたい、このことを最後にお願い申し上げて私の質疑を終わります、ありがとうございました、吉田忠智君、立憲民主無所属の吉田忠友です、どうぞよろしくお願いします、質問に入る前に一点お願いがございます、この間台風が襲来をいたしました、またバイク電線に伴う集中豪雨も、戦場降水帯が発生をしております、私の地元大分を中心に九州北部におきましても、先週から今週にかけまして、昨日も戦場降水帯が発生をして、被害が出ております、全国各地で被害に遭われた方々に、お見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方もおられます、改めてお悔やみを申し上げます、私の地元のJR地方線、旧大線、大分市、有布院、日田、それから福岡の久留米を結ぶ路線でありますけれども、その中の湯の平庄内間の線路の路型斜面が崩壊をいたしまして、先週土曜日に私も地元の岐阜の市会議員さんと現地に調査に行きました、現地を見させていただきました、一時的にはJR九州がしっかり対応すべきことでございます、今日から通勤通学に支障がないように大体バスも運行されております、今後の復旧に向けて地理的にはJR九州がやりますけれども。

国土交通省また関係省庁のまたご指導やご支援お願い申し上げたいと思います、さて国会が止まっておりました、午前中に自民党の衆議院国対委員長から立憲民主党の参議院国対委員長に対して、予算委員会の集中審議並びに党首討論をこれからセットしたいという話がございました、やっと正常化されるということで、先ほど合採員が出まして参議院に送られている17本の法案、明日からこれから審議を再開をするということになっております、改めて総理に伺いますけれども、この間どういう事情か分かりませんけれども、総理は参議院の予算委員会の集中審議、そして都市討論に出ていただけませんでした、改めてしっかり出て誠意を持って対応するという、お話をいただきたいと思います、高橋さん内閣総理大臣、国会審議のやり方は国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあればこのようにして出席をして、これまでも誠実に答弁をさせていただきました、またQTに関しましても、随分前にお話をいただいておりましたので今週月曜日が決算委員会水曜日がQTと多方の目安を伺っておりましたので、NATOの出張もですね、外務大臣と防衛大臣に代理で、行っていただくことといたしておりました、これからもお目があれば、しっかりと出席をして答弁をさせていただきます、吉田忠智君、はい、しっかり出席していただいて。

正義をもって対応するという確認をいただいたと思っております、国会が止まったもう一つの理由はですね、いわゆる問題法案というんですかね、筋の悪い法案が強行しているということが原因になっております、一つはですね、1年間選挙の協議会で合意がなければ、衆議院の比例の定数を45削減をすると、誠に筋の悪い法案だと、それでさすがにですね、野党日頃は欠席選挙と取らない野党もですね、これは出席するわけにはいかないということで、欠席をしております、テレビのご覧の皆さんもぜひご理解いただきたいんですけど、こういう筋の悪い法案でありますから、どうしても出席できない、そういうことで欠席の対応を取ったということについては、ご理解をいただきたいと思います、もう一つ副首都等関連法案、これにつきましても野党は衆議院段階においてでありますけれども、大変重要な法案だと、首都機能の代替機能をつくっていくという法案でもございます、東京はいつ首都直下地震があるのか、あるいは富士山の噴火もこれまでの巡りで言うとそろそろ来るんじゃないか、そういう話もございます、そうしたときに首都機能をしっかり用意をしなければならない、これは大変重要な課題であります、しかしこの今出されている副首都等関連法案は、とてもそうしたことに対応できるものではない、そして大阪都構想の入院がどうもするわけですね、そういう意味で衆議院においては特別委員会で、ぜひ時間をかけてやるべきだと、バタバタ回帰末を控えてやるような法案ではないということで、問題法案ということで指摘をしてきたところでございます。

この点はですねぜひ撤回をしていただきたい、このことをお願いを申し上げたいと思います、そしてもう一つですね大変これから審議される高市内閣におきましては、重要法案と位置づけておられると思うんですけど、公一天板等の改正案、去る6月30日に閣議決定をされて国会に提出をされております、これは13党会派全党が出席をして、衆参の議長副議長の下で議論が重ねられてまいりました、その報告書が総理に出されてですね、そして内閣として法案の作成をしていただきましたが、大変問題があるということが指摘をされています、つまりはこの公室転搬等改正案の中にですね、この全党のですね、いわゆる合意を見ていないもの、いわゆる立法府の総意になっていないことが、2つ含まれているということでございます、一つは11、9、11宮家の御用紙を受け入れ、そしてその御用紙が、御用紙本人はですね、後遺形象の資格を持たないけれども、子どもさんやお孫さんは、あるいは子孫は後遺形象の資格を持つ、そのことについては、全党の会議では合意を見ておりませんでした、それから女性後続、女性後続が結婚後も公室に残れると、そして結婚した配偶者や子どもは一般人だと、どうするかについてはこれは合意を見ておりませんでした、合意をしていないものがですね。

法案としてその中に盛り込まれて出されております、これはですねやはりもう1回見直して、立法作業を私はやり直すべきだ、思っておりますけれども 総理の見解を伺います、高橋さん内閣総理大臣、公室展板改正につきましては、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院政府区議長の下、立法府の総理が議論の取りまとめということで行われました、これを受けて政府として今般の法律案を立案しました。立案に当たりましては、取りまとめに書かれた手続にのっとり、まず法律案の骨子が出来上がった段階で、事前に衆参政府区議長にご報告をした上で、6月25日の全体会議の場で、各党各会派の法律案に対して、法律案の要項をご説明して、衆参両院政府区議長より、取りまとめに沿ったものであるとのご判断をいただいたものでございます、政府としてはその要項に基づいて議論の取りまとめに沿った形で、法案の作成を行いました、なお今ほどのご指摘でございますが、衆参両院政府区議長による議論の取りまとめにおきましては、女性後続の配偶者子及び養子の子に係る記載がないことから、後続の範囲を定める公室転搬の規定は改正しておりません、女性後続の配偶者につきましては、後続とすると公室転搬に規定しない限り、後続にはならないため、現行の公室転搬の規定に基づき、後続とはならないこととなります、養子の子については、後続の夫婦の間に生まれたものであることから、現行公室転搬の規定に基づき、後続となることとなります。

なおこれは現行法に基づく結果でありまして、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、これを縛ったりするような趣旨ではないと承知をしております、吉田忠智君、今回の議長衆議院議長副議長のもとに、前党会派が集まって議論をしたというのは、上皇から今の天皇に引き継がれる、政前大の特例法の議論経緯を踏まえたものである、というふうに聞いております、その特例法のときにですね、当時の大島議長は、この当然前党の出た結論を内閣の方に、当時は安倍政権でありましたけれども、当時の安倍総理に報告をいたしました、ところが当時ですね、それを踏まえて政府が示した法案が、その前頭の結論にはないものであった、違った部分があったということで、その時の大島議長がですね、安倍総理や菅官房長官に、ここは違うから修正してほしいということを、要請されたということでございます、それを当時の安倍内閣が受け入れて修正をした、その前党のいわゆる総意、いわゆる立法府の総意のとおりにしたという経緯がございます、前回の特例法のそうした手続に則ればですね、そういう残念ながらですね、今の森議長がそういうことをしていただけなかったというのは、大変残念であります、どなたか影響力のある方がおられるか分かりませんけれども、いずれにしてもそういう前例を踏襲するのであれば極めてデリケートな問題でありますから、そういうことも踏襲して対処されるべきだと思いますがいかがですか。

高市さない内閣総理大臣、まず立法府の総意として議論の取りまとめが行われました、そして6月25日の全体会議の場で各党各会派に対しまして、法律案の要項をご説明し、衆議院だけでなくて参議院の衆参両院の政府区議長より、取りまとめに沿ったものであるというご判断をいただいております、吉田太郎君、その場でも異論が出されたというふうに聞いております、去る6月11日にですね、天皇がベルギーオランダの訪問に行く前にですね、記者会見に臨んでおられます、記者会見の場で公室テンパーの改正について質問がございました、天皇もよくよく中身はもちろん政治的な発言はできませんので、気をつけて発言されておられますけれども、こういうふうに発言されておられます、公室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い 国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした後続数の確保のあり方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを切に望んでおりますとこの天皇の言葉を聞いた国民の皆さんが本当に胸を打たれたそうでございますぜひ今状況ですと、まさに言われるような性質な環境で、なかなか議論ができがたい状況だと思っております、ぜひもう一度見直して、立法作業をやり直して出していただくように、強く強くお願い申し上げたいと思います。

次の質問に移ります、生活支援と給付金税額向上について質問いたします、円安が進行しております、39年ぶりの162円台までになりました、ちょっと今下がっているようでありますけれども、そして中東情勢を受けまして、国民生活にも大変影響が出てきております、住民税非課税世帯あるいは年金生活者の皆さん、大変厳しい生活を強いられております、現状どのように総理として捉えておられるのか、そしてこのぶっかたかで大変苦しんでおられる国民の皆さんに、どのような支援をされておられるのか、今後されていかれるのか伺います、高市さん内閣総理大臣、昨年10月21日内閣総理大臣に就任させていただき、高市内閣ではぶっかたか対策を最優先で取り組みをしてまいりました、例えば一世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和7年度補正予算の早期執行、また中途上昇を受けまして、今年3月から燃料価格の激変化はそちらを講じてまいりました、これらの政策効果もあり景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなりました、また足元5月の消費者物価は政策効果もあり、前年比1%台半ばと中東情勢の金箔化以降も、緩やかな上昇にとどまっています、とにかく経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中、現在実質賃金は2%程度のプラスで推移しております。

それでもまだまだ大変だということで、さらなる物価高への対応として、この夏まさに今月7月から9月の電気ガス料金支援の実施、それから今後の万全の備えのために、中途情勢と対応予備費の創設を含めた、令和8年度補正予算の編成など、必要な対応を行ってまいりました、こうした様々な支援策を講じております、引き続き中途情勢も含めて、物価動向それから経済に与える影響はしっかりと注視して、経済財政運営には万全を期してまいります、吉田忠智君、中東情勢もどうなるかは分かりません、アメリカとイランが定戦合意をしたと言いますけれども、よく分からない状況でもございます、機動的に対応していただいて補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております、関連をしますけれども給付税額控除について質問いたします、先般中間取りまとめということで小野寺議長案が提案をされました、野党の中にはいろいろ意見があります現時点で、来年の4月から消費税を8%から1%に下げて、そしてその1%分はレジの関係でどうしてもゼロにすると1年かかるということで、1%分は先行的に現金給付を行う所得に応じて、特に中低所得者を中心に行う、そして2年半先の2029年の秋ごろに本格的な先行導入を行う、しかしその時には消費税を8%に元に戻すという案でございます、実はこれはですね昨年の参議院選挙で立憲民主党がですね。

大体同じ案なんですね、消費税を最低1年、1年最低1年というか1年、もうどうしてもできないときは2年消費税で、本格的な給付金税額控除を行うという案であります今中間報告が出されて議長案ということで示されておりますけれども総理としては今後この基本的税額向上をどのように進めていかれるのか、時間の関係で今後の代替財源公共財源の確保も含めてですね、総理のお考えを伺います、高石さん内閣総理大臣、おおむね同じような案をお示しいただいていたということで、大変心強く存じます、給付付税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において、中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております、政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので、私が結論を先取りするということはいたしません、その上で先日も小野寺議長に対して、引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております、それから仮にですね、この給付2029年以降ということでの高級財源ということで、これが実施された場合ということなんですけれども、予算編成全体をやはり見直していく、予算編成改革の全体像を見据えながら、検討していく必要があると思っております、まずつなぎの部分に関しましては。

これは私もかねてから申し上げてまいりましたとおり、市場の侵入を損なうことのないよう、特例交際に頼らず補助金租税特別措置の見直しなど、歳出歳入のあらゆる見直しを通じて確保すると、いうことを申し上げております、そして今後の予算編成改革の具体化に向けては、先日経済財政諮問会議において、全州同行等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高対GDP費を安定的に引き下げていく中でも、可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国際発行額などを具体化していくこと、補正予算に依存した財政運営化を脱却し、必要な予算は当初予算で措置すること、租税特別措置補助金見直し等の取組を進めること、こうした改革全体を通じて必要な財政需要に対応していくこと、といった議論がありました、ですから給付付き税額控除やつなぎの財源確保につきましても、今申し上げましたような必要な財政需要に含まれるものとして、予算編成改革を具体化していく中で適切に対応してまいります、吉田忠智君、消費税につきましては8%に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者や、あるいは飲食業とかそういう方々の対応もいりますし、我が党の中でも今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の4月から1%の給付ができるのであれば、1%じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります、そういう意味では今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。

それともう一つですね住民で非課税世帯とかあるいは個人事業主とかなかなかカバーできないところもありますのでそういうこともしっかりですね対応すべきだということを申し上げたいと思います、時間がだいぶなくなりまして予算編成の見直しさっき総理の答弁の中でもだいぶ取り上げていただきました、補正予算の財政健全化、ちょっとパネルを、ちょっと時間があんまりなくなりましたので、先ほど西田委員長と私ちょっとだいぶ見解が違うんですけど、日本の債務はこれだけ、債務残高が世界でナンバーワンということでGDPの比率、これからやっぱり財政、これも見直していかなければならない、そして予算編成の見直しも、総理は補正予算の見直しということで、これ出していただいたのは、これは私は良かったと思っております、補正予算それから防衛費の見直し、特にスクラップアンドビルド3セットと言いますけれども、私も昔県職員をしておりましたが役人は大変仕事をやめたり切り詰めるのが大変苦手でございます。そういう意味では、政治がしっかりリーダーシップを取っていかなければならない課題だと思っております。

それから次のパネル、国の基金残高も181基金、17兆6千億に上っております。立憲民主党は、辻増資基金ということで7.8兆円は削減できるという結論も出しております。防衛費の無駄遣いもありますので、しっかり資料を読んで、ずっと会計検査員からこの5年間に指摘をされた課題もあります、防衛費いたずらに増やすことよりも効率的に使って、あくまでも選手防衛に徹して、そして防衛予算、しっかり最初に規模ありきではなくて、必要なものを計上する、そのことを、べきだということを申し上げまして、質問を終わります、ありがとうございました、道後美真紀子君、国民民主党新緑風会茨城県選出の道後美真紀子です、本日はこの機会を頂戴しまして本当にありがとうございます、大変緊張はしておりますが、まず一言申し上げます、今国会の審議のあり方について、国民の間には様々な受け止めの仕方があります、結果を重んじるばかり審議が進まないことへの、苛立ちもありまた一方で十分な説明や議論を求める声もあります、いかなら事情があっても国会の最も重要な責務は、議論を尽くすことにございます。

多数の力を示す場でも声の大きさを競う場でもございません、国民生活の課題に向き合い、そして異なる意見にも耳を傾けながら、説明と対話を尽くし、より良い答えを導き出す場でございます、我々が求めているのは、先ほども吉田委員からもございました、予算の集中審議と当初討論の場でございます、しっかりお時間を頂戴して、その場で議論を改めてさせていただく、その時間をぜひご配慮願いたいと思います、そしてこの決算委員も委員会も決算委員の審査も、過去を検証するためだけではなく、未来への政治を正すものでございます、こうした思いを申し上げた上で、私質疑に入らせていただきます、令和6年度の経済運営の総括について伺っていきます、令和6年度政府が賃上げと投資の根重感を掲げ、約30年ぶりとも言われる高水準の賃上げが、実現した年でありました1年目でございました、名目賃金の上昇が見られた一方、国民生活の実感や地域経済の現状との間には、なお大きな隔たりがあるというふうに考えております、私は日本経済の真の好循環は、一部の大企業や成長分野だけが潤うことではなく、地方を支える中小企業やそこに従事する人々、豊かさを実感できて初めて実現するものだと考えております、そこで高市総理に伺います、まず令和6年度経済財政運営について、実質賃金の動向国民生活への影響、そして中小企業を取り巻く経営環境という観点から、どのように総括をなされるのか、その上で物価上昇を上回る、持続的な賃上げをどのように実現をし、その成果を地方や中小企業、そして働く現場の隅々まで、行き渡らせていただくお考えなのか。

総理の御所見伺います、高橋さなえ内閣総理大臣、まず岸田内閣石場内閣によって実行されていたのが、令和6年度の経済財政運営でございます、この時期政府は賃金上昇が物価上昇、安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を、確実なものとするために、国民の安心安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和6年度補正予算の執行を 迅速かつ着実に進めました、こうした政策効果もあり 先ほど委員がおっしゃっていただいたように、賃金上昇率は33年ぶりの、高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する中で、実質賃金は0.0%の横ばいにとどまりました、またGDPの過半を占める個人消費は賃金所得の伸びに比べて、力強さを欠いていたと認識をします、またお尋ねの令和6年度の中小企業の経営環境でございますが、例えば経常利益や設備投資は増加傾向でしたが、人手不足が課題となっていたと認識をしております、高市内閣では賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備していく、その覚悟であります、このため地域経済を牽引する中堅企業や、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業、また地域経済を支える小規模事業者などの、稼ぐ力を抜本的に強化します、具体的にはプッシュ型の伴走支援や、生産性向上省力化支援に加え、観光樹での対策を含めた、価格転嫁取引適正化の徹底。

事業承継やM&Aの環境整備に取り組むことで、労働生産性の継続的な向上を促進して、実質賃金の上昇につなげていく必要があると考えております、道後美真紀子君、今ルル取り上げていただいた支援策もございます、この後質問に返させていただきますけれども、やはり国民一人一人の過所分所得、まさに手取りが増えて先行きの見通すことのできる、可能なこれが生活になっているということが実感できる、これが国民にとって大変重要だというふうに考えます、この視点をぜひ今後の経済財政運営の中心に、据えていただければというふうに思っております、続いて価格転嫁と賃上げの好循環について伺います、持続的な賃上げを実現するためには中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります、しかしながら流通業小売業サービス業はじめとする多くの中小企業においては、原材料費またエネルギー価格人件費この上昇分を十分に価格へ転嫁できず、賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声を、現場で数多く聞いてまいりました、そこで経済産業大臣にお伺いをいたします、政府は価格転嫁の円滑化に取り組んでこられました、その成果をどのように評価をされておられるのでしょうか、また地方の屋台骨である中小企業が、物価上昇を上回る賃上げ、これを継続できるように価格転嫁支援、また生産性向上支援、今後どのように強化をしていくおつもりか、伺わせてください、赤澤良生経済産業大臣、中小企業庁が先月26日金曜日に公表した、中小企業30万社に対する調査では、価格転嫁率は54.2%と改善傾向にございますが。

価格転嫁取引適正化の徹底に向けて、さらなる後押しが必要であると考えております、このため川下の中小企業も含め、物価上昇を上回る賃上げを実現できるよう、サプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めてまいりたいと思います、具体的には取引票中小住宅取引適正化法、そして進行法、自宅中小企業進行法の着実な執行と周知徹底に加え、取引票の対象とならない大企業同士、あるいは中小企業同士の取引や、観光所における価格転嫁取引適正化の徹底を、関係省庁と連携し推進してまいります、また生産性向上に向けてはデジタル化AI導入補助金や、省力化投資補助金により中小企業の投資を支援するとともに、全国のよろず支援拠点に生産性向上センターを設置し、複数回現場訪問型の徹底した伴走支援を実施してきているところであり、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えております、道後美真紀子君、中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り過所分所得が向上することも実現できません、近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も、多く上がっているところでございます、実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それをその土台に目を向けるというところも、非常に重要な視点だというふうに考えております、続いて原材料不足に苦しむ中小企業の支援について伺っていきます、地元私の茨城県においては、化学関連産業をはじめとする中小企業から、ナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって、生産や出荷に支障が生じて、事業継続そのものに危機感を抱いているという切実な声が寄せられているところでございます。

コロナ禍のような大規模な支援措置こういったものが講じられていないという中で、資金繰りへの不安に加えて社会保険料の負担また最低賃金引上げへの対応にも苦慮しているという事業者は少なくありません、こうした一時的な供給制約がコスト上昇によって事業継続を断念するような事態は何としても止めなければならないというふうに考えております、原材料供給問題に苦しむ中小企業に対する支援策、そして待ったなしの価格転嫁や生産性向上を進めつつも、最低賃引上げそして中小企業経営の両立、これをどう両立させていくのかというところを、具体的な施策をぜひ経済産業大臣にお伺いします、赤澤良生経済産業大臣、問題意識を委員と共有いたします、原因やなふさを含む石油製品は日本全体として必要となる量は確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知しており、引き続き政府を挙げて全力で対応しているところでございます、また中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付の金利0.4%引き下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました、また追加的にはセーフティネット保障5号に中東情勢の影響を受ける業種を7月より追加指定するとともに、取引寺面や建設寺面など専任体制で中東情勢の影響を重点調査しております、その上でこうした状況だからこそ中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き価格展開や取引適正化の徹底、成長投資やAX省力化デジタル化の支援、M&Aや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、2020年代に最低賃金全国平均1500円と高い目標を達成するために。

対マン努力を継続してまいりたいと考えております、道後美真紀子君、ありがとうございます、今最低賃金1500円を目指すというところも力強くおっしゃっていただきました、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思っております、ここで持続的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁が当たり前に行われる、公正な取引環境の整備、極めて重要だというふうに考えております、公正取引委員長にお伺いをいたします、現在の受託取引また価格転嫁の実態、どのように認識をされておられるのでしょうか、また適正な取引環境の実現状況について、どのように評価をしておられるのか、お伺いしてください、厚生取引委員会委員長 茶谷英二君、お答え申し上げます、厚生取引委員会では毎年、価格転嫁の状況等に関する調査を実施できたところであり、この調査の結果価格交渉の状況について、一定の進展が認められる状況ではありますが、価格転嫁の状況については、未知なかばであると認識しております、こうした状況下で、価格転嫁及び取引適正化をさらに進めていくため、本年1月1日に施行された取引法では、新たに協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが、盛り込まれたところであり、さらに取引法が適用されない取引でも対応を図るため、先月独占禁止法上の特殊指定を申請することなどを行い、サプライチェーン全体での取引適正化を進めているところであります、これらの法令等や労務費転嫁指示などが、実効的なものとなるよう引き続き周知広報にしっかりと取り組むとともに、事業者の皆様からの相談には積極的に対応してまいりたいと考えております、その上で違反行為に関しては定期的に実施している大規模な書面調査や、匿名でも利用できる厚生取引委員会の深刻窓口などを通じて、積極的に探知し厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます、道後美真紀子君。

はい、おそらく取引事務の皆さんも人数が不足しているんじゃないかなというふうに思いますし、伴走をさまざま、伴走支援をしていただいているところではございますが、そうした伴走支援をしていただいている皆さんからもですね、国の補助制度は都道府県レベルのそれに比べて要求される書類や要件、また事業実施後の報告義務、これが過度にですね、煩雑であるというふうに指摘もされているところでございます。国の補助制度も都道府県レベルの簡便さを標準として、新生手続の簡素化簡便化そしてDX化というところを、ぜひ協力に進めていただきたいというふうに思っております、次に人手不足社会への国家戦略について伺います高石総総理、お伺いします。人口減少による人手不足が深刻化している中で、日本は労働力確保だけではなくて、生産性向上によって成長する社会へ転換すればならないと考えます。こうしたDXまたAIの活用を含めた人口減少時代、どのような働き方でまた産業構造を目指していくのか、総理の考える国家戦略についてお示しいただければと思います、高市さなえ内閣総理大臣、我が国の総合的な国力を強くしていく上では、まず人材力を強くすることとともに、人手不足に対応する必要がございます、そのためにはまず労働生産性を高めながら、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々な方が誰もが能力を十分に発揮して、働き続ける環境を整備する、これが必要でございます、4月の日本成長戦略会議におきまして、17の戦略分野はそれを支える、エッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携して、リスキリング講座の開発から提供まで、一気通貫で支援する取組を進めるよう。

私から指示をしました、現在関係省庁連絡会議で議論が進められております、また高市内閣として間もなく取りまとめる、日本成長戦略においても、AI技術の活用も含めた労働市場改革を、一つの柱として位置づけているところですから、着実に取り組みを進めます、また6月29日に人工戦略本部を開催しましたが、私から副本部長である木内大臣に対して、省庁間の縦割りを配して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持などに取り組むため、関係閣僚と連携し令和8年末を目途に、一貫した総合的な戦略を策定するべく検討を進めるよう指示をしたところです、政府一丸となってこの問題には取り組んでまいります、道後美真紀子君、ありがとうございます、力強くぜひ進めていただきたい分野だと考えますし、人手不足というのを嘆く時代から、人が少なくても成長し得る、こうした社会をつくる時代になってくるんだと考えます、ぜひその点先ほどのエッセンシャルサービスの話にも、触れていただきましたけれども、その点の処遇との兼ね合いも含めて、これから検討をぜひさせて、私もさせていただきたいと思っております、続いて働き方改革5年の検証と今後の課題について伺います、厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています、働き方改革関連法の施行から5年が経過をしております、その成果と課題をどのように評価をされておられるのでしょうか、併せて裁量労働制における実労働時間と、みなし労働時間の乖離をどのように認識され、働く方々の健康の確保保持を実効性あるものにするためにも、今後どのような制度を行っていくお考えなのか、伺えればというふうに思います。

上野健一郎厚生労働大臣、まず働き方改革についてでございますが、これによりまして週60時間以上の長時間労働が減少傾向にある、そうした一定の成果が見られるところであります、また過重労働によります脳心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和4年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります、また精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております、働くことで命を落としたりあるいは健康を損なう、そうしたことがあってはならないわけであります、引き続き過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意です、また裁量労働制についてお尋ねがありましたが、厚労省が令和元年に実証いたしました調査等におきましては、裁量労働制の適用労働者における1日の平均の実労働時間数は、1日の平均見なし労働時間数より長くなっていることが明らかになっております、裁量労働制においては必ずしもこの見なし労働時間というのは、実労働時間と一致させなければならないものではないわけでありますが、ただ一致しない場合にはやはり適用労働者への特別の手当の支給であったり、あるいは基本給の引上げなどを 行うなど相応の処遇を確保して、いただくことが大切ではないか と考えております 日本成長戦略、会議のもとに設けられましたこの 労働指導改革分科会でも議論が、行われました その中では裁量労働制は適正、に運用されれば労働者にとっても 良い制度であるが長時間労働になる裁量や適切な処遇が確保されなない実態があるそうしたことが指摘されたところでもありますまた現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保長時間労働防止適切な処遇確保などの 乱用防止措置を前提に、裁量労働制の対象のあり方について 見直しの検討を行う必要があるとの指摘もあります。

こうした御指摘も踏まえまして、また健康確保の観点委員からもお話がありましたが、そうしたことも含めまして、労働政策審議会において、さらに議論を深めていきたいと考えています、はい 道後美真紀子君、ありがとうございます、裁量労働制にはメリットももちろんございますけれども、あくまでも労働者雇用される側でございます、権限も本当に限られているものでございますので、もちろん働きがいというところも重要なんですが、まずは心身ともの健康、また職場の心理的安全性、こういったところをまずは担保しなければならないと考えます、続いてILOの中核条約の完全批准に向けた決意について、伺えればというふうに思っておりますが、我が国が未批准のILOの中核条約は、第111号条約のみとなりました、雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます、今働く環境においても長時間労働、またメンタルヘルスの不調またカスタマーハラスメントなど、多くの課題も散見されますけれども、こうした政府批准に向けて、あと残す一つのところにございます、この国内制度の整備どのようにこれまで進めてきたのかというところと、今後の道筋について伺えればというふうに思います、上野憲一郎厚生労働大臣、まずILO基本条約の一つである第155、155号条約からお話をさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会において、労働安全衛生法の改正によって、同条約をこの条約を実施するための、国内措置が講じられることとなりました、それを踏まえて国会において、締結に係る御承認をいただいたところであります、その後本年の4月1日に、ILO事務局長に批准書の帰宅を行っているところです、今御指摘のありました第111号条約、御指摘のとおりですね、基本条約の一つでありまた残された一つの条約でもございます。

その重要性については認識をしております、ただこれは国内法制との整合性について、やはり慎重な検討を進める必要があるのではないかというふうに考えておりますので、引き続き関係省庁とも十分連携を図りながら、政府全体で取組を取り組んでいきたいと考えています、道後美真紀子君、この批准についてはやはり国際基準への対応であると同時に、日本社会としての成熟度が問われているんだというふうに考えておりますので、ぜひ力強い取組を私も含めてですけれども進めていきたいというふうに思っております、続いてサービス産業の生産性向上と職務改善について伺います、流通業小売業宿泊業飲食業そして介護福祉分野を含む、こういったものをサービス産業となりますけれども、ここで人手不足が大変深刻化しているというのは、もう皆さん周知の事実だというふうに思います、一方労働生産性や賃金水準の向上が、大きな課題というふうにもなっております、付加価値をつけてサービスを提供しているんですが、コストを下げるためにこれまでは、半間費など広報でいろんな努力をして、節電したり水を蛇口を閉めたり、こうした努力をしてきました、それも本当に限界がございます、こうしたところでエッセンシャルワーカー、コロナ禍でも大変注目をいただいたところではございますが、こうしたエッセンシャルワーカーの処遇改善に向けて、進めていきたいというふうに思いますが、これまでサービス産業における生産性向上の施策の成果、またDXや省力化投資への支援、これを通じた賃上げの好循環、いかに実現をしていくのか、お答弁をお願いいたします、木内実経済財政政策担当大臣、はい 道後民にお答えします、御指摘の流通小売業宿泊飲食業医療介護福祉業などのサービスにおきましては、人手不足が深刻化する中、労働生産性は御指摘のとおり。

製造業など他産業と比較してやはり低い状況にございます、そうしたことから省力化投資が生産性向上の有効な手段となっております、このため昨年6月に人手不足が深刻な12業種につきまして、各業所管庁において省力化投資促進プラン、これを策定いたしまして、5年間の生産性向上目標を掲げ、集中的な支援を行うこととしております、本年4月には全国47都道府県の、よろず支援拠点に生産性向上支援センターを開設いたしまして、約500人のサポーターによる伴走支援が開始され、現在取り組んでおります、まれております また賃上げに向けた中小企業との、活力向上に関するワーキンググループ におきましては各担当省庁より、このプランの進捗状況について 報告が行われ補助金助成金の活用、により五千億円を超える省力化 投資が行われたことが確認されました、さらに先週の日本成長戦略会議 におきまして高市総理から関係、代に対しましてこの省力化投資 促進プランのさらなる充実拡充、を早急に検討するよう御指示を いただいたところでございます、いずれにしましても政府といたしまして はこの省力化投資促進プランの、充実拡充を図るとともにデジタル化 を含む省力化投資やリスキリング、等の人材育成支援を含め投資と 賃上げの好循環を実現してまいる、考えであります 道後美真紀子君 ありがとうございます、ちょっと質問はあと二つあるんですが 一つすいません気づかせていただき、最後に総理からぜひ持続的賃上げと地方再生の決意ということで、持続的な賃上げ人手不足への対応また地域産業の競争力の強化、そして物価高の中でも生活を支える負担軽減策一体的に進めながら、全国どこに暮らしていても安心して働き暮らし続けることのできる、この日本社会をぜひ実現していきたいというふうに思いますが、ぜひ総理からの決意を述べていただきたいと思います。

長谷内閣総理大臣、今最後に委員がおっしゃってくださったことが、まさに私が目指す日本の姿です、そのためにやはり長きにわたって低迷してきた、我が国の潜在成長率を高める必要があります、日本人の底力つまり技術革新力ですとか、労働の効率性などを表す数値は他国と遜色ないんですが、足りないのは国内投資でございます、ですから日本成長戦略と地域未来戦略で、官民投資を誘発してちゃんと供給力を強化して、雇用所得を増やし消費マインドを改善し、事業収益が上がり税率を上げるとも、税収が自然増に向かうGDPの拡大の下での、好循環を実現します、賃上げについてのお尋ねですが、今年の春季労使交渉では本当に、労使の皆様の真摯なご努力で、連合の最終集計結果でも、一昨年昨年と同水準の5%台の賃上げとなりました、実質賃金上昇率についても毎月、近道統計調査において5ヶ月連続プラスとなっています、この流れをやはり中小企業小規模事業者の皆様、地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげてまいります、それからやはり中小企業小規模事業者の皆様の、稼ぐ力を抜本的に強化していくことが大事だと思っています、さらに強い地域経済構築するために、地域未来戦略を推進して、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成する、これで地域での投資を促進する働く場所をつくる、それを支える人材育成のエコシステムを生み出していく、日本各地に産業クラスターの花を咲かせたいと思っております、大見真紀子君、ありがとうございました 次終わります、この際委員の異動について御報告いたします、本日保守北斗君が委員を辞任され、その補欠として健坂茂則君が選任されました。

宮崎雅郎君、公明党の宮崎雅郎でございます、よろしくお願いいたします、最初に高市総理の政治姿勢ということで、先ほど来同僚議員からも質問がありましたけれども、私からも質問させていただければと思っております、まず総理はですね国会審議の先頭に立ち、自ら国民の皆様への説明責任を果たすというですね、そういう姿勢をぜひ示していただきたいというふうに思っております、その上でですね今回の国会でございますけれども、参議院の予算委員会の集中審議を例にとりますと、高市総理がこれまでにご出席いただいた時間は、本日時点で15時間半にとどまっているということであります、これは昨年の同じ基準で見た場合ですけれども、昨年の上回の石破総理の49時間、そして一昨年の上回の岸田総理の40時間に比べて、まだはるかに少ない水準にあるのではないかというふうに思っております、国会での質疑にどれだけ時間を割くかは、総理が国民とどれだけ向き合う姿勢があるかの、表れにもかならないと思っております、総理自ら率先して国会での答弁に立ち、国民への説明責任を果たしていくべきと、考えるところでありますけれどもまず総理の御認識をお伺いしたいと思います高市さん内閣総理大臣審議時間を含めまして国会審議の進め方を国会でお決めいただくものであります、これまでも申し上げてまいりましたが、出席の要請がありましたら今日もですけれどもこのように出席して、誠実に答弁させていただいておりますし今後もその方針でございます、特に高市内閣では様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾けながら。

最善の政策を実行に移したいと考えておりますので、国民の皆様の代表によって構成される国会においても、皆様からのご通告内容をしっかりと私も読み込んで、私自身答弁書に必ずしっかりと手を入れながら、準備した上で臨ましていただいております、今後ともそうして臨んでまいります、宮崎雅治君、自民党と立憲民主党との間で、集中審議であるとか、党史討論の合意がなされたということで聞いておりますけれども、ぜひ残された時間は短いですけれども、積極的な御答弁をお願い申し上げたいと思います、もう一つ各法の成立状況ということについてお伺いしたいと思います、今国会での内閣提出法案の成立状況でございますけれども、公室転搬改正案を含めて64本中、本日時点で47本ということでありまして、成立率は73%にとどまってございます、直近3回の上回では大体98%近い成立率でございますので、実に20ポイント以上の低い水準に現状はあります、会期末を目前にしてなお多数の重要法案が残されているという、そういう状況でございます、このような停滞を招いた背景には、やはり与党側の度重なる委員長職権による強硬な審議日程の設定など、野党側との合意形成を欠いた国会運営が原因と考えますが、自民党の総裁でもある総理は、こうした現状についてどのように認識をされて、今後どのように打開されていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います、高橋さん内閣総理大臣、国権の最高機関であります国会における議員の自立権。

これは尊重されなければならないと考えておりますので、内閣総理大臣の立場としては、国会運営に関してコメントを差し控えるべきであるということは、ご理解を賜りたいと思います、その上でもしも私に出席のご要請があれば、このように出席して答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます、宮崎雅之君、ぜひ会期は今のところ来週ということでございますけれども、積極的な対応をお願い申し上げたいと思います、もう一つ物価高対策としての給付について、お伺いをしたいと思っております、米国イランは定戦に向けた覚書を締結いたしましたが、ホルムズ海峡における商船の航行の正常化や、物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます、中東情勢に伴う物価の正常化、これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます、実際この7月には2500品目を超える食料品が値上げされましたが、その背景には中途情勢の緊迫化による無くさ価格の高騰と、それによる放送資材のコスト上昇という要因があるというふうに言われております、加えて歴史的な円安状況における輸入物価の上昇が、追い打ちをかけており家計の負担感は限界に近いものがあるというふうに存じております、こうした事態を想定をしてまたこうした事態を見据えて、公明党は立憲民主党とともに令和8年度の予算案の修正であるとか、あるいは補正予算案の修正案を提出をして、特に低所得者あるいは子育て世帯への給付など、速攻性のある物価高対策を提案してまいりました。

それがなぜ否決されたのか、また給付金は不要という考えなのかどうかということであります、物価高に速攻性のある対応として、低所得者・子育て世帯を対象とした給付を早急に具体化し、実行に移すべきであります、電気ガス料金の支援にとどまらず、止まらぬ物価高に苦しむ国民を救うため総理の御決断をお願いをしたいと思いますが いかがでしょうか高市さん内閣総理大臣高市内閣としては物価高に対しては 最優先で取り組んできたつもりでございます、重点支援地方交付金そしてまた子どもを1人当たり2万円の、物価高対応子育て応援手当などによってですね、家計を支える支援を行ってまいりました、また子どもたちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど、肯定価格に経済物価動向などを反映させた令和8年度予算の執行も行っております、これに加えて今般の中等情勢を受けて、皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な対応を打っております、具体的には本年3月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました、これはもう諸外国に比べると、日本は非常に安い価格で抑えられたと思います、それから7月から9月の3ヶ月で、標準的なご家庭で5000円の負担軽減となる、電気ガス料金支援を実施しております、さらに令和8年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました、これは電気ガス料金支援の対象とならない、特別高圧電力やLPガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために、中等情勢と対応予備費を創設したわけでございます。

様々な支援策を講じておりますので、今御提案の低所得者子育て世帯向け給付というものについて、検討しているわけではございませんけれども、引き続き中等情勢が物価動向や経済に与える影響というものを、しっかり注視して適時適切に経済財政運営に万全を期してまいります、宮崎雅郎君、ぜひ御検討をお願い申し上げたいと思います、次に給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りのまとめ案について、お伺いしたいと思います、その内容は給付付き税額控除について、税額控除は行わずにまずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートすると、また給付の対象は勤労者に絞り就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を1%とし、その1%分を給付をするという、そういう3点が示されたと受け止めております、それに対して公明党はあるべき給付付税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、制度設計の段階で対象外を生むべきではないというふうに考えております、また食料品消費税減税に関しては、福祉目的の観点から高級財源を確保して、高級的に行うべきであるという立場でございます、そこでまず旧地特命担当大臣にお伺いいたしますが、給付付き税額控除は制度手段であり目的ではございません、政府が今回導入しようとしている制度の政策目的はどこにあるのでしょうか、中間取りまとめ案では給与収入74万円以下など所得ゼロ以下の方は、基本対象外となるというイメージであり、中低所得の現役勤労者の負担軽減と就労促進に限定しているように。

見えます そういう理解でいいのかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います、木内実経済財政政策担当大臣、宮崎にお答えいたします、国民会議の実務者会議に提示されました、中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額向上の目的については、諸外国との比較を通じて、準負担率の改善が必要であることが、明らかになったと、中低所得の現役機能者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じてこの場でよりも、一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた、就労促進を図るとされているものと承知しております、いずれにしましても引き続き、高等化におきまして、中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守ってまいりたいと考えております、宮崎正人君、関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は給付税税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに、御説明されてきました、この中間取りまとめ案は総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども総理の御認識をお伺いしたいと思います、高市さなえ内閣総理大臣、現在実務者会議で中間取りまとめの案が提示された段階だと承知しております、その中では温党からの参加者の御指摘も踏まえて、働いてはいる者の低収入やの現役世代の方、や就労意欲はある者の病気や障害等で働けない方など、就労されている方就労が困難な方のうち、給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で。

生活困窮者自立支援制度障害者福祉など、既存制度での対応との関係の整理を含めて、必要な対応のあり方を財源とともに検討し、所得に連動したきめ細やかな給付の、令和11年度の本格導入までに、結論を得るとされているということを聞いております、新たな給付付税額控除と、既存の社会保障制度の双方から取り残される方が、生じないようにしていくという問題意識を共有して、議論が進められていると認識しております、私も同じです、今後中間取りまとめに向けた調整が進められていることになるので、私が結論を先取りはしませんが議論をしっかり見守りたいと思っております、宮崎雅良君、ぜひ対象外を作らないという方向の制度設計をお願い申し上げたいと思います、次にドクターヘリの消火剤とさらなる活用についてお伺いしたいと思います、ドクターヘリについて我が党は2001年の岡山での初運行以来一貫して、ドクターヘリの普及発展をリードしてまいりました、2003年には政党として初めて全国配備をマニフェストに掲げ、2007年には農心経済会でもある渡辺貴雄参議院議員を中心に、ドクターヘリ特措法の制定に尽力してまいりました、全国配備が進み新たな段階に入った今、さらなる発展に向けた課題について、ご質問をしたいと思います、まずEFへの厚労大臣にお伺いしたいと思います、6月26日大臣より、ドクターヘリを用いた緊急医療搬送体制のあり方に関する検討会を、立ち上げる旨の発表がございました、関係省庁関係団体有識者等の参加の下、本年7月より議論を開始するとされており、大いに期待をするところでございます、まずこの検討会で最も大切なのは。

ドクターヘリ事業発足当時からの関係者が一同に会した検討会にすべきと考えますけれども、現在想定されている検討会の構成についてまず大臣から、梅野健一郎厚生労働大臣、ドクターヘリにつきましては平成13年に運行が始まって以来、関係者のご尽力によりまして発展をしてまいりました、全国各地の救急医療体制を確保する上で、非常に重要なものだと考えております、一方ドクターヘリをめぐっては、人口構造の変化など、様々な状況の変化がありますので、いまいちの課題を整理する必要があると考えておりますし、一部の自治体では安定運行に、懸念が生じているようなこともありますので、そうしたことを踏まえた上で、検討会を設置させていただくこととなりました、この検討会も具体的な構成メンバー、今調整中でありますが、医療や航空の分野の関係団体の皆さんや、あるいは有識者の皆さんあるいは関係省庁の皆さん、また地方自治体の皆さんにもご参画をいただく方向で検討しております、いずれにいたしましてもやはり現場の皆様の声、実情そうしたものが大切でありますので、そうしたものを十分踏まえた検討となるように、意を尽くしていきたいと考えています、宮崎雅治君、ぜひこれまでのドクターヘリの普及発展を支えてきた方々、ぜひそうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております、次に引き続き大臣にお伺いいたしますが、厚労大臣は今年3月の衆議院予算委員会において、ドクターヘリの運行停止などに対応するため、令和7年度補正予算で措置された、ドクターヘリ運行体制緊急支援事業について、3月時点では執行されておらず、自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされました、まず現時点における執行状況、自治体からの申請活用状況についてお伺いしたいと思います。

併せて機体調達に係る補助制度について伺います、現行の補助金交付要項は、ヘリのリースを前提としているように読めますが、先般和歌山県では県が機体を購入調達をして、者を選定する方向で進めるとの報道がありました、このように自治体主体による機体調達についても、補助対象となり得るのか、また運行事業者が購入する場合も含め、同一の補助体験におけるドクターカーや救急車の考え方も踏まえれば、リースではなくて購入方式についても、補助対象とすべきというふうに考えますけれども、厚労大臣の見解を伺います、上野健一郎厚生労働大臣、まず令和7年度の補正予算におきましては、22億円の補正予算措置をさせていただきました、現在複数の都道府県から具体的な事業計画の提出をいただいておりまして、その精査を進めているところであります、できるだけ早く執行ができるように取り組んでいきたいと考えています、また今御指摘のありましたように、機体の購入費これにつきましては補助対象としておりません、現在しておりません、ただ臨時的な機体調達に係るリース料、これにつきましては補助対象としているところであります、今委員御指摘がありましたとおり、自治体において所有をすることを前提にした検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、そうした場合にどういった課題があるか、これを整理する必要があると思いますし、また国としての関わりについてもどういった課題があるか、どういったことが適切か、十分現場の実情を踏まえながら検討を進めていきたいと考えています、宮崎雅郎君、ぜひ購入方式ですね、この柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます、次に安定的な運行体制に向けた運行事業者の選定のあり方ということで。

ご質問させていただきたいと思います、現在一部地域では整備士不足等を背景として運行停止や制限が発生しており、関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっております、また東京都においても運行休止の状況が生じております、今までの国会答弁でも明らかなように、運行に支障をきたしている委託先事業者は、過去に国交省より業務改善命令を受けた特定の一社でございます、命を預かる運行事業者であり、企業ガバナンスはもとより安全管理体制、人材確保状況整備体制等一定の基準をクリアしている必要があるというふうに考えます、自治体が確かな運行事業者を選定できるよう、国として入札選定時の評価項目や留意事項に関するガイドラインを策定すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします、上野平一郎厚生労働大臣、まず平成13年に救急患者搬送の業務を適正に行う能力のある事業者に関する基本的な考え方を示し、その中で総合評価方式やプロポーザル方式など、様々な評価体系を整えているところであります、また平成30年に通知を出しまして、安全で持続可能な運行にするように日常業務や運行の手順、あるいは医療クルーに対する安全教育等についても、具体的に示しているところであります、ただ今御指摘のありましたとおり、運行体制に懸念が生じている地域がございますので、やはりそうしたものを十分踏まえた上で、例えば入札選定時の評価のあり方、あるいは国や自治体の関与の仕方、そうしたものについても十分検討を深めていきたいと考えています、宮崎雅宣君、ぜひ自治体任せではなくて国としても、このような事態を繰り返さないためにも。

必要な検討をぜひお願いを申し上げたいと思います、さらにこのドクターヘリのさらなる活用と、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆けつけに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております、青森岩手北の北東北3県の連携では、2025年度の県外出動が2.2倍になるなど、医療提供体制の変化に応じて、ドクターヘリの活用のあり方も変化してきているというふうに思います、また県内に機体制の運用を始めた愛知県は、出動中のために対応できないという、いわゆる不対応の件数が激減したとのデータもございます、また報道されるところでは、長崎県も今月から2期目の運用を始めるというふうに聞いております、全国配備はゴールではなくてスタートであると考えます、救える命をさらに増やすには、不対応を減らすための増期期待を増やすことです増期と県境を超えて機動的に運行できる広域連携体制の構築というのが不可欠であるというふうに考えます。

今後は地方の自主的な取組に委ねるだけではなくて、国が広域連携の制度化や必要な支援を積極的に進めるべきと考えますけれども、臓器の必要性また広域連携の推進について厚労大臣の見解を伺いしたいと思います、上野健一郎厚生労働大臣、まず地域の救急医療搬送体制ですが、これはもちろんドクターヘリのみならず消防防災ヘリであったり、あるいはドクターカーあるいは当然救急車等による陸路搬送、そうしたことも含めまして地域の実情に応じて構築をされるものだと認識をしております、実際の実施状況なんですけれども、これは実は相当地域によって幅がございます、非常に多いところもあればそうでないところもありますので、そうした地域の実情の中でどういった地域の救急搬送体制を確保するのか、そういった観点から実際の奇数というのは出てくるのではないかと考えておりますし、また我々としては全国的な状況を十分見た上で、株足等がないかということについても検討していくことが必要だろうというふうに考えています、また広域搬送についてはまさに委員御指摘のとおり大変重要なものでございまして、北東北三県の例御指摘をいただきましたけれども、各都道府県において連携体制が取られてきたというふうに考えております、ただこれからもやはり広域連携というのはさらに重要になってまいりますので、先ほど申し上げました検討会の中でですね、どういった広域連携のあり方というのは望ましいのか、それに対して国としてどういった形で応援をしていくのか、そうしたことについても十分検討を深めていきたいと考えています、宮崎雅治君、はい全国配備がですね実現した今こそですね、次はですね質を高める取組が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います、その意味で最後に総理にお伺いしたいと思いますけれども。

ドクターヘリは事故災害対応に加えて、病院間搬送や広域医療連携を支える新たな段階に入っていると思っております、今後地域間連携や医療アクセス確保を進めるためには、機体や体制の充実人材確保を含めた基盤強化が必要であり、運行停止等が地域医療に影響を与える事態は絶対に避けなければならないと思います、そのための大胆な予算措置が今こそ必要であると考えます、国民の命を守る積極的な危機管理投資を、ぜひお願いしたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います、高市さなえ内閣総理大臣、ドクターヘリは地域の救急医療体制を確保する上で、重要な役割を果たしています、令和8年度投資予算を含めまして、毎年度運行に要する各種経費に対して、財政支援を行っておりますとともに、令和7年度補正予算でも、先ほど厚生労働大臣から答弁したとおり、必要な予算を計上して支援を行っています、その上で今月から厚生労働省が主体となって、ドクターヘリについての国の関与や人材確保を含めて、安全で持続可能な運行体制の確保に向けた、具体的な方策を検討していくことになりました、運行停止などによって必要な地域医療に、支障が生じることをないように、罰を受けしてまいります、宮崎雅春君、以上で終わります、ありがとうございます、この際委員の異動についてご報告いたします、本日中田裕子君及び吉井明君が委員を辞任され、その補欠として上谷総平君及び山本潤三君が選任されました、松沢重文君、日本維新の会の松沢重文でございます。

高橋総理ご無沙汰しておりました、またインドの外遊大変ご苦労様でした、今日は決算委員会でありますけれども、あまり取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策防衛戦略について、総理の見解を伺っていきたいというふうに思います、まずは非核三原則の見直しについて、総理の見解を伺っていきます、我が国は核保有国である中国北朝鮮ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦役核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による洞窟など核の脅威というのが現実のものとなってきておりますこうした中で日本維新の会は 本年の安保三文書の改定に当たりまして、非核三原則のうち持たず作らずは維持しつつ 持ち込ませずについては、現実的な検討を行うべきとの方針を、昨日30年時代の国家安全保障戦略というのを作りまして打ち出しました、総理にも先日提案をいたしました、私も当然日本は唯一の戦争被爆国としての責任として、そしてNPTや原子力基本法の観点から、持たず作らずは断固として堅持すべきだと考えます、しかしこの現在の核の状況を考えると、持ち込ませずは見直すべきだとも考えています、実は総理ご自身も令和4年末の国家安全保障戦略の改定のとき。

前の改定のときに三原則の堅持という文言の削除を求めています、これはつまり持ち込ませずは見直すべきだと考えているんじゃないでしょうか、ただこの持ち込ませずについては平成22年、当時の岡田外務大臣がこう言っているんですね、緊急事態に核の一時的な機構を認めなければ、日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運をかけて決断すると、持ち込ませずは原則だけれども、有事になったら持ち込ますこともあるんだと、例外を認めちゃっているんですね、実は日本政府はこの岡田答弁を歴代にわたって継承してきておりまして、高橋総理ご自身も実は昨年11月の党首討論で、この答弁を引き継ぐと明言をされております、これは有事における各の一時機構の例外を、政府自身が公式に認めていることにおかならないと思います、さあそこで伺います、総理は持ち込ませずという原則は見直すべきだと考えているんでしょうか、それとも岡田答弁をこれからも維持していくべきだと考えているんでしょうか、はっきりとした見解をまずお聞きしたいと思います、高市さない内閣総理大臣、連立与党とは思えないご質問ありがとうございます、先般自民党そして日本一周の会それぞれから、安全保障に関する提言書を排除いたしましたが、あまりの内容の開きに呆然としながら、年末に向けての作業に取り組まなきゃいけない状況にございます。

政府としては比較三原則を政策上の方針として堅持しております、その上で持ち込ませずについては先ほどご紹介になった、2010年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいます、そして三文書の改定に向けては年末に向けて検討を進めるところでございますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて、予断するということは差し控えさせていただきます、松田茂君、これから検討してくださるというふうに期待をしております、これ日本の防衛政策安全保障政策というのは、政府の与党か野党かは関係ありません、日本を守るための政策は与党も野党も協力して、しっかりとしたものを作っていかなきゃいけないというふうに思います、さあそもそもですね、この非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、非爆国である我が国に二度と核を持ち込ませない、ということにあるはずだと思います、ところが現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が打ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います、つまり持ち込ませずに固執すると、米国の拡大抑止の有効性を低下させてしまう可能性があるんです、最大の目的である打ち込ませずを手段である持ち込ませずが阻害するこれは目的の手段の倒作だと思いますしかも岡田答弁は有事には決断するかもしれない。

この例外付きの論理であって原則とは言えません、平時の抑止力としてはこれ極めて弱いんですね、こうした政策については笹川平和財団も提案しており、私も同感です、拡大抑止の手段として機能しない、持ち込ませずを見直して、各抑止政策の最大の目的である、打ち込ませずを3つ目の原則として、比較算原則の現代化を図るべきだと考えますが、総理の見解を加えます、加えてこの比較算原則の見直しを、年末までに改定を目指す安保三文書の見直しの中で、しっかりと正面から議論すべきと考えますが、総理の見解を伺います、高石さん内閣総理大臣、三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます、当然あらゆる課題についてしっかりと議論の素材に載せてまいります、国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については、普段に検討してまいります、松田信恵文君、これまでは持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました、打ち込ませずを原則におけば、米国との核の拡大抑止を、様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います、例えば拡大抑止協議の推進。

あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有のあり方などで、日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います、核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化あるいは核共有のあり方について、総理の見解を伺います、高市さなえ内閣総理大臣、まず我が国の独立と平和、国民の皆様の生命と平和の暮らしを守り抜くために、まずは我が国自身の防衛力を抜本的に強化することが重要です、それから日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の核大抑止の信頼性を強化していくための方策を、普段に検討してまいります、政府としては米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて、日米安全保障条約上の義務を果たすことに、全幅の信頼を置いております、核大抑止というものは機能していると考えております、この核大抑止に関しまして、トランプ大統領からも米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されております、今後とも米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米拡大抑止協議そして2024年7月の拡大抑止に関する、日米閣僚会合のような様々なハイレベルでの協議を通じて、実質的な議論を深めてまいります、松田主義文君、米国は東アジアにおいて中国の戦意規格の拡大、非常に危機感を抱いておりまして。

それに対抗する抑止力として、さまざま戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね、例えば空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを2032年頃までにしっかりと作り上げて、中国に対する拡大拡力使用を充実させていこう、そのためには日本がいつまでも、アメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです、持ち込ませるというのは、同盟国に対する制約を絶対視する 消極的な規範です、打ち込ませずというのは 敵対国に対する意思表示を明確にする、能動的な規範です、今こそ日本が現実的な安全保障政策を 作るにあたって、積極的な平和主義としても この比較三原則の見直し、しっかりと今回の安保三文書の見直しの中で 議論をいただきたいと思います、さあ次に尖閣諸島の防衛について伺います、今東中井では中国による一方的な現状変更の試みが続いています、まず第一に尖閣諸島の周辺では、機関砲を搭載した中国海警船の接続水域への侵入が状態化し、領海侵入、領空侵犯も相次いでいます、第二に日中中間線の西側では中国による資源開発の構造物が一方的に23基も設置されています、これは日中間の共同開発の約束を無視しています。

第三に最近では日本とフィリピンの海洋協会確定交渉に抗議して、中国が感染を繰り出し威嚇行動に及んでいます、こうした行為に対して日本は遺憾の意を表明して抗議するのみで、主政に回る一方です、中国のサラミスライス戦術は年々エスカレートして、このままでは尖閣諸島が奪われかねない危機に瀕しています、これを放置すれば東シナ海も南シナ海同様、中国の海になってしまう、私はこれまで2年間でなんと13回、外交防衛委員会や予算委員会で、尖閣諸島の熊島大正島にある米軍の砂漠劇場を活用した、日米合同訓練を行うべきだと訴えてきました、しかし歴代の全ての外務大臣防衛大臣は、反で押したように同じ答弁、やれないとかやらないとは言わずにですね、必ずこう言うんですね結論は、様々な要素を総合的に考慮した上で、慎重に対応する必要がある、同じフレーズです、若い人には通じないかもしれませんけど、壊れたテープレコーダーみたいです、同じ答弁繰り返すのみです、ここにいらっしゃる林さん大臣が外務大臣だった時も、今の無敵外務大臣だった時も、必ずこのフレーズ、それから木原防衛大臣だった時も小泉防衛大臣になっても同じフレーズですよ、両大臣どもここで聞いてもまた同じ答弁に終止すると思いますので、今日は政府の責任者である総理に伺います、なぜせっかく尖閣諸島の2つの島に米軍の演習場がありながら。

これを利用した日米合同軍事訓練、日米合同訓練を実施しないのか、その理由をお聞かせください、高石さん内閣総理大臣、壊れたテープレコーダーとおっしゃいましたが、結局政府としては同じ見解しか申し上げられません、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております、ここからです、久保島と大正島の砂漠劇場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えている、政府としては国民の生命財産及び我が国の領土、領海領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対処していく考えである、以上でございます、松田茂君、少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね、さあこの熊島と大正島での日米合同訓練には、私は3つの効果があると思っています、ぜひともこのパネルを視聴者の皆さん見てください、第一にまずは米軍の基地施設、砂漠劇場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを、国際社会に対して明確に示すことができます、日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が変わるために、何度も尖閣諸島は安保条約第5条の適用範囲ですねこう確認をしていますもしこの砂漠劇場でしっかりとした日米合同の演習ができるのであれば、これ中国も尖閣は自分たちの領土だと言ってますが、アメリカの基地施設があるんだったら。

これどう見ても日本の領土でしょう、この中国の論拠を完全に論破することができるわけですね、さあ第2に、これは紛れもなく中国の侵略に対する強力な抑止力になります、尖閣の島できちっと軍事演習をするわけですから、それが中国の侵略行為を未然に防ぐことができる、そして日米同盟の抑止力対処力実効性を高めることもできます、中国も米軍が関与するとなると容易には手を出せなくなります、そして3つ目にその結果として最前線で本当に苦労している、警戒監視にあたる海上保安庁陸上自衛隊の職員の過度な負担を軽減することができる、これは大変な負担ですよ、ずっと続いているんですこれが、まさに総理一石三鳥とも言えますよこの作戦、この3つの効果は日本の安全保障と国益に大きく資すると考えます、総理の見解を伺います、高市さなえ内閣総理大臣、久保島対象島は日米地域協定に基づく日本国における施設区域として、米国に提供しまた米軍による砂漠劇場としての使用が許されることについて、日米間で合意しております、日米共同訓練の実施の遺憾を問わず、久保島と大正島を含む尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない、我が国固有の領土であり、現に我が国をこれを有効に支配しております、その上で尖閣諸島の砂漠劇場における、日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であります、一方共同訓練を通じて南西地域における抑止力。

対処力を高めていくことが重要であるということは、松田委員御指摘のとおりでございます、政府としては日米共同訓練、これからも充実させていく考えです、また尖閣諸島周辺を含む海区域において、海上保安庁自衛隊が連携して、警戒監視に365日24時間従事してくださっており、常に高い意識と緊張感を持って任務に当たってくれている、海上保安官や自衛隊員が引き続き万全の体制を持って活動できるように、政府として現場の状況把握もしっかりと行ってまいります、松田重文君、私がこの戦術を政府に提案してもう3年近くになります、それで総合的に考慮して慎重に検討してまいります、ずっとこれ続いているわけですよ、そんなことをしている間に中国はさらみ作戦で、領海侵犯領空侵犯、構造物をどんどん東中に作っていく、それから台湾との間の日米フィリピンの境界線にももう威嚇ですよ、これじゃあこんなことやってたら私は尖閣諸島、中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できません、これやっぱり日本はカウンターアタックしなきゃだめです、守りばっかりだもん、中国に何かやられたらいつも大変遺憾ですと抗議しました、その間にも中国は確実に既得権益をつくって、既存事実をつくっているわけです、これ国を守るというのは政治家の大変な覚悟が必要、いつまでも官僚答弁を続けていたら、私は大変なことになる可能性もある、ぜひとも高橋総理総理の時代になったんですから。

ここでこの作戦いいからやりますなんてことは、相手もあることなんて言えません、でもぜひともここしっかりと検討していただいて、日米の間で合同訓示訓練を拡充すると、会うたびに防衛大臣と国防長官戦争長官が会うたびに約束しているのに、言うだけで何にも実行できていないんですよ日本は、ぜひとも政府としてしっかり取り組んでいただくことを、お願いしまして質問を終わりますありがとうございました、では、ご清聴ありがとうございました。三聖党の上谷総平です、我々三聖党はですね、多国籍企業や基幹投資家が世界のルールなどを変えて、自分たち利益を集めるようなグローバリズムというようなものに、警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります、日本の国家の予算もですね、グローバル企業や外国の基幹投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして、日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと、イコロから訴えております、積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります、それには巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに、重点を置いていく必要があると考えておりまして、賛成党は今国会におきましても、企業団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました、またお金の流れを変えると同時に大切なことは、組織や団体に属しない一般の国民が、自らの意思で進んで選挙に行っていただき、政治に参加する環境をつくることだというふうに考えています。

投票率が下がれば下がるほど組織や団体の影響力が強くなって、そちらの方に予算が流れるという傾向も強まるからだということであります、そして国民の政治参加の意欲を高めるためには、選挙の公平性と信頼性を担保し、自分たちがしっかりと選挙に行けば声が反映されて、政治や暮らしが変わるんだという実感を、国民に持ってもらうことが大事だというふうに考えます、そこで今日は予算の使い方を決めて、決算でチェックをする我々議員を選ぶ選挙について、総理のお考えを聞いていきたいと思います、まず最初に投票所における本人確認について、伺いたいと思います、令和6年の10月に衆議院議員の総選挙において、神奈川県の綾瀬市の木妻投票所で、投票権のない外国籍の別人に投票用紙が交付され、その投票が有効投票として処理されるという事案がありました、綾瀬市の発表によればですね、入場整理券なしで投票したこと、それから期日前投票用請求用券宣言書の、確認不足が原因だったというふうに報告がされています、もちろんですね、投票券の行使というものは不当に妨げはいけませんが、こういったことはですね、おそらく氷山の一角で、いろんなところで成りすまし等が、行われているのではないかという不信感があります、国民ですね、高齢者や障害のある方、それから本人確認証をすぐに、準備できない方への配慮はもちろん必要ですけれども、投票所入場券がない場合に少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなど、なりすまし投票を防ぐ最低限の仕組みは必要ではないかというふうに考えています、なりすましや不正がはびこるようでは選挙への信頼というものがなくなり、国民の皆さんの自分の一票の価値というものが可能にされる可能性があるからです、投票のしやすさと選挙の公平さを両立させる観点から、投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務について。

制度化を検討すべきと考えています、総務委員会でも林大臣には見解を聞きましたので、今日は総理大臣の見解をお聞きしたいと思います、高橋さなえ内閣総理大臣、選挙の投票においては選挙の構成を確保するために、本人確認を確実に行うことが重要だと認識しております、公職選挙法第44条におきましては、選挙人は選挙人名簿との対象を得なければ、投票することができないとされております、選挙においては選挙人名簿との対象を確実に行うこと、投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいます、今年の衆議院選挙におきましても、投票所における本人確認の際に、マイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知しています、ただ一方で本人革命のために、身分証明書の提示を義務付けるということについては、選挙権の行使に関わることであり、マイナンバーカードで運転免許書などの身分証明書を、所有していない選挙人の投票を拒否できるかという点、また投票所の現場において選挙人の混乱を招かず、円滑に投票事務が進められるかなどといった、論点があるということから、これは民主主義の根幹である選挙にかかることですので、各党各会派におきまして、御議論いただくべき事柄だと考えております、上谷総理大臣、検討する方向性だということであると思います、厳格化をやはりやっていただきたいとこの間もここで1億人以上がマイナンバーカードを持っていますという話もありましたのでマイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います実際イギリスでも2022年に法改正がありまして、顔つきの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです、その翌年イングランドの地方選挙では、身分証を持っていなくて投票できなかった方の数は1.2%しかなかったそうであります。

確かに投票権を確保するということは大事ですけれども、やはり不正はいきませんので、選挙の信頼性を高めるという意味で、やはり制度の厳格化をルール設定していく必要があるんだろうというふうに思いますので、より積極的なルールの厳格化を進めていただきたいと要望します、次にネット選挙の広告について伺いたいと思います、選挙期間中紙のびらには枚数制限がありますし、ポスターには掲示場所の制限があります、街頭演説や選挙会にも一定のルールがあるんですけれども、ネット広告についてはネット選挙というのは始まって間もないため、ルールが追いついておらず資金があればいろんなことができるという、ちょっと野放しの状況になっていると感じています、特にYouTubeやSNSの広告は候補者や政党の認知に大きな影響を与えるんですけれども、有権者から見るとその動画が自然に広がったものなのか、広告費によって大量配信されたものなのか非常に分かりにくいのが現状です、そこで聞きたいんですけれども総理は総理大臣であると同時に自民党の総裁でもいらっしゃいますから、さっきの衆議院選挙において自民党がネット広告、とりわけyoutube広告やsnsの広告にどの程度の費用を投じたのか、把握されているかお聞かせください、内閣総理大臣高石さん内閣総理大臣、現在私は内閣総理大臣として委員会での質疑に対応していますので、党の個別の政治活動についてお答えすることは差し控えたいと存じます、でもその上で御通告をいただいたことからあえて、等の事務方に確認をしましたが、本年分の収支報告書には本年1月1日から12月末までの、政治資金の収支を記載しなければならないが、来年3月末が提出期限であり、まだその作成はされていないということでした、そのようなことから収支報告書の一部となる、広報関係費について事前にお示しすることができないということでございます、上谷総平君、我々も同じ条件ですから。

我が党は4600万ぐらいかけたんですね、自民党さんの動画を見ていると、大体メインの広告動画で1.6億回です、その他関連の動画を入れたら2億回ぐらい再生がされています、1.6億回のメインの動画なんですけれども、いいね数は4.1万回しかない、コメント数も7900件ぐらいしかないんですね、1億6千回再生されていて、いいねがこんなに少ないと、0.026%ですから、おそらく広告で回ったものが多いだろうというふうに考えられます、これは我々もやってますからね、同じようにやってますから、自分たちと比較してできるわけであります、我々先ほど言いましたが4600万円かけて、4000万回の視聴を獲得いたしました、だいたい単純計算すると1視聴あたり1.14円です、ですから1.6億回の視聴を広告だけで言おうと思うと、最低1.8億円ですね、1億8千万円、もし2億回とすれば、2億3千万円規模の広告費が必要となるというのが、概算で出ます、どこまでが大外国な再生で、どこまで広告なのか分かりませんし、今これは違法ではないんです、ルールがありませんから、しかしこれ上限を決めておかないと、今後こういったPRの動画に限らず、誹謗中傷の動画とか、あとディープフェイクですね、AIを使ったディープフェイクの動画とかを、作らせて拡散するとかですね、スマホ農場と言われる大量のスマートフォンを使って、SNSや広告の数字を人工的に水増しする、不正運動の拠点も報告されてますね、こういったものを利用して、インプレッションや再生数をどんどん上げていくということも、可能になってくるんです、我々もですね去年の参議院選挙で、ロシアのBOTと言われるソフトウェアプログラムにより、投稿が賛成党のですね投稿が拡散されたというのを、証拠なしでですね言われまして非常に迷惑をこむりました、国民の信頼を担保する公正な選挙のために、早急に公職選挙法を改正して、選挙期間中のネット広告費の上限設定、ネット広告の透明化、誹謗中傷やディープフェイク動画の作成依頼や投稿の禁止。

スマホ農場やボットの使用禁止といったルールを決めていくべきだというふうに考えますが、この点総理の見解をお聞かせください、高橋さん内閣総理大臣、自民党の動画でいいねが少なかった話、今ショックを受けながら聞いておりました、インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各協議会での議論を経て、AIを利用して作成された画像などを、インターネット上で販布するものの表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に、選挙の構成に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が、本党を含む与野党6党から国会に提出されて衆議院で可決されました、ご指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で法案を可決する際の不対決議におきまして、インターネット等を利用する方法による、候補者の氏名等を表示した、有料広告に係る規制のあり方については、引き続き検討するものとするとされたと承知しております、有料インターネット広告のあり方については、政治活動は原則自由とされている中での、政党等の政治活動への新たな規制となり、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でございますので、これも各党各会派におかれまして、御議論いただくべきものであると考えております、神谷総平君、問題意識は持っておられるというふうに私は認識をしました、これはやはり自民党さんが一番お金を持っていますから、資金力で勝負すると我々は勝てませんネット選挙で、ですので上限を各党で話し合って決めるべきだというふうに思います、選挙に関わることは各党で話し合って決めるというのが国会の慣習なわけですね、それについて今回次にですね、議員提出の削減について聞きたいんですけれども。

今議員提出の削減に関する法案が提出されていらっしゃいます、総理はですね個別の議員立法についての内容には答弁はできないというようなことで、衆議院の方でもおっしゃっていましたけれども、一般論として一般論としてお聞きしたいんですけれども、今の日本においてですね国会議員の提出を削減するということは、国民にとってどんなメリットがあると総理はお考えなのか、簡単でいいのでお聞かせください、高井さん内閣総理大臣、あくまでも内閣総理大臣として個別の議員提出法案について、その内容に関する評価をすることはできませんのでご理解ください、その上で一般論としてということでしたので、議員提出の見直しということについては、例えば見直しによる経費面への影響ですとか、国民の代表とある国会議員をどう選ぶべきかなど、様々な観点からの幅広い御議論があり得ると思います、議員提出のあり方は民主主義の根幹に関わる問題ですから、そうした点も含めて国会で御議論いただくべき事柄だと思っております、上谷総理君、ありがとうございます、あまり今の答弁だとメリットを国民感じないと思うんですよね、我々は賛成党は別に定数制限に反対だと、定数削減に反対をしていたわけではなくてですね、やはり民主主義でちゃんと国民の声を反映させる、みんなで話し合うそして議員の立法能力が高まる、それから選挙制度も公正に見直していく、そういったことを踏まえた上で定数削減をやっていくことであれば、相談に応じますよと協力しますよと言っていたんですけれども、いきなり何のメリットがあるかわからないと、経費の削減というのがちらっとありましたけれども、45人国家費を減らしたぐらいで数十億です、国家予算120兆円の中の数十億を減らしたところで、大して国民にはメリットはないというふうに思うんですね、それよりも議員の数を確保して多様な民意を反映させる方が、国民メリットがあるというふうに思いますので、ぜひもう一度皆さんでですね、各党で代表を出し合って、この点について話し合いたいという要望を挙げておきます。

次に選挙区割とゲリマンダーについて伺いたいと思います、選挙区の境界線を操作して、特定の政党や候補が有利になるようになる行為をですね、アメリカでゲリマンダーというふうに言われるようになって、久しいんですけれども、人口変動に応じてですね、一定の、一票のごめんなさい、一票の格差を是正するために区割りを見直すこと自体は必要です、しかしその区割りが人口変動への技術的な対応ではなくて、議会の多数派を取るための正当感の戦争になれば、選挙制度への信頼は大きく損なわれてくるというふうに思います、アメリカではルイジアナ州の区割りをめぐり、連邦最高裁が人種を過度に考慮した区割りを、違憲の人種ゲリマンダーというふうに判断したというふうに報じられていますし、その他他の州でもですね、党派的な区割りの変更をめぐってですね、政治的な対立が起きているというふうに、側文をしております、日本では現在のところアメリカほど、露骨なゲリマンダー起きにくい制度設計になっていると思います、しかし人口移動が進みですね、外国人住民も増え地域ごとの政治的傾向が変化していけば、将来にわたり区割りをめぐる政治的圧力が、強まる可能性も否定をできません、日本においてゲリマンダーのような行為を、抑止するためには何が必要だと考えか、総理の見解をお聞かせいただきたいと思います、岡井さん内閣総理大臣、我が国の衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては、公正中立な第三者機関である衆議院議員選挙区確定審議会が区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することとされております政府はこの勧告を尊重して区割り改定法案を作成して国会に提出します、この審議会の委員は国会議員以外のものであって、執権が高くかつ選挙区の改定に関し、公正な判断をすることができるもののうちから、両議員の同意を得て任命することとされています、ですから我が国の衆議院の小選挙区の区割り改定について。

御指摘のような懸念はないと私は考えております、また外国人が増えてというお話でしたけれども、それは選挙権非選挙権ともお持ちではありません、のでこれもまた影響はないものと考えております、上谷総理大臣、はいそうなんです、なかなか選挙区割りについてどういうふうに決めるのかということは、国民は御存じなかったと思いますので、今日テレビでこういうルールになってますよということを知ってもらうことに、私は意義があるというふうに思いました、ですから選挙区割は勝手に国会議員だけで決められないというようなことですね、国会議員以外の方に公正に話し合っていただいて、助言をいただきながら変えていくと、これ民主主義のあるべき在り方だと思うんですよね、特定の権力を持っているところがですね、優位に選挙制度を変える選挙区割を変えるということというのは、民主主義の根幹を揺るがすのでやってはいけないということなんだというふうに思います、そこで総理に改めてこれ通告ないですけど時間がありますのでお聞きしたいんですけれども、民主主義や選挙への信頼性を担保するために権力を持つ者が心がけないといけないことは何だと思っているか、総理のお考えこれ個人のお考えで結構ですのでもう一回言います、民主主義や選挙への信頼国民への信頼を担保するために権力を持って物事を決められる側が心がけるべきことは何かをお聞かせいただきたいと思います、高市さない内閣総理大臣、まず選挙というのは民主主義の根本中の根本です、例えば国会議員は全国民の代表と、憲法では位置づけられております、まさに多くの国民の皆様、全ての国民の皆様の声を代弁する大切な存在であり、そして国会は国権の最高機関と位置づけられております、権力を持つ者が誰が権力かということにもよるんですけれども、でも心がけなきゃいけない、それは例えば上谷議員もそうだと思います。

国民の代表としての権力をお持ちであり、そしてまたそれが主権者の代表であるという、議員の委員のですね、この教示になっていると思いますよ、だから権力を持つ者というのはそれを抑制的に使い、そしてまたできるだけ多くの方の周知を集めて、多くの国民の皆様に影響を与える政策を行使するときには、ギリギリまで熟慮を熟行してそして最善の策を打っていく、そして万が一それが誤ったときには、これは正直にお詫びをして変更するようなこともあるでしょう、権力を持つ者というのは結果にも責任を持つ者である、そして実行する直前までギリギリまで考えるべき者である、そして選挙に関しては公正に戦える、そういう環境をつくっていく、これは国会の仕事だと思っております、上谷総理君、はい、総理が今お話いただいたような見解をお持ちであるということが確認できて、非常に安心をいたしました。

今ですね、国会に出ております比例の定数だけ45削減という法案はですね、しっかりと議論のプロセスが減られておりません。はい、我々何度も言いますけれども、議員定数の削減に反対しているのではないんです。その話し合いのプロセスとかですね、それを比例だけ小政党に不利なような制度に、与党が数の力があるから、総理が今支持率が高いから、だから押し切ってしまおうというふうな、そんなやり方で民主主義の根幹である、選挙のルールや定数を変えることに、我々は大きな問題を感じております、ぜひですねこの点しっかりと、もう一度立ち止まって考えていただいてですね、何度も言います、定数削減や選挙制度の改革に我々は反対しているのではありません、もう少し与野党一度なってみんなが納得できる、国民が自分たちの声がしっかりと届くねというふうな、納得感を持った制度設計をぜひ持っていただきたい、総理は総理としても権力がありますし、与党としても3分の2以上衆議院で持たれていますから大きな力があります、だから力を持っている方々は力のない側に対してもしっかりと配慮をして、意見を聞いてですね、それを踏まえて横綱相撲で政治をやっていただかないと力があるから数があるからって押し切られたらですねもうこれ国会やる意味ありませんからぜひですね選挙制度に関してですね、今日踏まえた国民の参加意欲それを高めるためにですね、もう少ししっかりとこの国会の場で、またそれぞれの各党の代表の話し合いの場でですね、議論をさせていただくことを強く要望して質問を終わりたいと思います、よろしくお願いします、小池晃君、日本共産党の小池晃です、公室伝播の改定案の内容進め方について疑問の声が広がっております、私たち日本共産党は党の綱領で天皇の制度も含めて。

日本国憲法の全条項を守るという立場を明確にしております、天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論検討すべきであり、そういう立場で質問いたします、日本国憲法第一条は天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくとしています、そしてどの世論調査でも女性天皇女系天皇に賛成だという方が多数です、しかし政府案は養子縁組によって男系男子での継承を明確にしました、総理天皇は男系男子で継承しなければならない、ということは国民の総意でしょうか、高石さなえ内閣総理大臣、公室全般の改正につきましては、先日6月10日に、まさに全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院政府区議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました、そこでは根性閉化から秋篠宮公子殿下、次世代の久人新能殿下という、後位継承の流れを揺るがせにしてならないということについては、立法府としてもこれを確認する、その上で議論の取りまとめをもとに、法制化することを求めるとされております、ですから政府としてはそれに沿って、忠実に法案を作成したものでございます、小池晃君、私が聞いたことに全く答えていないですね、国民の総意とはさすがに言えないんだと思いますよ、今の世論調査を見れば、しかも立法府の総意総意とおっしゃいますが、これ全体会議で日本共産党は反対いたしましたし、参議院の野党第一党である立憲民主党もですね、要旨問題は反対というふうに言っているわけです、立法府の総意でもありません、しかもその立法府の総意を踏み越えた法案が出されているわけです、男性男子ありき男系男子ありきで女性天皇を始めから閉ざすという。

この憲法第一条の精神に反するやり方は私は将来に大きな加工を残すというふうに思います、さらに聞きます憲法第一条は天皇の地位を日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴としています、ならば多様な性を持つ人々によって構成されている、日本国民の統合の象徴である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもないのではないか、憲法の条項と精神に照らせば、女性天皇女系天皇を認めるべきだというふうに思いますが、この点はいかがですか、質問に明確に答えていただきたいと、別のこと言わないでほしいと、高橋さなえ内閣総理大臣、先ほどの御質問は国民の総意という話でございました、まさに国会議員の皆様は憲法上全国民の代表とされております、その中でその国会において、衆参両院政府区議長の下立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて、今般の法案を立案したということです、ただいまの御指摘につきましても、取りまとめに書かれた手続にのっとり、法律案の骨子が出来上がった段階で、事前に衆参政府区議長に御報告した上で、6月25日の全体会議の場で、各党各会派の法律案の要項を御説明し、衆参両院の政府区議長より、取りまとめに沿ったものであるという ご判断を頂戴いたしております、小池晃君、国会の総意が立法府の総意が 国民の総意であるというふうに、言い切れるんですか、かなり世論調査の結果違いますよ、しかもですよ私ねいろいろおっしゃるんだけれども全体会議で議論したのはですね拘束数の確保の問題なんですよそういうね、テーマ設定だったんですよ。

行為継承の問題っていうのは、これ全体会議では議論されてないんですよ、だから全体会議の後の記者会見で、森衆議院議長が思わず、その養子のところに生まれた男性は、後位継承資格を持つと言ってしまって大問題になったわけですよ、森議長はそれを慌てて修正したわけですね、ここに見られるように全体会議では後位継承の問題というのはテーマになっていない、だから女性天皇女系天皇問題はもう議論にならなかったんですね、これが経過です、さらに聞きます、自民党そして総理も我が国の歴史と伝統ということをこの問題では強調されます、私はやっぱり何よりも大切なことは、日本国憲法の条項と精神に基づくことだというふうに思うんですね、その点で日本国憲法は、戦前の天皇主権の大日本帝国憲法とは根本的に異なるわけですよ、万世一継の天皇これを統治する、天皇は神聖にして犯すべからず、大日本帝国憲法一条三条です、これを否定したものですよね、これは認められますよね、大日本帝国憲法のこの天皇主権ということは否定されたということは、お認めになりますよね歴史の事実です、高橋さなえ内閣総理大臣、日本は国民主権の国でございます、小池晃君、国民主権を規定しているのは憲法第一条ですよね、それはいかがですか、小池晃君、主権の損する国民の総意に基づくと、第一条に書いてあるんですね、それでいいです、天皇の制度というのは、日本国憲法の条項と精神に基づくものだというのが、戦後の象徴天皇の制度なんです、だからですよ、憲法第二条は。

行為は摂取というふうにしました、しかし大日本帝国憲法にあった、男系男子による継承これを意味する、高男子尊という言葉は削除されたんですね、だから憲法でこれは変わったわけですよ、最大の今回の問題、この問題の最大の問題はですね、明治の公室転搬でも禁止をしていた、養子制度について、わざわざ新しい省、養子後続男子を設けたわけですよね、これだから日本の伝統でも何でもないんですよ、明治の公室転搬では否定をしたんですよ禁止したんですよ、その結果戦後功績を離れた旧十一宮家の男系男子を、後続の養子にできるように、政府の法案について聞きますが、政府の法案はそこにとどまらずに、養子後続に生まれた男子に後位継承権を持たせることにしたわけですね、これ事実の確認です、総理に確認します、この法案によれば女性後続が婚姻した後の配偶者や子、これは民間人のままですよね、一方で養子後続の配偶者となった民間人、そしてその子これは後続となる、これは間違いありませんね、これは法案の事実ですから確認です、高石さん内閣総理大臣、まず公室転搬に後続すると規定しない限り後続にはなりません、ですから女性後続の配偶者については、現行の公室転搬の規定に基づき後続にはなりません、養子の子については、後続の夫婦の間に生まれたものであることから、現行公室転搬の規定に基づき後続となることとなります、小池晃君、ということなんですよ。

だからつまりですね、女性後続の子は天皇になることはなく民間人になるわけです、一方で民間人として生活してきて、養子後続となった方の子は、男子であれば天皇になることがある、そういうことじゃないですか、そういうことですよね、いかがですか、高市さなえ内閣総理大臣、これ男子であれば天皇になると決まっているわけではありません、これまで決まってきた後位継承の順については、これは揺るがせにしないとしておりますので、何得る可能性があるということではそうでございます、小池晃君、そういうことなんですね、結局養子制度を後続数確保するためだと言ってきたけど、結局この法案というのは、養子の子の後位継承権を認める法案になったわけです、養子の子を天皇にすることができる法案になったわけです、ここがやはり私は重大な問題だというふうに思うんですね、そもそも2005年の政府有識者会議の報告書では、養子縁組については国民の理解と支持安定性伝統の、いずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であると、これ完全に否定をしていたわけであります、これ小泉内閣のときです、その理由として旧十一宮家が、今の天皇との共通の祖先は、約六百年前の室町時代まで遡るということを挙げておりました、しかも戦後は民間人として生まれ育ってした方たちであります、こうした人たちを特別な身分である後続にすることに、総理国民の理解が得られるというふうに思いますか、高市さない内閣総理大臣。

国民の皆様の理解を賜るべく、この議論の取りまとめに沿って、忠実に法案を作成したものでございます、国会議員の皆様は全国民の代表でいらっしゃいます、小池晃君、国民の理解を賜るべくと、だから国民理解得られていないんですよ今、そのことを認めになったと思いますよ、しかもこれは憲法14条を禁止している文字による差別、すなわち家計による家柄による差別に抵触するという指摘もあるわけですね、私そもそも男系男子での継承ということを大原則にしていくと、ひたすら男を産んでくれと、私こういうことがあっていいんだろうかと、いうふうに率直に私なりに自分の思いとして感じますよ、総理朝日新聞の世論調査では、養子縁組をできるようにする法整備を急ぐ必要はないが71%です、読売新聞では公室転搬の議論が十分だったとの回答は39%に過ぎません、もう読売新聞日経新聞朝日新聞毎日新聞東京新聞みんな社説で、この法案は一旦止まって出直すべきだと、こんなに各社の社説が一致している、それで地方新聞もみんなそうです、こんなことは滅多にないですよ、総理ねやっぱり今の政府案、これは国民の理解を得ているとは到底言えないと私は思いますが、理解を賜るべくと先ほどおっしゃったようにね、理解を得られていないと、そしてね総理もう一つ指摘をしたい、2006年の通常国会の時、この時は今と正反対の議論があったんですよ、当時の小泉政権が、女性天皇女系天皇を認める公室天般を、出す方向で議論していた、その時に小泉政権の官房長官だったのは安倍晋三さんです。

その安倍晋三さんに総理は衆議院の予算委員会で質問されています、こう言っています、総理は女性天皇には反対しないが女系天皇は慎重に検討してほしいと述べられて、こう言っています、まだ国民の理解が進んでいない、守るべき伝統は何で変えるべき伝統は何なのか、こういう議論も深めたい、できましたら今国会ではない方がありがたい、十分な時間議論の機会をいただきたいというふうに、通常国会の1月ですよ、これから長い国会があるというときに、今の国会のこの残されたわずかな期間で、数の力で押し通すようなものでは私はないと思います、見直すべきだと、委員長 総理ですよ、官房長官出てくる場合じゃないって、総理が言ったことを聞いたんだから、私担当の大臣として過去の経緯はずっと承知をした上で申し上げますと、今回前回有識者会議の提言に基づいて、衆参政府議長の下で4年間にわたり議論が行われました、個市案を私が説明させていただき御了承を得て、そして要項もその後衆参政府議長の下、そして全体会議でも御披露させていただいて、そこで最終的に中間取りまとめができあがったわけでございます、その中間取りまとめに基づいて、今回政府案をつくらせていただいたということになり、しかしこれは現行法に基づく結果ではさまざまあると思いますが、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、またこれを縛ったりするような趣旨のものではないと、そのように承知をしております、小池晃君私は総理の国会での発言に基づいて聞いたんですよちゃんと総理が答えてくださいこんな先取りするものではないというのであれば、これは私はこのままではいけない、この法案を一旦撤回をして、有識者憲法学者の意見を聞く場を設けて。

国民の声を聞く校長会パブリックコメントをしっかりやって、それこそ憲法上の国民の総意これを形成する、この努力をすることが私は政治の責任だと思いますがいかがですか、高橋さん内閣総理大臣、有識者による検討も含めて長い長い時間をかけてきたものでございます、そしてこの問題要は公室展覧の改正につきましては、誠実な環境の下で議論を進め、結論を得ていただくことを期待いたしております、十分にこれは国会でもご検討いただきました、政府議長による議論の取りまとめに心から敬意を表しますし、そして本当に長い年月をかけて、丁寧に検討されているものであるということを申し上げておきます、小池晃君、十分に国会で議論したものではないんです、全体会議では反対意見がたくさん出たんです、野党第一党の立憲民主党も反対したんです、それを立法府の総意だと言って、押し付けることは許されない、しかもそこで議論したこととは、違うような法案まで出てきている、私はこれを撤回するということが、国民の理解と国民の総意に基づく、憲法に基づく議論していこうということを、強く訴えて質問を終わります、速記を止めてください、天端大輔君。

大読します 令和新選組の天端大輔です、先日5月13日の参議院決算委員会で 令和新選組の奥田文夫議員は、中部電力によるデータ不正の問題 それ以外の電力会社の原発についても、事故やトラブルが隠されてきた問題を指摘し、この問題への対策として政府に以下を求めました、全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー人員増強と、それに必要な国家予算人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください、全ての国民の生存権の問題だからです、令和新選組は全原発の安全データ再チェックを、本委員会から政府に対する警告決議案に反映するように求めました、しかし理事会では与党中心に浜岡原発だけの問題に賄賞化し、全原発の再チェックの文言を入れることは、堅くなり拒まれました、これではデータ不正やトラブル各種は、これからも繰り返されることになります、本委員会として全原発の安全審査に関わるデータの再点検のため必要な予算人員の措置調査機関の設置を政府に求めるべきですまた5月25日の本委員会では伊勢崎県事議員から、令和6年の都半島地震等からの復旧復興事業で、多額の予備費が未執行繰り越しになっている実態について質疑を行いました、予備費の多額の繰り越しまたは不要の衆院には、復旧工事を担う事業者の不足や復旧事業の計画を担当する、自治体の職員不足などがあります、これら事業者や自治体の職員の不足に対する、実態調査と対策を求めましたが、政府から十分な説明はなされませんでした、今後の災害対応に生かすための検証が必要です、この提案は本委員会からの会計検査員に対する、検査要請に盛り込むよう提案しました、しかしこれも与党を中心に、検査は被災地に負担をかけるからと、検査要求に盛り込むことが拒まれました、今まで被災自治体の負担軽減を怠り、予備費未執行や復旧工事の遅れを引き起こしてきたのは。

政府与党ではありませんか、被災自治体の負担軽減のためにも、政府の支援策や財政措置の不足を含めて、原因の検証が必要です、本委員会として会計計算員に検査を求めるよう、再度提案いたします、委員長以上2点についてお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします、はいすでに会計検査の要請につきましては、理事会にて合意されています、質疑を続けてください、はい 田中大介君、代読します、続きまして全国の障害当事者の皆さんから託された声を総理にお届けします、今日はこの高市総理へのお手紙アクションに参加された障害当事者をはじめ、12名の皆さんが傍聴席で見守ってくださっています、現在障害当事者が主催する高市総理へのお手紙アクションが行われています、防衛費の増額や武器輸出などへの不安と、平和への願いを総理に届けたいとの呼びかけに、全国から114通の手紙が寄せられました、本日は実名での紹介配付にご承諾いただいた、11名の手紙を資料として配付しています、その中からお二人の手紙をご紹介します、資料とパネルの位置をご覧ください、視覚障害のある藤原久美子さんからの手紙です、今この場に傍聴に来られています、私たちは不良な子孫とされてその身体を傷つけられ、生と生殖の健康権利も奪われてきました、10年前の津久井山百合園事件での、障害者は不幸しか生み出さないという言葉に、象徴される優生思想は未だ社会に根付いています、戦争になっても私たちは戦えず真っ先に殺される存在です、だからこそ戦争のない世界の大切さを知っています、私たちの存在こそが平和を体現しているのです、どうか戦争のできる国にしないでください、軍事予算は市民一人一人が幸せに生きていくための、福祉や医療教育国際協力のために使ってください、軍閣は不幸しか生み出しません。

今すぐ止めてください、私たちを守って守って守り抜いてください、資料とパネルの2をご覧ください、次に知的障害のある須藤明さんからの手紙です、戦争反対絶対反対絶対ダメ、戦争のことを考えるととっても悲しくなるよ、戦争のためにお金をたくさん使うことも絶対やめてほしい、一文字一文字に戦争は嫌だという切実な思いが込められています、総理は防衛費の増額や武器輸出は国民を守るための政策であり、戦争をするためではないと説明されるでしょう、しかし大切なのは当事者の不安の背景に、思いを馳せていただくことです、このような不安の声が数多く寄せられている事実を、総理は重く受け止めその声に向き合うお考えはありますか、そして通告しておりませんが、一つ総理にお願いがあります、この114通の手紙は障害当事者が時間をかけ、自分自身の言葉で書いたものです、一通の手紙を書くために何時間何日もかかる人がいます、だからこそ郵送ではなく自分たちの手で、この114通の手紙を総理ご本人に直接手渡したいと願っています、総理その機会を設けて障害当事者の代表から、直接受け取っていただけますか、高橋さなえ内閣総理大臣、まず114通の手紙を心を込めて書いてくださった皆様にお答えしたく、その手紙を直接受け取らせていただきます、それから最初にですね、山尻園の話が出ましたので申し上げますが、山尻園における事件から10年という節目にあたります改めて犠牲となられた方々に心より哀悼の誠を捧げ、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、

傷つかれた全ての方にお見舞いを申し上げます。その上で、防衛費に関係するこのお手紙についてのコメントですけれども、国民の皆様の平和を願う切実な声には、私も強く共感をいたします、平和を願う声にしっかり向き合い、我が国の抑止力を高めることで、事態の発生を未然に防ぎ、障害のある方々を含め、誰もが安心し希望を持てる平和な暮らしを守っていく、そのためにも必要なことは厳しさを増す、安全保障の現実を直視して、防衛力の抜本的強化を、これまで以上のスピード感で進めていく必要がございます、同時に防衛力強化の取り組みを進める中にあっても、例えば社会保障や教育といった国民生活を支えるために、必要な予算はしっかりと確保してまいります、はい 天端大使君、委員長 配慮をお願いします、計測を止めてください、天端君が発言の準備をしていますのでお待ちください、赤さ大読で中尾さんの画面紹介する予定ですか。

大読お願いします、中尾さんの画面紹介、どのように受け取るかも検討お願いします、大読お願いします、他にある、以上、総理どのように受け取るかも検討をお願いいたします、大読お願いします、最後にもう一通だけご紹介します、徐々に筋肉が弱っていく脊髄性筋萎縮症SMAがあり、24時間解除を受けながら地域で自立生活を送る中尾恵子さんはこう書いています、今傍聴席にいらっしゃっています、いらない命があると考える社会は戦争と地続きです、一旦命に価値の差を認めてしまえば、全ての人がいるかいらないかで振り分けられてしまいます、私はそのような社会を望みません、引用は以上です、総理今日ご紹介した手紙に共通しているのは、障害者は真っ先に切り捨てられるのではないかという不安です、この不安は障害者の思い込みではありません、突然生まれたものでもありません、1996年まで存在した優生保護法は、不良な子孫の出生を防止することを目的とし、障害者やハンセン病患者の強制不妊手術や、人工妊娠中絶を認めていました、人類の悪質な遺伝を淘汰し、人間の命に優劣をつける優生思想が、欠実した政策です、今もなお障害者は不要というメッセージが、至る所で発せられています、度々尊厳死が議論されそうになります、重度の障害者は尊厳をもって、当たり前に地域で生きることはとても難しいです、出生前診断も広がっています、郵政保護法の時代、そして今なお消えない、郵政思想のただ中を生きてきた、当事者の不安の言葉の重みを、直接受け止めていただきたい、だからこそ直接受け取っていただきたいのです。

ぜひ検討をお願いいたします、次に行きます、山尻園事件の検証について伺います、2016年7月26日、知的障害者入所施設、津久井山百合園に元職員が侵入、入所者19人を刺し殺し、職員含む26人に重軽傷を負わせました、事件後政府は断じて許せないと言いながら、最終的にやったことは、措置入院から精神障害者が退院した後の、管理を強めることのみでした、今年6月のエッセイで、早稲田大学の新井裕樹教授は、障害施設という特別な場所で、特殊な凶悪犯が起こした、極めて例外的な事件として扱われたと振り返っています、10年政府の対応は不十分です 犯人は意思疎通ができない重度障害者は不幸であり家族や周囲も不幸にする不要な存在と考えていました、優生思想が背景の一つであることは明らかです 国連の障害者権利委員会も優生思想に基づく考え方に対処する観点から山尻縁事件を見直すべきと日本政府に勧告しています、総理に伺います ご存知のように国内人権機関についてはこれまで様々な議論がありました、裁判所とは別に人権侵害からの救済や人権保障を担う国家機関です、原則として政府から独立し実際に人権侵害が起きた際、迅速な調査救済をするほか、立法行政の活動への提言や教育啓発活動などを行います、政府は国内人権機関を設置し、優先思想を背景とした山尻縁事件の包括的な検証を、今すぐ行うべきと考えますが総理いかがですか、高市さなえ内閣総理大臣、国内人権機構の設置を含めた人権救済制度のあり方につきましては、これまでなされてきた様々な議論の状況を踏まえつつ、法務省において普段に検討していると承知をしております。

障害のある方々に対する差別を含む人権の問題をめぐっては、障害者差別解消法など個別法が制定されております、差別のない社会の実現に向けた取り組みが、着実に進められてきております、これらの個別の法律に基づいて、きめ細やかな人権救済を進めてまいりたいと思っております、それからいつどんな場合にあっても、障害をある方々を含め、国民の皆様が誰一人取り残されないよう、あらゆる対応に万全を期すと、いうことが政府の責務だと考えております、その思いはお伝えしたく存じます、またお手紙の受け取り日時場所などについては、議員の事務所と相談をさせてください、天畑大介君、委員長配慮をお願いします、計測を止めてください、天畑君が発言の準備をしていますのでお待ちください、赤傘行の佐志市、赤傘田の浜やらは和音信、赤傘行の柿久家信家、赤傘田の浜やらは和音人権、赤傘行の柿木、赤傘田の浜や行の八行、阿行の阿依牛、赤傘九才、赤傘田行の立津邸と等、あ行のあいという、あかさたな何ぬねの、あかさたなあ行のなというのなら、あかさたなは行のはひふへほほ、あ行のあいうほう、あか行のかほか、あかさた、あかさたなな、あか行のかきくけけんしょう。

大俗で言った包括的な検証、赤さたなは行のはは、赤さ行のさしすせ、赤さた行のたちつせつ、赤さた行のたぜったい、赤さたな行のなにに、赤ささしすす、赤さたなは行のはひふへすべきです、赤さたなはまやらは、質問ですか、そうすべきではないですか、総理に聞いている、人権救済というものを、包括的に検証を立体にすべきではないか、それかな、包括的な検証というのは、背景にある有精素を含めたみたいな、有精素のこと、そう、じゃあここからの方に、はい、どうぞ。

わやらわ 和音三角 検証のこと、三角の下で検証する検証の前に入れるってことですねどっちに行きます?はい、どうぞ。天畠大輔君、人権救済というのなら背景にある優先思想も含めた包括的な検証を、当事者参画の下で絶対にすべきではないでしょうか、総理もう一度お願いいたします、高市財内内閣総理大臣、これまでも様々な人権を守るための個別法というものが、制定されてまいりました、その際に当事者も含めた有識者による議論であったり、様々なヒアリングも含めて、対応されてきたものと考えております、各種個別法様々ございます、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これは平成25年に成立しました、また同年いじめ防止対策推進法も成立しています、また平成28年部落差別の解消の推進に関する法律の成立、平成31年アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための、施策の推進に関する法律の成立、令和5年性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する。

国民の理解の増進に関する法律など、様々個別法がしっかりと運用されていくということが、重要だと思っております、委員長配慮をお願いします、計測を止めてください、天端君が発言の準備をしていますのでお待ちください、赤佐行の佐志市赤行の柿区刑事件、赤佐田名行の何の赤行の柿区検証、赤佐田名行の何について聞いてます、そう、山尾園事件検証について、統一者参画の下で検証、もう1回聞くということです、聞けますか、委員長、天端大介君、総理山尾園事件の検証について、統一者参画の下で、包括的な検証すべきではないかと聞いております、もう一度お願いいたします、上野健一郎厚生労働大臣、山尾由里事件の検証につきましては、これまで有識者や関係省庁等で構成をされました検証チーム、これに基づきまして報告書が取りまとめられました、この報告書の内容を踏まえまして、関係府省庁で連携をして必要な取組を行ってきているところであります、このため現段階で当該事件の検証を改めて行うべきだとは考えておりませんが、報告書の内容を踏まえましてここに盛り込まれた政策を、これからもしっかり強力に進めていくことが肝心だと考えているところであります、天端大介君、一入りをお願いします。

計測を止めてください、天端君が発言の準備を始めますのでお待ちください、赤さたな浜、麻行の麻みむめもや行のやや、赤さたな浜山百合園、赤さ行の沙士山連事件、赤さたな何ぬねのの、赤か検証、赤さたなは、平成28年の答えた検証ではなく、改めて、改めて、当社さんが書く方は今後とで、山原理事件の検証を当社さんが書くことで改めてしてほしい、他にある、赤さたたたちつてとととであってます、次が赤さたなはままみむめもとも、赤さたな行の作業とも、アカサタナハママミムメメトモトメ、アカサタタチツテ今カウント1です聞く?そうもう一度聞く?そう、もう一回聞く?

当社三角の下でこのレジの研修を 改めてしてほしいとまとめています、ある?赤沙田田作業の差し数制装、そう、ああ行のああいううそう、赤沙田田浜やら総理から、総理のお考えを聞きたい、そう、聞きます、聞いていいですか、もう一度確認します、当事者参画の下で山尾理恵事件の検証を改めてしてほしいと、答えていますが、総理から総理の考えをお聞かせください、聞きます、前場田大輔君、当事者参画の下で山尾理恵事件の検証を改めてしてほしいと求めています、総理のお考えをお聞かせください、高橋さなえ内閣総理大臣、山尾理恵の事件の検証については、事件発生後速やかに関係閣僚会議を設置し、有識者や関係省庁などで構成された検証チームを立ち上げ、事件の事実関係の検証とそれを踏まえた再発防止策が多角的に議論されました、そして平成28年12月にこの再発防止策が取りまとめられました、改めて当事者ご参加の下でというご提案でございますけれども、この取りまとめた再発防止策の徹底、これが重要だと考えております、質問時間が終了しております、天畠大輔君、大徳島さんまとめます、引き続き求めてまいります、質疑を終わります、この際委員の異動についてご報告いたします、本日小池晃君及び天端大輔君が委員を辞任され。

その補欠として木田芳子君及び伊勢崎健二君が選任されました、他にご発言もなければ質疑は終局したものと認めて、ご異議ございませんか、ご異議ないと認めます、速記をとめてください、これより討論に入ります、各会派の討論に先立ちご報告いたします、令和6年度決算についての内閣に対する警告及び、令和6年度決算審査措置要求決議案については。

理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました、それでは警告の案文を朗読いたします、内閣に対し次のとおり警告する、内閣は適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである、1内閣府等8府省庁が株式会社JR東日本企画に委託等を行った事業において、同社が社員に虚偽の業務日誌を作成させ、実際には業務に全く従事していない社員や時間をあたかも従事したかのように、予想って人件費を算定し、令和元年度から5年度だけで約20億円の委託費等を不正に 受給していた事態は遺憾である政府は同社が中央省庁等向けの事業を開始した 平成24年度から常習的に不正を行っていたにもかかわらず、長期にわたり見抜くことができなかったことを重く受け止め、同社に対して不当に支払われた委託費等の返還請求を厳正に行うとともに、本事案の周知徹底や他の委託先も含めた、適切な事業実施のための点検調査等を行い、再発防止に万全を期すべきである、2 独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業庁の補助金により設置 同性者基金を原資として交付した、中小企業等事業再構築促進補助金 において虚偽の実績報告者が作成、されるなど悪質極まりない性行為 等により課題交付が発生したこと、事業者から事業家の状況が適切 に報告されず事業効果の正確な、分析が困難な状況であったことは 遺憾である政府は巨額の補助事業。

において不正を防止できなかった ことのみならず会計検査院から、指摘されるまで正確な効果検証 が行えない状況を奉仕していた、ことを重く生きてめ不正時給に 厳正に対処することはもとより、事業者による報告内容の適正化により事業状況等の的確な把握を徹底し、補助金の適正な執行及び見直しに係る取組を強化すべきである、3.中部電力株式会社が浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において、原子炉建屋等の耐震設計の前提上点となる基準地震動を策定するためのデータを恣意的に操作するという不正行為が発生したことは遺憾である、政府は現行の規制基準及び審査の下で耐震設計の根幹に関わるデータに関し、原子力規制委員会による安全審査の信頼性を揺るがす不正行為を行われたことを重く受け止め、本事案の事実関係や経緯是正措置等を確認するとともに、他の原子力発電所で同様のデータ不正が行われないよう、審査プロセスの改善等について早急に検討を行い再発防止に万全を期すべきである、以上であります、決議案はお手元の配付のとおりでございます、それではご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います、吉田忠智君、立憲民主無所属の吉田忠智です、私は会派を代表し令和6年度決算並びに、国有財産増減及び原財学総計算書の前任に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是人。

並びに内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の立場から討論いたします、我が国の財政は依然として厳しい状況にあり、歳出全体で効率化を図らなければならないことは言うまでもありません、しかしながら例えば5年間で総額43兆円を額をすることとされた、また防衛費については令和6年度において扶養額が1164億円に上り翌年度への繰り越し額と合わせると1兆円を超えるなどおよそ効率的とは言い難い支出がなされております、また予備費と基金の乱用も緩和しがたいものがあります、コロナ禍で予備費が肥大化して以降、巨額の予備費を設けることが常態化していますが、令和6年度においても、未だ正常化されたとは言い難い規模となっています、基金についても令和6年度末時点で、残高が17兆6484億円にも上っており、令和元年度末時点と比較すると、実に7倍以上の規模に膨れ上がっています、我々が度々主張してきたように、当面使用の見通しが立たない積みすぎ基金は、国庫に返納し物価高対策など、今必要とされる施策の財源に充てるべきです、以上の認識に基づき、令和6年度決算並びに国有財産増減、及び原材学総計算書については 全員に反対いたします、なお国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、地方自治体が公園緑地ごみ処理施設墓地など 公共性の高い用途に国有財産を使用する場合に。

国が無償で貸し付けているものであり、必要性が認められることから、全員に賛成いたします、また内閣に対する警告決議案、及び措置要求決議案につきましては、今般の決算審議の結果を、今後の政府の予算編成執行に反映させる上で、重要な意義を有するものであることから賛成いたします、近年の歳出の肥大化に伴って決算の参議院が果たすべき役割は、ますます大きくなっているものと認識しております、引き続き予算の適正化正常化に向けて、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ私の討論といたします、上田勲君、公明党の上田勲です、令和6年度決算内閣に対する警告及び措置要求、国有財産案関係2件について、いずれも賛成の立場から討論を行います、令和6年度予算については、公明党はその編成にも携わり賛成をしてきた経緯があります、党委員会でも取り上げられたように執行面での課題はあるものの全体として賛成することといたしました、ここで一言申し上げますが今の国会運営は異常と言わざるを得ません、野党が一致して要求してきた予算委員会集中質疑や党首討論の開催に対して、与党はなかなか応じようとせず今日になってようやく前向きな動きが出たところであります、令和8年度予算及び補正予算は野党が充実審議を求めたにもかかわらず。

異常なほど短時間で終了いたしました、政府与党が経済や外交などの政策論議に真摯に対応しようとする姿勢に欠けていることは、国会啓示もはなはだしく極めて遺憾であります、今日食料品など価格高騰が家計に大きな打撃を及ぼしています、また燃料なふさ由来製品の給湯や品不足で中小事業者等にも深刻な影響が生じています、今国民に期待されているのはこうした国民の暮らしと仕事に直結した課題について、十分な議論を尽くして早急に対策を実施することです、残念ながら内閣には国民の生活を重視する意思が全く感じられません、また経済の好循環を実現するためには、賃上げの継続が何よりも重要であります、そうした中で最低賃金に関する現在の目標の確実な達成が必要と考えます、政府ではこの目標を先延ばしすることも検討されていると聞きますが、現行の目標を堅持するべきだと考えております、こうした様々な政策テーマについて、国会における真摯な政策論議に誠意を持って対応することを強く求めるものであります、令和6年度決算等につきましては、党委員会で省庁別の審査を含め充実した審議が行われました、政府の予算執行について不適切な支出など委員から様々な指摘があり、そのうち重要な事項について警告措置要求の決議案として取りまとめられました、またこれまで党委員会でしばしば指摘されてきた、多額の扶養額の発生、国際発行額のさらなる抑制、基金等の適正化など改善すべき点は多いことも明らかになりました、決算を重視する参議院として、その役割を果たすことができたと考えております。

政府におかれましては党委員会での審議内容を重く受け止め、より一層適正効率的な予算執行に、努めることをお願いをし討論といたします、以上です、奥村芳弘君、国民民主党新緑風会の奥村芳弘です、私は会派を代表し令和6年度決算案ほか2件に反対、内閣への警告決議案に賛成の立場から討論いたします以下3つの観点ら決算案への 反対理由を申し述べます第一に手取りを増やす観点です2024年の春冬賃上げ率は33年ぶりに 5%を超えましたが、中小組合では4.45%にとどまり、実質賃金は前年比0.2%減と 3年連続のマイナスでした、一方税収は75.2兆円と 5年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、いわばインフレによる児童増税により、国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした、政府は還元策として低額健全と関連給付に、5兆円超とも言われる多額の予算を投じましたが、効果減少は未だなされず、デフレ脱却も宣言できていません、国民民主党が提案していた、トリガー条項の凍結解除や、年収の壁対策も先送りされ続けました、必要だったのは1年限りの切な的な減税という点の施策ではなく、基礎向上の引上げをはじめとする、高級的な減税負担軽減という線の施策ではなかったのでしょうか、第二に人づくりこそ国づくりの観点です、政府は異次元の少子化対策を掲げましたが、2024年の出生数は68万6千人余りと過去最少を更新しました、少子化の高本原因は若い世代の経済的基盤の脆弱さにあります、にもかかわらず子ども子育て支援金制度は。

その現役世代の手取りをさらに削るものです、教育国債の発行による教育科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした、第三に自分の国は自分で守る観点です、厳しい安全保障環境にあるからこそ、防衛費の執行の質は厳しく問われます、会計検査員の報告によれば、1兆7千億円超を投じたP-1障害機は、部品調達の遅延等で稼働が低調となり、ともぐい整備まで行われている事態でした、また陸上自衛隊の災害用ドローンは、5年間一度も使われませんでした、決算決算報告全体の指摘は319件、540億円超となり、防衛費のみならず全体予算の執行の質、そのものに疑義を呈せざるを得ません、令和6年度は手取りは増えず、人への投資も足らず、また自国を守る観点からも疑問が残るものでした、掲げた目標の数高差に比べ、効果はあまりに限定的であり、本決算案を是認することはできません、人々の不安を打ち消すのは、一時的な減税ではなく高級的な減税です、政府にはこの決算の反省を直ちに生かし、人々の不安に真正面から向き合うことを強く求め、反対討論といたします 以上です、山中選君、賛成党の山中選です、私は会派を代表し令和6年度決算並びに、国有財産増減及び原材学総計算書の、全員に反対の立場から討論をいたします、もともと令和6年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成すること、重要な財政規律と位置づけて。

編成されてきたものです、最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております、賛成党は以下の5つの点に注目していきたいと考えております、第一に間もなく決定されるだろう骨元の方針において、どのような積極財政が実現されるのか、第二に長年にわたり日本経済の停滞を招いた現況である、プライマリーバランス黒字化目標は撤回されるのか、第三に成長産業に指定された業種に対する予算ばかりが計上され、指定されなかった産業は引き続き困窮にあえぬ状態で放置されることにならないか、第四に大企業や株主だけが潤う政策ばかりが進められるのではなく、日々の仕事に真面目に取り組んでいる国民が希望を持てる骨太の方針になっているか、第五に相変わらず緊縮財政の思想の下国民に負担増を求めるような改革が行われることはないか、これらの観点から令和6年度決算について検討すると、失われた30年を生み出した財政政策の失敗に対する反省が全く行われておりません税収が過去最高となる一方で国際発行額は当初の発行予定額より5兆円も減額されることになりました、経済的に困窮する国民が増えていく中、政府が国民を救済せずただひさすらに財政黒字を目指す姿勢はもはや異常であると言わざるを得ません、強い経済こそが強い通貨と強い外交力の源泉となります、現在の円安は国債を発行したから円安になっているのではありません。

政府が国債発行を躊躇し十分な投資を行わなかったために、国力が低下しそれによって円安を招いたと考えるべきです、今の円安を招いた円印は長年にわたる金縮財政により、国力の低下を招いた財政政策の失敗によるものだと考えられます、財政は国民を豊かにするために使われるべきです、長年にわたる緊縮財政という政策を大転換することを求めて、私の討論を終わります、木田芳子君、私は日本共産党を代表して、2024年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の、是認について反対、2024年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認と、内閣に対する警告措置要求決議に賛成の討論を行います、本決算での税収は、75.2兆円と過去最大となりましたが、その内訳は消費税が25兆円もあるのに対し、所得税21.2兆円法人税17.9兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる、消費税が税収の大半を占めています、儲かっている大企業と富裕層を優遇する税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません、原子力発電の最大活用と石炭火力推進、特定半導体企業支援など大企業富裕層には、減税や補助金で大盤振る舞いの一方、社会保障教育中小企業や農業をはじめ、国民救済を守る予算を圧縮し。

深刻化する物価高騰に無策で、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしています、特に高市政権による大量の国債発行が財政の侵入を低下させ、長期金利の上昇を招いていることは重大です、金利上昇は住宅ローン、奨学金返済額の増加となって、若者の暮らしを困難にしています、大企業富裕層の目先の利益優先を改め、住宅ローン、有利子奨学金など長期金利上昇による金利負担を、軽減する措置を講じ消費税減税に踏み出すべきです、また安保三文書に基づく大軍閣が始まって、2年目となった本決算では、防衛関係費は防衛力強化資金への繰り入れを除き、8.5兆円前年度から2.4兆円も増となりました、敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です、しかも400発の取得を進めている、米国製長距離巡航ミサイルトマホークは、購入費用が高額で維持運用費用も質疑の中では明らかにされず、アメリカのいいねとなっていることも審議を通じて明らかとなりました、以上軍事費防衛予算は青天井に増やし、大企業に横断振る舞いを続ける一方で、所得再分配機能を壊し格差を広げ、暮らしの予算を増やさない政府予算の執行結果である、2024年度決算を前任することには反対します、また2024年度国有財産増減及び現在額総計算書については、予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、2024年度予算がほぼ執行されていることから、全任することに反対します、なお2024年度国有財産無償貸付状況総計算書については、地方自治体の公園敷地等の用途での国有地の無償貸付が、公共の福祉に寄与することから全任することに賛成します。

内閣に対する警告を行うこと、措置要求決議案を本委員会の決議とすることについても、賛成することを申し上げるとともに、決算を重視してきた参議院が、この国会最終盤に熟路の夫、最高の夫としての役割を果たすよう、強く求め討論といたします石崎憲次君、令和新選組を代表して令和6年度決算 そして国有財産増減及び、原材学総計算書に反対、そして国有財産無償貸付状況総計算書に、賛成の立場で討論いたします、令和6年度決算において、浜岡原発のデータ不正に関する警告決議が出されました、しかし与野党の調整の果てに盛り込まれたのは、限定的な指摘のみであり、私どもが求めた全ての原発の徹底再調査ではありませんでした、福島第一原発事故から世界は学びました、原発は自分に向けた核弾頭であることを、ひとたび事故が起きれば一瞬にして、国民の命もこの国の未来も壊滅的な被害を受けます、なぜ私たちは全ての原発の再調査から目を背けるのでしょうか、不正の疑惑を放置することは国家として政治として到底許されない義務の放棄であります、また検査要請から私どもが要求した野党半島地震等からの復旧復興事業の実施状況が除外されたことは極めて遺憾でございます。

震災から2年半が経過した今なお予備費の執行率はわずか24%にとどまり、予算の7割以上が翌年度に繰り越されております、農地復旧の着手率も3割台と被災地は深刻な停滞に苦しんでおります、なぜ予算が現場に届かないのかその原因を究明することこそ、今国会が果たすべき最優先の責務ではないでしょうか、これを検査には復興途上の自治体に負担がかかるという理由で除外するのは、明らかな本末転倒でございます、自治体に負担をかけずに国が主体となって検査する方法はいくらでもございます、予算の衆院決算の参院と言われるように、参議院には決算を通じて政府の姿勢を厳しく監視する重い使命がございます、しかしその決算における警告決議等が前回一という関連の下、妥協の産物になっている現状には強い異論がございます、真に決算を重視し政府を監視するというのであれば、各会派が提案した警告や指摘は全て委員の決議として反映させるべきであります、参議院はかつて良識の府と呼ばれました、しかし前回一致の慣例に縛られる今、私たちが目指すべきはあらゆる民意を映し出す多様性の参議院への脱皮ではないでしょうか、次に国有財産増減及び原財学総計算書についてでございます、日米地位協定に基づき国有地が米軍に無償提供されている現状に鑑み断固反対いたします。

ドイツやイタリア等の同盟国が地位協定を改定し主権を守る一方、我が国だけは基地内に国内法すら及ばない地外保険を半世紀以上も放置したままであります、国民の財産である国有地を主権すら及ばない状態で、米軍に無償で差し出し続けることは独立国家としての主権の放棄にほかなりません、対等な日米関係の構築と真の主権回復を目指す立場から、本計算書には到底賛成できません、最後に国有財産無償貸付状況総計算書は、国有地などの普通財産が地方公共団体の公園や緑地として利用されており、国民生活の利便性に資することから賛成いたします、以上で討論を終わります、他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

はい。御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。まず、令和6年度一般会計歳入歳出決算、令和6年度特別会計歳入歳出決算、令和6年度国税収納金整理資金受払計算書、令和6年度政府関係機関決算書について採決を行います。第一に本件はこれを前任することに賛成の方の起立を願います、多数と認めます、第二に内閣に対し先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います、全会一致と認めます、よって令和6年度決算につきましては、多数によってこれを前任することとし、内閣に対し宣告朗読いたしましたとおり、警告すべきものと議決いたしました、次にお手元に配付の令和6年度決算審査、措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに、賛成の方の起立を願います、前回一致と認めます、よって本議案は前回一致をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました、次に令和6年度国有財産増減及び、現在額総計算書について採決を行います、本件につきましてはこれを是認することに賛成の方の起立を願います、多数と認めます。

よって本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました、次に令和6年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います本件につきましてはこれを全員することに賛成の方の起立を願います、多数と認めます、よって本件は多数をもって全員すべきものと決定いたしました、なおこれらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか、はいご異議ないと認め作用を決定いたします、この際令和6年度決算についての内閣に対する警告、及び令和6年度決算審査措置要求決議について、関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これをします、片山財務大臣、ただいまの国立公園における公園施設の不適切な管理についての、措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえて適切に対処いたします、木川田内閣府特命担当大臣、ただいまの株式会社JR東日本企画による、委託費等の不正受給についての、警告決議につきましては、御趣を踏まえて適切に対処してまいります、林総務大臣、ただいま日本放送協会における関連団体との取引、及び関連団体からの配当等の状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえて適切に対処してまいります、松本文部科学大臣、ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては。

御趣旨を踏まえ適切に対処してまいります、また私立学校施設整備費補助金の課題交付が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ適切に対処してまいります、上野厚生労働大臣、ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては御趣旨を踏まえ 適切に対処してまいります、鈴木農林水産大臣、ただいまの株式会社JR東日本企画による 委託費等の不正受給についての、警告決議及び多面的機能支払い交付金及び中山間地域等直接支払い交付金の課題交付等についての、措置要求決議につきましては御趣旨を踏まえ適切に対処してまいります、赤澤経済産業大臣、ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正受給について、中小企業等事業再構築促進補助金の不正受給等について、及び浜岡原子力発電所の基準地振動データに関する不正行為についての警告決議につきましては、御指示を踏まえ適切に対処してまいります、金子国土交通大臣、ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正事故についての警告決議につきましては、御指示を踏まえ適切に対処してまいります、石原環境大臣、ただいまの株式会社JR東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議、国立公園における公園施設の不適切な管理について。

及びリチウムイオン電池の回収処理における不十分な取組状況についての、措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえて適切に対処してまいります、また浜岡原子力発電所の基準地震動データに関する、不正行為についての警告決議につきましては、原子力規制委員会が適切に対するものと承知しており、環境大臣としても御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります、小泉防衛大臣、ただいまの国内開発された固定翼障害機P-1の 低調な稼働状況についてついての措置要求決議につきましては御趣旨を踏まえて適切に対処してまいります以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました、次に会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査員に対しお手元に配付のとおり、子ども子育て施策の実施状況等について、及び賃上げ環境整備に係る施策の実施状況等について、会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう、議長を経由して要請したいと存じますが、ご異議ございませんか、ご異議ないと認め作用を取り図ります、本日はこれにて散会いたします。