『調停に入ってない人も助けて』―スルガ銀行の相談窓口、対象はまだ限定的

では先生方おはようございます 開始が遅くなりまして申し訳ございません、ただいまから財政金融委員会を 開会をいたします、政府参考人の出席要求に関する 件についてお諮りをいたします、財政及び金融等に関する調査のため 本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本俊久君 他7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議 ございませんか、はい御異議ないと認め採用決定 いたします、参考人の出席要求に関する件について お諮りをいたします、財政及び金融等に関する調査のため 本日の委員会に日本銀行理事中村、浩二君を参考人として出席を求める ことに御異議ございませんか、はい御異議ないと認め採用決定 いたします財政及び金融等に関する、調査を議題とし質疑を行います 質疑のある方は順次御発言願います、はい小林光一郎委員 皆さんおはようございます自由民主党、の小林光一郎です通告に従いまして 早速質問を始めますまずはじめ、に日本経済の現状についてお伺い します米国とイランは6月に戦闘、終結に向けた覚書に署名しその後 ホルムズ海域をめぐる情勢の改善、への期待からwti原油価格は一時 1バレル80ドル近くまで上昇した、後現在では60ドル台後半まで下落 していますしかし帝国データバンク、によれば中東情勢の緊迫化を契機 に本年中の飲食料品の値上げは、累計約2万品目を超える見込みとなるなど、多くの企業が価格改定を実施しています、原油価格が落ち着きを見せても。

物価上昇への懸念や先行き不透明感は、個人消費や企業の設備投資を下押しする懸念があります、そこでお尋ねします、こうした国際情勢や物価動向を踏まえ、政府は現在の日本経済をどのように認識し、今後の経済の先行きをどのように見通しておられますでしょうか、片山大臣の御見解をお伺いします、片山大臣、足元の日本経済につきましては、世界的なAI半導体需要を背景に、設備投資の持ち直しが続くとともに、3年連続で5%超えとなった本年の春党を含め、賃上げの動きが続くなど、個人の所属環境が改善してきており、個人消費も5市販機連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復が続いていると認識をしております、一方で消費者物価は政策効果も ありまして足元では総合で前年、同月比プラス1.5%となっているところ ですが企業物価は原油などの価格、上昇の影響などによってこの、ところ上昇しており石油関連製品の値上がりがプラスチック製品等の価格上昇に波及しつつあるものと認識しております、先行きにつきましては高水準の賃上げなど雇用所得改強の改善や、6月の日銀単管でも確認された企業による積極的な設備投資姿勢各種政策の効果が、景気の緩らかな回復を支えることが期待されますが、政府としては中東情勢が今後の経済物価動向に与える影響をしっかり収支しつつ、経済財政運営に万全を期してまいる所存でございます、小林委員、御答弁ありがとうございました、経済財政運営にぜひ万全を期していただきたいと思います、次に現在の円安状況についてお伺いします、足元の為替市場ではドル円相場が一時1ドル162円台をつけ、約40年ぶりとなる歴史的な円安水準となりました。

為替は市場で決まるものであり、日米金利差など様々な要因があることは承知しておりますが、今回の円安は一時的な相場変動だけでなく、我が国経済の構造的な課題も背景にあるのではないでしょうか、内閣府の試算では潜在成長率は近年0.5%前後にとどまり、実質賃金も長期にわたり伸び悩んでいます、円安は輸出企業やインバウンドには追い風になる一方で、エネルギーや食料など輸入物価の上昇を通じて、家計や中小企業に大きな負担を与えています、そこでお尋ねします、こうした円が構造的に弱くなりやすい状況を改善し、強い円を支える経済基盤を築くため、政府としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか、片山大臣にお伺いいたします、片山大臣、高市内閣では様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとか、ai半導体造船などの先端技術を花開かせる成長投資、これらを大胆に進めることで潜在成長率を引き上げて、強い経済を実現することを眼目としております、為替の誘導自体が目的に経済財政運営が行えるものではありませんが、今後決定されるこの日本成長戦略や骨太の方針に基づいて、官民投資労働マップなどの関連政策パッケージを強力に推進していく中で、日本経済の国際競争力を高めることが結果として円の信任を保つことにもつながってくると考えております、いずれにいたしても為替については必要に応じいつでも適切に対応をいたします、小林委員、御答弁ありがとうございました、ぜひ国内投資を進めていただきまして国際競争力を高めていき円の信任を強くしていただきたいと思います、次に駿河問題駿河銀行問題について お伺いします、本件については今年1月閉会中に 参考に質疑が行われその後今国会。

中もたびたび各委員から質問が 行われています、そこでお尋ねします金融庁として これまで駿河銀行に対し業務改善、命令を発出して適切な指導がなされて きたと思いますが今後時段成立、の加速に向けてどのように対応 していくのでしょうかまた命令、はいつ解除するのかお伺いをいたします、金融庁石田監督局長、お答え申し上げます、金融庁では駿河銀行に対しまして、2018年10月に業務改善命令を発出して以来、継続して同行における業務改善計画の、履行状況の確認を行ってきたほか、2025年5月には同行に対して、改めて銀行法に基づく報告聴急命令を発出し、問題の早期解決を図っていくための具体的な改善策について確認を行ってきたところでございます、金融庁といたしましては、駿河銀行と債務者の間での先般合意しました調停条項に従いまして、事案の成立に向けて誠実に協議が行われるよう、引き続き同行が債務者に寄り添った対応をとっているのか、確認指導をしていきたいと思っております、なお駿河銀行に対します業務改善命令の解除実験についてでございますけれども、こちらについては余談を持って申し上げることはできませんが、一般論といたしましては業務改善命令はこれを発出する要因となった問題に関しまして、改善への取組状況等を踏まえ業務改善計画に沿った十分な改善措置が講じられたと認められない限り解除されないものと考えております、小林委員、御答弁ありがとうございました、ぜひ引き続き誠実な対応がなされているかどうか確認を続けていただきまして、必要に応じて指導を行っていただきたいと思います、それでは次に地域金融の役割について お伺いします、我が国では人口減少が進む中 政府は地域活性化の柱として全国で、いわゆる100億企業の創出を掲げています しかし中小企業約336万社のうち年少100億円を超える企業はごく一部にとどまっており 地域経済の成長には意欲ある企業をもう一段成長させる取り組みが不可欠であります。

そのためには地域金融機関が従来の融資中心のカス金融から 経営支援や成長資金の供給を通じて企業価値を高める育てる金融へと、転換することが重要だと考えます、そこでお尋ねします、政府は地域活性化や100億企業の消失に向け、地域金融機関にどのような役割を期待し、どのような方向性で地域金融行政を進めていくのでしょうか、お伺いをいたします、片山大臣、地域金融機関には地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて、幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております、この観点から去年の12月に策定し公表した、地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するM&A事業承継、事業再生経営人材確保DXに係る支援や、投資専門会社を通じた資本性資金の供給など、地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策や、まちづくりへの参画など地域課題を解決するための施策等を盛り込んでおり、このプランの公表後これらが着実に実施されてきていると、そういう状況になるということで認識をしております、また現在検討が進められております、日本成長戦略で私が座長を務めております、新戦略策定のための資産運用立国推進分科会、こちらにおける議論も踏まえて金融戦略を策定するわけですが、ここでも引き続き地域金融力の強化、これを重要な要素として位置づけをしております、金融庁といたしましては地域金融力強化プランや、今申し上げました日本成長戦略等に基づきまして、地域の金融機関による地域企業の価値向上や。

地域活性化に向けた取組を強力に後押しをしてまいります、小林委員、御答弁ありがとうございました、ぜひとも今後の地域金融行政の評価指標、伴走支援でありますとかあるいは企業価値向上、こういった視点を評価の指標に入れていただけたらと思います、先ほど地域金融の方向性について大臣から御答弁をいただきました、その方向性を実現するためには理念だけでなく、それを後押しする制度設計が重要であると考えます、我が国では2025年には経営者の平均年齢が約60歳となり、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えています、一方で成長資金やリスクマネーの不足から、地域に優れた技術や製品を持ちながら、成長機会を逃している企業も少なくありません、地域金融機関が出資やファンドを通じて成長資金を供給し、事業承継や企業再生を後押しできるよう、税制や制度を一体的に整備することが重要と考えます、そこでお尋ねします、金融庁としてこうした環境整備を具体的にどのような形に進め、全国でいわゆる100億企業を育成する地域未来戦略へと、発展させていくお考えでしょうか、お伺いをいたします、岩田内閣府副大臣、お答えをいたします、地域金融機関による成長資金の供給や、事業承継企業再生支援等を後押ししていくことが、重要であるとこのように考えております、こうした観点から金融庁としては、昨年12月に策定公表いたしました、この地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で、資本性資金の供給を通じて、企業の成長を支援できるよう、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しを行っております、具体的には事業承継会社については。

上場企業であっても資金供給を可能とする、また投資先の非上場のベンチャービジネス会社が、上場した後もクロスオーバー投資として追加出資を可能にする、などの規制緩和を実施したところです、また現在取りまとめに向けて検討が進んでおります、日本成長戦略におきましては、銀行等の資金供給、成長支援機能の強化に関するさらなる制度整備や、金融機関による事業承継等の支援に関し、体制整備を促進するとともに、さらなる環境整備を検討することも盛り込んでいるところでありまして、そうした中で金融庁としては、税制面での対応も検討してまいります、こうした施策を着実に進めていくことで地域金融機関による企業価値向上に向けけた取組を後押しをし地域経済の活性化に貢献を してまいります小林委員、御答弁ありがとうございました ぜひリスクマネーを供給しやすい、環境整備を進めていただきたい と思います、先ほど副大臣の方から税制優遇 も検討しているということ日本、成長戦略の中で検討しているという 話がございました、これはぜひとも進めていただき たいと思っております、よろしくお願いをいたします、次に介護サービスの持続可能性についてお伺いします、私は高齢者医療に携わる中で介護が機能してこそ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを実感してきました、現在65歳以上人口は約3600万人と総人口の約3割を占め、2040年には85歳以上人口が約1000万人に達すると見込まれています、一方岡山県の中山間地域をはじめ 全国の介護現場では人件費や食材費、高熱費の高騰が経営を圧迫しています 特別養護老人ホームの収支差率は、約1%赤字施設の割合は約半数とされ 現場からは処遇改善の原資がない、事業継続が不安だとの切実な声を 伺います。

介護は高齢者の暮らしを支えるだけでなく 重症化や入院を防ぎ医療提供、再生を支える重要な基盤でもあります そこでお尋ねします財務省として、こうした物価変動の影響をどう 認識し社会保障制度の持続可能性、との両立を図りながら今後の予算 編成にどう反映していくお考え、か片山大臣にお伺いをいたします では前立財務副大臣 先生御指摘、のとおり介護の現場につきまして は物価上昇や他産業の賃上げの、影響等を受け厳しい状況にある ものと認識しております、このため令和9年度の定例改定を 待たずに令和8年度介護報酬改定、を行い介護職員のみならず介護 従事者を対象に幅広く月1万円3.3%、の賃上げを実現する措置に加え 生産性向上や共同化に取り組む、事業者の介護職員を対象に月7000円 2.4%の上乗せ措置を実施すること、し介護職員につきましては定期 昇給込みで最大月1.9万円6.3%の、賃上げが実現する措置を実施して おります、同時に近年の食材料費の上昇等 を踏まえ介護施設等における食費、の基準費用額の引上げを行うこと としております、令和9年度の介護報酬改定や今後 の予算編成につきましてはまず、は厚生労働省におきまして介護 保険制度の持続可能性を確保する、ため給付の効率化適正化を図り つつ介護サービス事業者の経営、状況等を把握した上で経済物価 動向等を踏まえ介護分野の賃上げ、や物価対応に適切に取り組んで いくものと考えておりまして財務省、といたしましても適切に連携して まいりたいと考えております、小林委員 ありがとうございました、ぜひ実態把握に努めていただき まして厚労省と連携をし対応を、お願いいたします 最後に地域インフラとしての介護、施設の役割についてお伺いします 私は野党半島地震や西日本豪雨。

災害の医療支援に携わる中で介護 施設が単なる福祉施設ではなく、地域住民の命と暮らしを支える 重要な社会基盤であることを実感、いたしました 介護給付費は年間約14兆円に達します、が介護施設は平時には地域包括 ケアの拠点としてそして災害時、には福祉避難所として重要な役割 を担っていますそこでお尋ねします、2040年には85歳以上人口が約1000万人達すると見込まれる中、介護施設を社会保障の受け皿にとどまらず、地域社会の持続可能性を支える社会基盤として、どのように位置づけ今後の財政運営に反映していくお考えでしょうか、お伺いをいたします、前田知財務副大臣、介護施設は平時におけます介護福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております、介護施設の防災減災対策につきましては厚労省がこれまでも耐震化改修など国土強靭化のための取組や、被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和7年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と一体的に行う場合の、老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを、新設したところでございます、引き続き所管省庁であります厚労省を中心に、介護施設の防災減災対策を進めるとともに、介護施設が災害対応の地域の拠点として求められる機能を、適切に発揮できるよう必要な支援を検討実施していくものと考えておりますので財務省もしっかりとお支えしていきたいと思っております 小林委員ありがとうございましたぜひ財務省としてもしっかりと 対応をお願いいたしますこれで、私の質問を終わりますありがとうございました 小林委員の質問は以上といたします、では続けて柴信一委員の質疑に入ります 柴委員。

おはようございます、立憲民主・無所属の柴です柴慎一ですよろしくお願いいたします、私は早速駿河銀行不正融資の被害者救済に向けた金融庁の対応についてお伺いしたいというふうに思います、今国会でこれが最後の質疑になるかなというふうに思っていますので、閉会中も被害者救済に向けた取組が進むように、金融庁としての認識を聞きし対応を求めていきたいというふうに思います、まず専用の相談窓口の設置についてお聞きしたいと思います、これまでも私もそうですし小池先生とかずっと求めてきた、被害者救済に向けた専用の相談窓口の設置について、金融庁として設置に向けて検討するとの回答がありましたが、現在どのような状況になっているのかお聞かせいただけますか、金融庁石田監督局長、お答え申し上げます、昨日でございますが金融庁では、数学銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて、事段の成立をさらに加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて、情報提供をいただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます、今回設置した新たな窓口も従前より設置している相談窓口、これは金融サービス利用者相談室でございますけれども、これと同様に個別のトラブルについて、この圧戦あるいは仲介調停などこういったことを行うものではございませんが、相談者が駿河銀行との時短に向けた協議におきまして、何にどういったことに困っておられるのかということを把握する上で、必要な情報を入力いただきまして、それを当庫及び被害者弁護団にも共有することで。

協議における認識相違というものを解消し、解決されるということを既としているものでございます、金融庁としましては、寄せられた情報につきまして、必要に応じて駿河銀行や弁護団とも共有いたしまして、駿河銀行の対応に問題があると考えられる場合には、必要な指導ということをしっかり行っていきたいと思っております、柴井委員、ありがとうございます、昨日設置いただいたと、事前に聞いたときにはまだ決まっていないということだったんですが、昨日設置されたということで、前向きに受け止めたいと思います、ありがとうございました、ただその中身ですね、相談の中身がちゃんと被害者の個別の事情であるとか、駿河側の対応が問題ないのかとか含めて、やはり丁寧な相談対応が必要だというふうに思います、ぜひその対応をまたやっていただきたいというふうに思います、ちょっと確認したいんですが、この相談窓口の相談できる対象者は、調停当事者というか被害者同盟の方々に限定せずに、同様のスキームで不正有志の被害に遭われた方も、含まれるという認識でよいのか確認させてください、金融庁石田監督局長、今回特別に専用に設けましたこのウェブ窓口は、これはまさに朝廷でまだ時代に至っておられない、債務者の皆様からの相談ということに特化したものでございます、それ以外の調停に参加されていなかった方、そういった方については引き続き我々の方で、相談窓口金融庁のサービス利用者相談室の方でも、受け付けることにしております、これは特にどういうことかと申し上げますと、調停で時短をしていくということで合意になったんですけれども。

その時短に向けた協議ということで、そこがなかなかスムーズにいっていない認識の違いがある、いは財務者の方から銀行側の対応についてこういった問題があるということで、具体的な協議のところでいろいろなご意見がある問題があるということなので、そういった方については特に専用の窓口というものを設けたわけでございますけれども、それ以外の方についても我々一般の相談窓口の方ですけれども、この委員会でもご意見いただきましたけれども、そちらの方でも同様にご意見と、受け付けまして銀行に共有するとか我々もそれを使った指導ということをやっていくつもりでございます、柴井委員、ちょっとその対応は冷たすぎるんじゃないかというふうに思ってまして、被害やっぱり非常に幅広く被害が発生していて、被害者同盟をつくって調停に持ち込めたというのは逆に限定的なんですよね、そういう方々も含めて救済の道をやっぱり開いていく、同様のスキームで被害に遭われた方について、そんな相談に丁寧に乗っていくというのは、極めて重要だというふうに思いますので、これについてはぜひその方々も対象に入れるように、検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか、もう一方一方だね、では県議長石田監督局長、この調停の参加されていない方について、特に丁寧な対応をしていかなくていいということ、そういう趣旨では全くございません、朝廷の合意に至っているけれど、この協議ということで、具体的な協議がなかなか難しくなっている方も、いらっしゃるということなので、そういった方にあえて特別な、こういう窓口を作ったということでございまして、それ以外の方々についても、相談窓口として、金融庁のサービス相談室の方で、これまでも受け付けておりますし、引き続き我々も受け付けてまいりますし。

同様の対応をもちろん取っていきたいと思いますので、そこは特別な差を設けるという考えは全くないわけでございますけれども、ご趣旨の点で調停に参加されない方についても、丁寧に我々として対応していかなきゃいけないというところは、全く我々としてもそのとおり考えているところでございます、柴井委員、対応に差をつけるつもりはないということですが、明確に差がついちゃっていますということですし、これまでも司法の手続き中のものには手を出せませんよとかずっと言っているとすると、そのスキームに載っていない人も同様な被害があるとすれば、やはり行政庁として政府としてその方々も救済のための対応を取っていくというのは、当然のことだと思いますのでさらに検討をまた求めたいというふうに思います、そして相談対応をより被害者に寄り添ったものとするためには、金融省として個別の実態把握が必要だと、それがなければただ駿河さんこうなってますよと、取り継ぐだけになってしまいますので、ちょっと実態把握について質問していきたいというふうに思います、6月16日の委員会本委員会で、事前に森理事からの駿河銀行に対して処分行員リストなどの文書提出を求めるとの事前通告、要請に対して回答があったんですね文書回答で、当局として求めることができるのは監督上必要な資料であって、他の目的例えば個々の取引をめぐる当事者間の問題解決のために、徴及するものではないという回答があったんですと、実際の委員会のやりとりでも監督局長から、あくまでも銀行の経営に関するその経営の適切性、そういったことが監督上必要という目的のために、我々そういった権限が認められているというふうに理解していると、理解していると、司法上の取引に係る銀行と個々の債務者との間の取引、そういったこういったトラブルあるいは訴訟につながるような資料。

証拠に資するような目的のために行政庁として、そういった資料なり証拠につながるものを聴求するといった権限は認められていないというふうに理解しているとの答弁があったんです、答弁では私たち森理事もそうですし、多くの先生方が対応をずっと求めてきたようなことをする権限を認められていないというふうに理解しているという言い方なんですね、法定されているとか規定されているというふうに言われないで理解していると、もちろん金融庁が持つ権限というのは強力なものなので、その権限行使に抑制的であるということは基本認識としては私は重要だと正しいだというふうに思うんですが、しかし本件対応においてその立場から一歩も出ないというのは、行政の不作為そのものではありませんか、認識をお示しください、金融庁石田監督局長、お答え申し上げます、個々の私が申し上げたのは、個々の司法上の取引をめぐるトラブル、例えば不法行為があったかなかったかとか、そういったことにつきましてはあくまでも当事者間の協議交渉化あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものという理解でございましてそれが銀行のアパワン融資につきましてもまさに個別の債務者に対する不法行為を討つ解決権の有無こういった問題につきましては一件一件この調停の中で協議が行われてきているというふうに承知しているところでございます、また解決権支払いの対象外とされた物件につきましては、不法行為が成立しないということを前提に、不法返済プランを成立に協議し、次第による解決を目指すことを内容とする調停条項が、双方で合意されたものというふうに承知しております、銀行法に基づく金融庁が行います検査、あるいは金融機関に対して監督上必要な治療の提出等を求めることはありますが。

これは個々の今申し上げたような、その司法上の取引をめぐるトラブル、不法違法行為があったかどうかという単認定に活用するとか、こういった問題の解決を目的とするものではなく、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものでございまして、本件のような個別の融資に係る当事者間の個別の、この司法上の取引に係る問題解決自体の目的として、行うものではないというふうに認識しております、その上で私どもとしては、最大限できる限りの対応といたしまして、菅原銀行に対しまして、この債務者に十分寄り添った対応を促すということで、同行がこの調停条項に沿った事案の成立に向けて、適切な対応を行っているのかということについて、確認しどうこうの対応を監督しているという、こういう状況でございます、柴井委員、不法行為の認定をしてくれと言っているんじゃないんです、そして司法のプロセスというのは、もう区切りがついていて、現在は調停に基づいて、被害者救済に向けて、銀行と被害者の皆さんの、個別協議の段階なんですよね、金融庁としてその駿河が、被害者に寄り添った対応がされるような指導を監督する立場なんですよ、今行政のプロセスに入っているわけですよね、その金融庁として責任を全うするためには、被害者の個別事情駿河銀行の不正融資の実態を把握する必要があるというふうには思うんです、銀行法の24条これは資料長給25条では立入検査ですかね、それは銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために、必要があると認められるときはできるとなっているんですよ、そして必要性の判断というのは一義的に当局に委ねられているだろうと、もちろん乱用は避けなければなりませんが。

必要性の判断というのは金融庁の設置法、金融庁の任務預金者等の保護に基づき判断を行われるべきではありませんか、金融庁の任務責任を果たすために必要と判断すべき事案ではありませんか、認識をしますとお示しください、金融庁石田監督局長、まさに私どもこの銀行が債務者との協議において、適切な対応を行っているかということを確認する必要があり、そのために個別にどういった債務者の状況になっていて、その銀行とどういうやり取りになっているのかということについて、個々に私どもとしても確認をするということをやってきているところでございます、ただ繰り返しになりますけれども、これは銀行の対応が適切かということを確認し、指導監督するためにやっているものでございまして、最終的に当事者間での不法行為あるいはそういったトレボルの解決を、裁判所に変わるような形で我々が裁定するとか、そういったことができるわけではございませんけれども、銀行の対応として適切かということを確認するために、その状況について個々に我々としても、まさに監督の仕事として確認してやっているところでございます、柴井委員、すみません、その監督指導を監督するために必要じゃないかということを言っているんです、私はだから法解釈についてそういう必要があるんじゃないかという問題提起をしていますが、一方的に自分たちの考えが正しいというふうに主張をするだけで、何らかの根拠を持って説明するというような、御答弁になっていないというふうに思うんですが、なぜそれができないのかというようなことが、もし資料なり法解釈なりがあるなら示していただきたいんですけれども、それは金融庁が認識しているというだけですよね、いかがですか、金融庁石田監督局長、まさに銀行法を所管しておりますと。

この銀行法の運用におきまして、もっと申しますと、いわゆる司法と行政法公法との関係という問題になるかと思いますけれども、銀行法を所管する私といたしましてこの銀行法の運用におきまして先ほど申し上げているような銀行の対応として適切かどうかということを確認するそのために必要な権限を行使するそのためには先ほど委員から御指摘のあったような、個別の債務者との協議の状況どういった対応が行われているかと、こういったことは銀行の対応が適切かということを確認する観点から、確認してまいっておりとこでございますし、これからもそれはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます、柴田委員、ちょっと切り口を変えたいと思います、これ事務2025年度金融行政方針というのが金融庁さん自らつくって、これに基づいて金融行政をやりますということを定めたものです、現行の方針です、ここの2ポツの2のところで金融機関や金融市場の公正性安全性に対する信頼の確保という項で、書いてあるのが近年金融サービスを不正に利用した詐欺等や金融機関や金融市場に係る不祥事や不正が相次ぐ中で金融機関や金融市場の公正性安全性に対する信頼を確保することが重要であると、特に金融機関における不正事案については個別の事案に対する事実確認や発生原因の検証再発防止策の策定や実施状況を確認すると書いているんです、また悪質な事案を法令に基づく厳正な処分を行うとともに、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じて監督指針を改正するなど、モニタリングの高度化に取り組むとしているんですよ、個別の事案に対する事実確認すると言っているんですけど、今のこの金融行政方針と石田局長の答弁の整合性について。

ちょっと認識をお示しください、金融庁石田監督局長、お答え申し上げます、今委員御指摘の2025事務年度金融行政方針におきまして、個別の事案に関する事実関係や発生源の検証、再発防止策の策定実施状況を確認するといった記載を確かにしているところでございますけれども、ここで記載している趣旨というかは、この金融機関におきましてこの不詳事案が発生した際に、この金融機関がその事案がその金融機関において、その事案がなぜ発生したのか検証し、当該金融機関において再発防止のための、体制整備を求めるという趣旨でありまして、金融機関と債務者の間の個々の、いわゆる司法上の契約の変更、こういったものを求めると、あるいは命令をすると、こういった趣旨ではございません、例えば駿河銀行の不正融資問題について申し上げますと、まさに私どもは2018年4月に立ち入り検査を実施いたしまして、当該事案の事実関係発生原因の検証等を、行った上で同年10月に業務改善 命令も発出し法令等の遵守体制、信用リスク管理体制の整備など 当該事案の再発防止のための、体制の確立等を命じてまさに 今日に至るまでこのフォローアップ、をしているというところでございます 千葉委員、金融庁として報告聴取したりとか 業務改善命令を出したと出しっぱなし、になっちゃっているんですよ 救済されていないんですよ、司法手続き中に駄目と書いていないんですよ銀行法には、何でも司法手続き中だったら手を出せないという姿勢がおかしいんです、行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います、先日私消費者問題に関する特別委員会にも入っていまして、その視察で国民生活センターに伺ったんです、国民生活センターでは苦情とか相談に基づいて。

いろいろな相談テストをやっているんですよね、それは司法手続とは全く別で、こんな使い方をすると事故が起きますよということを、行政として把握をして原因究明して、周知していたりしているんです、行政の責任で行っているんですよ、金融庁として司法とは別で、行政の責任を果たすべきじゃないですかということを、申し上げているんです、実際に類似の事案が発生して、SBIある日でも被害が発生しているんです、必要に応じて監督指示を改正するというふうにしていますが、本県のような金融機関による不正融資の再発防止に向けて、詳細な実態把握を行うと立ち入り検査するんだという厳しい姿勢を明確にすることが、再発防止につながるんじゃないかと監督指示の改正も必要だというふうに思うんです、片山大臣被害者救済や金融機関による不正事案の再発防止、不法というのは立証ハードル極めて高いですよね、私たち委員が求めている対応について より一歩を踏み込んだ検討を行うように決断指示いただけませんか いかがでしょうか片山大臣今お話を議論を伺わせていただいておりました足元の状況を確認いたしましたところ、2022年の2月に被害者弁護団から申立てがあった、民事調停に関しては、対象となっていた全600文件が、調停成立もしくは調停外の和解により、事断が成立したというふうには、承知をしておりますが、この600物件のうち不法行為の申立に係る解決金支払いの対象外とされた407物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議をして、時代により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに、私どもは理解をしているところでございます。

その返済プランの策定状況について6月20日の時点で、個々の返済プランが合意に至ったというものが224物件で、協議中のものが183物件という報告も受けております、今足元でも時短が続けられているというか、いろいろな話が進展している状況と聞いておりますけれども、ちろん残る案件があるわけで、金融庁の方にはさらに時短成立が図られるように、今のルール御議論がございましたように、昨日の15日に新たな専用窓口を設置をさせたところでございまして、そこに寄せられたいろいろな情報が寄せられるでしょうから、これを活用しながら今後双方が合意した調停条項に基づいて、当事者間の協議によって個別に早期の解決がさらに図られていくよう、引き続き監督指導を続けるとともに、こういった事案の再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております、柴井委員、時間もあまりありませんので、専用相談窓口の対象者について、広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても、ぜひ厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います、続いて骨太ショックのことを、ちょっと触れたいというふうに思います、6月末に公表された骨太の方針原案によって、よりこれまであった財政の健全化 の文言が削除されて日銀の金融、政策にも言及され利上げを牽制 していると受け取られ長期金利、の上昇円安が進む骨太ショック と言われる状況となりました、政府においては木内大臣木原官房 長官片山大臣も記者会見で引け、しに追われるということになった というふうに思っています、現在も骨太の修正が迫られて当初14日に想定されていた閣議決定21日というふうに言われていますが。

原案公表後の政府の対応市場の反応の受け止めであるとか修正するポイントなどについてお聞かせいただきたいというふうに思います、昨日の投資討論でも議論があって、総理からは骨太が原因とは思っていないというような認識を示されましたが、片山大臣も同様の認識でしょうかお聞かせください、片山大臣、いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のQTではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準に外境を申し上げるということは知っておりません、その上でこの骨太の方針ですが、この辺も総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記事が出されたのが6月の27日ではなかったかと、我々は今整理して認識しておりますが、おそらく先生方も同じだと思いますが、27日土曜日の朝の報道じゃないですかね、共同通信さかなかそれが一番早いと思いますが、土日に入っておりまして、総理の立場としてはその調整済みでないものが何で出ているのというふうに思うのは当然なんで、そういうものが何で原因になるのというお気持ちがあるのは当然なんじゃないかと思いますし、いずれにしてもまだ最終盤になっていないので、そこにちょっとコメントすることは非常に難しいというかできないんですけれども、我々は責任ある積極財政というベースの下で。

十分にこの市場動向や経済状況を 指標を注視しながら、政府の債務残高の対gdp比を 安定的に引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現するということを 再三申し上げているわけでございまして、こういった方針につきまして市場関係者を含めて 丁寧にですね、いつも説明しておりますし さらに説明を尽くすということで、市場からの信任を確保してまいりたいと 考えております、柴井委員、はい 6月30日に骨太の方針原案として、ホームページにも掲載されているものに基づいて 色々な市場が反応したんだというふうには思いますが、総理は閣議決定前のものだということですけれども、閣議決定は21日ということですけれども、原案としては公表されているんですよね、それが市場に影響を与えていないというふうに、いうこと自体が市場の声というのを無視しているのか、ということだというふうに思うんです、私は真摯に向き合うべきだというふうに思います、日銀の独立性に関する部分だけではなくて、指揮者からは財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、370兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります、市場からの懸念継承にどう対応するのか、積極財政と財政健全化財政の持続性の労率をどう図るのか、その骨太最終的に取りまとめに入っているというふうに思いますが、どういう認識であるのかお聞かせいただけますか、大臣でよろしいですか、片山大臣、先ほども申し上げましたように、あくまでQTで総理がおっしゃったことを、私は今いくつか聞かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて。

まさに財政の持続可能性責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、再生の持続可能性に配意して、きちっと債務のGDPの対する残高をきちっと引き下げていくという方針を、明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては、謙虚に耳を傾けてきちっと御理解をいただけるように、臨んでまいりたいというのは当然でございますが、取りまとめの招致は私どもではないので、原案が公表される前に見る立場にもなかったので、我々はそういう意味で申し上げたわけでございます、柴井委員、原案の中で私違和感があったのは、日銀の金融政策の中で、あえて政府と日銀の共同宣言の趣旨に沿ってという表現があったんですよね、これはやはり共同宣言はデフレ脱却とかデフレ化における物価上昇を目的としたもので、今の状態で今の状況の中であえてこの共同宣言を持ち出すということ自体が、さらに金融緩和を継続するとのメッセージにつながるんじゃないかというふうには思ってまして、なぜこの共同宣言を持ち出したのかというのは大臣の認識はありますか、時間が来ておりますので答弁完結にお願いします、いずれにしても私は会見でも申し上げますが何度も、この金融政策の具体的な手法については、現行日銀法で三条で日銀に委ねられているべきことだと考えておりますので、これが政府の法的な立場でございますので、これをしっかりと説明していくことが非常に重要だと思っております、柴井に質問をまとめください、はい言っているとおり共同宣言今更持ち出すのがおかしいということを指摘させていただいて、時間になりましたので質問を終わりたいというふうに思います。

ありがとうございました、柴井委員の質疑は以上といたします、続けて上田清志委員の質疑に入ります、上田委員、国民民主党の新緑総会上田清志でございます、まず本年の3月に静岡県に本社のある有力ハウスメーカーの社員、これは三菱UFG銀行の口座でありますが、社員300名の口座番号氏名振り長が流出されておりますが、このことについて三菱UFGから金融庁に報告がありましたか、石田監督局長、県庁石田監督局長、ご質問の件は情報漏洩の報道のお話かというふうに存じ上げますけれども、一般に不詳事件があった場合には私ども個別の案件についてそれは我々が受けている受けていないということについては、詳細控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に法令違反等そういった不祥事件があった場合には、我々の方で必要な報告を受けております、上田委員、国会は個別の案件を議論するんですよ、全て、だから古い昔から言えば日債銀 町銀あるいは重銭、全てそうなんです個別案件なんです、つまらんこと言わないであったかなかったかなかったと私は見受けました、であれば三菱UFG銀行は不誠実ですね、300名の個人情報が流出したんです。

もしこの案件があれば、給委長としては立ち入り検査や何かするんですか、県庁石田監督局長、情報漏洩の問題かというふうに思いますけれども、私どもといたしましても当然個人情報保護等に則りまして、適切に個人情報を管理することは重要と考えております、こうした中で金融庁といたしましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づきまして、金融機関に対しては問題が起きた場合には、事案の概要、発生原因、再発防止等についての報告を求めております、そういった報告を受けた上で、さらなる行政対応等が必要かどうかということは、その事案に応じて我々として検討して、今後の対応を考えていくということになると思います、上大臣、片山大臣、この案件が事実だったら大臣として指示をするんですよね、何らかの形で指示を、役所側にこの案件が事実だったら、当然立ち入り検査をしろとか、あるいはちゃんと報告聴急をしろとか、そういうことをされるんですよね普通は、そのことだけは確認します、これは個別案件であろうが抽象的であろうと構いません、片山大臣、金融庁は個人情報保護法及び金融分野における、個人情報保護法に関するガイドラインというのがありますから、これに基づいて金融機関に対し、不正に利用されることによって財産的被害が生じる恐れがある、個人データの漏洩等が発生した場合や、不正の目的をもって行われた恐れのある個人データの漏洩等が発生した場合に、などにおいて事案の報告発生原因及び再発防止策についての報告を求めております。

上田委員その通りだと思いますが、少なくとも三菱有比重銀行の今回のサル公務店の情報漏洩に関しては、金融庁に報告をしておりません、きちっと対応してもらわないと困ります、そもそも女性行為による貸し金庫の窃盗事件でも、4ヶ月間も遠取りは記者会見もしなかったじゃないですか、これ退室じゃないんですか三菱UFGの、私は返額保険の問題でこの委員会でも指摘もさせていただきました、資料1にぜひどういう事件だったか30年前の事件ですけど見ていただきたいと思いますが、要するに②の三菱銀行の滞在ですがまさしく2005年の金融庁の監督指示の違反なんですよ、利用者保護のための情報提供が不正確、予診取引に関する告白への説明体制が不備、有志の二大鉄則の逸脱正当な資金使徒、相続税対策なんか全くいらないのに、相続税対策のためにお金を借りませんかと、こういう誘い込みをして、1億3000万でも返額保険で後で3億戻りますから、大丈夫ですよと、ずっと金利を月々40万とか80万とか払い続けて、最後はいつの間にか1億3000万借りたお金が3億7700万も負担をしなくてはいけない、今日こういう人たちは今軽倍をかけられてそして落札をして追い出されているんですよ、ぜひ大臣先般駿河銀行に重なる案件で今後のさらなる対応でいい回答させていただきました駿河銀行が物件収支を超える返済を求める等により。

通常の日常生活を営むことも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、駿河銀行に対し必要な指導を行う、同じように三菱UFGに対して子会社がやってますよ、改修の専門会社が、でも実態はまさに三菱雄一です、ちゃんと指導してください、以上で質問を終わります、上田清志委員の質疑は以上といたします、続けて原田英和委員の質疑に入ります、はい議長、国民民主党新緑風会の原田秀一です、本日も国際認査についてご質問をさせていただきます、これまでも本委員会と決算委員会で、しつこく国際認査につき片山大臣にご提案してまいりました、本日で4度目になりますがよろしくお願いいたします、いわゆる国民のインフレによる預金負けはいくらになりますでしょうか、消費者物価はこの5年間で約12%上昇し、その間ほぼゼロ金利に据え置かれた家計の預金約1140兆円の実質購買力の既存は、単純計算で12%マイナスの136兆円、見えないインフレ税が真面目に貯蓄してきた国民に課されたとも言えます、各3回大臣の御答弁は一貫していました、国債は元本保証の商品であり、貯蓄から投資への認差の趣旨にはなじまないと、しかしこの1週間で状況が動きました。

7月10日国民民主党は国債を認差の対象とする、国際認査法案を参議院に提出しました、そして7月14日大臣は会見で認査への国際追加は、やっぱりやっていくときじゃないか、ポートフォリオの多様化は国民にとってプラスと述べられました、新認査の生みの親である岸田元総理とも協議し、小野寺税調会長と調整していくとも報じられています、そこでニーサへの国債への組入れについて、片山大臣の現時点のお考えをお聞かせください、片山大臣、ニーサの対象商品への国債の通貨等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております、国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、もともと今まさに政府で議論中の骨太の方針の中にもございますし、経済財政諮問会議の民間議員からのペーパーこれも公表済みでございますけれども、こちらにも意見として出ている上に我々自民党の党内及び連立を組んでおります、石井さんの方からもそういった御意見を、いろいろな形ではいただいております、ですからその共通認識のところに大きな違いはないんですけれども、私が今までお答えしてきたのは、今までの状況での兄さんの非課税措置としての考え方は、貯蓄から投資へといった方針で、その整合性はある程度問われるということと、当然今1800万円の枠があるわけですから、それをその中で入れていくのか、あるいは増やすのかということになると。

高所得者優遇なのかどうかという、そもそもの任意差をつくっていただいて、それを拡充していただいたわけですが、その議論もあるよということは申し上げておりまして、整理すべき論点がございますが、いずれにしても個人向け国債の商品性見直しや、新商品の設計も含めた魅力向上はやるという方針で、非常にはっきりと打ち出しておりますので、しかもその早急な具体化も急いでおりますので、こういった様々な論点も関係各社と丁寧に議論しながら、やっていく必要があると現状では考えております、原田委員、ありがとうございます、続きまして順序を変えまして通告さんの質問をさせていただきます、国債を認差対象とする場合例えばですけれどもどの国際商品差に入れるかについてについてご質問をさせていただきます現在個人が購入できる国債には個人向け国債の3種類 固定3年固定5年変動10年のほかに新型窓班の固定2年固定5年固定10年の、利付国債つまり市場価格で変動する通常の国債があります さらに揮発債であれば20年もの30年ものの通常国債も大手のネット証券であれば、額面10万円から買います 私はニーサ対象は国債の全類型として国民が各人のリスク許容度に応じて、自分で選べるようにすべきと考えます、理由は明快です、ニーサは株式という国債よりはるかに値動きの大きい資産を対象にしています、金利が高いが変動リスクもある長期の通常国債含め、全類型を開き市場性の商品には。

市中の価格変動のリスク説明を徹底するのが良いと考えます、そこで大臣にお伺いします、任意差に組み入れる場合の国債の範囲について、個人向け国債に限定するのが良いと思われているか、あるいは市場の方の通常の国債を含む、全類型を検討するのが良いと考えていらっしゃるか、現時点の御見解をお聞かせください、片山大臣、まだその段階に至っていないということになるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、個人保有とか国際の商品の魅力の向上ということは、もうこれは固まっておるわけですが、まさに今ある商品だけでは今ある状況の売れ方なわけですから、商品の魅力向上に向けて作業を加速しているわけですよね、ということはこれは今まではない商品が出てくるということなので、それを前提にしないとあまり意味がない議論かなというふうに思います、というのは確かに今我が国では国債全体の中で、購入者として個人の比率が低いんで、他はもっと高いんです、そういう議論もしていただいていると思いますが、認差の対象となる投資新宅の中で、国債等が主なものというのが既にもう含まれておりまして、つまり現行の法律上の認められている認差の中で、買おうと思えばですね、主に国債だけを運用しているような投資新宅が既にあるので、それが売れてはいけないということはないんですが、つい最近まであまり売れなかったということがあるので、売れるような個人国債でないと、あんまり意味がないということは言えるんじゃないかと思います、原田委員、ありがとうございます、私も国債が100%の投資新宅あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか高齢者の方とか国債に御検討されるという若者よりは多いと思うんですが。

そういった方だとなかなか投資進捗というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債があるのにさんに含まれた方がいいのではないのかというふうに思っております、続きまして次の質問に行かせていただきます、通告2の質問です、先日公表されました骨太方針原案には日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました、先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております、問われるのはやはり中身だと思います、参考になる歴史があります、米国です、米国の家計の預金比率は約13%と日本の47%に対して極端に低いです、なぜこんなに極端に低いのでしょうか、私は原点は1970年代2桁インフレの下で預金金利が規制され、今の日本以上に預金負けが起きたことであると考えております、家計の資金は銀行から流出して受け皿としてMMF、1年未満のTビルと呼ばれる超短期国債で運用される金利のつく現金が急成長し、米国のリテール投資産業そのものがこの預金負けへの応答として育ったと考えます、つまり教訓はインフレによる預金負けには 受け皿の整備で応えるのが国の仕事だということです、ご存知のように日本でも高インフレの80年代から バブル崩壊前にかけて割長中期国債ファンドを始めとする 氷回りの高支え商品が、その役割を果たしたと思います そこで片山大臣にお伺いします、骨太原案に書かれた個人向け国債の魅力向上の 具体的な中身はどういったものをお考えでしょうか。

金利の上乗せか新商品の投入か 財務省の産務管理に関する研究会では、物価連動債や長期債を求める声も出ていると承知していますが、それらを含むものでしょうか、大臣の現時点での構想をお示しください、片山大臣、委員御指摘のようにかつてはそういう、債券発行銀行という定義がございまして、かなりそういったものも売れておりましたし、過去には中期国産販路が非常に売れた時期もありましたし、国際地震の売上というのもある程度波がございまして、長らくやはりゼロ金利マイナス金利と続いて、金利のない世界がある程度ノーマルになってしまった、その後に金利のある世界にそしてインフレの当然ある世界に、転換してもう3年というか3年というのか3年半というのかよく分かりませんが、そういう状況になったところで、そろそろそういったものに対応していかなければならないという認識を強く持って、担当部局の方でいわゆる商品の魅力化多様化について、今までも検討をしてきたんですがさらにそれを加速させております、つまり家計も含めて国内外のできるだけ幅広い投資家に、国債を保有していただくことが重要という意識を強く我々も持っております、諮問会議の6月25日の方でも、さっきも申し上げましたが民間議員の方々から家計の安定的な資産形成を促す観点から、個人向け国債の魅力向上等について検討を進めよという、御指示というか御敬礼を強く受けておりますので、今まさに魅力向上のための商品設計等を具体化したいと思って頑張っておるところですが、まだいろいろな声がございますのでお取扱いになっている各種層もございますし。

そこの調整もございますので、今あまり明らかにしてしまうのは、かえって不正確にもなるし、混乱も生じるので、きるだけ早く検討して、世の中に出していけるようにできればと思ってございます、ありがとうございます、原田委員、ありがとうございます、続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日具体的に一つ提案をさせていただければと、考えております 個人が買える個人向けの物価、連動国債です まず現行のラインナップの弱点、を申し上げます 基幹商品の変動10年は適用利率、が基準金利の66%です 例えば3%のインフレが続く世界、では現状の個人向け国債変動10年 の利率は1.8%でありますので実質、マイナス1.2%ですつまりインフレ が続く世界では現行の個人向け、国債は預金負けを解消できない リスクがあると思います物価が、金利より早く上がる世界への備え が商品ラインアップから欠けている、と思います米国はどうしている かご存じのとおり米国にはTIPSという、物価連動国債があります元本が 消費者物価に連動して増える市場性、の国債で基幹投資家と個人が同じ 商品を買い個人は財務省の窓口、から最低百ドルで直接購入できます さらに加えて米国では個人専用、の物価連動貯蓄国債市場で売買 されず元本が減らず購入上限の、あるiボンドを持っており二〇二 一年からの高インフレ局面では、約2年間で1530億ドルもの個人資金が殺到しました、物価を家計から守る商品を市場型と貯蓄型の日本建てで用意しているのです。

我が国にも物価連動国債は存在し2015年から個人も保有可能です、しかし国地の販路がなく事実上基幹投資家専用です、米国で言えばTipsがあるが一般個人が買えない状況です、そこでご提案です、個人向け国債のラインナップに物価連動型を加えていただきたい、日本版のiBondです、設計としては3点、デフレ時には元本を保証するフロアをつける、2番目に1人当たりの購入上限を設け財政コストを管理し富裕層優遇との批判を避ける3にインフレ率プラス何%という 国民に分かりやすい形にする、物価がどれだけ上がっても宅配 の購買力がそれに必ず上回る見えない、インフレ税へのこれが最も直接 的な答えだと考えます、折しも市場の期待インフレ率は物価連動債導入以降、過去最高水準にあり発行体たる国にとっても、物価連動債を供給する合理性が高い局面です、片山大臣個人向け物価連動国債日本版iボンドの新設を、骨太の魅力向上の具体策として、検討の選択肢に入れていただくことはできないでしょうか、片山国務大臣、今申し上げましたように諮問会議でも今や金利のある社会になり、もちろん証券市場の方も非常に格強を呈しておりますし、そういった意味で家計の安定的な資産形成を促す観点から、魅力のあるような個人向け国債をおつくりいただきたいという御指示でございますから、委員が今おっしゃったような弁も含めてですね。

例えば令和7年度で見ますと個人向け国債の発行額はこれは上昇基調にあるんですよ、いい方向に行っているんですがまず固定の3年が1兆円固定の5年が約3兆円、変動の10年はさっきおっしゃったような点もあるんでしょうか約2兆円でございまして、こういうことを踏まえてですね、iボンドというのがあるのも十分承知しておりますから、本邦の個人向け国債に相当する貯蓄性国債の一つで、今おっしゃったような商品性を持っているということですから、当然様々な各国における選択肢を並べると、欧州のもの米国のものと並べると、そういうものをみんな並んでまいりまして、これを今加速度的に検討をしているところでございますので、まだちょっと申し上げる状況にありませんが、何々は絶対だめということを言っているわけではなくてですね、国民の皆様に喜んでいただけるような、かつ全体として我が国の国債がきちっと消化される、きちっと発行されてきちっと消化されるという、その原則に資するような方向であれば、様々なものが検討しているということだと思っております、原田委員、ありがとうございます、続きましてですね、導入の時期ちょっと気の早い話ではありますが、についてのご質問です、実施には2つの車輪があります、税制と商品であります、税制すなわちニーサの対象化をするにはですね、早くやるタイミングとしてはですね、令和9年度の税制改正対抗年末となります、商品すなわち個人向けのラインナップの拡充というのはですね、こちら令和9年度の国債発行計画、こちらも同じく年末となります、大臣が早急に具体化とおっしゃられ。

与党との調整も始まったという報道を拝見しております、条件は揃ってきていると思っております、そこで大臣にお伺いします、第一に兄さんへの国債の組入れをする場合ですね、令和9年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指されるのでしょうか、第二に新商品の拡充は年末の国際発行計画に反映される予定でしょうか、器と中身を同じ年末のサイクルで揃えてこそ来年からの実施も可能になってくると思っております、大臣のお考えをお聞かせください、片山国務大臣、一般論として政府与党の我々の今までのお仕事の流れとして、これは当政庁の方でお話をされるべきことでございます、それは自民党維新の会両方でございます、もちろんポジティブな意見も出ておりますが、いろいろな今までの検討の経緯があったものですが、留意点があちこち出ておりますので、これがいつまでに話がまとまるかについては、私の方で余談を持って申し上げることは、普通は差し控えるべきと思っております、他方商品の魅力化ですね、要するに国民の皆様に喜んで投資していただけるようなものが、具体的に出てくるという意味では、これは急げというふうに諮問会議からも言われているわけですから、それはもうできるだけの努力をしたいというふうに思っております、以上です、原田委員、ありがとうございます、最後に私は昨年選挙区の香川県を端から端まで歩きましてお年寄りの方々から物価が上がるが年金が上がらず生活が苦しいというたくさんの悲鳴を聞きました、しかし現役世代の社会保障負担を重く年金を大きく上げられないのが実情です。

そこで高齢者が眠らせている預金を活用して、国債の利息を年金の足しにしていただく国債にいさを考えました、若者と異なり時間を味方につけられないお年寄りには、株式にいさは少し使い勝手が悪い制度です、金利のある世界になり国民が頑張って貯めた預金が、インフレで黙ってめぶりしていく、この理不尽に国が受け皿を用意する、片山大臣のお力で本年末の税制改正対応で、国際認識を必ず形にしていただきたい、そのことを付してお願い申し上げまして、私の質問を終わります ありがとうございました、原大臣の質疑は以上といたします、ではこれより上田勲委員の質疑に入ります、上田勲委員、公明党の上田勲でございます、はじめにセルガー銀行不正優勢事案について金融庁に質問をいたします、先般金融庁の今後の対応が党委員会に示されました、問題の最終解決や被害者の完全救済の道のりはまだまだ遠いというふうに認識をしております、金融庁も先ほど業務改善命令解除の見通しは立っていないということでありましたので認識は一致しているんだと思います、ただとはいってもこれは重要な一歩でもあるというふうに受け止めております、先ほどの柴木の質疑と重複するところが多いんですけれども、重要なことでもありますので改めて質問させていただきたいと思います。

昨日専用相談窓口が設置をされました、被害者が相談しやすく具体的な相談に乗ってくれることを期待をしているところであります、そこでこの民事調停に参加していない被害者も多数おられます、またですねやむなく一旦は時短に応じはしたものの、その内容について疑問や不満を持っている被害者も多いというふうに伺っています、これはなかなかこの銀行のこの案件についての十分な情報が被害者の側に得られないかゆえに、やむを得ずこの時代に応じたというケースだというふうに聞いております、こうした案件も含めてですね幅広く相談に対応してもらいたいというふうに考えますけれども、金内いかがでしょうか、金内石田監督局長、お答え申し上げます、昨日金融庁では駿河銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて、時段の成立をさらに加速させるために、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただく、ウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます、この窓口は2022年に駿河銀行のアパマン向け融資の債務者から、民事調停の申し立てが行われて以降、協議が非常に長期化してきたということを踏まえまして、この問題の早期解決を図るというために、当該債務者向けに特別なこういったものを設置したところでございます、その上で、調停外の融資の体操につきましては、これまで役場通りに返済されてきていたり、あるいは債務者の個別事情に応じて返済条件の緩和に取り組んだことなどによって。

返済が継続されてきたというふうに承知しているところでございますけれども、その上で当庁ではそうした調停に参加していない債務者などからのご相談につきましても、利用者相談窓口この特別でない一般の窓口がもちろんございまして、今までもそういったご相談を受けているところでございますけれども、そういったご相談を受け付けておりまして、引き続きその利用者相談窓口に寄せられたご意見についても、当庁に電鉄を希望される場合にはその内容も伝えて、我々としてもしっかりとした対応を促していきたいというふうに思っております、上田委員今お伺いした中で調停に参加をし一旦は時短に応じはしたものの、十分な情報がないがゆえに時短に応じざるを得なかった、そうした事情でまだ内容について疑問等を持っている被害者、これは相談に対応していただけるんでしょうか、金融庁石田監督局長、もちろん特にどういった債務者の方は相談に乗らないとかこういったことはございませんで、いろいろなケースのことがあると思いますので、窓口の方にご意見ご相談などをいただければ、我々の方としてそういったものを伺って、必要があれば銀行の方にもそれを伝えて、また弁護団等にも共有して必要な対応というのを進めていくようにしていきたいというふうに思っています、上田委員、金融庁はですねまた物件収支を超える返済を求めること等により、通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを、政治していることが確認された場合には、駿河銀行に対して必要な指導を行うというふうにおっしゃっております。

ところが被害者や弁護士の方々から話を聞くと、物件から期待できる収入をはるかに超える金額の返済を求められているとか、あるいは物件を売却してもなお一生かかっても返済不可能なプランが、提示をされているケースもあると聞いています、また物件に係る支出の方についてはですね、これはローンの返済だけではなくて、物件の管理修繕、租税の負担もあるって、実績の返済不可能になっているケースもあるというふうにも聞いております、こうしたケースの中には先ほど申し上げたんですけれども、協議が著しく長期化していることもあって、やむなく一旦は時短を受け入れた、そうした方々も一定数いると聞いております、したがって返済プランの妥当性について、金融庁として被害者の立場に立って、けめ細かくチェックしてもらいたいと思います、金融庁いかがでしょうか、金融庁石田監督局長、7月13日の党議会の理事懇談会に提出させていただきました文書におきまして、党庁の今後のさらなる対応といたしまして、党校が物件収支を超える返済を求めることなどにより、通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、それが現行に対して必要な指導を行うといったものをお示ししたところでございます、個々に債務者の状況というものは区区でございまして、個別に家賃収入や資産価値資力財産の状況等、個々によく確認する必要があると考えておりますけれども、委員からご指摘いただいたような、債務者ご自身の返済プランに係るご意見がある場合には、金融庁として個々の事情を確認しまして。

仮に通常の日常生活を営むことに困窮するような、内容のプランということが確認された場合には、スロガー銀行に対しまして必要な指導ということを、行っていきたいというふうに思っております、上田委員、ぜひその点お願いしたいというふうに思います、引き続きこの問題の解決、これは私は金融行政にとっても非常に重要だし、またスロガー銀行のレプテーションの問題としても、重要だというふうに思っておりますので、引き続き金融庁として問題解決、そして被害者救済に最大限の努力を続けていただきたい、このことをお願いしたいと思います、次に片山大臣にお伺いをいたします、大臣はGPIFをはじめとする年金基金に日本の金融資産に、さらに投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと発言をされています、年金積立金管理運用独立共生法人GPIFのことでありますが、5年間の中期目標及び中期計画の枠内で、具体的なポートフォリオはリターンとリスクを考慮して、期待値が最大になるように資金運用のプロフェッショナルが、そのポートフォリオを決めております、運用について必ずしも十分なノウハウを有しているわけではない、財務省や政治家が運用先に介入して、影響を及ぼすということは、これはちょっといささか不適切なのではないかという、ふうに感じていますまた結果的に リターンが下がるリスクが高まる、のではないかというふうに起用 します大臣のお伺いを伺いたい、と思います片山大臣日本の金融資産 へのさらなる投資を後押しする、方策を追求して成長と国民の資産 形成の好循環を促してまいりたい、ということを私申し上げております これは今日本成長戦略が取りまとまる。

もう直前でロードマップとも示されておりますが、こういった中で先ほどからも申し上げました、おりますように、まず金利がある社会にあり、かつ株式市場が県庁に今までも運営されているし、これからもそうであろうと、これはベンチャーやスタートアップに係る、オルタネティブなんかもそうですけれども、そういう世界にしていくという、我々の強い意思を持った経済政策パッケージでございますので、官房長官や厚生労働大臣も申し上げておりますように、つまり基本ポートフォリオについて、GPIFさんが毎年度適時適切に検証しているわけで、その検証の前提となる形が、当然また潜在成長率等も含めて、今回かなり投資に注力することによって、大きな転換点を図るという経済政策でございますから、そういったことも含めてこのようなことを申し上げているわけでございまして、いずれにしても私どもだけが決められることではないということも、ちゃんと申し上げておりますし、ルールはルールで今申し上げたように、毎年度適時適切に検証されていて、今後必要があれば見直しの検討が進められると、そういう原則に変わりはないものと考えておりますので、これからも日本を成長させていく上で、こういったことも踏まえて関係者ともさらによく相談をしてまいるような相談の正確のことというふうに理解をしておりますので、そのようにも委員からも御理解を賜ればと思っております、上田委員、今の大臣の御発言はGPIFの運用ポートフォリオに政治的な影響が及ぶというふうに私は受け止めたんですが、GPFというのは年金積み立て金、その原資は税金と保険料でありますから、その人も年金給付に充てるということは決まっているんですね。

これは法律で決まっていることでございます、それを政治的な判断で変えることができるというのは、ちょっと制度の性質からそごわないのではないかなというふうに思います、ここはやっぱり基本的な方針はそれは政治が決める内閣が決めることは結構であります、でも今のご発言であれば毎年それについて政治が介入するということになると、これはこの年金運用のあり方の基本それを害するものじゃないかというのを思うんですが、改めてちょっとご確認したいと思います、片山大臣、原理原則として毎年度適時適切に検証していただいて、より良い方向を目指していただくのは、それはもうこの制度が議論されたときにそうでございまして、こういうことでございますので、必要があれば見直しの検討が進められると、こういうふうに理解しておりますので、また当然我々は年金積立金の運用益は年金給付という原則で考えておりますので、そちらの方は全く動くことはないんだと思っております、上田委員、その通りでありまして、毎年検証するとは言っても、これは投資の適正さ効率化効率性、それをもとに検証するのでありまして、今度は内閣がこういう方法に投資したいから、そっちにもっと増やしてもらいたい、そういう正式な判断で投資するものじゃないんだろうと私は思います、そこは明確にしていただきたいなと思います、今ちょっと発言にもあったんですが、このGPIFというのは運用実績というのは、目標は面目賃金上昇率プラス1.9%なんですね、ところが昨年度は例えば16.4%の実績。

今日挙げておりますし、2001年度以降は4.6でもですね、4.67%とかなり上回ってます、金額にすると昨年度の運用収益額というのは、41兆円を超えているということであります、この目標を上回っている超過部をね、さっき大臣がおっしゃったように、いろんな政策判断が入るということはこれは私は否定しないものでありますしこれまでも私自身も、例えば社会保険料の負担の軽減に当てられないものなのかというようなことも、提案をしました、こともあります、大臣のご発言になったように、内閣の成長分野に当てる、これもいかなくかとは思いますが、否定をするものではありません、運用ではなくてですね、首都の拡大、ここには政策判断が入る、これはあり得ることだというふうに思いますが、でもやっぱり運用の方はですね、これは資金運用のプロフェッショナルに任せるということが、基本だろうかというふうに思います、大臣にもう一度御答えいただきたいと思います、片山大臣、委員が今おっしゃったことを私はちょっと誤解しとったんですけれども、要するに運用益が年金給付以外のヨットに活用することは、逆に今の法制では絶対できませんが、それもありだというお考えなんですかね、私どもはそのようなことは申し上げたことはないです、それは御意見がいろいろあるのは分かりますが、いずれにしても財務大臣の所感外ではございますけれども、今申し上げましたように、今ルールとしてできていることをどう考えるかという意味で、大胆に国の成長戦略の方向ができていくときには、日本の金融資産にさらに投資できるような方向で、後押しする方策は追求しますが、介入したり強制したりすることはそもそも我々にはできませんので、そこははっきり申し上げさせていただきますが。

逆にその給付以外に充てるということは、私どもは申し上げたことはございませんし、そういう考えは持ってはおりませんので、それは上田委員の方がかなり大胆なお考えかなというふうに、今伺って思ったところでございます、上田委員、先ほど申し上げたとおりこれも法律で決まっていることでありますから、それをすぐできるというふうには私も言ったことはなくて、ただかなり聴覚部分があるからその一部を何かに使うということは、検討はできるんじゃないかという意味で申し上げたところでございます、ただ冒頭の大臣のご発言から言うと、この運用についてもこういう政策判断が入るということは、ちょっと違うんではないかなということを、御指摘申し上げたところであります、むしろこのままでこの委員会でも、私と何回か取り上げてきたんですけれども、GPIF年金積み立て金のことを言うのであれば、財務省所管の外貨準備金があるわけですから、それを政策的に利用することは、まず検討そちらをまず検討することが重要じゃないかというふうに思います、このことはこれまでもご答弁をいただいているので、今日はちょっと省略を時間の関係で省略をさせていただきますが、ちょっと検討の順番が違うんじゃないのかなというふうに感じておりますので、そこは申し上げたいというふうに思います、次にですね、内閣の財政に関連する基本方針について質問もいたします、私も基本的には積極財政これは賛成であります、しかし内閣がこれまでの財政政策が過度に緊縮志向であったと言っているんですけれども、そういう基本的な認識を出発点としてそこからさらに積極財政に転換するとなると。

これは市場も懸念を持つことは当然なんじゃないかというふうに、当然ではないかと思っております、現在先ほどもちょっとお話があったんですが、現在マーケット関係者の中では骨太ショックということが言われています、多くの国内海外のアナリストも言及しております、骨太方針で検討されている内閣の財政の基本方針が、一部の市場関係者からは、残ずに財政を拡大するリスクが高まっているというふうに受け止められて、その結果円安金利上昇が進んだそういう分析であります、このことについて大臣の受け止め方、それから骨太方針の記述のあり方、これもとても重要だというふうに思います、そしてその上で市場へのメッセージなどによって、財政への信頼低下、それに歯止めをかけることが必要だというふうに思いますけれども、どういう方策をとられるんでしょうか、大臣の御見解を考えます、片山大臣、高市内閣の責任ある積極財政の基本的な考え方は、マーケットからの信任を重視しておりまして、マーケットからの信任を損なう ようなのほうずな財政政策をとる、のではなくて強い経済を生まず 構築して財政の持続可能性とこれ、をバランスよく同時に実現する ことによって今を生きている国民、の皆様と未来を生きる国民の皆様 両方への説明責任を果たしていくというその考え方でございまして 6月25日の経済財政諮問会議におきましても 総理の方からコミュニケーションの強化を通じて、市場の信任を確保していくため 国民の皆様や国内外の市場関係者に、財政運営について透明性高く一貫した説明を 丁寧にしていくことが重要という、このようなスタンスでありまして 具体的な指標問題につきましては、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで。

財政の持続可能性を実現するということにしておりますので、この方針について市場関係者の方々を含めて、丁寧に説明していくということで、市場からの信任を確保してまいりたいと考えております、上田委員、あの今おっしゃった通りなんですが結果はそうなってないという残念なことであります、市場の受け止め方はまさに今大臣もおっしゃった通り、こうのごうずに財政を拡大するんじゃないかと、そういうリスクが高まっているというふうに受け止めてやるんじゃないでしょうか、だからこそこの根太の方針にどういう書き方をするか、また市場とどういうコミュニケーションがかっていくか、ここはすごく重要でそこがあった場合にはそこはちゃんと正義に説明してもらわなければなりません、ここができるのはこうした状況をマネージできるのは私は片山大臣しかいないというふうに思っておりますので、ぜひそこはもうこれはもう国の経済財政に非常に重要な影響が及ぶことでありますから、大臣に責任を持って対応していただきたい、このことを申し上げたいというふうに思います、もう一つこの骨元方針ではですね、予算の予見可能性を高めるなどのために、複数年度にわたる歳出の仕組みを検討していると聞いております、政策の安定性の観点からは理解できる点もあります、これまでも同様な考え方に基づいて、基金を積んできたんだと承知をしております、この新たな仕組みは基金とどこが変わるのかというのは、よく理解できないところなんですが、そこでこれまでも多くの基金で使い残し、あるいは非効率で支出が多い、これは会計検査員をはじめ。

様々な国会でも指摘をされてきたところであります、しかも今回この基金におきていしているルール、例えば3年見直しのルールとかもですね、これも緩和するというふうにおっしゃって、ということが検討されているというふうに聞いております、このことをこうなるとですね、やはり財政規律さらに緩むんじゃないか、またこの基金というか複数デートにわたる支出が、どんどん増えていくと国会でのチェック機能も低下するのではないか、そうした危険性はないのでしょうか、大臣のお考えを考えたいと思います、時間が来ておりますので答弁は完結にお願いします、片山大臣、まさに複数年度で国内投資について、予見可能性を持って実施できるように、強く豊かな日本投資枠を創設するということになっております、また危機につきましては、横並びで確率的に3年というルールについては見直しますけれども、むしろ各年においてきちっとガバナンスを持って、つまり損失を生み出すようなものにできるだけならないという意味では、ガバナンスはきちっとさせるという方向と思って我々は考えておりますので、ポイントは予見可能性が高まって継続的な取組が後押しできるための複数年度でございまして、予算につきましては当然毎年度国会で厳しい審議を受けるわけでございますから、そういった御心配がないように効果を上げつつ、かつ財政のチェックはきちっと行っていただくということは当然ではないかと思っております、以上で植田委員の質疑を終わります、この際委員の異動について御報告をいたします、本日浅田人志君が委員を辞任され、その補欠として金子道人君が選任をされました、では続けて片山大輔委員の質疑に移ります。

片山委員、日本維新の会の片山大輔です、今日がこの国会で最後の財政金融委員会の質疑になるかもしれません、それで最初に小林委員も言われたように、この駿河の問題について、国会の開会前の1月の参考人質疑からこの国会を通じてこの委員会で議論がされてきたので私も最後にいくつか質問をしたい というふうに思いますこの問題はまず債務者に寄り添 った対応ができるかどうかが十分、でまず解決金の支払い対象外の 物件407件のうちこれ6月公表分、それで時短が成立しているのは今224物件、そして今競技中のものが183件となっている、今は加速度的に増えてきているというものの、まだたくさん残っているというのはあると思います、そもそもこの問題は、このアパマン問題がシェアハウス問題とは違って、2018年8年前ですよね、8年前に社会問題化されてから、今日までやっぱり解決に至っていない、ここも大きな問題になっているんですが、改めてこれについて金融庁としてはどのように受け止めているのか、これをお伺いしたいというふうに思います、金融庁石田監督局長、このアパーマン問題の解決が長引いている理由について、ということでお答えさせていただきます、このシェアハウス向けの許しにつきましては、民事調停におきまして、案件の個別性は問わず、一律に駿河銀行に定型的に方向に基づく損害賠償義務が生じると認定されまして、2019年に調停が成立し、担保不動産の代物弁債によって解決に至ったものと生じておりますが、一方でこのアパマン向け融資につきましては、2022年2月に被害者弁護団からの申立てにより民事調停に開始されましたが。

このシェアハウス同様の一律の解決を求める債務者側と、案件ごとの対応を求める駿河銀行との間で、この朝廷の場において主張の隔たりが大きく、この本年の朝廷成立に至るまで長期にわたり時間を要したものというふうに承知しているところでございます、片山大輔議員、これだけ長くかかっていることに対してのやっぱり不安が、様々な質疑にもつながっているんだと思いますが、それで金融庁の方は先日、この委員会の理事会で今後のさらなる対応についてのペーパーを配られたんですよね、そのペーパーに見ると支払対象外の物件の協議について、その債務者が生活に困窮するような返済プランが提案されて、過度な負担が押し付けられないように金融庁としても注意を図っていくと、そしてその必要に応じてそうでないケースが認められた場合は、金融庁にも指導監督を行うと、ぜひこれしっかりやっていただきたいというふうに思います、あとその上でこの案件というのは、民事調停で就労した案件でもあるので、民事調停の結果にそぐわないような、働きかけというのはやっぱり私は望ましいことではないと思います、その上で金融庁として、今後早期の解決に向けて、どのようなことができるのか、どのようなことをやっていくという決意があるのか、これしっかりとお話しいただきたいと思います、金融庁石田監督局長、お答え申し上げます、金融庁といたしましては、駿河銀行と債務所の双方が合意しました、調停条項に従いまして、この真意・真意協議を行っているかということを、個別に確認し、必要に応じて駿河銀行に対して指導を行ってきたところでございます、また金融庁では従来より相談窓口を設置しているところ、駿河銀行と債務所の間で、協議中の返済プランについて。

次段の成立をさらに加速させるために、債務者が協議においてお困りのことなどについて、情報提供をいただくウェブ窓口を、金融庁ウェブサイトに設置したところでございます、駿河銀行との返済プランの協議に係る、債務者の要望を銀行や弁護団とも共有するなど、次段に向けた動向の対応状況をよりきめ細かく把握できる、体制を構築したいと思っております、また仮にその駿河銀行が物件収支を超える返済を求めることなどにより、債務者が通常の日常生活を営むことも困窮するような内容の返済プランを提示しているということが、確認された場合には当行に対して必要な指導を行うふうに考えております、金融中としましては引き続きこの未解決の債務者の事案に向けた協議状況というものを、個々にきめ細かく確認し問題の早期解決に向けて、それが銀行に対して必要な指導を行っていきたいというふうに考えております、片山大輔委員、今言われたことを本当に肝に銘じて頑張っていただきたいと、こんなふうに思います、次の質問に行きます、私も先ほど柴委員や上田委員が言ったように、長期金利の骨太の方針に関する問題をやっていきたいと思います、高市政権では初めてとなる骨太の方針が、これ間もなくまとまる状況になってきています、これ原案はすでにホームページで、公開されているんです、これ与党じゃなくても見れるものなんです、それで私もそれを見させていただきますが、これを読むところ来年度を責任がある積極財政元年と位置づけて、その拡張的な財政政策と官民投資によって、経済成長を図る戦略を打ち出していると、その新しいビジョンで日本経済の活力を取り戻そうという考えは、私もすごく良いと思います、ただその上で文章上には、これまでの財政の健全化の文言がやはりなくなっている、それから日銀の金融政策についても、強い経済の実現に向けて適切な運用が重要と。

こういうふうに考えたんですね、だからこれが利上げの牽制へとつながって、新発10年もの国債が先日一時的ですけれども、2.85%、81%かその後2.85%まで上がったのがいいですね、というふうになっているんです、これについて大臣3度目になるかもしれませんが、やはりまたお受け止めを聞かせていただければと思いますが、片山大臣、これは昨日のQTで高橋総理御自身が、これ大変な重たいしかも高橋政権になって初めての骨太なので、それが決定版になっていないところで言われてもというようなニュアンスのお答えをされているので、私ども非常にそういった前提でお話をするしかないと思うんですが、金融政策につきましては具体的な手法は、日銀法第3条これに基づいて日銀に委ねられるべきという、この原則は揺るぎないもので3条4条両方あって日銀法でございますのでね、そういったところで政府の立場というか、我が国は法治国家でございますから、これをしっかりと誤解のないように説明していくということが非常に重要だと思っています、その上で国債の金利自体が国内の経済物価情勢や金融政策の動向に加えて、財政状況国債自体の受給海外も含めた金融市場の動向と、いろいろな要因を背景に市場において決まってくるものなので、その具体的な数値について私の立場ではちょっと申し上げないということで、これは毎回申し上げているとおりでございます、片山大輔議員、先ほど大臣はやはりマーケットからの信念が、一番重要だというふうにおっしゃっていて、そのために政府債務残高対GDP比だけではなくて、様々な財政状況を表す支障を用いて。

その財政の持続可能性が確保されているということを、説明していくというふうにおっしゃっているんですが、ただ今回のケースから言えることは、市場が反応するかどうかというのは、そうした財政状況を表す必要だけではない部分があるというところなんだというふうに思います、積極財政ということが言葉が持つ互換というんでしょうか、そういうのも相まったりだとかして、高市内閣は財政政策に対して緩和的だとか、それから国債の発行増を容認する姿勢なんだとか、そういうようなこれ実際のその取り組みやその実績というのは別なんだと思いますけれども、そういうようなイメージというのが形成されて、それが市場にインポッツとされて、それがこういうふうなことが起きてしまうんではないかというものがあると思います、ですからそういう意味ではその財政の持続可能性の確保に向けてはね、その数字では現れない部分の打ち出し方、これがすごく大切なんだというふうに思いますけれども、ここについてはどのように考えているのか教えていただけますか、片山大臣、例えばですが私が1月に世界経済フォーラムダボスに伺いましたときも、その前日に総理が解散に向けた演説をされて、その内容が消費税ごと税収が吹っ飛ぶように取られている部分がありまして、実際におっしゃったことは飲食料費についての問題だったんですけれども、マイクを本当に集中して向けられましてですね、日本語英語とフランス語で一生懸命説明したんですが、そこで一番効果があったのは、今回我々が政府案として出した、令和8年度予算案現在も通っておりまして、補正までしておりますが、この財政赤字比率が他のG77カ国と比べてみてください、うちが一番低いですということと、プライマリーバランスはその時点で黒でございましたので。

これを見せましたら急にその部分の反応がぐぐぐっと下がったので、数字は嘘をつかないということがまずあると思います、またプライバリーバランスにつきましては、投資予算においては黒に初めてなったんですねこのプライバリーバランスという要素を入れたときに私ちょうど関わる仕事をしておりましたけどもう財務省になってましたね、初めてなったんですけれども、その後補正をしたんで今ちょっとそうはなっていないですけれども、それについても複数年度できちっと見るということで、トンネル部等の方針からまた消えてはおりませんので、さまざまな参考数字がだーっと並んでおりますから、これはまさに財政政策の権威である学者の方を、3月ぐらいに諮問会議にお呼びしてお話を聞いたところですが、そういったラインではある程度、その記脈を通じているというか、そういう部分については配慮をされているということでございまして、債務残高の対GDP比の推移を考えている上でも、PBも重要な仕様だということをきちっと入れております、ですからその債務残高対GDP比の安定的な低下に向けて確認する指標として、その安定的な低下と整合するよう複数年で改善管理していくと、総理御自身からもおっしゃっていただいているところですから、最終的なファイナルバージョンがまだ閣議決定されておりませんが、やはり与党で御一緒にお作りするものでございますから、市場の信任が得られるようにきちっと財政運営目標の方針を示してまいりたいと考えております、片山大輔委員、大臣それ次の質問のところでした、プライマリーバランスの大切さというのは大臣は言っていただいて、プライマリーバランスがやはり否定するものではなくてやはり大切で、その前提で政府債務段高GDPというのもなっていくんだということなんだと思います。

私がその前に言った質問としてはやはりその数字に現れない部分、ここの打ち出し方というのがやはりマーケットへの反応が出てくるから、そこも注意しなきゃいけないよという話なんですが、そこの部分も大臣に同意していただけるということでよろしいですかね、片山大臣、全くそのとおりでコミュニケーションの強化も、まさに同じ諮問会議で総理から御発言があったんですが、今回は原案なのか原案の原案でないのか、先ほどの他の委員の御説明にも御質問にも申し上げたのは、朝今日はその質問が多いものですから、最初の記事がいつだったのかをチェックしたら、我々が理解している限りでは土曜日に出ている通信者のもので、それがさっと広がったということから影響が出て、土日でも向こうのマーケット開いておりますし、月曜日ということで影響が広がっていったのかなと思っているんですけれども、ちろん文書名も非常に大事でございます、のでそういったことを私どもは 事前に察知できない立場にいた、とはいえ政府ですからきちっと これからはそういうことが起き、ないように誤解を生まないように 気をつけていくのもコミュニケーション、だというふうに考えております ので与党としてもぜひいろいろ、と御意見御示唆お力添えを賜り たいと思います、片山大輔委員 元メディアからの立場から言う、とやはりメディアというのは前回 と何が変わったかというのを一番、敏感に調べるんですよ、それがあったらやっぱりみんなそれすぐに記事にしますから、だからそういう意味で注意していただけたらいいなというふうに思って、じゃあそのメディアが出た記事でもう一つ、例の所得の関係をやっぱり聞きたいんです、各府省庁これ13府省庁なのかな、が自己点検をしてもらった、6月末まで自己点検してもらった、その結果が出たら実はその対象、今の時点での対象の120件ある案件のうち、その廃止の報告が示されたのはわずか1件だった。

これは今与党内でも我々各部会ごとに、その1個1個何で1件だったのかと、これもっとやれるんじゃないかというのは検証して部会やってますけど、まず大臣としてこの記事を見たときでしょうか、報告を受けたときはどういうお受け止めだったのか教えていただけますか、片山大臣、大変残念に思いました、自己点検の時点がまだ6月でございまして、概算要求基準もまだ示されておりませんし、各所の要求も出ていないので、ということもあるのかなと思いましたが、拝見させていただいている限り、各所いろいろと第三者的な方の委員会なのか、あるいはアドバイザーなのか、そういうご意見も聞かれたりしてね、そういう部分もつまり、先々これをこのままやっていくのはいかがと思うみたいなことまで書いてあるようなご意見もあるにもかかわらずですね、6月の時点ではそこまで踏み切らないで止まっているということが、自己点検の性格上各府省である程度責任を持って書かれたんでしょうから、その時点でもう少しつなげていただきたかったなと思いますが、いずれにしても問題があるということを指摘してある役所は多いんですよそれが廃止あるいは見直しとまで言えるような抜本改革まで書き切ってあるところが、一件しかないということで、それは何でなのかなということも非常に追求しなければいけない点ですが、いずれにしても基金も含めた補助金の見直しをきちっとやるという意味では、我々も自民党の方にもまた再度再検証お願いをしておりますので、政府与党で頑張って必ずこれで逃れられると思うなよとではないですけどね、というふうに思っております、片山大輔委員、私はやっぱり最初言い方悪いですけどやっぱり想定内かなというふうに思った感じなんです。

からこれからだろうなというふうに思っています、ただこれから本当に概算要求だとか税制改正とか、これから本当に痺れるときが来るので、これ一心からも提言を出させていただきました、その提言をもってやはりきちんとやっていく、我々はストックについては基本的にはゼロベースで見直すべきなんじゃないか、基本的にその今年度までのものですからね、ストックで対象となっているものは、それであればゼロベースになるというところから始めるのが本格、それが一応建前じゃないのかなというふうに思います、その上で今後どのようにやっていくのかも時間ないので、大臣決意をお話していただければと思います、片山大臣、いずれにしても御党からも素晴らしい御提言を受けておりまして、6月にも皆さんに来ていただきましたので、そういった国民の御期待に添えるように、頑張ってまいりたいと思っております、片山大輔委員、あと最後にやはりそれ今食料品の消費税の減税だとかに、やはり当て込む政策実現のための財源として、やはり今も総理をはじめ皆さん、そのとおくのことを出してきているんですよね、ですからこれができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感これもどのようにお考えか教えていただけますか、片山委員時間が参りましたので質問の方をまとめいただけますでしょうか、メリハリということを総理もいつもおっしゃっていますので、その方式でできるだけの努力をしたいと思っております、頑張っていただきたいと思います終わります、では片山大輔委員の質疑は以上といたします、続いて塩入りさやか委員の質疑に入ります、塩入り委員、参政党の塩入りさやかです、本日もよろしくお願いいたします、各先生から骨太のショックについて、多く取り上げられているところでございますが。

私は骨太と言いながらですね、太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそもですね、米国もですね欧州も国際金利4.5%とかでですね、日本の2%後半の金利がそもそも高いかどうかという部分においても、ちょっと疑問がございます、やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の星2026の原案において示されている戦略17分野への官民投資について伺っていきたいと思います、この分野において官民合わせて370兆円の投資を実現するという目標を掲げておられますけれども、370兆円を今後15年で単純に割りますとですね、1年あたりおよそ25兆円規模の投資となります、大きな金額に見えるんですけれども、官民投資であり民間企業による投資も含まれていると、この中で重要なのは官すなわち政府が実際にどれだけの財政支出を行うのかという点を確認したく思います、戦略17分野における官民300兆円投資のうち、政府が行う投資額総額でいくらを想定していらっしゃるのでしょうか、また単年度でどの程度の政府支出を想定していらっしゃいますでしょうか、お答えいただければと思います、内閣官房日本成長戦略本部事務局小林次長、お答え申し上げます、ご指摘いただきました官民投資額につきましては、17の戦略分野の中からさらに戦略的に選定した、62の主要な製品技術等ごとに国内投資への支援、需要市場の創出立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に必要となる官民投資額を主要な企業団体のヒアリングなどによって算出したものでございます、官民投資ロードマップは目指すべき投資の方向性や規模感を示しすることを目的としておりまして。

この趣旨を踏まえ現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます、このうちご質問にございました官による投資額ということでございますがこれは主要な製品技術等ごとに研究開発実証本格商品化量産化といった発展ステージが今後どの程度の時間軸で上がっていくか、こういったシナリオによってその関連度合いについて一定の機械的な前提を想定して算出しております、したがいまして今後の予算編成に予断を与えないためにもですねその具体的な額ということのお答えは差し控えさせていただいております、塩入り、時間がないので短めにお答えいただけるとありがたいです、つまりまだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めてそのうちの今後決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のGDP速報によれば、2025年における地方公共団体等の公的固定資本形成は、年間約27兆円というふうに言われているんですね、一方今回示されている官民投資370兆円は、単年度に換算すると約25兆円となります、仮にこの年間約25兆円の投資が、現在すでに行われている約27兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上、戦略17分野への投資として数え直すという形であるならば、新たな投資需要を生み出す政策とは言えないと思うんです、ということで今回の戦略17分野における間の投資については、まだ額は決まっていないということですが、既存の公的固定資本形成とは別枠で、新たな財政出動が行われるものと認識してよいのでしょうか、お答えください、内閣官房小林次長、はい御指摘いただきました、官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかにですね、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など。

様々な形態があり得ると考えてございます、その上で先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしてもこの官民投資額についてはロードマップ策定後もですね、予算編成の過程での精査それからPDCAサイクルを回す中でも、整地化を行っていきたいと存じます、塩入委員、つまり公的固定資本形成と被っている部分もあるということですね、その上民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが、果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる愛田拓司先生などがおっしゃっている官民投資で、30兆円以上ネットの資金需要が足りていないということですから、そこにかなっているのかどうかちょっと今後注視して見ていきたいと思います、その上で伺います、今回の戦略17分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます、特に地域未来戦略に基づいて地方に戦略産業クラスターを形成し、関連する道路公安工業用水電力網通信網産業用地などのインフラ投資や、サプライチェーン構築のための投資を行う場合、地方公共団体にも総の財政負担が発生すると認識しています、先般の決裁委員会においても、西田昌司議員が新幹線の誘致を例に、こうした補助裏に関する質問をされていたと思います、総事業費が1億円であれば国の負担は5000万円なんですけれども、残る5000万円は自治体の負担となると、そうなった時に国は国債を発行してもその召喚は税金ではなく借り替え債で賄うことができますけれども、一方地方の負担分においては地方債を重当し財源を賄うことはできますが。

その召喚は税金で行うということで地方においては純然たる借金が残ってしまうという問題、たびたびいろんな議員の方が指摘されていると思います、そういった意味でこの地域未来戦略においてですね、産業クラスター計画に基づいて地方でインフラ投資やサプライチェーン投資を実施するにあたってはですね、地方公共団体が財政負担を理由に投資に二の足を踏むことがないよう、国が必要な予算を確保すべきではないかと認識しています、具体的には国庫補助率の引上げであったりですとか、地方負担率の引下げそれから地方交付税の措置、地方債の管理償還金に対する交付税措置など、通常の事業とは異なる財政支援を設ける必要があると考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか、内閣官房地域未来戦略本部事務局北尾審議官、お答えいたします、高市内閣では日本列島を強く豊かにすること、すなわち47都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております、そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり地域未来戦略を推進してまいります、具体的には成長戦略における17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、市町村等がその地域に根差す農林水産業、食品加工業、観光スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した、多様な産業の発展を促す地場産業成長プランの、3類型の計画を推進してまいります、日本成長戦略とともに官民投資を誘発し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し働く場所を作り支える、ご支援システムを生み出してまいります、ご指摘の財政措置につきましては。

例えば大胆な投資と一体でのインフラ整備を進める観点から、地方自治体の負担に十分配慮しつつ、適切な財政措置を講じられるよう政府として検討してまいります、塩尾理委員、答えがすごく短い割に前段が長かったと思います、適切に対応していただければ結構ですので、ぜひ地方の負担を減らす措置を取っていただきたいと思います、そして続いてちょっと時間がないので急ぎますが、外貯め法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います、ウォーターピーピーピーピーなど下水道事業の汚水管改築に関する国費支援については、いわゆる民間との連携ウォーターピーピーピーの導入を決定済みであることを交付要件にしました、国交省が令和9年度からそういう形にしたということで、事実上ウォーターピーピーピー導入が補助の条件になっていると、また浄水道においても導入する自治体を重点的優先的に支援するという制度が中心になっております、法律上は任意でありますけれども補助金を用いた水道事業民営化への非常に強い誘導であると認識しております、その上で大臣に伺いたいのはやはり外貯め法の審査対象に、この水道においては国交省またではありますが国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のシフィウスやEUの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を、外貯め法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか、片山大臣、以前にもお答えをしておるんですけれども、今の外貯め法の体内直接投資審査制度が法律上、直接投資ですねインフラ事業を含む日本企業を買うと買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから。

運営権の取得そのものについては現行の外貯め法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですがただ委員の問題意識である水道等のインフラが平時有時問わずに、安全で安定的に機能するかどうかは非常に重要と考えておりますので、外貯め法のみならず関係省庁所管の業法等も含めて、適切な対応を行っていく必要があると考えております、いずれにしてもJFICですね、ジャパンフォーリングイベストメントコミッティ、既に6月末に発足しておりますので、関係省庁と緊密に連携しながら国益を守ってまいりたいと考えております、塩入委員、ぜひとも審査対象に加えていただきたいと強くお願い申し上げます、国として民営化を推進しているわけですから、その責任において国がしっかりと審査するという制度が必要だと考えます、ちょっと時間が来てしまっておりますけれども、日銀の利上げについてもちょっと伺いたいと思います、質問一つ飛ばさせていただきまして、骨太の方針2026原案に示されたデフレに後戻りすることのない、物価安定の下での持続的な経済成長及び強い経済の実現という、政府の基本方針について、日本銀行は政府と認識を共有されておられますでしょうか、日本銀行長村理事、時間が来ておりますので簡潔におまとめください、政府の骨太の方針につきましては、現在閣議決定に向けたプロセスが進んでいる状況にあると認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております、日本銀行法2条では金融政策運営の理念として物価安定を図ることを通じまして、国民経済の健全な発展にすることを定めております、したがって日本銀行は金融政策の第一義的な目標物価安定としつつも、それを通じまして国民経済が健全に発展するような状況を目指しております。

この点現在のように物価の上振れリスクが高い状況におきまして金融緩和度合いの必要な調整が遅れますとそうしたリスクが顕在化しましてそれがその後の景気の下押しにつながる恐れもあります、このため経済物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは物価安定を実現するとともに我が国経済の持続的な成長の実現に資するものというふうに考えております、塩井理事、ありがとうございます、物価安定はあくまで手段であって目的は強い日本の経済だと思いますので、その辺をしっかり意識して取り組んでいただきたいと思います、ありがとうございました、引き続き松田学委員の質疑に入ります、松田委員、参政党の松田学です、10分しかないのでどこまで聞かれるか分かりませんが、一応ここは財政金融委員会の一般質疑ですので、財政と金融の基本的なことについて、かつて財政と金融は大倉省で一体だったんですが、今分離されています、かつて財政と金融は一体であるべきだという議論をした際に、通貨というのは財政と金融両方にかかっている問題なので、一体であるべきだと、先般金融省法の質疑の時に私も通貨全般について、片山大臣に質問いたしましたが、この又は財務省と金融省両方にまたがっていまして、今ずっとこのところ財務大臣が金融担当大臣を兼ねているんですが、組織として分かれているということで、片山大臣も私もかつて長年財政金融一体のクラスに勤めてきたんですが、財務金融担当大臣に就任されて9ヶ月のご決権を踏まえて、分離されていることのメリットデメリット、もしデメリットがある場合にはその克服のためにはどういうことが必要であるか、大臣の所見をお伺いできればと思います、片山大臣、平成12年7月に金融庁ができまして、翌年13年1月に青倉省が財務省に返すという形で、財金分離ができたわけですが。

分離後において財政金融建材に対する、一体的な政策対応の確保が必要であるということ、それからG7などの国際的な対応につきましては、まさに財政金融の両面からのアプローチが重要というか、それが前提になっていろいろな議論をしているということを踏まえまして、財務省と金融庁は職員の人事交流等も行いながら、緊密に連携してまいりまして、委員御指摘のようにこのところは財務大臣と、内閣府の金融担当大臣は同じ人になっているということはあります、私自身昨年10月以降を財務大臣兼金融担当大臣として、出席した国際会議だけでも、1、2、そうですね、1、2、3、4、5、5回、オンラインを含みますと10回ぐらいになると思いますが、まさにフロンティアAIの話が4月から出てきたときに、その米国を含むG7と連携しながら、我が国の金融機関のシステム、これをいかに守っていくかということになりますし、中東情勢が緊迫化いたしますと、この影響を受けている中小企業への資金繰り、つまり金融支援ですね、この官民の金融機関で進めるということ、こういった場面などいろいろ出てきましたので、財務省と金融庁が非常に緊密に連携しながら対応していかないと、できないなということを改めて実感をしている次第であります、松田委員、次に我が国はつい最近まで、大概順次さん残高世界一をずっと続けてきた国なんですが、どちらかというと国内で形成された職業や金融資産がですね、海外にあふれているように運用されて、そういう構造があったというふうに思いますけれどもですね、そのような中で今回トランプ政権との関税合意の中で、さらに5500億ドル台北投資政府は約束してますが、メガバンクからはですね。

それに伴って必要となる規模でのドル調達が大変だと、またそれだけのドル調達をすると円安を加速するんじゃないかという、懸念の声も聞かれますが、結構無理な約束をしているんじゃないかなという感じもしますが、これにどういうふうに答えられるか、またこれはよく聞かれることなんですが、先般インド向け2兆円という話もありましたが、これまでのウクライナシーンも含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外じゃなくて、国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外都市と国内都市で現状では優先順位が、違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか、片山大臣、まさに日本と世界をめぐる大きな資金の流れについての、対処交渉の御質問なんで、この時間内にお答えできるかどうかわからないんですが、まず国内投資の手こいでということにつきましては、高橋総理が非常にしょっちゅうおっしゃっている、まさに政策の根幹にある概念として、我が国の潜在の成長率が中央先進国と比べてこのところ 低迷している中で国内投資が足りないと国内投資に徹底 的な手こ入れが必要というのが基本認識でありますそのために 危機管理投資成長投資をはじめ、国内投資を通じた潜在成長率の 引上げにつながる施策を予見可能性、をもって実現するように強く豊かな 日本投資枠を創設して臨むということで、ございまして今対外純資産や 為替相場に関する御指摘もいただ、いたんですがこれらはそれだけの 要因で決まるものではないので、投資資金との流れの一つ一つが どうかということではないと思、っておりますがこうやって大胆 な国内投資を進めて強い経済を、実現し国際競争力を強化していく ことは結果として円の信任を保つ、ことに非常につながるというふう に思っております、また日米投資日夜収入につきまして はプロジェクトの資金教室が個々、案件の進捗に応じて段階的に行われる のでこの550ビリオンですかこれが。

一度に出ていくということはないん だということを何回も国会でも、あるいはいろいろなところで内閣 として御説明をしているところ、でございますがいずれにしても 民間金融機関それからjbicいろいろ、関与者がおりますので緊密な意見 交換を行って円滑な参画と円滑、な執行ということができるように 決してそんなおかしな影響が出、ないようにやっていきたいという ふうには思っております、松田委員、それから財政投入市について触れ たいんですがピークのときに比べて、今規模は半分以下になっている ということなんですがまさに高市、財政を得るために日本の貴重な 国家ファンドだと思うんですね財政、投入市はこの活用というのが重要 だと思っておりますしまた財政投入、の原資となります財統債ですね これは内閣府の国地方の交際等、残高に入っていないとすればですね これをもって交際等残高gdp比を、見ていくというふうにしますと 財統を拡大してもあまり影響ない、んじゃないか また一方でつなぎ国債という話も、ありますしこれ別枠管理にして いけばこの指標についてですね、マーケットの信任という問題も これ増発しても問題ないんじゃない、かという考え方もあるかと思います がただ一方でマーケットでは国際、という一つの商品金融商品であります のでやっぱり量が増えるとまた、先ほどから議論が出ているように 円安とか金利上昇の原因になる、ただ日本の経済成長の姿が示されれば このやはりファンダメンタルに対する、見通しがよくなればこれはマーケット の信任の材料にもなるわけでこの、あたりについてマーケットに対して どういうメッセージを出していく、か重要だと思うんですが大臣の お考えをお聞かせいただければ、と思います 片山大臣、高市内閣では危機管理投資成長投資で強い経済を実現することを目指しておりますので、御趣旨のとおり財政投与者の役割は今後ますます重要になります。

この年度では前年度から6兆8千億円増えて19兆ということですが確かにピーク時は32兆ありましたから、まだまだ事業の政策的な必要性や消化確率支援等を見極めつつも、中長期の成長資金リスクマネーの供給など、非常に積極的な投資の促進に役立つということで、それを取り組んでまいりたいと考えております、また別枠管理につきましては、強く豊かな日本投資枠の中で、経済安全保障上特に重要な分野等については、複数年度で財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債を発行して、ということで特別会計で別枠管理をするということにしておりますが、このつなぎ国債については、複数年度での財政バランスを確保するものでございまして、先日の内閣府の試算では、高債等残高やPB等の財政支障は、別枠管理分に係る経費や財源を除いたベースで、御指摘のように示しております、いずれにしてもそのマーケットへのメッセージといたしましては、責任ある積極財政の考え方のもと、政府債務残高の対GDP費を安全的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現しつつ、まさに潜在成長力の強化と、信任も含めた国際社会に評価されるような強い経済ということを、目指していくということには変わりはないと思っております、松田委員時間がきました、ありがとうございました、頑張っていただけると思います、どうもありがとうございました、松田委員の質疑は以上といたします、この際委員の異動について御報告をいたします、本日柴信一君が委員を辞任され その補欠として 広田はじめ君が選任をされました、では続けて小池晃委員の質疑に入ります 小池委員、日本共産党の小池晃です駿河の不正有志の被害者の救済の問題 今日も多くの方が取り上げておりましてこれはこの国会会期前から佐藤大臣。

国会としてはやはり分け割りを果たしているなというふうに私自身は感じているところなんですね、ただやはりまだまだ解決したとは言えない状況にはある、ちょっと質問ちょっと一つ飛ばして、今年3月に調停集結したわけですが600物件の購入者350人のうち140人に対して解決金払うことになったけれども、弁護団に聞きますとこの解決金と物件売却代金で借金を解消する見込みがある人は50人前後だと、残りの人たちは平均5000万円ほどの借金が残るとも聞いています、訴訟になれば銀行が物件売却給料差し押さえなどの強制手段に出る可能性もあるので、多くの被害者は勧告を拒めなかったと、次団が成立した案件の中でも結果に納得して成立させたケースは、ごく少数だというのが弁護団の感想だというふうにも聞いているんですね、大臣やっぱり今の現状これで解決したと私まだまだ言えないと、課題はもう山の上に残っていると思うんですがいかがでしょうか、片山大臣、朝廷が成立した600物件350人のうち、駿河銀行による解決金支払いの対象となった、193物件140年については解決金の支払いを含む返済プランの合意がなされているというふうには認識をしておりますが、金融庁といたしましては返済プランについてスルガ銀行と債務者が双方の合意後においても、仮に債務者に返済が困難な事象が発生した場合には双方が誠実に協議することが重要と考えておりますので、何もこれだけ全部進めたとそういうふうな認識を申し上げていることはないと思っております、小池委員、まだまだ課題は残っているということだと思うんですね、今日は柴原議員が大事なことを提起されたと思うんですが、ちょっとこれは通告はしていなかったので先ほど聞いたので。

それに関連して聞きたいんですけど、金融行政方針に関わって、先ほど局長はこれは個別の何というか権利関係ではなくて、金融機関においてなぜ不正事案が発生したか、再発防止を求める趣旨なんだという答弁されたと思うんですね、ということであればですねこれは駿河の報告をそのまま伝えるということではなくて、なぜそのこうした事案が発生したのか解明をして再発防止を求めるというのが私はこの金融行政方針に基づく金融庁の対応ではないかと考えますがいかがですか、金融庁石田監督局長、駿河銀行につきましては、かなり前ですけれども検査に入りまして業務改善命令を出しまして、その業務改善命令に基づきます業務改善計画が提出され、その中で当校においての再発防止策ということも策定することを求めておりまして、その策定された再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況について、今日まで我々としてフォローアップをしてきている、そういう状況になってきております、小池委員、しかしやっぱり国会での答弁を聞いていると、やっぱり駿河の言い分そのまま言っているようなね、そういう答弁があまりに多いんではないかなと思うんですね、やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針で、謳っている中身だと思うんで、やはり個別の事案だから、介入できないというんじゃなくて、きちんと金融庁として、対応していただきたいということは、改めて求めたいと思います、それから相談丸口が機能できたということは、これは私もこの場で求めましたので、歓迎はしますが、やっぱり、調停に応じた人だけ、というのはちょっとおかしいですよね、これはどう考えても、やっぱり実際に、被害者同盟の人たち以外は何か相手にされていないんじゃないかという。

そういう声が来ているんですよこちらもね、金融庁は話を聞いてくれないという声が来ているわけで、こういう窓口の扱いをすればますますそういう印象を与えるんじゃないですか、やっぱり駿河の被害者全体に対する相談窓口というふうに、私は改めるべきだと思いますがいかがですか、金融庁石田監督局長、お答え申し上げです、今回設けました専用窓口は、今まで調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、早く解決を図る必要があると時短のということで、それを加速化するという観点であえてそういった調停に参加した方でまだ時短になっていない方向けの、ちょっと特別なそういう枠組みを用意して我々として銀行の対応も加速化するようにということで、趣旨としてはやったわけですけれども、それ以外の調停に参加されていない方、あるいはまた今返済続けていても、その後のいろいろな事情で返済等に困難が生じているような方、いろいろな方いらっしゃると思いますけれども、そういった方々について我々がお話を聞かないとか、そういうつむりは全くございませんでして、趣旨としては今回専用窓口を作ったのはそういう趣旨でございまして、それ以外の方々についても我々としては、丁寧に対応していく必要があるということは全くそのとおりでございます、小池委員、全体の被害者の声をちゃんと聞くということは、ちょっと記憶に留めておきたいというふうに思います、本当に道半ばですので、引き続き大臣これは対応を求めていきたいと思います、日本版同時についてちょっと聞きたいんですが、これは片山大臣中心に立ち上げた、租税特別措置補助金見直し担当室ですが、これは外区の見直し対象120件のうち、廃止の方針示されたのは1件だけだと聞いております、官僚からは自分の担当案件を不要という既得なやつはいないという声も聞くんですね。

これ各省庁の自己点検任せでは廃止してくださいなどという結果は、期待できないんじゃないかと思いますが大臣いかがですか、片山大臣、今回点検対象となった外区の所管省庁において、自己点検の結果が公表されたわけですが、今おっしゃったようなところで、概要の報告は受けておりますが、当然我々は査定当局側ですから、この内容をそのまま前任しているというものでは、全くありません、またこの日本版同時と言われている、今の私も内閣において、これは特命担当大臣でございますが、そこで一部十二省庁で、担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、外できちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらず廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、もともと税制につきましては、私ども自民党でもまた連日を組んでおります維新の会でも、税調がございますのでそちらの方にも図って、きちっとやっていかなくちゃいけないなと、いずれにしても党の方ともお話もして、各市長が責任を持って作成したというものの、多分これはまだ要望段階における見直しがあるんだというのは当然ですし、私どもも意見を申し上げなければいけないと思って、その辺にしっかりと通じていることが重要だと思います、これから要望段階における見直し、これの反映状況もしっかり見た上で、税制改正のプロセスで精査具体化されなければなりませんし、外国に関しましては今申し上げたように、税調プロセスも含めた査定において、しっかり見直しが進められるようにやってまいりたいと考えております。

小池委員、これは政府や与党に任せといったらできる話じゃないんですよやっぱり、国会の役割なんですよはっきり言って、国会で省庁別の審査をやるというのはやらなくなっちゃった、やっぱり予算委員会なんかで徹底して議論すると、実際にこれ結局対象は令和8年度末までに期限が到来する措置に限っているというと、これは例えば研究開発減税とか大どこのところにはメス入らないじゃないですか、そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものも含めて抜本的な見直しをするということが、必要だということを申し上げておきたいと思います、ちょっと時間ないので次に行きます、国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです、ということは年金だけで生活されている方、失業者生活保護受給者などは対象外というふうになるんじゃないかと思いますが、いかがですか簡潔にお答えください、内閣官房岡本内閣審議官 お答え申し上げます、給付税額控除につきましては 現在社会保障国民会議の実務者、会議で御議論いただいているところ でございます、そこで示されました中間取り前案 におきましては諸外国との比較、を通じて住民負担率の改善が必要 になることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目目をし一定の勤労性の所得があり一定の税社会保険の負担がある者を対象とするというふうにされております、併せて就労していない高齢者などについて、救出営業控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度の対応との関係の整理を含め、必要な対応のあり方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている、令和12年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

制度の詳細につきましては、今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえ、検討を進めていくものというふうに考えております、小池委員、私が指摘したような人は、この制度そのものには入らないわけですよね、それ以外の制度で、さまざまやっていくということだと思うんですが、しかも今言われたように、一定の勤動性所得があることが条件だということで、年間収入53万円から106万円以上ということが、例示されていると、そうするとそうした年収以下の方は、対象にならないという想定なんでしょうか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、先ほど申し上げました中間取組案におきましては、準負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得の現役の社に着目をし、一定の勤動性所得があり、一定の税者会保険の負担がある者を対象とされていると承知します、併せまして働いてはいる者の低収入の現役世代の方や、就労意欲がある者の病気や障害等で働けない方など、就労されている方就労は困難な方のうち、給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、困窮者自治支援制度障害者福祉制度など、既存の制度での対応との関係を整理し、給付と相談就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応のあり方を財源とともに検討し、可能なものについては令和11年度から合わせて実施できるよう、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入までに、結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております、小池委員、今言われたような所得層にとって一番支援に行き届くのは、消費税の減税なわけですよ、しかし今の議論では対象は食料品だけである上で、2年後には大増税になると、対象所得の上限はどうかというと、今日お配りしている資料にありますように、これ支援の上限は国際比較をもとに平均年収の50%前後とされています、この資料の別のページには平均年収はだいたい478万円から540万円とありますから、その50%ということは年収240万円から270万円程度になると。

これもう事実ですから簡単に言ってほしいんですけど、年収50万円からだいたい250万円の範囲の現役勤労者、おおよそ何人なんでしょうか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、国税庁が実施しております令和6年分民間給与実態統計調査、こちらにつきましては民間の厳選聴取義務者に勤務している給与所得者のみを対象としている統計でございますが、そちらによりますと1年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別所得者数は、100万円以下の区分の方が約393万人、100万円超200万円以下の区分の方は約571万人、200万円超300万円以下の区分の方は、約677万人となっているものと承知します、御指摘の年収50万円から250万円程度の方につきましては、この調査において50万円を区切りとした集計が行われていないため、お示しすることが難しいことは御理解いただければというふうに存じます、小池委員、はいということは200万プラス570万プラス350万、まあ大体そのくらいの数字で約1000万人という感じなんですね、食料品の消費税0%1%に引き下げるための財源いくらでしょうか財務省、数字だけお願いします、財務省青木主税局長、はいお答えします機械的な試算でございますが、飲食料品を含む消費税の軽減税率を8から1に引き下げた場合の、減少未込み額は国地方合計で約4.3兆円、8から0に引き下げた場合の同様の額は約5兆円でございます、小池委員、大臣ですね今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象1000万人だとして支援額10万円だとしても、その規模というのは大体1兆円です、ざっくりした計算ですが、だから食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい、私はこれとてもその消費税減税に変わるような制度ではないと思いますがいかがですか、片山大臣、まさに今内閣官房の方の参考人からも御答弁があったとおり。

その詳細がですね所管の内閣官房においても、今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえてということなので、今私の方からちょっと申し上げられることは、なかなかないというか控えさせていただきたいと思いまして先取りはできないんでいずれにしても状況はしっかり守ってまいりたいと思っております小池委員時間が参りましたので お答えください質問はしませんが要するにこういう 制度なんですねこの程度のもの、それで対象から外れる人は2年後 の消費税の増税だけが襲いかかって、くるということになるわけですよ これでいいのかとやはり求められている、のはやはり消費税直ちに一律に 5%に減税をし廃止を目指しインボリス、を撤廃するということであると そのために富裕層や大企業に同時、みたいな中途半端じゃなくてしっかり と切り込むような税制改革を行う、ということが必要だということを 申し上げて質問を終わります、小池晃委員の質疑は以上といたします、では続けて大島区数王委員の質疑 に入ります大島委員、令和新選組大島区数王でございます、私は駿河の問題についてですね、この今国会最後の質疑になるので、ここをしっかり掘り下げたいと思うんですけど、先般駿河銀行の問題専用窓口を作ったと、そこにどういう人が相談に来るのかと、基本的に何の問題もない人は人に相談することないですよね、幸せに暮らしている人は、何かに困窮したり何かに困るから相談するんだと、これも当然のことだと思うんですけど、金融庁はこの駿河銀行問題専用窓口には、どういう人が相談に来るというふうに想定しているんですか。

すみません金融庁石田監督局長、お答え申し上げます、昨日設置いたしましたこのウェブ窓口に、どういった方がご相談に来るかということですけれども、今この調停事項に従いまして、銀行と債務者の間でまだ事段が整っていない方について、協議が進められているわけでございますけれども、この協議の中でこの委員会でもご議論いただきましたけれども、なかなか双方の間でコミュニケーションを取れない、債務省の側からしてみると、適切な返済プランというものの協議がなかなか進まないという、そういうご意見もございましたので、銀行とスムーズに協議が進められている方は、特に我々の方にこちらの方にご相談が来ないと思いますけれども、そういった銀行との時代に向けた協議ということで、いろいろな問題が出ている、コミュニケーションの問題がある、そういった問題がある方が、こういった相談窓口の方に、ご相談に来られるんじゃないかというふうに思っております、大島委員、ということはね、これは一般国民がですよ、駿河銀行問題専用窓口というふうに、広報して聞いたらね、駿河の問題でいろいろちょっと相談がある人がここを尋ねるじゃないですか、私が言いたいのは今の説明だと駿河銀行の調停中の中の問題が、調停未解決者の相談窓口というようにしか受け取れないんだけれど、もし今おっしゃるような、朝廷がまとまっていない人たちの専用窓口だったら。

そういうふうに書いてあげないといけないと思うんですけど、私の受け取りは間違えてるのか、いやいやいやそのもんないですよと、朝廷中の人、朝廷が整った人で、生活困窮に陥る人だっているわけじゃないですか、朝廷がまだ整っていない人たちもいるわけでしょ、これは当然するが銀行問題なんですよ、私からもっと言わせれば、裁判まで持ち込んでもいないけれど、いろんな経済需要の変化によって、生活困窮している人たちもいるわけじゃないですか、そういう人も出てくるわけじゃないですか、じゃあそういう人たちはこの駿河銀行問題専用窓口を、トントンと尋ねていくことはできないように聞こえちゃうんです、今の答弁ずっと聞いていると、そこら辺ちょっと具体的に教えてください、金内知事 石田監督局長、この専用窓口を作りました趣旨はこの調停に参加されている方は朝廷の期間が非常に長期に渡ってきておりまして、その間またこの返済ということについて、凍結というか停止したような状態になっているわけでございまして、そういった方について早く返済プランというものを、つくって正常化していくということが、急がれるという状況になっておりまして、それでこの銀行と債務省の間の協議を、加速化させる必要があると、そういった中で先ほど申し上げたような、このやりとりという協議というところで問題がある、そういった方については特にこういった特別な窓口をつくって、我々としても踏み込んだ格好で、銀行の方にも伝達をしてということをやっていく必要があるということで。

考えた次第でございますけれど、その以外に先ほどからここでもご質問いただいてますけれども、調停参加者以外のいろんな方いらっしゃると思いますけれども、今はこの返済されているあるいはその中で返済になかなか困難がある方、あるいは時段がまとまってもまたその後いろんな事情があって難しくなくて、いろんな方いらっしゃると思いますけれども、そういった方についても困難な場合ということは当然考えられる話でございますので、そちらの方についてはこの窓口ということで先ほど申し上げたような趣旨であえて設置したわけですけれども、私どもの一般の相談窓口の方がございまして、そちらの方には引き続きご相談いただければ私たちの方でそれを受けたまわって、銀行あるいは弁護団そういったところにも共有して必要な対応ということがあれば、それを求めていくということはやっていくようにしていきたいと思っています、この窓口の表示の仕方のところについては、議員ご指摘のようなことが、ちょっと明確じゃないのかもしれませんので、もう一度ちょっとその表示の仕方、そういったところについては、よく確認してみたいというふうに思います、大島委員、最近ね私どももね、いろんなところに銀行だとか、なんか飛行機でもそうなんだけど、電話するとなんかこう機械的にね、1番2番3番とか言ってね、要は何か例えばこれでいくと駿河銀行問題で未調停で調停中の方は1番とかね、調停は終わってるけど生活困窮をされてる方は2番とかね、それ以外の方は3番を押してくださいとかさ、今なんかそういう時代なんだよね、だからせっかくねそういうことやるっていうんだったら、もっと分かりやすく表示すべきなんですよ、だから今回駿河銀行未調停、あえて過小で言うと未調停の人の専用窓口っていうふうに。

私は理解したんで、それだったらやっぱりそういうふうにはっきり、我が発信すべきだと思う、今の話だと一般の人ね、ちゃんと返済をしていて、それででも困った人は、今までの窓口で対応しますというふうに言われても、なかなか今まであった窓口があっても、結局こういう問題がずっと起こっているというのだから、その窓口もあんまり機能してないんじゃないのというふうに、受け取れるわけですよ、それだったらもうこの駿河銀行問題専用窓口の中の、さっき言ったようなパターン別にね、しっかり受け取ってあげた方が、相談する方もね相談しやすい、どうもね僕らもそうなんだけど、なんかそういうのめんどくさいからね、ついついこうね避けちゃうんだけど、やはり駿河問題の全てをね、この窓口で一括して、その中で未調停の人、そしてまだ調停は済んだけども、生活困窮で困った人、裁判にはかけてない、和解問題のあれはなく、今までやってたんだけれども、ちょっと大変になったんで、返済計画を変えてもらいたいとか、いうような人たちも、一括した専用窓口っていうような、そういう方がすっきりするんで、そういう運用というか、打ち出しもね、運用っていうとね、ついつい役所の人だけ分かっているんだよ、一般の人はなかなか分からないということが非常に多くて、だから一般の人にも分かりやすいような打ち出しと運用をやるべきだというふうに思うんですが、そこら辺現場の局長どうでしょうか、警視庁石田監督局長、お答え申し上げます。

昨日設置したところでございまして、この標準、仕方を含めまして弁護団あるいは利用者の方、そういった方のご意見また今いただいたご意見、こういったものも含めまして、さらにより使いやすい見やすい、そういった観点から改善する余地がないのか、そういうことについてはよくまた確認して考えていきたいというふうに思います、大島委員、前向きに捉えていただいているというふうに理解するので、ぜひそういうふうにしてもらいたいですね、大臣ね今回のこの駿河銀行のような問題が、いろいろ起こってくると、これは不動産だったりとか、投資とかいうような、ある意味人間の金銭欲であったりとか、投資欲であったりとか、そういった欲に絡んでくるようなところに、人を騙すようなそういった力が働いてくる、というようなことの典型だと思う、今回暗号したんだとかそういう部分でまた投資を煽るような、そういう政府方針というふうに私は理解するんだけど、金融災害ね私たちもそれを騙される人たちはね、本当にかわしそうだと、これは自分が本当に騙されるような思いでやってるわけじゃなくて、真っ当にやってるつもりが落とし穴に落とされるという、言うなれば台風とか水害の被害で、いつ起こるか分からないという意味での、金融災害だというふうに私はいつも捉えるんですよね、こういう人のために金融庁というのは、必要な権限を与えられていて、預金者保護とかそういう国民を守るための省庁なんだから、こういった部分に未然に対応するということが、すごく必要だというふうに思うんですよ。

実際でもこういうことが起こってきたということは、その金融庁のあり方との中に、何かが不足しているからいろんな問題が起こってくる、ざるに穴が開いているというふうに思うんですが、大臣はそこの辺どういうところが不足しているんだというふうに、ご認識でしょうか、片山大臣、この駿河の問題2018年の投資を不動産融資の問題を受けて、2019年には主要項地域銀行信用金庫信用組合幅広い金融機関に、投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施して、これを踏まえて一部金融機関については実際に立ち入り検査や行政処分を行うなどしましたので、当時やはり投資用不動産融資に問題が広がっていくというところのイマジネーションはすぐあったわけで、その中で実際に業務改善命令が出せたところがあるわけですから、それは全く意味のないあれではなかったんでしょうが、さらに同様事案が再発しないようにということで、コンプライアンスリスクのモニタリングということについて、金融機関のビジネスモデルが急拡大変化している状況などが、察知できるような体制をどう整備したらいいかということですとか、あるいは金融庁にいろんな情報が来るには来るわけですよ、ただそれを正確につかみ損ねたところもあるでしょうから、そういう改善策を盛り込んだコンプライアンスのリスク管理の基本方針というのを作って公表して実施しているわけですが、だからこれで万全だというふうに考えているわけじゃなくて、皆様のご指摘も含めて検査監督署を普段に見直してまいりたいと思っておりますし、またやはりJFRECのような金融知識の方も広げないと、例えば投資がみんなだめだったら国民が正しく投資をして、アメリカ並みにサレンリーマン65歳で終えたときには。

投資の方の資産がこれだけあるこれが平均値であるという国が実際にあるわけですから、そっちの方に行ったらいけないのかといったらやっぱりそれはそれでいいことでしょうから、正しい知識で分散投資できちっとやっていただくてどういうことなのかということを、きちっとお教えさせていただくというか、普及させていくことも、これは同時並行的に大事じゃないかと、かように思っております、大島委員、私が願うのはね、やはり真っ当に暮らしている国民がね、いろんな落としがなと、罠にはまらないように、金融庁というのは常に目を見晴らして、目を光らして、そして国民を守っていただくと、特に今回は暗号資産とかも、私もあまり理解できていない、そういった部分が広くいったときに、本当ボタン一つでね、いろんな資産が一瞬にしてなくなってしまうようなことがあるようなことが起こってはいけませんので、そういうことのないように金融庁にはしっかり頑張っていただくことを要望望して終わります大島基礎委員の質問は以上といたします、続けてラサール石井の質疑に入ります ラサール石井、三民党ラサール石井です、私も駿河銀行問題です、先ほど、専用窓口、昨日開設されたということですが、その窓口が市に被害者の皆さんに寄り添いものになるためには、ただ被害者の相談を聞くだけではなく、銀行と返済プランに係る交渉を行っている被害者に対し、返済プランの妥当性について専門的な見地から助言ができる担当者が揃っていることが必要だと考えますが、専用窓口はどのような体制になるのか。

とりわけ弁護士や税理士といった専門家が相談に乗るのかという点について、政府の考えをお聞かせください、昨日当庁では駿河銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて、時短の成立をさらに加速させるため、債務者に協議においてお困り事などについて情報提供いただく窓口を、当庁のウェブサイト内に設置したところでございます、今回設置しました新たな窓口も従前より設置しております、相談窓口と同様に個別のトラブル、司法上のこういった問題についてのこの圧戦ですとか仲介調停、こういったものを行うものではございませんけれども、相談者の方がそれが銀行との事談に向けた協議におきまして、何か困っている、どういったことが困っているのかということを、我々としても把握する上で、必要な情報を入力していただきまして、それを必要に応じて、当校あるいは被害者弁護団とも共有することで、協議における認識相違というのを解消して、この解決するということを、基として設置しているところでございます、当庁といたしましては、こうした窓口を通じまして、個別取引ごとの状況について、我々としてもきめ細かく、把握できる体制を中で構築した上で、銀行側の対応に問題が認められる場合には、必要な指導をしっかり行ってまいりたいと考えております、佐藤石井委員、金融庁からは解決支払対象外となった407物件のうち、6月までに224物件について事案が成立したと、資料を出されていますが、一方駿河銀行は当初和解案に応じなければ、従前の提案を白紙撤回するとも受け取れる表現を使っており、金融庁からそのような表現は即刻禁止するような指導も受けたということです。

これまで事案が成立した物件は、被害者が心から返済条件に合意したものばかりなのか、あるいは銀行側の圧力等により、渋々合意せざるを得なかったものも含まれているのか、金融庁としての現状認識をお聞かせください、議員長 石田監督局長、お答え申し上げます、返済プランの策定状況につきましては、朝廷が成立しました600物件のうち解決金の支払いを内容とします、193物件を除きました407物件につきまして、6月20日時点でここの返済プランまで合意に至っているものは、224物件協議中のものが180物件と報告を受けております、この返済プランに合意した債務者の方につきまして、そういった方々のいわゆる内心というものを、私どもとして押し量るということはなかなか難しいところはございますけれども、当庁といたしましては、駿河銀行と債務者の双方が、先般合意しました調停条項に従いまして、誠実に協議を進めるということが何よりも重要であると考えております、こうした観点から駿河銀行が、債務者に十分寄り添った適切な対応を取るように、引き続きしっかりと指導していきたいと考えております、ラサール石井委員、被害者弁護団の方から伺いますと、時短に納得している人はとても少なく、多くはこれでは今後希望を持ってきられないという声も上がっていると聞いております、時短成立の件数は加速していると金融庁の認識ですが、物件の入居率が低く全く収益が上がらない、物件が売却できないくらい価値が低い、あるいは違法建築であるといった、物件収支の範囲内での返済という条件での、時短成立が難しい案件が、今後残っていく可能性があります、そのような物件の所有者にとって。

これ以上収益の上がらない物件を所有し続けること自体が苦痛であるため、できる限り早く物件を売却したいというのが心情だと思いますけれども、専用窓口はそのような当事者のニーズに対応できるのですか。金融庁石田監督局長、お答え申し上げます。アパマン向け融資に係る問題につきましては、銀行と債務者の双方が本年3月までに、調停で合意した調停条項に沿いまして、両者の間の協議により返済プランを策定し、事段による解決が図られていくべきものと承知しておりますが、その上で債務者の家賃収入あるいは修繕費、資産価値等の状況は各様々でございまして、返済プランの策定はそうした個々の事情というものを、よく把握し、緩和すべきものと考えております。今ご指摘ございましたような、例えば、物件から収益が上がらないケース、あるいは物件収支の範囲内での返済が実際には容易ではないといったケースについても、個々の物件、あるいは返済能力等を十分確認した上ですけれども、状況に応じて債務者の生活に困窮することがないように、適切に協議していくということが重要だと考えております。

その上で今回設置したある程度の窓口につきましては、個別の返済プランについての、アッセントを行うものでございませんけれども、相談者が菅原銀行との事談に向けた協議において、今申し上げたようなことで、何か困っておられるということがあれば、それを我々としても把握する上で、必要な情報というものを入力していただき、それを弁護団銀行というところと共有し、協議における認識相違というものを解消するということを、進めていきたいというふうに思っております、笠原石井委員、できるだけ把握だけではなく、銀行に働きかけていただきたいと思います、6月16日本委員会において国税庁の田原次長は、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた、損害の補填としてなされる場合には、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金または相当の未満金に類するものとして、非課税と答弁されました、駿河銀行のアパマン不正事件の場合、不正融資の場合、解決金支払対象とならなかった物件について、銀行側はその不法行為の成立を認めていません、それがカボチャの馬車事件との大きな違いですが、銀行が調停で不法行為の成立を認めていなかったとしても、調停後の協議において、銀行が被害者に与えた損害の一部を、補填する意思を示した場合、債務免除益を非課税とする取扱いを行うことは可能ですか。

国税庁田原次長。お答えいたします。お尋ねの点でございますが、個別の事案につきましては、事実関係によりまして課税関係が異なってまいりますので、確たることは申し上げられないことをご理解いただければと思いますが、一般論として申し上げますと、債務免除により受ける経済的利益は原則として所得税の課税対象となるわけでございますが、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、収入に代わる性質を有するもの及び必要経費の算入金額を補填するものを除きまして、その債務免除により受ける経済的利益は損害賠償金または相当の未満金に類するものとして非課税となるわけでございます、この非課税とする取扱いでございますが、その損害が不法行為により生じたものであることを、必ずしも必要とするものではございません、浦沢留市議員、4月9日の本委員会でも申し上げましたが、駿河銀行は不正融資によって巨額の利益を上げています、不正融資を行う経済的インセンティブがある現状を放っておくと、第2第3の駿河銀行が出てきかねませんから、欧米のような制裁金課長金の制度我が国にも導入すべきと考えます、4月9日大臣自ら言及されたように金融商品取引法は、インサイダー取引と不正取引をはじめとする法令違反行為を行ったものに課長金を課す制度を持っています、銀行法の目的は国民経済の健全な発展に資すること、金商法の目的は国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること、ほとんど同じ目的を有しています、大臣は駿河銀行の問題を銀行一般の問題として立法事実とするのは非常に難しいとおっしゃいますが、不正融資は駿河銀行に限った問題ではなく、例えばSBIある日の問題でもありますし、不正融資で利益が上がる現状を放置し続ける限り。

同じような例が他にも出てくることは目に見えています不正利益を吐き出させるだけであれば他の預金者や株主が損することはありません銀行に対する課長金制度の導入を強く求めますが、政府の見解をお聞かせください、片山大臣、委員御指摘のように欧米の法令の中では、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務運営に、行政上の多額の制裁金を課すことができるという規定が、ある例がございます、そのようなことは承知をしておりますが、我が国では規制の実効性を確保するということが目的として、課長金制度を導入している事例はありますけれども、銀行の場合は免許がなければ営業できない業種でございまして、そういった前提の下で体制整備義務ですとか、行為規制に違反する行為に対しては業務改善命令をはじめとする行政処分や刑罰を課すことによって規制の実効性を確保しているといった理由から、現状銀行法には課長金制度は設けられておりません、その上で駿河銀行のアパーマ問題については訴訟の場で駿河銀行に損害賠償責任が認められていないということと、調停においても駿河銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考え方が示されるのにとどまったことを踏まえますと、この問題が一般的な問題として捉えられて、制度整備のための立法事実というふうに位置づけられることは、現時点では難しいのではないかと思っておりますが、ご提案のような課長金制度が導入すると、その銀行の融資制度がどうするのかという恐れも否定はできませんので、それで各顧客の方がかえって融資審査の負担が増えるような可能性も、なきにしもあらずなので、どういうことが監督の実効性を担保して。

つまり実が上がってかつ金融の円滑は阻害しないということが、どういうやり方なのかということから考えるということではないかと思います、佐藤市議員、同じく4月9日の本委員会で大臣は、我が国には既に金融サービス提供法があるとして、被害者の皆さんが求めるいわゆる金融商品版PL法の制定の必要性を否定されました、禁査法は金融商品の販売について、説明義務や断定的判断の提供等の禁止、違反行為を行った際の損害賠償責任を定めていますが、駿河銀行のようにレントロールを改ざんするとして、絶対に収益が上がると偽装し、物件を高値でつかませるような、不動産契約の成立に加担する行為を、同法において金融商品の販売として規制されますか、金融庁井上企画市場局長、お答え申し上げます、金融サービス提供法におきましては、同法に規定する金融商品の販売等に該当する金融取引について、業者が違法行為を行った際の損害賠償責任等の規定が定められておりますが、融資取引につきましては利用者が資金の出し手ではなく受け手であり、利用者保護の観点からは投資性のある他の金融商品とは別の検討がなされるべきと、いうふうに考えられましたことから、損害賠償責任等の規定は適用されておりません、他方で同法では、広く金融事業者等に対して、顧客の最善の利益を勘案した、誠実かつ公正な業務遂行というものを、第2条で求めております、この規定は有志取引を行う銀行にも、適用されているところでございます、金融庁といたしましては、モニタリングを通じて、顧客本位の業務運営を、促してまいりたいと考えております、佐々木市議員、時間が回りましたので最後の質問をまとめますけれども。

駿河銀行はですね調停期間中返済を停止していた被害者に対し、未就利息及び遅延損害金の支払いも求めています、それらだけでもですね年利14%数千万円に上ると被害者から伺っております、そもそも不正融資を行った側が未収利息や遅延損害金を請求すること自体が不当であると私は申し上げて、制裁金課長金制度の導入を強く求めて質問を終わります、ラサール石井の質疑は以上といたします、本日の調査はこの程度にとどめこれにて散会いたします。