道路が突然陥没して人が亡くなった。原因は老朽化した下水道管だったって知ってた？

この際、認定に追加して、下水道法等の一部を改正する法律案について、提出者の出説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。金子恭之国土交通大臣、下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨をご説明申し上げます、昨年1月に埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する、大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました、このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少化において強靭で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の専用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております、このような趣旨からこの度この法律案を提案することとした次第です、次にこの法律案の概要につきましてご説明申し上げます、第一に下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断することができるよう、下水道の維持修繕の基準に施設の安全性を評価する診断基準を追加するとともに、下水道管理者に対し維持管理の状況の公表を義務付けることとしております、また下水道施設の構造について点検修繕改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮すべきこととするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております、第二に下水道管理者等の道路専用者と道路管理者との連携を強化するため。

下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を、下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路専用者と道路管理者が道路や専用物件の点検修繕等を連携して行うための、協定制度を創設することとしております、また下水道管等の道路専用許可申請書の記載事項に、専用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する専用物件について、竣工図等の提出を義務付けることとしております、第三に老朽化対策などを着実に実施できるよう、下水道の基盤の強化を図るため、国土交通大臣が基本方針を策定することとし、都道府県は基本方針に基づき、複数の下水道管理者が一体となった、広域連携の推進に関する計画を策定するよう、努めなければならないこととしております、また広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を、都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により他の地方公共団体が、点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております、加えて将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております、その他これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております、以上がこの法律案の趣旨でございます、拍手、ただいまの施設説明に対し、質疑の通告はございます。人事発言を許します。

羽田次郎君。立憲民主無所属の羽田次郎です、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について会派を代表して質問いたします、我が国の下水道は高度経済成長期から整備が進められてきましたが、老朽化が進行し対応年数である50年を超える施設は、今後加速度的に増加すると見込まれています、さらには激甚化する災害に備え、下水道施設の耐震化等の推進も喫緊の課題です、そのような中昨年1月28日、埼玉県八潮市で下水道管路の破損に起因する、大規模な道路陥没事故が発生し、巻き込まれたトラック運転手一人がお亡くなりになる、という痛ましい事故が発生いたしました、改めてお悔やみを申し上げます、老朽化するインフラ対策、適切な維持管理の実施、それらに携わる地方公共団体の財政組織体制強化に、一刻の猶予もないこと、私たちは認識せねばなりません、本法律案はこうした課題に対応するため安全性確保を最優先する下水道事業マネジメントの確立、道路地下空間の安全性確保事業を支える基盤強化等を内容として提出されたものと承知しております、この法律案が下水道を取り巻く諸課題に対応し国民の命と安全を守り、現場で下水道を支えて働く方々の声を反映した内容になっているのか、以下すべて金子国土交通大臣に質問させていただきます。

まず政府が目指す将来の下水道事業の姿について伺います、本法律案は目的に下水道の基盤強化を図ることが盛り込まれていますが、基盤の強化の趣旨と地方公共団体の厳しい財政組織体制を踏まえた、基盤強化実現のための具体的な施策を伺います、本法律案により下水道事業者間の広域連携推進に向けた初期定が整備され、広域化による事業執行体制の強化を目指すとされています、広域連携の効果としてスケールメリットによる経営効率化、施設あたりの技術系職員数の充実によるメンテナンスの高度化などが考えられます、ただし広域化によって技術系職員の充実を図ろうにも、そもそも地方公共団体の現場では長年にわたる行政改革の下で技術系職員が大幅に削減され、人を集めるにもその母数自体が枯渇しているのが実態です、現場の人員不足という根本的な課題を残したまま広域化が進めばメンテナンスの高度化という効果も我々に期しかねません、現場の状況を踏まえ広域化が下水道基盤強化にもたらす効果についてご説明ください、また公一家で目指す事業体規模の目安、県域にあるべき事業体数の目安をお示しください、公一家は手段であって目的ではありません、地形施設配置人口動態災害リスクなど地域ごとに事情は異なります、効率性を鑑みて水道と連携した運営や事業展開も重要となっています、国が規模等の目安を示すとしても、画一的な再編の押し付けとなってはなりません、さらには広域化を選ばない自治体が財政支援上不利に扱われることがあってはならないと考えます、金子大臣の見解を伺います、平成30年の水道法改正の際にも広域連携推進の規定整備が行われました。

国が広域連携の推進を含む基本方針を定めること、基本方針に基づき都道府県が水道基盤強化計画を定めること、そして都道府県が広域連携を推進するため関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けること等の規定は下水道法改正案と同様です、改正水道法と類似の立て付けにした理由をご説明ください、昨年12月時点で水道基盤強化計画を策定公表しているのは3件法定協議会を設置しているのは10団体です、果たして改正水道法は水道広域化推進のため実効性のあるものになっているのか、同様のやり方で下水道の広域化が進むのか、こうした点について上下水道政策の基本的やり方検討会でも議議が提されています、下水道法に広域連携推進規定を位置づけるにあたり改正水道法の効果を検証した上で下水道法における計画や協議会 の実効性を担保する必要性について、金子大臣の御見解を伺います 政府はppp pfi推進アクションプラン、でウォーターピーピーピーの導入 推進を掲げています令和八年度、予算の編成等に関する権威では ウォーターピーピーピーの導入、地域社会や現場に直結する要素が除外されました。

住民や議会現場で懸命に働く方々の意見を軽視する姿勢が、官民連携をめぐる議論の根底にないか私は強く危惧しております、政府は今後広域連携推進とウォータービーピーピーの導入推進という、二つの施策についてどのような優先順位をつけて取り組むのか伺います、また公私公語都道府県協議会等において、県域の広域化について議論がなされると思いますが、一定の結論を導き出すまで期間を要するはずです、政府は来年度からウォーターピーピーピー導入を、社会資本整備総合交付金の交付要件とするとのことですが、広域化について県域の議論を待たず、こうした措置を講ずるのは適切でしょうか、老朽化対策や耐震化は、住民の命と暮らしを守るための公的責任であり、特定の事業手法の採用を補助条件とすることは、地域の主体的な判断や地方自治の原則を損なうものです、財政的に厳しい自治体ほど国の補助に依存せざるを得ず、導入しなければ財源を確保しにくいと受け取られる制度は、形式は選択であっても実態としては主体的選択にはなりません、要件化まで期間を置くか要件化そのものを撤回すべきと考えますが、ご見解を伺います、本法律案では下水道の診断基準の法定化や、災害時の関係者の連携協力等が盛り込まれており、現場を担う建設業者の役割はますます大きくなります、一方上下水道業界を目指す学生給食者は少なく、さらに中小規模の事業者においては、個別の人材育成を行うことが困難です、加えて下水道の現場では、元受けから下受け、孫受けへと業務が採択される、多重下受け構造の下。

実際に作業を担う労働者の賃金や、労働条件が押し下げられ、安全教育や装備の確保が十分に、行き届かない実態が指摘されています、人材確保には処遇改善が不可欠です、国や県では資材高騰を踏まえた適正な賃金支払いの取り組みが進む一方、下水道の運営主体である市町村ではこうした動きが浸透していないと言われております、日常のメンテナンス作業を担う地元企業の存続育成のためには、下水道事業を運営する市町村に対して国から適正賃金の支払いを促すほか、財政支援等に取り組む必要があります、適正な処遇確保は現場の安全確保とも一体不可分です、この点も踏まえご見解を伺います、点検頻度等の強化に当たっては現場の負担を軽減し、点検作業に充実する職員の安全確保が最も重要です、八潮市の事故を受けた全国特別重点調査の実施過程で、昨年8月埼玉県行田市で調査を受託した会社の作業員4名が、マンホール内に転落しお亡くなりになるという、極めて痛ましい事故が発生いたしました、改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します、この事故は点検調査の頻度や対象の増加が直ちに現場の負担と危険の増大に直結することを示しております。

国として点検等を容易かつ安全に行うことができるよう、DX化支援や技術開発の促進など、作業の無人化・省力化に向けた取組を進める必要があります。ただしDX機械化は現場を支える重要な手段ではありますが、以上の兆候を察知し危険な局面で作業を止める最終的な判断を担うのは、あくまで経験を積んだ人です、技術による省力化と並行し現場の経験値の継承と直営委託を問わず、作業員一人一人の安全を制度として確保する仕組みづくりが不可欠です。点検技術の高度化、実用化に向けどのように取り組むのか、現場で働く方の安全確保にどう責任を持つのか、ご見解を伺います。下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会の提言を受け、本法律案では構造の原則に係る規定が改められたほか、計画的な改築等を公共下水道管理者の努力義務とする規定が創設されます、国交省の試算では2048年の下水道維持管理更新費は、2018年の0.8兆円の約1.6倍となる1.3兆円に増大するとされています、これに時短断し及びメンテナンスに要する費用を加えると、今後必要となる下水道維持管理更新費はどの程度になると見込まれているか伺います、全国の下水道事業の約4分の3が使用料で、お水処理費用を回収できない現価割れの状態にあり、使用料による住民負担には既に限界が見えています、老朽化対策耐震化リランダンシーの確保は。

国民の命と衛生を守るための公的責任であり、国による安定的な財源確保が不可欠です、財源を使用料による負担強化によるのか、それとも国費支援を強化するのか、現時点での検討状況を伺います、また確保した予算は、施設の更新のみならず、対策を担う現場の人員確保と、労働者の処遇改善にも、充てるべきと考えますが、ご見解を伺います、計画的な改築等を実施するためには、今まで以上に予算を確保する必要があります、1930年代に集中的なインフラ投資を行った米国は、その後公共事業予算を削減し、十分な維持管理更新を実施しなかった結果、1980年代にインフラの老朽化問題が深刻化し、荒廃するアメリカと呼ばれる事態に直面しました、官民両部門における新規設備及び既存設備に対する資本投下の不十分さは、米国経済の生産性国際競争力低下を招いたとされています、我が国を乖離見れば維持管理更新費用を含む、日本の公共事業費は平成26年度以降6兆円程度で推移しており、これは下水道が建設期ピークを迎えた平成10年度の9兆円に対して6割程度の低水準です。

改正案は第一に、改築修繕維持を含め、下水道の基盤強化を明示しました。そうであるなら、下水道の基盤強化のための財政負担のあり方について、より深い議論が行われるべきです。今般の中東情勢の影響を受け、貫路更新等に係る資材燃料価格の高騰も見込まれます、これまでと同等では実施可能な事業量が減少し、計画通りの改築実施が困難となる可能性もあることから、物価上昇局面における柔軟な予算配分を検討する必要がある、と考えております、また我が国を荒廃する日本にしないためにも、公共投資を抜本的に拡充する必要があります、金子大臣のご見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います、ご清聴いただきありがとうございました、金子恭之国土交通大臣、拍手羽田次郎議員にお答えいたします。まず、下水道の基盤の強化の趣旨と具体的な施策についてお尋ねがありました。

人口減少や施設の老朽化などの課題に対応するため、下水道事業の執行体制や財政など事業運営を支える基盤を強化することが重要です。このため本法案では複数自治体が連携して効率的に事業を運営する広域連携の推進、改築費用を含む収支見通しの作成公表や下水道使用料の算定の考え方の明確化等の施策を盛り込んでいます、これらによりまして下水道の基盤強化を図り強靭で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります、下水道事業の広域化の効果規模の目安広域化を選ばない自治体への財政支援についてお尋ねがありました、複数の自治体が一体となって人員施設財源といった経営資源を管理し運営する広域連携は、執行体制の強化や事務の効率化などの効果があるものと考えています、広域連携の規模につきましては水道事業における実績等を踏まえ、少なくとも10万人程度の人口規模を一つの目安としつつも、地域の実情も踏まえて都道府県と関係自治体との間で十分に協議していく必要があると考えています、またこのような協議を経て単独での事業運営を選択した自治体に対しては、その協議の経緯や取組内容を踏まえて必要な財政支援を行ってまいります、広域連携に関する本法案と水道法との類似性と本法案の実効性の担保についてお尋ねがありました、平成30年の水道法改正では広域連携を推進する都道府県の責務を明確にすることなどにより、施行以降、複数自治体による水道事業運営の一体化が進んでいます。

下水道事業でも、広域での職員の確保、施設の共同化などにより効率化が見込めるという類似性があることから、水道法における広域連携の実績なども参考に、本法案では国による基本方針の策定、都道府県による計画の策定と協議会への設置を規定しました。さらに、本法案に大都市等が近隣の市町村の点検・修繕・改築を代行する制度を盛り込むとともに、その実効性を高めるため、令和8年度予算において、こうした大都市圏にインセンティブを付与する支援制度を創設しており、このような制度も活用しながら広域連携を推進してまいります。広域連携と水の官民連携いわゆるウォーターピーピーピーとの施策の優先順位についてお尋ねがありました、広域連携と水の官民連携は職員不足という課題に直面する自治体が、より効率的に事業運営できるよう下水道の基盤を強化するためのものです、広域連携については複数自治体が連携し事業運営の一体化や施設の共同利用などにより、また水の官民連携は民間の人材ノウハウの活用などにより執行体制の確保や事業の効率化を図るものです、いずれの施策も重要であり広域連携の取り組みと整合性を図りながら、水の官民連携を併せて推進し、強靭で持続可能な下水道を実現してまいります、水の官民連携いわゆるウォーターピーピーピーの、国費支援の交付要件化についてお尋ねがありました、多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により民間の人材ノウハウ等を生かして。

事業を持続的に運営していくことは、喫緊の課題ですこのため令和五年 のppppfi推進アクションプランにおいて、令和九年度より国有支援の交付 要件とする方針が定められこれ、に沿って対応することとしています 具体的な交付要件については本年、六月に改定された同アクションプラン で小規模案件の乱立等により事業、の広域化が妨げられることのない よう制度設計を行うとされている、ことも踏まえ自治体の御意見も 丁寧に伺いながら検討してまいり、ます 下水道の点検等の維持管理を 担う企業への支援や処遇確保、についてお尋ねがありました 下水道の維持管理に当たっては、適正な労務費や現場の安全確保 に必要な経費を計上することが、必要であり従来から維持管理業務 の契約に当たってはこれら必要な、経費の適切な計上と物価変動等を 踏まえた柔軟な契約変更を行う、よう自治体に周知するなどの取組 を行っています、また下水道の計画的な点検についてこれら必要な経費を含め引き続き財政的支援を行ってまいります、点検技術の高度化実用化という作業の安全の確保についてお尋ねがありました、下水道管路の点検作業は危険な現場にできるだけ人が入らずに効率的に行うことが重要であり、技術の高度化実用化に向けて自治体や民間企業と連携し、DX技術の開発や情報発信の充実などに取り組んでまいります、また下水道管路の点検作業における安全対策については、国土交通省において特に留意すべき点を取りまとめ。

全国の下水道管理者に周知するとともに、委託事業者への指導監督など適切な措置を講じるよう要請をしており、引き続き作業の安全確保に向けてしっかりと取り組んでまいります、今後必要となる下水道の維持管理更新費についてお尋ねがありました、離断断しすなわち貫路の複線化などの多重性の確保や維持管理の効率化は、各自治体において地域の実情を踏まえて取り組まれるものであり、これらを全て含む費用をお示しすることは困難ですが、本法案においては各自治体においてその地域で、今後必要となる複線化等の事業や維持管理改築の事業を勘案して、長期的な収支見通しを公表することを努力義務として規定をしています、国土交通省としては各自治体において長期的な収支見通しが適切に作成公表されるよう技術的支援を行ってまいります、老朽化対策等の財源と現場の人員確保処遇改善への予算の重当についてお尋ねがありました、財源については本法案において下水道使用量の算定の考え方の明確化を盛り込むとともに、国土強靱化実施中期計画に基づき老朽化対策やリランダンシーの確保等の取組を財政的に支援してまいります、また確保した予算が人員確保や処遇改善に生かされるためには、自治体において最新の積算基準や労務課単価等に基づき、事業が適正に発注されることが重要です、このため国土交通省としては積算基準の随時の見直しや。

適正な価格での発注を自治体に働きかけること等によって、対応してまいります、物価上昇局面における柔軟な予算配分や、公共投資の抜本的な拡充の必要性についてお尋ねがありました、下水道の計画的な改築については、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理更新を位置づけ、集中的に取り組んでいます、引き続き近年の資材価格や労務費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な公共需要予算がしっかり確保されるよう、全力で取り組んでまいります、平戸幸太君、国民民主党新緑風会の平戸幸太です。

まず一言申し上げます。今、国会審議のあり方について、国民の皆様の間には様々な受け止めがあります。しかしながら、いかなる事情があろうとも、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにあります。今回、予算の集中審議、そして投資討論の場がようやく実現する運びとなりましたが、その場において国民の不覚に真に応える深い議論を交わすことこそが、我々の果たすべき責務です。その決意を胸に刻み、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、金子国土交通大臣に質問いたします。昨年1月に埼玉県八王子で発生した下水道管の間伐事故では、尊い命が失われるとともに、約120万人に及ぶ長期間にわたる下水利用の制限や悪臭など、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしました、また昨年3月の秋田県小賀市や、8月の埼玉県行田市、さらには先日5月の福島県福島市で発生した、点検補修作業中の事故など、現場でインフラを支える作業者の方々の尊い命が失われる痛ましい事態も相次いでおります。

流化水素中毒などによる下水道関連の労働災害では、過去30年間で70名以上が犠牲になるなど、現場作業の過酷さと危険性は極めて高い状態にあります。改めてお亡くなりになられた方々へ、慎んで哀悼の意を表すとともに、危険な現場で日本のインフラを支えてこられた、作業員の皆様に深い敬意を表します、現在全国に張り巡らされた、約50万キロの下水道管のうち、約1割弱の4万キロが、対応年数である50年を超えており、20年後にはこれが4割、21万キロを超える見通しとなっています、さらに令和6年の野戸半島地震をはじめとする、度重なる自然災害において、貫路の損傷による断水や下水機能の低下が長期化し、インフラの脆弱性が浮き彫りになっています、加えて本年2月には岡山県総社市で老朽化の破損により、土砂が詰まりマンホールから排水があふれ復旧が3ヶ月程度に及ぶなど、老朽化する地下インフラの脅威を私たちに強く再認識させる出来事となりました、こうした背景から提出された本会 成案は安全確保を最優先とした、マネジメントの確立や人口減少 を見据えた持続可能な基盤強化、を図るものでありその方向性は 評価するものですしかしながら、数多くの課題が散席しています 以下大きく四点にわたり伺います、第一に老朽化対策の着実な実行 と現場への支援についてです診断、基準の法制化等は自己防止の観点 から極めて重要である一方多額、遂行するための人材確保と現場 への支援策を国指導で強化すべき。

と考えますが見解を伺います 点検の制度についても伺います、八潮市の事故では事故の三年前 に実施された浮流式カメラによる、点検において映像が取得できない 区間であったにもかかわらず中度、と診断され必要な対策につながり ませんでした現在ドローンなど、人が館内に入らない手法について 自治体や民間企業との連携の下、点検精度や効率性を高めるための技術開発が進められていることは承知しています、しかし現行の取り組み状況と今後の課題を整理する必要があると考えますが見解を伺います、さらに昨年実施された全国特別重点調査の結果、緊急性が高いと判断された箇所について、国が原則1年以内の対策を求めている以上、中東情勢などによる部材価格の高騰が対策の遅れにつながってはいけません、国は現在の現場の実態を正確に把握しているのでしょうか、国から積極的に自治体や事業者へ直接ヒアリングを行うべきです、その上でもし部材高等等が実際の対策の遅れにつながっているのであれば、自治体や事業者への直接的支援を含め、国が主導して財政措置を講じることが不可欠であると考えますが見解を伺います第二に事業の持続可能性を高める 広域連携と分散型への転換についてです広域連携の実効性確保について衆議院で示された大都市等への補助制度は、移行時の初期費用を対象とした一時的支援にすぎません、愛知県西三河地域では県と市長が連携し上下水道の一本化を検討する全国初の取組が進んでいますが、中核自治体からは維持管理費を高級的に抱え込むことで、自らの料金値上げや業務負担増につながるとの懸念が依然として示されています。

使用料水準や被災残高の格差といった統合の根本的課題を克服するには、現行の対策では不十分です、連携の核となる中核自治体が納得して参画できるよう、より強力かつ継続的なインセンティブを付与し、実効性を高めるべきと考えますが見解を伺います、また人口減少下では多額の維持費を要する、集合処理から分散型への転換は不可否です、石川県鈴市や静岡県南伊豆町では、被災や財政悪化を契機に浄化層等への転換が検討実施されています、しかし各家庭の設置スペースといった物理的制約や維持管理費増加への懸念が住民合意の大きな障壁となっています、さらに施設廃止に伴う撤去費用や残存記載の負担も重くのしかかります、衆議院で答弁された合意形成ガイドラインの整備だけでは多大な労力を要する現場の合意形成は進みません、災害に強い分散型への転換を後押しするため下水道を所管する国土交通省と浄化層を所管する環境省が縦ありを廃止、政府一体で現場支援と十分な助成措置を講じるべきと考えますが見解を伺います、第三に新技術の導入と道路管理者等との連携強化についてです、点検や維持管理を担う現場の人手不足解消と安全確保に向け、ドローン等の導入は急務ですが、下水道のDX技術導入率は21%にとどまっています、衆議院での答弁では技術カタログの充実や財政的支援を行っているとのことでしたが、財政状況の厳しい自治体単独での導入は依然として容易ではありません、新技術の導入に際してはソナー等のデュアルユース技術やセンシング技術など。

日本の誇る最先端の技術を結集するとともに、導入事例の全国的な横展開を図ることが有効と考えます、新技術の全国的な普及に向け、より強力な技術的財政的支援を進めるべきと考えますが、見解を伺います、本改正案には下水道管理者と道路管理者、さらには道路専用者と道路管理者との連携を強化するための、協定制度を新たに創設するとともに、埋設工事時の完了時には春光図等の提出を義務付けるなど、専用許可制度を見直す内容が盛り込まれています、これらの協定制度による連携強化や地下空間情報の見える化を通じた、住民の安全安心の確保は自治体任せにするべきではなく、国も主導的に対応すべき施策であると考えますが見解を伺います、第四に下水の資源としての活用についてです、下水道は単なるお水処理施設ではなく、汚泥から回収される林は肥料として活用でき、発生するバイオガスはエネルギー源として利用可能であり、貴重な資源として位置づけられるべき存在です、循環型社会の構築に向け、下水を資源として最大限に活用するためには、多分野との連携や新たな産業育成を見据えた国の取組方針と支援策を一層強化することが不可欠です、政府としてこうした資源としての下水の活用をどのように推進していくのか見解を伺います、以上前向きかつ具体的な答弁を金子国土交通大臣に求め私の質問を終わります、ありがとうございました、金子恭之国土交通大臣。

平戸幸太議員にお答えいたしますまず下水道インフラの長寿命化と国の支援についてお尋ねがありました。今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や予防保全型メンテナンスの徹底による既存の下水道インフラの長寿命化などを図る措置を盛り込んでおり、大幅な使用量の値上げや赤字補填の抑制につながるものと認識をしております。その上で、国の財政支援については、本法案の趣旨を踏まえ、また国土強靭化実施中期計画に基づき、必要な予算の確保に努め、強靭で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。点検回収業務を担う民間の人材確保と現場への支援策についてお尋ねがありました、担い手の確保と安全な作業の遂行の両面から、AIやロボットなどの先端技術の現場への導入が必要不可欠です、このため本法案において国の基本方針に先端的な技術の活用を位置付け、こうした技術に関する自治体への情報提供の強化や、活用に必要な経費が確実に確保されるよう、下水道需要の積算基準の整備等に取り組んでまいります、また若い世代に対して下水道の果たす役割ややりがいについて、情報発信を行うことなどを通じて、担い手の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります、点検の技術開発に関する取り組む状況と今後の課題についてお尋ねがありました、国土交通省では管路の点検が効率的かつ安全確実に実施されるよう、ドローンなど人が管内に入らない点検手法の技術開発を進め。

これを原則とするよう自治体に要請するなどの取り組みを進めています、一方画像が荒くひび割れなど損傷の程度の正確な把握がしづらい場合や、管路内での正確な飛行位置の特定が困難な場合があるといった課題が存在すると認識をしております、このためこれらの課題を解決するための民間企業等の新技術を公募して実証に取り組むなど、点検の高度化のための技術開発を推進しているところでございます、全国特別重点調査に基づく対策に関する現場の実態把握と財政支援についてお尋ねがありました、中東情勢などによる価格高騰の状況については、自治体への聞き取りや関係団体を通じて、事業者のお声を伺う等により把握しているところであり、自治体に対して適正な受け容代金や、後期の設定を行うよう要請しているところです、国土交通省としては、全国特別重点調査で緊急性が高いと判断された箇所などで、必要な対策が確実に実施されるよう、国土強靱化実施中期計画に基づき、近年の資材価格や労務費等の上昇も考慮しながら、必要な予算をしっかり確保してまいります、広域連携の実効性確保についてお尋ねがありました、令和8年度から広域連携の推進のため、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する、補助制度を創設しました、この制度は移行時の初期費用のみならず、その後の運営基盤強化も含め。

大都市等の補助対象を大幅に拡充したものです、さらに小規模自治体を支援する大都市等に対しては、広域連携以外の取組も含めて、防災安全交付金等の重点配分の対象としております、国土交通省としてはこうした支援措置の活用や、広域連携の推進に向けた技術的助言などを通じて、広域連携の実効性を確保してまいります、浄化作用の転換に対する現場支援と財政支援についてお尋ねがありました、国土交通省では人口が減少する地域における下水道から、浄化層への転換を後押しするため、環境省ととも連携し具体的な検討を行う、自治体へ技術的助言を行うなどの、伴走支援を行っております、加えて、浄化層への転換に当たっては、国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化層の設置を通常よりも効率の補助率2分の1で支援することとしております。

引き続き、関係省庁と緊密に連携して、下水道から浄化層への転換をしっかりと進めてまいります。新技術の普及に向けた支援についてお尋ねがありました。新技術の導入支援、普及のため、新技術のコスト情報、実際に導入した自治体の声や導入の効果などの最新の情報をわかりやすく整理し、自治体に周知しています。さらに、スタートアップ企業と自治体等とのマッチングの機会を設けるなど、新技術の積極的な活用を促進するとともに、新技術を活用した点検に対して防災安全交付金等による財政的支援を行っています。下水道事業の効率化に資する新技術のさらなる活用は必要不可欠であり、今後ともこれらの取組を総動員して取り組んでまいります。

下水道管理者等と道路管理者との連携強化や、地下空間情報の見える化を通じた、住民の安全安心の確保についてお尋ねがありました、本法案では本法案で創設する協定制度による、下水道管理者等と道路管理者との連携強化のため、国土交通省において協定のひな形や、費用負担の考え方などを整理して関係者に周知し、路面下空洞調査を共同で実施するなど、協定制度を活用した連携が進むよう取り組んでまいります、また国土交通省において専用物件の正確な位置情報を含む、地下空間情報のデジタル化・統合化によるプラットフォームを構築するなど、国が指導して地方公共団体の取り組みを促進しつつ、見える化を早期に進め住民の安全安心を確保してまいります、資源としての下水の活用についてお尋ねがありました、下水予定の肥料利用やエネルギー利用は、循環型社会の構築に向け農業エネルギーなど多分野との連携や、新たな産業育成の観点から取り組むべき重要な課題であると認識しています、このため国土交通省としては関係省庁と連携し下水処理場を拠点として、下水業デーから回収した林の肥料利用バイオガスのエネルギー利用などに取り組む地方公共団体に対して、技術的財政的な支援を行っておりこのような取り組みを通じて、下水を資源として有効活用することにしっかりと取り組んでまいります、秋野公造君。

公明党の秋野公造です、私はただいま議題となりました、下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して質疑を行います、法改正の背景には下水管の破損に起因する、痛ましい大規模な道路陥没事故が発生し、尊い命が失われたこと、全国的に施設が老朽化していることにあります、法律の目的に下水道の基盤の強化が明示されることを、高く評価をいたします、その観点からまずは国が取り組みを示すことが重要であり、重要物流道路と鉄軌道の地下に埋設される、下水管の点検を行い、まずは必要な修繕を行うことを提案したいと考えますが、国交大臣の見解を求めます、その上で点検には非破壊検査が用いられることになると思います、非破壊検査の重要性についてどう評価をしているか、また下水管の老朽化をどのように評価して、何をもって修繕を行うのかといった基準を定める必要があると考えますが国交大臣の御見解をお伺いをいたします また政府が作成した下水道法改正案を説明するポンチエにはドローン を活用した点検診断のイメージ、が示されています狭い管路をgps を用いないでドローンで点検できる、仕組みを推進すべきと考えます 一方で点検にあっては下水道の、メンテナンス事業においてはドローン の操作が得意ではなくドローン、事業者は貫路の危険性に十分対応 できる能力を持ち合わせていません、硫化水素の発生など人命にかかわる 下水道の点検をドローン事業者、に行わせるのは無理があるように 思います下水道のメンテナンス。

事業者がドローンの操作に習熟 して安全性を知るプロとして実施、次に下水道の基盤の強化についてお伺いをします、これからどのように対応するか議論を深めることは重要であり、これまでの経緯を検証することも重要であります、過去の経緯とこれからの対策が相対するものになっているかという観点から質疑をいたします、まずは強靭で持続可能な下水道の実現に向けて、各地域で適時適切に維持管理改築できるよう、国が役割を果たしてきたのかについてお伺いをいたします、今後も下水道の維持管理更新費用は増加していきます、下水道の管路やポンプ場にかかるコストは、人口が維持されている限り、経済合理性が高いことは広く共有されておりますが、その目安とされてきたのが、人口密度が1ヘクタールあたり40人以上の地区が連なって、5000人以上の集積がある人口集中地域です、現時点で人口集中地域に住む人口の割合は約70%、一方で生活排水のインフラのうち下水道が占める割合は9割を超え、下水道の整備は過剰の状態です、これまでの下水道整備の在り方はバランスが取れたものであったのか、国交大臣の見解を伺います、政府は2015年に水循環基本計画を定めて、地域で下水道と浄化層のどちらで整備するのがふさわしいのか、それぞれ要する経費を比較した上で。

方針を決定する都道府県構想に基づいて対応するとしました、水循環基本計画を定めた2015年以降、地域における経済合理性に基づく選択は進んだのか、その進捗について国交大臣の見解を求めます、今後下水道の老朽化状況を把握して、戦略的な再構築を行うことは重要です、一方で人口集中地域を含まない市町村で、再び下水道による再構築を行っていくのなら、それは更新と借金の連鎖を繰り返すことになります、今後下水道区域の見直しにあたり、現時点で都市的地域を含まない市町村において、どう再構築していく方針なのか、どのように技術的助言を行うのか、国交大臣の見解を求めます、併せて今後人口が減少して人口集中地域を含まなくなる市町村に対する技術的助言の内容についてお伺いをします、これまで下水道の整備に要した事業債は維持管理料と併せて下水道使用料によって召喚する立て付けです、しかしながら市町村においては市民の支払う下水道使用料が下水道の維持管理に充てられた上で建設のための事業債の召喚に適切に充てられてきたとお考えでしょうか、北郊大臣の見解を求めます、併せて不足分を埋めるために下水道を利用しない住民も含めて、納めた税である一般会計から繰り入れを行ってきたことに、合理性はあるとお考えですか国交大臣の見解をお伺いします、今後下水道区域の見直しを踏まえ、下水道事業の財政収支のあり方について、どのように市町村に対する技術的支援を行っていくおつもりか、国交大臣の見解をお伺いします、総務省は過去に自治体の一般会計 の繰入れに対して下水道事業費、の繰出し基準を見直して公費の 繰入れの範囲を広げ交付税措置。

を行ってきましたその結果下水道 財政は健全に見えるようになりました、しかしその後市町村においては 使用料の引上げを先送りする傾向となり住民の立立場では下水道の使用料は安い浄化層の維持管理 費用は高いという状況と認識を、広めてしまったことは残念です これでは下水道と浄化層の選択、に当たり価格を通じた合理的選択 は機能しなかったのではないか、と思う部分があります総務大臣 に御見解をお伺いします、さらに下水道の使用料を上げにくく なった結果下水道の維持管理費、際に公共用水域の水質を保全する 観点からも合理的でありますが、今後の汚水管と汚水管の整備の あり方について国交大臣の見解、を伺います 市町村においてはこれまで汚水、も含めて交費措置が行われ人口 密度が低く汚水処理単価が高額、になる市町村ほど交費繰入れが しやすく総務省はその七割を交付税、措置の対象としてきました今後 も特に小規模な市町村が下水道、もしくは浄化層を経済合理性に基づいて適切に選択できるよう支えていただきたいと要望いたしますが総務大臣の見解を求めます、野戸地震の後、涼市においては全国浄化層団体連合会の支援を受けて下水道から浄化層に転換する取組を支援しました、人口集中地域を含まない市町村が下水道ではなく浄化層に転換するニーズは高いと考えます。

すでに下水道の撤去及び浄化層の設置に対する予算措置が準備をされておりますが、規模が小さい市町村が下水道区域を見直す場合は、下水道の撤去浄化層の撤去に期間限定でも手厚く支援をしてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします、下水道の高粘度負担を減少させる効果を見込んで、国交省も財政支援を検討すべきだと考えますが、国交大臣の見解を求めます、最後に下水道法の理念にも浄化層法の理念にも、公共用水域の水質保全が示されています、だからこそ下水道インフラの強靭化は今後とも重要であります、そして下水道を撤去して浄化層が設置されないならば、公共用水域の水質保全は維持できません、国交大臣におかれては公共用水域の水質保全のために、下水道区域の見直しに基づく浄化層の転換は、国交省も責任を負う。その決意を力強く答弁してくださいますようお願いを申し上げまして、私の質問といたします。

御清聴ありがとうございました。金子恭之国土交通大臣、秋野厚生議員にお答えいたします、まず優先すべき下水道の点検修繕についてお尋ねがありました、国土交通省では埼玉県八潮市の道路貫物事故を受け、全国の自治体に類似の箇所などで重点調査を実施していただき、その結果に基づく対策について国土強靭化実施中期計画に基づき、重点的に支援しております、また点検等の基準の見直しにより重要な道路や鉄軌道の下に埋設された貫路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす、管路を重点的に点検し、その結果をもとに修繕等の対策が行われるよう、取り組んでまいります、点検と修繕の基準についてお尋ねがありました、道路陥没につながる劣化や異常を的確に把握するため、管路内の目視に加えて路面下空洞調査等の被破壊検査を、適切に組み合わせることが重要と考えており、今後点検の基準に位置づけることとしております、また本法案においては施設の安全性を評価し修繕等の用費を判断する診断基準を新たに位置づけており、これにより自治体による必要な対策が着実に推進されるものと考えております。

ドローンを活用した点検診断についてお尋ねがありました。下水道管路については効率的かつ安全確実な点検が実施されるよう、ドローンの活用が必要です、このため業界団体等と連携して下水道管路のメンテナンスに従事する者も、ドローンの操縦技術を習得できるよう、資格や研修制度などについて検討してまいります、またドローンを活用した管路の点検について、自治体への財政支援を行うとともに、中小企業等がドローンを購入するための補助制度について周知してまいります、地域ごとの下水道整備の在り方と経済合理性についてお尋ねがありました、下水道については関係省庁と連携して、人口減少を踏まえた効率的なお水処理ができるよう、浄化層等との適切な役割分担の下でその整備を進めてきたところです、また2015年以降の10年間で浄化層への転換により、下水道などの集合処理の整備計画区域が約4割に当たる23万ヘクタール減少しているなど、適切な見直しが進んでいると認識をしております、人口が集中する地域を含まない市町村における下水道区域の見直しの方針と市町村に対する技術的助言についてお尋ねがありました、各地域の人口動態に応じた適切なお水処理施設の整備を進めることが重要であり、下水道整備済みの区域のうち、すでに人口密度が一時的低下、あるいは今後低下が見込まれる地域においては。

浄化層への転換を適切に進めることが必要です、国土交通省としては浄化層への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携し、コスト比較等の手法や住民等の合意形成の考え方などを、ガイドラインとして取りまとめ自治体を技術的に支援してまいります、下水道事業の財政収支のあり方についてお尋ねがありました、中小自治体を中心に使用料収入と総務省の基準に基づく一般会計の繰入金では、下水道事業債の償還の財源が不足し、基準外の繰入金を当てている団体が存在するなど経営上の課題をかかっていると認識をしております、一般会計からの基準外の繰入についてはそれぞれの自治体が地域の実情を踏まえて独自に判断をされてきたものと承知をしております、このような状況も踏まえ今回の法案では下水道の基盤の強化のため、広域連携の推進や収支見通しの作成公表等を位置づけており、今後国において制度を適切に運用するためのガイドラインを示すことなどにより、自治体を技術的に支援してまいります、下水道使用料と維持管理費の関係についてお尋ねがありました、お水処理に要する経費を使用料や補助金、総務省の基準に基づく一般会計からの繰入金で、賄えていない自治体が全体の約4分の3を占めているものと認識をしております、一般会計からの繰り入れが下水道使用量を上げにくくしているとは認識しておりませんが。

いずれにしても下水道事業の健全な経営、適切な下水道使用量設定に向けて、今回の法案においては、改築費用を含む収支見通しの作成、公表や下水道使用量の算定の考え方を明確化することとしております、今後の汚水管と汚水管の整備の在り方についてお尋ねがありました、法目的に公共用水域の水質の保全が位置づけられた、昭和45年の下水道法改正を踏まえ、汚水・汚水を別々に排除する分流式下水道を原則とし、その整備を支援しております。浄化層転換に対する財政支援についてお尋ねがありました。下水道から浄化層への転換に当たっては、国土交通省において、下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において、公共浄化層の設置を通常よりも効率の補助率2分の1で支援しております。

まずはこれらの財政支援を通じて下水道から浄化水への転換をしっかりと進めてまいります、下水道から浄化水への転換についてお尋ねがありました、下水道と浄化層は公共用水域の水質保全のための重要なインフラであると認識しており、環境省等とも連携し下水道廃止区域における浄化層への転換も含め、持続可能なお水処理システムの構築にしっかりと取り組んでまいります、林芳正総務大臣、秋野議員からのご質問にお答えいたします、まず浄化層事業に係る交付税措置などについてご質問がありました、生活環境の改善といった下水道の公共的役割に鑑み、下水道事業について交付税措置を講じております、地方自治体が浄化層を整備する場合にも、下水道事業と同程度の交付税措置を講じているところでございます、各自治体においてはこのような措置等を踏まえて、地域において必要となる規模のお水処理施設を整備しているものと承知しております、法改正以降におきましても各自治体が地域の実情を踏まえて、お水処理施設の整備を行えるよう適切な交付税措置を講じてまいります、次に市町村における汚水処理事業への支援についてのご質問がございました、下水道事業について処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講ずるとともに、浄化層事業について人口密度の最も低い団体の下水道事業と同等の交付税措置とするなど。

各自治体が適切な処理方式を選択できるよう地域の実情を踏まえて措置を講じてきたところでございます、今後とも各自治体が地域の実情に応じて適切な処理方式を選択できるよう、関係省庁と連携し適切に対応してまいります、藤川宏樹君、佐藤大臣、折田について質問いたします、質問はすべて金子恭之国土交通大臣に伺います、金子大臣どうぞよろしくお願いします、まず八王子の道路貫通事故で亡くなられた方に、改めて哀悼の意を表します、また今なお復旧工事や生活への影響を受けている皆様に、心からお見舞い申し上げます、今回の改正案は施設の老朽化や担い手不足を踏まえ、強靭で持続可能な下水道の実現に向けて維持管理の強化などを図るものとされています、こうした取り組みは必要です。

しかし大規模な道路陥没によって人命が失われる事故を経験してなお、人材と財源の不足という根本的な問題に十分踏み込んでいるとは言えません、点検を強化してもそれを担う職員がいなければ事故は防げません、異常を見つけてもその危険性を見極め必要な工事につなる人がいない。危険がわかっても直すための財源がない。今、多くの自治体がこうした問題を抱えています。下水道に関わる職員はピーク時から約4割も減少しています、小規模な自治体ではわずか数人の職員で、点検や修繕計画災害対応に至る下水道事業全体を支えている例もあります、これでは日々の維持管理だけで手一杯です、人を育て技術を次の世代へ引き継ぐ余裕はありません、下水道は採算が合うかどうかでなくして良いものではありません、人が暮らす限りどの地域にも必要です、公衆衛生を支え事故や災害から命と暮らしを守る基幹インフラです、現場の頑張りだけに下水道の安全を委ねる、そんなやり方はもう終わりにしなければなりません、そこで下水道行政における国の責任について伺います、本改正案では国が下水道の整備と基盤強化に関する施策を策定推進し、都道府県や下水道管理者に必要な技術的財政的援助を行うよう、努めるとの責務規定が新たに設けられます、まずこの責務規定は安全確保を自治体任せにせず、国が責任を持って支える趣旨と理解していいのか伺います。

併せて都道府県や下水道管理者に広域連携の推進をはじめ、下水道の基盤強化に向けた新たな取り組みを求めるのであれば、それを担う職員と財源も必要です、広域連携を進めても自治体の人員不足そのものが解消するわけではありません、国はこの責務規定を自治体の人材確保と財政支援にどのようにつなげていくのか答弁を求めます、次に国の基本方針について伺います、本改正案では下水道の基盤強化に関する国の基本方針を新たに定めることとしています、高市政権は責任ある積極財政を掲げ、国土強靭化をはじめリスクに先手を打つ危機管理投資を進めるとしています、老朽化した下水道管の更新や耐震化は道路陥没や災害を未然に防ぎ、国民の命と暮らしを守るためのまさに典型的な危機管理投資です、事故が起きてから復旧するのではなく壊れる前に直す、下水道こそ国が長期的な視点に立って計画的に取り組むべきインフラ投資ではありませんか、技術職員の確保育成と老朽化の計画的な改築に必要な財源を安定的に確保する方針を、国の基本方針の柱に明確に位置づけるべきではありませんか、答弁を求めます、次にウォーターピーピーピーと国費支援について伺います、政府は令和9年度以降お水管の改築に対する一定の国費支援について、ウォーターピーピーピーの導入を決定することを条件としています、しかしその導入は自治体の義務ではありません、政府はこれまでも官民連携は自治体が自主的に判断する選択肢の一つだと説明してきました。

それにもかかわらずウォーターピーピーピーの導入を国費支援の条件とすれば、財政事情の厳しい自治体に事実上導入を迫ることになるのではありませんか、国が必要な技術的財政的援助を行う責務を負いながら、なぜ汚水管の改築に対する支援を特定の事業手法の導入と結びつけるのですか、ウォーターピーピーピーを選ばなかったことを理由に、老朽化の改築が遅れてはなりません、導入しない自治体にも施設の安全性や改築の緊急性に応じて、国費支援を行い地域の実情に応じた選択を保障するべきではありませんか、以上3点について答弁を求めます、次にウォーターピーピーピーによる自治体の技術力の空洞化について伺います、政府はウォーターピーピーピーを導入しても、下水道管理の最終的な責任は、地方公共団体に残るため、民営化ではないと説明しています、しかし維持管理や更新を長く民間に委ねれば、自治体の役割は実務を担うことから、事業者は監督することへと変わっていきその結果自治体に蓄積されてきた現場の知識と経験が失われていくのではありませんか 私自身決勝で柔道指導者として、長年訓練と人材育成に携わって きました技術や判断力は日々の、訓練と経験を通じて受け継いで こそいざというときの力になる、をどう確保するのか答弁を求め ます次に公共下水道の区域の廃止。

について伺います本改正案では 地方公共団体が公共下水道に代わる、措置を講ずる場合利用者全員の 同意がなくても廃水区域や処理、区域を廃止できるとしています 本改正案では新たに国が必要な、技術的財政的援助を行う責務が 定められていますこの責務は区域、廃止後の代替措置についても及ぶ と理解してよいのか伺います区域、の廃止によってこれまで公費で 賄ってきた下水処理の費用が浄化、層の設置費や維持管理費として 各世帯に転嫁されることがあって、はなりません区域を廃止した後 も住民に新たな負担を負わせる、ことなく地域の汚水処理を維持 するため国はどのような財政支援、を行うのか答弁を求めます 最後に下水道使用料について、伺います 本改正案では将来の改築に必要な、費用も下水道使用料に反映できる ことになります、老朽化対策や施設の改築をこれ以上 先送りすることはできません、しかし人口減少が進む地域では 利用者が減るほど一人一人の負担、賛成党は国民の命と暮らしを支える基幹インフラを市場原理に委ねることに反対します、こうしたインフラを守ることは政治の最も基本的な責任です、その責任を現場や住民に押し付けてはなりません、国が必要な体制と財源を確保することを強く求め質問を終わります。

金子恭之史国土交通大臣、はじかのひろき議員にお答えいたします、まず下水道の安全確保や自治体の人材確保、財政支援に係る国の責務についてお尋ねがありました、国土交通省としては責務規定に基づき、下水道の安全確保を推進するため、自治体に対し技術的財政的支援をしっかり行ってまいります、また自治体職員の確保のため自治体間の広域連携による専門的知見を有した職員の確保や、事業執行体制の構築産学間連携による人材確保に取り組んでまいります、さらに国土強靭化実施中継確認に基づき老朽化対策などの取り組みを国として財政的に支援してまいります、長期的な視点のインフラ投資と技術職員の確保育成及び計画的な改築についての国の基本方針についてお尋ねがありました。下水道は、国が長期的な視点から整備や基盤強化の取組に関する方向性を示し、自治体の計画的な改築等の取組を支援していくべき重要なインフラと認識をしております。

人材の確保育成については広域連携等による体制の強化や研修の充実などの具体的な取組について基本方針に定めます、さらに計画的な改築についてはその長期的な見通しを勘案しながら国による重点的な財政支援の取組について基本方針に定めます、水野官民連携いわゆるウォーターピーピーピーに関する国有支援の交付要件についてお尋ねがありました、多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水野官民連携により民間の人材ノウハウ等を生かして事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題です、このため水野官民連携の導入促進を図るべく、令和5年のPPP PFI推進アクションプランにおいて、令和9年度より国費支援の交付要件とする方針が定められ、これに沿って対応することとしています、なお導入を自治体に強制するものではありません、また具体的な交付要件については、国土強靱化や広域連携の取組と整合を図り、地域の実情など自治体のご意見も伺いながら検討いたします、水野官民連携による自治体の能力の弱体化空洞化や緊急時対応への懸念についてお尋ねがありました、多くの自治体で職員の減少が課題となっている中、水野官民連携により自治体職員と民間の人材が連携して、災害時等も含めた対応能力の確保や技術やノウハウの空洞化の防止を図ることは重要だと考えております、その際には継続的なモニタリングや官民の役割分担の明確化等により。

災害時等も含め自治体が事業を適切にコントロールする仕組みとなっています、また特定の事業者への過度な依存を防ぐため、契約期間満了時には事業者を改めて公募することとしており、適切に事業が引き継がれるようデータを自治体に引き継ぐルールなど、ガイドラインにより周知徹底してまいります、下水道の区域の廃止後の代替措置に関する国の責務と財政支援についてお尋ねがありました、廃止後の区域については下水道法の対象とはなりませんが、国土交通省としては、浄化層によるお水処理が適切に行われるよう、関係省庁と連携して技術的及び財政的な支援を行ってまいります。財政的支援について具体的には下水道から浄化層への転換に当たっては、住民に過大な負担が生じないよう国土交通省において下水道管路の撤去を財政支援するとともに、環境省において公共浄化層の設置を通常よりも効率の補助率2分の1で支援することとしております、人口減少地域での住民の使用料負担や国の財政支援についてお尋ねがありました、今回の法案は広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底によるライフサイクルコストの抑制などを図るための措置を盛り込んでおり、急激な使用料の負担増や使用料格差の抑制につながるものと認識をしております、また国の財政支援については本法案の趣旨や国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努めつつ強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります、これにて質疑は終了いたしました。

日程第一令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和6年度国税収納金成立資金受払計算書、令和6年度政府関係機関決算書、日程第、令和6年度国有財産増減及び減財額総計算書 日程第3令和6年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上3件を一括して議題といたします まず委員長の報告を求めます決算委員長西田昌司君、ただいま議題となりました令和6年度決算ほか2件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます、令和6年度決算ほか2件は、昨年12月3日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましてはこれを省略させていただきます、委員会におきましては国会が議決した予算及び関係法律が、適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました、まず内閣総理大臣をはじめ全閣僚出席の下での全般質疑を行った後。

全6回に及ぶ省庁別の審査など合計9回の審査を行い、租税特別措置補助金の見直しに向けた取組状況、中等情勢を踏まえた対応策、課題交付等が指摘された多面的機能支払交付金等の在り方、固定翼消費機P1の低調な稼働状況を改善する必要性など、業財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によってご承知願います、7月6日質疑を終局し委員長より令和6年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました、以下その内容を申し上げます、1本決算はこれを前任する、2内閣に対し次のとおり警告する、内閣は適切な措置を講じその結果を本院に報告すべきである、1内閣府と8府省庁が株式会社JR東日本企画に委託等を行った事業において、同社が社員に虚偽の業務日誌を作成させ、実際には業務に全く従事していない社員や時間をあたかも従事したかのように装って、重く受け止め、同社に対し不当に支払われた委託費等の返還請求を厳正に行うとともに、

本事業の周知徹底や他の委託先も含めた適切な事業実施のための点検調査等を行い、再発防止に万全を期すべきである。2.独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業庁の補助金により設置増生した基金を原資として交付した中小企業等事業再構築補足補助金において、虚偽の実績報告書が作成されるなど、悪質極まりない不正行為等により課題交付が発生したこと、事業者から事業家の状況が適切に報告されておらず、事業効果の正確な分析が困難な状況であったことは遺憾である、政府は巨額の補助事業において不正を防止できなかったことのみならず、会計検査員から指摘されるまで 正確な効果検証が行えない状況、を放置していたことを重く受け 止め不正時給に厳正に対処する、ことはもとより事業者による報告 内容の適正化により事業状況等の的確な把握を徹底し、補助金の適正な執行及び見直しに係る取組を強化すべきである。

3.中部電力株式会社が浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において原子炉建屋等の耐震設計の前提条件となる基準地震動を策定するためのデータを恣意的に操作するという不正行為が発生したことは遺憾である、政府は現行の規制基準及び審査の下で、耐震設計の根幹に関わるデータに関し、原子力規制委員会による安全審査の信頼性を揺るがす不正行為が行われたことを重く受け止め、本事案の事実関係や経緯、是正措置等を確認するとともに、他の原子力発電所で同様のデータ不正が行われないよう、審査プロセスの改善等について早急に検討を行い再発防止に万全を期すべきである、以上が決議案の内容であります、また決議案と合わせて委員長より六項目からなる内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました、討論を終局し採決の結果令和6年度決算は多数をもって前任すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提案の通り警告すべきものと議決されました、また措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました、次に令和6年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次で令和6年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定をいたしました。

なお同日国会法第105条の規定に基づき会計検査員に対し検査要請を行うことを決定いたしました、検査項目は子ども子育て施策の実施状況等について、及び賃上げ環境整備に係る施策の実施状況等についてであります、以上ご報告申し上げます、三件に対し討論の通告がございます、順次発言を許します、吉田忠智君、立憲民主無所属の吉田忠友です、私は会派を代表して令和6年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の前任に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の前任並びに内閣に対する警告決議案に賛成の立場から討論いたします、冒頭高市総理の政治姿勢に対し一言苦言を申し上げなければなりません。

物価高をはじめとする内外の重要課題への対応や、自らの抽象動画疑惑に対して説明責任を果たすことなく、あろうことか陳述書の提出をもって答弁に変えたいなど、国会啓示も華らしい前代未聞の提案を行い、党首討論や予算委員会から逃げ続け、国会を空転させた責任は極めて重いと言わざるを得ません、総理は数の力に奢っておられるのかもしれませんが、衆議院での圧倒的多数与党が民意の反映であるとするならば、参議院での少数与党も民意の反映でありますその事実から目を背けることなく今般与野党で開催を合意した党首討論と予算 委員会における集中審議の確実、な実施をはじめとして謙虚な姿勢 で国会に臨まれることを改めて、強く求めるものでありますまた 議場におられる自由民主党日本維新、さて令和6年度決算につきまして、主として以下の3つの理由から反対をするものであります、第一に我が国の財政は依然として厳しい状況にあるにもかかわらず、財政規律が大きく緩み、歳出の被害化に歯止めがかかっていないことです、日本の債務残高対GDPは極めて高い水準にあり。

近年は我が国の財政に対する市場の信任が揺らぎ、金利の上昇と円安の振興そして物価の高騰という形で、国民生活への悪影響も生じています、こうした状況に鑑みれば、歳出の適正化効率化を図らなければならないことは、言うまでもありません、しかしながら例えば令和5年度からの5年間で、総額43兆円を確保することとされた防衛費については、令和6年度において扶養額が1164億円に上り、翌年度への苦しく繰り越し額と合わせると、1兆円を超えるなど、とても適正とは言い難い支出がなされています、我々が当初から主張していた通り、合理的な根拠もなく、数字ありきで予算を確保したがために、このような事態を招いていることは明らかであります、しかしながら政府与党はこうした状況を変えりみることなく、安保三文書の前倒し改正を進め、NATOが目標として掲げる対GDP比3.5%などを念頭に、さらなる防衛費の増額を図ろうとしています、仮に対GDP比3.5%の防衛費を目指す場合、直近のGDP水準を踏まえると、額にして約23兆円となり、現在の2倍以上の予算規模となります、安全保障環境の変化を踏まえ、防衛力を整備する必要性があることは、一定理解をいたしますが、物価高で生活が厳しさを増す中、この巨額防衛費の財源を確保するために、すでに国民は防衛増税という負担を、強いられています、にもかかわらず何の反省もなく、またまた数字ありきで予算を増やすようなことは断じて許されるものではありません。

政府には今回の決算審議で指摘をされた点も含め、防衛費全体の抑制と適正化を図ることを改めて強く求めるものであります、防衛費以外にも今後高市総理が悲願とまで言われた食料品消費税ゼロ、官民で総額370兆円規模とされる、戦略中断分野への投資など、巨額の財政支出が控えていますが、これらはいずれも具体的な財源が指名されておらず、このままでは責任ある積極財政ではなく、無責任な法満財政であるとの阻止には免れません、市場ではこの財政リスクが懸念され、長期金利は30年ぶりの水準となり、ドル円相話も39年半ぶりに162円台を記録するなど、既に大きな影響が出ています。言葉で責任を評判しても、実態が伴わなければ何の意味もありません。

さらなる物価高から国民生活を守るためにも、高市内閣には財政に対する市場の懸念を払拭すべく、実効的な策を講じることを強く求めるものであります。第二の反対理由は依然として予備費の正常化がなされていないことです、コロナ禍で予備費が肥大化して以降、巨額の予備費を設けることが常態化していますが、徐々に規模が縮小しつつあるとはいえ令和6年度においても予算として2兆円が計上されており、いまだ正常化されたとは言い難い規模となっています。予備費は国会の事前期月の例外であり、内閣の裁量のみで支出できるため、財政民主主義の観点から抑制的に用いられるべきものであることは言うまでもありません。にもかかわらず先般成立した令和8年度補正予算は、総額3兆円の予備費を追加計上するという異例異常な内容となっています、コロナ禍以降不十分ではありながらも正常化に向けて歩みを進めつつあった予備費が、再び異常な状態に逆戻りしたことは、この間の決算審議の蓄積を蹂躙するが如き事態であり誠に遺憾であります、第三の反対理由は基金が乱用され積みすぎが多額に上っていることです、基金の残高は令和6年度末時点で17兆6484億円にも上っており、令和元年度末時点と比較すると実に7倍以上の規模に膨れ上がっています、政府は令和5年の行政改革推進会議において、基金への新たな予算措置は無効3年分とする、いわゆる3年ルールを設けましたが、我々はこれを既存の基金にも適用した場合。

全体で約9兆円もの当面使用する見込みのない基金、いわば積みすぎ基金があると試算をしております、基金の原資は基本的に国際発行により、まかわられているものと考えられますから、直近の予算の積算金利を踏まえると、当面使用する見込みのない9兆円のために、約2700億円もの利払い費を浪費していることになります、我々がたびたび主張してきたように、これらの積みすぎ基金は一度国庫に返納し、物価高対策など今必要とされる施策の財源に充てるべきです、高市内閣における無責任な法満財政路線の下、今後財政規律の創出とますますの歳出の被害化が懸念されます、こうした状況下において決算の参議院が果たすべき役割は、今まで以上に大きくなるものと認識しております、その責務を重く受け止め、引き続き予算の適正化正常化に向けて、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げまして、私の討論といたします、上田勲君、公明党の上田勲です。

令和6年度決算、内閣に対する警告案、国有財産関係2件について、いずれも賛成の立場から討論を行います、令和6年度予算については、公明党はその編成に関わり、賛成した経緯があります、予算執行の面では決算委員会でも様々な指摘があったとおり、改善すべき点は多々あるものの全体として前にすべきと判断いたします、ここで一言申し上げますが現在の国会の運営は異常と言わざるを得ません、公明党はじめ野党が一致して要求をしている予算委員会での集中質疑や、投資討論の解散に対し、自民維新の与党はこれまで誠意を持って応じようとせず、ようやく一部前向きな動きが見られたところであります、令和8年度予算及び補正予算は、野党が充実した審議を求めていたにも関わらず、異常なほど短時間で終了いたしました、政府与党が経済や外交などの国会 での政策論議に真摯に対応しよう、としないことは国会啓示も甚だしく 極めて遺憾であります今日食料、発見始めあらゆるものの価格が高騰し 家計に大きな打撃を及ぼしています、また燃料ナフサ由来製品の給湯や品不足で 中小事業者農林漁業者等にも深刻な影響が生じています、今国民が国会に期待しているのは 暮らしと仕事に直結した重要テーマについて、十分な議論を尽くして早急に有効な対策を実施することにほかなりません。

残念ながら今の内閣には国民の生活を重視する意思が全く感じられません、公明党が求めてきました物価高対策は、令和8年度予算にも補正予算にも十分には盛り込まれておりません、また何よりも重要なことは物価上昇を上回る賃上げによって、国民の所得を増やすことであります、もうようやく定着してきた賃上げの流れを、加速化していくことが、経済の好循環を実現するためには不可欠であります、最低賃金については、現在の2020年代中に、全国平均1500円との政府の目標を早期に達成するとともに、さらにその後も継続的に取り組んでいくことが必要であります、政府は目標を先延べするかということを検討していることも聞きますが、最低賃金は賃金体系全体を底上げしするものであり、目標は堅持すべきであります、継続的安定的な賃上げができて初めて、日本経済の成長が実現できることを強調いたします、また審議の中で取り上げられた、高橋総理及び関係者による暗号試算や抽象動画問題について、国民が納得のいく説明がなされておりません、総理は説明責任を果たすべきであります、高橋内閣には国会における真摯な政策議論に、誠意を持って対応することを強く求めるものであります、また法衆議院比例区削減法案については、政府与党の合意のみで合意に進めるとしていることは、感化できるものではありません、民主主義の根幹に関わる法案であり、本来少数意見にも耳を傾け。

慎重に結論を導いていくべきテーマであります、政府与党の姿勢に強く抗議をし、法案の撤回を求めます、令和6年度決算については、歳出の付与額が4兆3000億円、準常用金2兆7000億円となっています。これまでしばしば本院でも指摘されておりますが、予算編成時により精緻な積算すべきであり、政府においては今後さらなる改善を求めます。また国債発行については発行額を5兆円減少させていますが、多額の扶養額と税収・税外収入の増加があり、準常用金を削減をして国債発行を減らすべきではなかったでしょうか、高市内閣では財政健全化目標を見直すとしていますが、財政運営に対するマーケット懸念がマーケットで広まっております、直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の現れの一つとも言われています、決算委員会では省庁別の審査を含めて充実した審査が行われました、各委員から政府の予算執行について、委託費補助金等の不正不適切な支出等様々な指摘があり、是正を求めてきました、そのうち特に重要な事項について警告措置要求の決議案として取りまとめ、決算委員会で可決をいたしました、決算を重視する参議院として、その役割を十分に果たすことができたものと考えています、政府においては委員会での審議内容を重く受け止め、より一層適正効率的な予算執行に努めることを強く求め討論といたします。

御清聴ありがとうございました、奥村 義博君、奥村 義博君、国民民主党新緑風会の奥村芳洋です、私は会派を代表しただいま議題となりました、内閣に対する警告決議に賛成、令和6年度一般会計歳入歳出決議他2案に反対の立場から討論いたします、討論に先立ち昨今の国会情勢について一言申し上げます、昨日まで各種報道では野党の審議拒否の文字が踊っていました、果たして事実なのでしょうか、これまで野党は継続して集中審議と党首討論を求めてきました、これは国体間の協議で合意されたものであり、野党側が唐突に言い出したものでもなければ、無理難題を要求しているものでもありません、我々野党はルールを守る国会を取り戻したいのです、与野党の合意を保護にするのはなぜでしょうか、答弁拒否の説明責任は総理にあります、接班の決算委員会でも総理は、国会からの要請があれば誠実に対応する旨、ご答弁がありました、我々野党は何十回も要請してきました、仮に総理の耳に届いていなかったとすれば、誰かが情報を伝えていなかったのでしょうか。

与党の中で情報の目詰まりが起きていたのでしょうか、国民が求めているのは数の力で押し切る与党でも、審議拒否する野党でも、ましてや答弁拒否する総理でもありません、ただ一つ熟議を尽くす国会です、対話を諦めた瞬間に民主主義は音を立てて崩れ落ちるのではないでしょうか、国民民主党はルールを守り必要な議論を重ねる国会を取り戻すために、力を尽くすことを申し上げ討論に入ります、まず我が会派は令和6年度政府予算案に対し、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者地方に波及させる内容になっていないこと、子ども子育ち支援金制度の導入によって現役世代の負担が増えること、野党半島自身の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないことから反対をいたしました、では実際令和6年度に何が生じ決算から見て何が問題だったのか以下指摘します、令和6年2024年はいわゆる自民党の裏金問題への対応から始まった1年でした、進めるべき審議が進まず予算委員会においても失われた政治への信頼回復のために多くの時間を費やす必要がありました、そのような環境下で成立した令和6年度当初予算は112兆円を超える大規模なものでした、このお金は適切に使われたのでしょうか、第一に手取りを増やすという観点から申し上げます、連合の発表によれば2024年の周期労使交渉における平均賃上げ率は5.1%と33年ぶりに5%を上回り賃上げの機運は確かに高まりました、しかし組合員数300人未満の中小組合では4.45%と5%を下回り我が党が再三指摘してきた中小企業の価格展開への働きかけも不十分なままでした。

当時の岸田内閣は2024年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました、結果はどうであったか、実質賃金は前年比0.2%の減少3年連続のマイナスでした、その一方で歳入決算額は135.9兆円、うち税収は75.2兆円と5年連続で過去最高を更新し、補正後予算からもなお1兆8000億円上振れました、その少なからぬ部分は物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、いわばインフレによる自動増税によるものです、実質賃金がめべりし人々の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした、税収増の果実は納税者である国民に還元されるべきではなかったのでしょうか、政府も還元を口にしました、それが定額減税です、当時の岸田内閣はデフレから完全に脱却する、戦災一遇の歴史的チャンスとして、定額減税で過所分所得を増やすと説明しましたしかし定額減税と関連給付で総額五兆円を超える財源を投じながら も政府からは未だその効果検証、が聞こえてきません専門家にお 試算ではgdpの押し上げ効果は、0.2兆円から0.5兆円程度とされる ものもあり投じた金額に対して、効果は限定的でした何よりあれ から二年がたった今なお政府は、デフレ脱却を宣言できておりません、物価が上がり続けている中で、デフレ脱却を宣言できていないのは、持続的な賃上げと消費の好循環が、実現していない証査であります、当時から我々国民民主党が求めていた、トリガー条項の凍結解除や、年収の壁対策は先送りにされ続け。

その結果消費は喚起されず、景気が上向くこともありませんでした、必要であったのは、1年限りの刹那的な減税という、点の施策ではなく基礎向上の引き上げをはじめとする、高級的な減税という線の施策ではなかったのでしょうか、第二に人づくりこそ国づくりの観点から申し上げます、政府は異次元の少子化対策と銘打ち、子ども未来戦略を策定しました、しかし2023年に72万7千人余りであった出生数は、2024年には68万6千人余りと過去最少をさらに更新しました、政策効果の発言に時間を要することは百も承知ですが、問題は結果ではなく制度設計そのものにあります、少子化の根本原因は手取りが増えず将来が不安で、結婚や子育てに踏み切れないという、若い世代の経済的基盤の脆弱さにあります、にもかかわらず子ども子育て支援金制度は、子育て支援の名のもとにその現役世代の手取りをさらに削るものです、これが本当に異次元だったと言えるのでしょうか、仮に異次元だったとするならば出生数が減り続ける今、現体成果ではもはやこれ以上の打つ手がないことを、政府自らが証明することになりはしないでしょうか、私たちがかねてから訴えてきた教育国際の発行による、教育科学技術予算の倍増をはじめ、真に必要な人への投資が行われるべきではなかったのでしょうか、第三に自分の国は自分で守るという観点から申し上げます、厳しさを増す安全保障環境において、防衛費の一定の増大は必要であると認識しています、だからこそその執行の質が厳しく問われなければなりません、会計検査員の報告によれば、周辺海域で外国の潜水艦や不審船を監視する海上自衛隊のP-1小海域は、エンジンや電子機器の不具合、交換部品の調達遅延により稼働が低調であり、他の機体から部品を取り外して修理に充てる、いわゆるとも食い整備まで行われていました。

1兆7千億円を超える国費が投じられてきたP-1の稼働が低調であったということは、そもそも必要以上に調達されていたのか、あるいは我が国の警戒監視体制に穴が開いていたのか、そのどちらかであります。陸上自衛隊が調達した災害用ドローンが、5年間一度も使われないままであった事態も同様です、防衛分野に限らず令和6年度決算検査報告全体で、掲記された指摘は319件金額にして540億円を超えました、復旧復興が未だ道半ばの野党の被災地を思うとき、1円の無駄も許されるものではありません、果たしてその税金はどこから来たのか、紛れもなくそれは国民の負担であることを、政府は強く認識する必要があるのではないでしょうか、現役世代の暮らしは日々追い詰められています、税金と社会保険料に手取りを削られ、働けど働けど貯蓄に回すお金が残らない、貯蓄がないから今が不安、将来はもっと不安、そうした不安を打ち消すために、政治が成すべきはさらなる賃上げの促進、そして手取りを増やす政策ではないでしょうか、今こそ現役世代生活者納税者働く者のための政治を行い、将来不安を一つでも減らしていこうではありませんか、令和6年度は新しい資本主義、異次元の少子化対策と銘打って掲げられた目標の数高差に比べて、実際の効果はあまりに限定的であり、現役世代の不安に向き合う者には到底なっていませんでした、以上から令和6年度決算を是認することはできません、我々国民民主党は決算の参議院としての役割を果たすべく、これからも対決より解決の姿勢で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私からの反対討論といたします、御清聴ありがとうございましたありがとうございました安藤博史君。

三政党の安藤博史です、私は会派を代表し令和六年度決算並びに、国有財産増減及び原財学総計算書の是認に反対、令和6年度国有財産無償貸付状況総計算書の是人及び内閣に対する警告について賛成の立場から討論をいたします、もともと令和6年度予算はそれまでの金縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置づけて編成されたものです、最近の政治情勢はこれまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも責任ある積極財政というスローガンの下財政政策の転換が図られております、賛成党は間もなく決定されるであろう骨太の方針において、どのような積極財政の方針が示されるのか、長年にわたり日本経済の停滞を招いた現況であるプライマリーバランス黒字化目標は撤回されるのか、成長産業に指定された業種に対する予算ばかりが計上され介護など成長産業に指定されなかった産業は引き続き低賃金で放置されることになるのか、大企業や株主だけが潤う政策ばかりが進められるのではなく、日々の仕事に真面目に取り組んでいる国民が希望を持てる惚れ太の方針になっているのか、相変わらず緊縮財政の思想の下一部の国民の負担を減らすために、他の国民に負担増を求めるような改革が行われることはないのか。

注目をしていきたいと考えております、その観点から令和6年度決算について検討すると、失われた30年を生み出した財政政策の失敗に対する反省が全く行われておらず、税収が過去最高となる一方で国際発行額は当初発行予定額よりも5兆円も減額されることになりました、経済的に困窮する国民が増えていく中で、政府が国民を救済せず、ただひたすらに財政黒字を目指す姿勢は、もはや異常であると言わざるを得ません。令和6年度の全国企業倒産は1万144件、前年度比12%増と3年連続の増加で、2013年度以来11年ぶりに1万件を突破しました。政府が過去最高の税収を誇る一方で、その税を負担する中小企業の淘汰が加速しており、決算の数字は事業者の犠牲の上に成り立っています、税金や社会保険料の滞納を一因とする倒産は、前年度比29.3%増の269件と過去最多、倒産の75.4%が不採1億円未満の小規模企業であり、これらの負担が体力のない中小零細企業の経営を圧迫していることは明らかです、この傾向は現在も続いています、令和7年度の倒産件数は1万505件、前年度比3.5%増で2年連続の1万件超え、負債1億円未満の厚生費は76.6%と過去最高で、中小事業者への集中という構図も変わっていません。

物価高倒産は767件で3年連続増、人手不足倒産も過去最多を更新しており、コスト増を価格転嫁できない中小企業が淘汰される流れはむしろ強まっています。2025年度の高速効果大農倒産は221件で、前年度から減ったものの過去10年で2番目の高水準でした、しかも221件中215件が挟んで、大農に至った企業はほぼ再建できずに消滅しています、そして直近の集計では、2026年1月から5月の、社会保険料を含む税金滞納倒産は97件で、2017年以降の同期間で最多です。物価高と人件費上昇で運転資金の確保が優先され、納税が後回しになるという構造は令和8年も続いています。令和6年度における税金の新規大納発生額は9925億円前年度比24.1%増と大幅に増加し、税目別では5298億円を消費税が占めています、消費税は必ず価格に上乗せされて消費者が負担している税金ではなく、売上に課税されているため赤字企業にも課税される税金です、売上に課税されているから赤字企業にも納税額が発生します、利益が出ていない事業者に納税資金があるはずがありません、大脳の増加は事業者のモラルの問題ではなく、税の構造そのものの欠陥の現れです、消費税は欠陥税制なのです、納税できないのが当然の税制を放置したまま、徴収強化だけを進めるのは本末転倒です、同じことが社会保険料にも言えます。

倒産の直接原因に国自身が課す高速効果が上がっており、その大きな要因を消費税社会保険料が占めている以上、これはもはや経営者の失敗による、失敗による、経営者の失敗による滞納ではなく、政府の失勢による倒産であると言わざるを得ません。政府はこの事実を決算上どう総括するのでしょうか。赤字企業にも課税する消費税や社会保険料の減額を検討しない限り、日本社会の宝であり、地方を支える中小企業の復活や、中小企業で働く皆さんの賃上げは実現できません。しかし残念ながら消費税については一律税率にして減税するという議論は排除され、食料品のみ2年間限定の減税が議論されているのみです、これでは全く解決になりません、だから私たち賛成党は国民負担率に35%のキャップをはめること、そして消費税の段階的廃止を訴えています、私たちが訴える消費税の減税廃止議論は物価対策ではありません、消費税を減税しても物価は税率通りには下がりません、消費税減税廃止とは今の物価高人件費高騰に苦しむ中小企業を支援する、究極の中小企業支援策なのです、また自民党は2022年参議院選挙の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生再チャレンジを支援しますと明記していました、ところが政府が実際に行ったのはほとんどが借り替え返済繰り述べ。

すなわち債務の先送りであり公約に掲げた過剰債務の軽減すなわち元本の減免カットはほとんど実現されておりません、先送りされた債務は消えておらず返済本格化と物価高仕入れ高人件費高等が重なった令和6年度に倒産という形で顕在化し今でも収束していません、軽減と借り替えのすり替えは実質的な公約の不履行です、今の政権与党は少し立ち止まったのかもしれませんが、選挙における公約は重いとして、衆議院議員の比例定数削減や福祉と法案の実現を急いでいますが、自らの責任ではなく、政府の要請に応じて営業を休止したことにより、生じた借金の返済で苦しむ事業者 を救済するために過剰債務を軽減、するという公約はなぜ果たさなかった のか国民を救うための公約は実現、せず自らの通り投略のための公約 は実行急ぐという姿勢には断固、抗議せざるを得ませんこのほか にも介護職や非正規公務員など、感性ワーキングプアの問題若者 に負担を強いているため消費者、の原因にもなっている奨学金安心 して老後の生活を送ることができない、年金制度など政府が財政支出を 拡大することによって解決できる課題がたくさんあるにもかかわらず全く救済する意思がない財政運営は大きく反省し政策の大転換を図る必要があります、財政は国民を豊かにするために使われるべきものです、日本経済が停滞し国民の政治不信を招いたのは、長年にわたる金縮財政で国民を貧困化させた政治の責任であると言わざるを得ません。

今こそ金縮財政を脱し、全ての国民を豊かにする本当の積極財政へと政策を大転換することを求めて討論を終わります、ありがとうございました、これにて討論は終局いたしました、一定第一の令和6年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することからなっております、これより採決をいたします、まず本件決算を委員長報告のとおり、是認することについて採決をいたします、本件決算を委員長報告のとおり、全員することの賛否について、投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数243,144反対96、よって本件決算は委員長報告のとおり、是任することに決しました、次に委員長報告のとおり、内閣に対し警告することについて採決をいたします。

委員長報告のとおり、内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数240賛成235反対5、よって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました、次に日程第2の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします、本件を委員長報告のとおり、是認することの賛否について、投票ボタンを押し願います。

まもなく投票を終了いたします。これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。投票総数240、賛成144、反対96、よって本件は委員長報告のとおり、全員することに決しました、次に日程第3の国有財産無償貸付状況、総計算書について採決をいたします、本件を委員長報告のとおり、是認することの賛否について、投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数240、賛成217、反対23、よって本件は委員長報告のとおり、全員することに決しました先ほど議決されました内閣に対する 警告に関し内閣総理大臣から発言、を求められました 高市さなえ内閣総理大臣、ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます、政府としては従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが。

今般3項目にわたるご指摘を受けましたことは、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えております、ご決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このようなご指摘を受けることのないよう改善主導してまいります、日程第四、友人国境・離島地域の保全及び特定友人国境・離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案、衆議院提出を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長北村恒夫君、ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます、本法律案は有効期限を令和19年3月末まで10年間延長するとともに、滞在型観光の促進、特定友人国境離島地域の追加等の措置を講ずるものであります、委員会におきましては、衆議院内閣委員長山下隆君より、趣旨説明を聴取した後、友人国境離島地域への適切な財政支援の在り方、本法に対する評価と今後の課題等について質疑は行われましたが、その詳細は会議力によってご承知願います。

質疑を終局し採決の結果本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました、以上ご報告申し上げます、これより採決をいたします、法案の賛否について投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数241、賛成236、反対5、よって本案は可決されました、日程第五、主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出、衆議院送付を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長、藤木信也君。ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果をご報告いたします、本法律案は今般の米株高等化で生じた 課題に対応し米国の備蓄の運営を円滑に行うことを通じて、消費者への米国の供給を安定的に行うため、多様化する流通実態の把握強化、民間備蓄の創設、需要に応じた生産の促進の措置等を講じようとするものであります。

委員会におきましては参考人を承知してその意見を聴取するとともに、需要に応じた生産の意義、需給安定に対する政府の責任、民間備蓄制度を創設する理由、流通実態把握のあり方等について質疑が行われました、質疑を終局した後、国民民主党新緑風会を代表して、鹿児島理事より米国の備蓄及び民間備蓄の定義に係る修正及び、政府の責務等に係る規定の新設を内容とする修正案が提出されました、討論に入りましたところ、立憲民主無所属を代表して横沢委員より原案に反対、国民民主党新緑風会を代表して船山委員より原案及び修正案に賛成、賛成党を代表して杉本委員より原案及び修正案に反対、日本共産党を代表して岩渕委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました、採決の結果修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました、なお二重決議がされております、以上ご報告申し上げます、これより採決をいたします、本案の賛否について投票ボタンを押し願います。

まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数241、賛成169、反対72、よって本案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。