NHKで初中継！憲法審査会「9条どうする？」「議員の任期のばす？」で各党バラバラ

以上で終わります、日本語憲法及び日本語憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は総括的な討議を行います。本日の会議は、国民の皆様に憲法審査会の審査過程をご理解いただくため、NHKによる中継を始めて行います。この討議については幹事会の協議に基づき、各会派1名ずつ大会派順に発言をしていただくといたします、発言時間は10分以内といたします、質疑を行う場合には発言時間は答弁時間を含めて10分以内といたしますので、十分ご留意をいただきたいと思います、発言は自席から着席のままで結構です、発言の申し出がありますので順次これを言います、新藤義孝君、はい会長、自由民主党の新藤義孝です、今国会衆議院の憲法審査会では様々な論点についてテーマを絞って充実した討議が行ってまいりました、与党筆頭として幹事会のメンバーそして委員各委員にまず感謝を申し上げたいと思います、そして本日はこれまでの議論を総括をして憲法改正はどうして必要なのか、そしてどのように議論が深まり論点が絞り込まれたのかについて私なりに整理をしてみたいとこのように思っております。

なおこの審査会としては初めてとなるテレビ中継が行われています、放送を通じて国民の皆様に私たちの議論をお届けし憲法改正の御理解がさらに深ばればというふうに願っているわけであります、まず緊急事態条項の創設についてです、国家の最大の使命はいついかんなるときでも国民の生命と財産を守りきることにあります、そのため世界各国の憲法には緊急事態に陥った場合に備え、通常時とは異なる国家運営に関する規定が置かれています、例えば2022年2月24日ロシアがウクライナ侵略を開始したとき、ウクライナはその日のうちに憲法の緊急事態条項に基づく改憲を発令し、緊急時の国会運営に切り替えました。緊急時における国会機能の維持や大統領の職務執行を可能とするために、議員選挙と大統領選挙は延期され、その任期も延長されています。そして4年を超える現在まで、ウクライナの国会である最高会議は、緊急事態下であっても国会機能を維持しながら、必死に国家を運営しています。

ところが日本国憲法にはその緊急事態条項がありません、昭和21年の憲法制定時日本国政府はGHQに対して緊急事態条項の規定を提案しましたが、拒否をされそのままの状態が現在まで続いています、衆議院憲法審査会では緊急事態条項の創設に関して、すでに4年にわたって濃密な議論を続けています、この5月には緊急事態条項のイメージを作成しより深掘りした議論を行いました、この条項イメージでは緊急時にこそ議会性民主主義の根幹である国会機能を維持するために、まず緊急事態の対象範囲について大規模自然災害感染症の蔓延テロ内乱そして外部からの武力攻撃、この4つの事態とこれらに匹敵する事態と定義をした上で、この事態発生によって国際選挙の適正実施が困難となった場合に、これを選挙困難事態と認定をして選挙期日を延期すること、その選挙の延期に伴って国会議員が不在となる事態、これを避けるために議員の任期を延長し、あるいは既に解散等で身分を失っているときには、議員身分を復活させて国会機能の維持を図ることというふうにしておるわけであります、現在はこの選挙困難事態の認定にあたり、日本全国どの程度の広範な地域において、どの程度の長期間にわたって選挙実施が困難かといった点について、深掘りした機能を進めているところであります、さらにどうしても国会が開けないという究極の緊急事態、この備えに備えまして国家としての統治機能を維持するため、内閣が一時的に法律や予算に変わる緊急政令を制定し、緊急財政処分を行える制度を万々が一の備えとして、用意していくことが必要ではと提案をしております、今国会これらの論点について議論が深められた結果、おおむね各会が共通認識が得られたピン止めと呼ぶ論点と。

さらにこの議論を深掘りする論点これが明らかになってきました、いずれにしても緊急事態条項がないという日本国憲法の未完部分を、一刻も早く完成させ国家の基本法の体系を整えなければならないこのよように考えているわけであります。次に、究極の緊急事態ともいえる国家有事における国防安全保障に関する憲法改正の議論について整理をします。日本国憲法には国防安全保障に関する条文が一つしかありません。9条では他国を侵略しないことそのため戦力を持たず公選権を認めないことが規定されていますが、国の存立と国民の命財産をどのようにして守るのかといった国防に関する規定が定められておりません、これも日本国憲法のこの未完成部分といえます、私たち自民党の憲法改正案は平和主義の理念の下9条1項2項に加えて、新たに9条の2を追加して、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定を創設して、そしてその担い手となる実力組織としての自衛隊を明記し、その活動は民主的な統制、シビリアンコントロールの下に置かれる、このことを定めたものであります、この自民党の改正案により他国を占領したり、自国防衛と全く関係のない純粋国際協力の場面では、武力を行使しないという憲法上の位置づけを変えることなく、新たな脅威や刻々と変化する安全保障環境に応じて、自衛隊の活動と機能を相対的に常に向上させ、強化していくことができるようになります、憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることによって、平和安全法制などの一般法と合わせた、我が国の安全保障体系の整備、これが完成しより強力な国防体制の最適化と。

抑止力の強化が図られることになります、三つ目は豪雨解消と地方自治に関する憲法改正です、国民主権の基本は議会選民主主義です、その基盤は議員を選出する選挙区にあります、選挙区の設定に欠かせない投票価値の平等は、憲法14条に根拠がある一方で、地域の民営の地域の民営の繁栄のエリア選挙区の単位につきましては憲法に根拠の規定がありません、地方の過疎化と都市部の人口集中が進む中参議院選挙では地方の選挙区の範囲が再現なく広くなり、豪雨となることで地域の民意や実情を把握しきれない選挙区となってしまうとの心配の声が強く聞かれます、私たちの改正案は公益自治体としての都道府県と基礎自治体としての市町村を憲法の地方自治の省に規定し、これを選挙区の根拠としてはどうかというものです、これにより参議院選挙では公益自治体としての都道府県を選挙区の単位とすることで、合区を解消することができると考えています、昭和21年の日本国憲法の制定時、わずか4か条でありますが明治憲法になかった地方自治に関する、規定が新たに置かれたことは画期 的だと思いますしかし現在までその、内容を深めることは至らずに未 完の憲法第八章となっています、地方自治の規律密度を高めてこれを 完成させることこれは憲法制定、時から今に続く要請だというふう に私は考えております、四つ目は教育充実に関する憲法 改正です国の最大の宝は人であり、未来の国を運営する人材を育てる教育こそは国の根幹です、ところが憲法26条が定めているのは、教育を受ける権利と義務教育の無償化であり、障害教育や学び直し、さらには経済的な理由により教育を受ける機会を失ってはならない、といった教育の理念は規定されておりません。

これもまた憲法の未完部分の一つであり、その完成を目指すことは80年前からの要請と考えています、また憲法改正の実現にはその手続きの整備も必要です、今国会では公選法で整備された事項を反映した国民投票法改正案が衆議院を通過して、参議院憲法審査会において審議中です、国民投票運動に関するCM規制資金規制ネットの適正利用、こうしたことにつきましても引き続き真摯な検討を行ってまいります、以上私たちが私たち人民党が提案しているこの4項目にわたる原法改正案は、いずれの国の根幹に関わる重要事項であり、一貫しているのは日本国憲法の未完成部分の完成を目指すということであります、今日本の国家的課題は人口減少そして少子高齢化の克服ですけれども、働く人が少なくなっても経済を成長させ全国どこでも安全安心に生活できる日本をつくらなければなりません、そのためには大胆で徹底した構造改革による新しい国づくりが必要であり、国の形を整えて国の基礎を強固にする憲法改正は今こそ実現しなければならない、何としても実現しなければならないこのように考えております、憲法改正は今を生きる私たちの将来世代に向けた責任です、そして憲法改正は国会だけで決めることはできません、国会ができるのは条文案を作成し国民の皆様に発議するそのところまでです、憲法改正の国民投票はお一人お一人の一票が直接国政を決定できる、まさに国民が主権を発揮する最大の機会です、ところがその国民投票は一度も実施されていないわけです、私たちは一刻も早い憲法改正国民投票の実現に向け。

最大限のスピード感を持って憲法改正の条文案づくりに取り組んでいきます、そのために最も重要なのはこの憲法審査会による具体的な議論の積み重ねであることは言うまでもありません、引き続き憲法審査会において国民のための憲法改正論議を深められるよう全力で臨んでまいります、委員閣議の御協力をよろしくお願い申し上げ私の発言といたしますありがとうございました、次に国重徹君、中道改革連合の国重徹です、憲法審査会で議論が始まってから約15年、NHKで中継されるのは今日が初めてです、そこで本日は私たち中道改革連合が、どのような姿勢で憲法に向き合っているのか、そして今国会で集中的に議論がされた、憲法9条や緊急事態条項を中心に、私たちの考えを国民の皆さんにお伝えしたいと思います、私たちの基本姿勢は明確です、立憲主義を政治の土台とし権力の乱用を防い、個人の尊厳や国民の権利を守る、憲法は権力を持つ側の都合のためではなく、国民の権利と自由を守るためにある、これにつきます、私たちは改憲それ自体を目的とする立場には立ちません、現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に、目を途立つ立場にも苦味しません、1947年の憲法施行時には想定されていなかった課題が明らかとなり、憲法改正が必要と認められる場合には、その内容を真摯に検討していきます、その際の判断基準それは国民の権利と民主主義を、より確かに守れるのかどうかという点にあります、国民の皆さんの関心が高い憲法9条について申し上げます、私たち中道改革連合は憲法9条1項2項を将来にわたって堅持します。

その上で積極的な対話と外交努力を尽くすとともに、憲法の選手防衛の範囲内で防衛力を着実に整備し、日米同盟を基軸とした抑止力対処力を強化していく、これこそが国民の命と安全日本の平和を守り、国際社会からの信頼をより確かなものにする道である、そう私たちは考えています、これに対し憲法9条2項を削除して、他国の防衛それ自体を目的とする、全面的な集団的自衛権を認めなければ、我が国を守れないという意見があります、しかし私たちはそのような立場には立ちません、憲法9条は自衛のための必要最小限度の実力行使を、否定するものではありません、さらに2015年に成立した平和安全法制によって、例えば日本海の公会場で日本を防衛するためにパトロールをしている、アメリカの艦船に武力攻撃があった場合、それによって日本の損失が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険があるのであれば、自衛隊がアメリカの艦船を守るために武力を行使することも認められています、これによって西米同盟の信頼性が向上し、抑止力が強化されました、我が国を守るための法制度はすでに整っているといえます、9条2項を削除しなければ我が国を守れない、そんな状況にはありません、憲法の平和主義と国際協調主義に基づいて、我が国は選手防衛や非核三原則を堅持し、国際社会の平和と安定に貢献してきました、その積み重ねが外交上の発言力や、各国との連携を支える力にもなっています、平和国家としての信頼、これは日本の安全保障を支える重要な基盤です、この信頼の土台を、自ら損なうようなことがあってはなりません。

一方で自衛隊は我が国最大の実力組織です、だからこそ自衛隊に対する民主的な統制をどう確保していくのか例えば憲法73条の内閣の職務権限に自衛隊に対する民主的な統制を書き込むことも考えられます、こうした自衛隊の憲法上の位置づけを検討することは、権力の行使を統制するという立憲主義の観点から重要です、その際長年にわたる国会での議論を通じて緻密に積み上げられてきた9条の解釈、これを変えないよう慎重に議論を深めていきたいと思っています、次にこの憲法審査会でここ数年最も議論されているのが緊急事態状況です、大災害をはじめいかなる緊急事態にあっても、政府の独創を監視し必要な法律と予算を成立させる、国会の機能を維持しなければなりません、その上で大災害などの研究事態によって、国政選挙が長期間できなくなった場合に、選挙を一定期間延期し、その間国会議員の任期も延長できるようにすべきかどうか、国会議員の任期の延長は憲法改正でしか実現できませんので、これが議論の焦点になっています、大前提として選挙権は国民の皆さんの極めて重要な憲法上の権利あり、国民主権の核心です、だからこそまずは憲法が定める期間内にきちんと選挙ができるよう、あらゆる環境整備に力を尽くしていく、さらに参議院の緊急集会などの現行制度も最大限に活用していく、それでもなお国会機能に空白が生じるのであれば、それを埋める最後の手段として議員任期の特例を検討する、憲法改正に係る議論をする際にはこうした順を追った慎重な検討が大切になります、その上でこの特例が時の権力によって乱用され。

政権の延命や議員の保身に使われるようなことがあってはいけません、どの程度広い地域でどの程度の期間選挙の実施が困難なのか、要件を厳格にそして具体的に定めなければなりません、これについて中道改革連合は例えば憲法56条1項の趣旨を手がかりに、どの程度の議員が選出されれば安定的に定則数を満たし国会の機能を維持できるのか、こういった観点から要件を具体化する新たな提案をこの審査会でさせていただきました、憲法全体の整合性を踏まえ乱用を防ぐ要件を具体的に詰めていく、これこそ私たち中道が実践する国民のための責任ある憲法論議の一つの形であります、今国会では緊急事態条項に関するイメージ案が示され、これまでの議論が可視化されるとともに論点が一定程度整理をされました、同時に多くの課題が残されていることも明らかになりました、こうした論点を丁寧に詰め国民の皆さんに分かりやすくお伝えする工夫も必要になってくると考えています、平時の国会機能について申し上げます、今国会の衆議院では与党が圧倒的な議席数を背景に委員長職権による極めて強引な国会運営を行う場面が目指しました、選挙の結果は民意ですそして数は力です、しかし数は正義でも良識でもありません、こうした今国会の状況を踏まえれば、政府与党の活動を監視する野党の役割はますます重要になっています、その野党の行政監視機能を弱めること、これは国民の知る権利と政治を正す力を弱めることにもつながります、緊急時の国会機能も確かに重要です、しかし、国民生活により広く関わる平時においてこそ、国民の代表機関である国会が、その機能をしっかりと発揮できるようにしていく。

そのための議論は、国民のための憲法論議として、より優先して取り組むべき重要な課題であります。特に国会議員による臨時国会の招集要求に内閣が速やかに応じない問題、また内閣によるあまりにも恣意的な解散権の行使については大きな課題があります、こうしたテーマについて臨時国会以降集中的に議論することを改めて提案いたします、次に憲法改正のルールである国民投票法についてです、今や潤沢な資金とai snsを駆使すれば 世論を動かし選挙や国民投票の結果にまで、影響を与えられる時代になりました ペイクニュースや不透明な広告によって、国民の判断が歪められ民主主義の 基盤が損なわれるようなことがあってはなりません、ネットの適正利用や国民投票運動の 資金規制ネットcm等のあり方についてはすでに国民投票法やその二重決議 で速やかな検討が求められています 国民投票の公正さを支えるルール、これが不十分なままではどんな 憲法論議も左上の老角にすいません、その課題の解決に向けた議論を 今後優先的に行うべきであります、本国会では特定の会見テーマに 絞った議論が多く行われました、その一方国会の運営や政府の対応は憲法の理念に基づいたものと言えるのか、憲法で保障された国民の権利が現実社会の中でしっかりと守られているのか、こうした重要な憲法テーマがなおざりにされていた面は否めません、国会を公正に運営し政府を謙虚に機能させる、これは与党自民党が自らの綱領に掲げた国民への約束です、私たちも全く同じ思いであります、こうしたテーマを立法府の教授をもって。

時期に応じてこの審査会で議論していくべきと考えます、改憲ありきでも、保憲を唱えるだけでもない、我々中道改革連合はこれからも国民の皆さんの権利と、日本の未来を守るための憲法論議を、責任を持って進めていくことをお約束し、私の意見表明といたします、次にババ・ノブイク、会長、日本維新の会のババ・ノブイクです、本日は平成19年8月に、衆参両院に憲法審査会が設置されて以来、初となるNHKによる中継が実現をしました、日本維新の会はかねてより多くの国民の皆様に、国家の最高法規である憲法への関心を高めてもらい、議論に参加していただきたく、本審査会の模様をNHK中継するよう訴えてきました、ご尽力された関係者の皆様方に深く御礼申し上げます、お茶の間や出先のテレビラジオで本審査会の議論を、初めて御主張されている方々に御理解を賜りたく、我が党の憲法に対する基本姿勢を説明させていただきます、日本国憲法が施行されて79年、時代と激変する国際情勢に取り残されたまま、我が国の手足を縛ってきた現行憲法の課題は明確になっています、我が党は決闘以来憲法改正を全面に掲げ、これまでに教育無償化 統治機構改革 憲法裁判所の設置、自衛隊明記 緊急事態条項創設の5項目の改正原案を公表いたしました、まず教育無償化は国民が経済的事情にかかわらず、教育を受ける権利を確保できるよう。

幼児期教育から大学を含む高等教育まで無償とするものです、本年度から全国一律でスタートした高校の無償化は、我が党の主導で実現をいたしました、さらに無償化対象を幼児教育大学等に広げつつ、憲法にしっかり書き込む決意です、次に統治機構改革は明治23年に原型の保健制が導入されてから、全く変わらない都道府県制度地方自治の在り方を見直し、再構築するのが目的で地域主権の本種を明確にしつつ、地方自治体の権限を強化すべく、同州と基礎自治体で構成される同州制を導入するものであります、次に憲法裁判所は憲法に関連する解釈や、法律や国家行為が憲法に違反していないかどうかなどを、判断する役割を担います、国家の憲法秩序を維持し、憲法に保障された国民の基本的権利を守るために設置は不可欠です、以上3項目は平成28年に公表いたしましたが、令和4年に打ち出した自衛隊名記は、自衛隊意見論の根拠を解消するために、9条に自衛のための実力組織として、自衛隊をしっかりと位置づけるものでありました、その後中国北朝鮮などの脅威の増大により、戦後最も複雑で厳しくなった安全保障環境を鑑み、自衛隊明記だけでは国家国民を守り抜くことは困難と判断し、昨年9月提言21世紀の国防構想と憲法改正をまとめ、9条2項削除による集団的自衛権の全面容認自衛権と国防軍の明記に舵を切りました次に緊急事態条項は新型コロナ ウイルス蔓延とロシアによるウクライナ。

侵略を受け令和4年6月にまとめ ました、外部からの武力攻撃や大規模自然 災害感染症の大規模蔓延など緊急、事態の対象五類型を設定し国家 機能維持や緊急政令緊急財政処分、の在り方等を明記しています 左様に日本維新の会は憲法論議、を前に進めるために改正原案を 発表してきましたがnhk中継も、しかり本審査会のフロントランナー として論議を牽引してきたと自負、しています 本審査会は長らく国会開会中も、実質開かずの扉状態でしたが我々 が定例日に必ず開催をと粘り強く、訴え続け令和4年の通常国会から 定例日開催を軌道に乗せ定着させる、ことができました また令和5年3月に国民民主有志の会、との参会派で緊急事態条項に関する 勉強会を立ち上げその6月に国会議員、の任期延長とその他国会機能維持 を柱とした改正原案を合同発表、いたしました 令和7年6月には本審査会幹事会で、我が党を含む5回派が選挙困難事態 における国会機能維持条項の骨子案、と深掘りすべき検討課題を提示 いたしました、この4年余り本審査会の主要テーマ だった緊急事態条項をめぐる議論、を主導してきたと確信をしています さて今国会の議論を振り返ると、下級のテーマである緊急事態条項創設と、救助を改正をめぐる議論が、着実に前進したと受け止めています、緊急事態条項については、衆議院法制局と憲法審査会事務局より、審査会で積み上げて議論の、集大成となるイメージ案が提示され、ようやくゴールが市会に入る位置にたどり着きました。

この先はイメージ案を土台とし、おおむね合意が得られるとみなせる、国会議員任期延長等による国会機能維持の大半の規定については、一定の結論として成案を得ることが不可欠です、直ちに本審査会に条文寄贈委員会を常設し、改正条文案の作成に着手することを強く求めます、国会機能維持が困難になった場合の国家機能維持に関する部分をはじめ、なおも煮詰めるべき点は常文化作業と並行して議論を進めれば、折り合えるものと確信をいたしております、また9条改正については各会派の主張はかみ合わずとも、参政党が現実的な方向性を示すなど議論は歩幅が小さくとも前に進んだと思っています、日本維新の会は緊急事態条項創設と9条改正をセットで優先的に取り組むべきと考え、自民党とも連立合意書で気を一にしています、今後本審査会で9条改正をめぐる議論も果敢に押し進め、下級的速やかに意見集約を図り、首相委員会において改正条文案の作成に入ることが不可欠であります、しかし優先すべきテーマについて、国民民主党の玉木委員は衆議院参議院でそれぞれ議論が進んでいる、緊急事態における議員任期延長と、国会機能維持及び合区の解消という選挙すなわち民主主義の基盤整備に関わる2項目に絞り、9条については先送りが現実的である旨繰り返し主張しています、玉木委員は高市総理が来年春までに憲法改正の発議の目途をつけたい旨、表明されたことで時間が足りないと強調されていますが、議論もせずに白旗を挙げたも同然です、悠長に構えすぎていると言わざるを得ません。

来年にも台湾有事が正規すると懸念される中、6日には中国軍の原子力潜水艦が、米国本土を射程に入れる模擬弾頭搭載の、新型潜水艦発射弾道ミサイル1発を発射し、核戦力強化に走る中国の強硬姿勢を見せつけました、中国の対米核攻撃能力向上は、米国が日本に差し掛ける核の傘を含む拡大抑止を弱め、日本の防衛上重大な脅威となることは言うまでもありません、仮に日本に戦果が及べば選挙どころではなくなります、平和なくして選挙が成り立たないことは、幾年も大統領選挙と議会選挙が実施できない、ウクライナの現実を見れば明発、であります 救助を改正に関して玉城委員はa案b案のどちらにするか党内議論を進めているとしまず与党内で考えを一致させるべきだと主張されていますがその前にご自分の党の立場を決めていただきたいと思います、他人事のように街を決め込むのではなく、党の見解を速やかにまとめ、本審査会で議論を交わし、最適解を導き出すのが責任政党のあるべき姿です、このことは9条改正をめぐる議論に向き合おうとしない、他会派にも言えます、9条改正に対し一部の勢力は、日本が戦争する国になるといった上等区を持ち、激しく抵抗しますが全くおかど違いです、他国から武力攻撃されない国つまり日本を戦争に巻き込まれない国にするものであり、そのための抑止力の強化整備に必要不可欠なのです、一方本審査会では解消論が広がる参議院選挙の合区及び地方公共団体に関する集中討議も行われ、憲法改正の是非は別として合区解消の大合唱となりました。

豪雨の解消を否定はしませんが、対処両方的に区割を見直せばいいという 次元のものではありません、衆参の選挙制度の抜本的改革が不可欠であり、中央集権の限界を突破するための 統治機構改革と合わせて議論をされるべきであります、その意味で自民党の上川委員らから、地方自治の在り方について議論を深めるべきとの 意見が出されるなど、統治機構改革が緊急事態条項と9条の次なる主要テーマとして、芽吹きつつあることは意義があったと思います、憲法改正論議ともども国民投票をめぐる主課題の解決に、ギアを挙げて取り組むことを各会派に強く要望するほか、今後もNHK中継を適宜行っていただくよう、関係方面に強く求め私の発言を終わります、次に玉木雄一郎君、国民民主党代表の玉木雄一郎です、会見長がなければ今日が最後の憲法審査会です、憲法審査会を言いっぱなし審査会にしてはならないと何度も申し上げてきましたが、今国会でもまた憲法改正に向けた具体的な進展が見られなかったことは残念です、テーマが拡散し会見項目すら絞り込めていませんし、条文寄贈委員会も設置されていません、高市総理が目指す来春の発議を実現するのであれば、憲法審査会規定8条により閉会中も審査会を開催し、夏休み返上で取り組まないと間に合わないことを、冒頭申し上げたいと思います、今日はNHKの中継も入っておりますので、改めて国民民主党の憲法改正についての考えを申し上げます、国民民主党は二〇二〇二〇年九月に決闘した年の十二月に、憲法改正に向けた論点整理を取りまとめました。

その中でも述べているとおり、国民民主党は従来の五権対改憲、与党対野党あるいは保守対リベラルといった、二元論的な対立から憲法議論を開放し、国民とともにこの国の形まさにコンスティテューションを、建設的に議論していく、これが国民民主党の基本方針です、その上で国民民主党が優先的に改正すべきと考える、改憲項目は2項目です、それは衆議院でこれまで最も議論され、2024年6月に自民公明日本維新の会国民民主党及び有志の会の5会派で合意した、大規模災害時等における議員任期の延長など、国会機能を維持するための改正と、参議院において議論が進んでいる参議院の合区解消です、国民民主党はこの2項目はいずれも選挙という民主主義の基盤整備に関するものであり、優先的に取り組むテーマだと考えています、以下順番に説明します、まず私たちが大規模災害時等に国会議員の任期を延長する会見を実現すべきと思った原点は東日本大震災です、2011年は統一地方選挙の年でした、3月11日の発災後の大混乱の中有権者だけでなく選挙管理委員会の職員も被害を受け4月に選挙を行うことができませんでした、そこで法律を改正して地方自治体議員の任期を特例的に延長いたしました、国会議員についても同じように法改正すればいいと思う人がいるかもしれませんが、自治体議員の任期とは違って衆議院議員の4年参議院議員の任期6年は憲法にしか書かれていません、よって法改正では足らず憲法改正が必要であり改正を提案してきたところでありますこの私たちの改正案に対して内閣の権限が拡大し国民の権利侵害につながると批判する方がいますが、むしろ逆で議員任期を延長して立法府の機能を維持しないと。

それこそ有事を理由に時の内閣がやりたい放題をして、国民の権利が侵害される可能性も出てきます、ぜひ国民の皆様にも御理解いただきたいのは、緊急事態条項が危ないのではなく、有事の際に権力を適切に統制するルールがないことの方が危ないということであります、緊急事態条項という言葉のイメージではなく、ぜひ憲法改正案の中身を見ていただきたいと思います、私たちの緊急事態条項は内閣の権限を強化する改正ではなく、いついかなるときも立法府国会の機能を維持し、三権分立の三角形が崩れないようにするための改正です、ちなみに2024年6月の5回半には緊急政令は入っていません、また衆議院の解散中に緊急の必要がある場合に開催される参議院の緊急集会があるから、議員任期の延長は不要との主張がありますが、緊急集会は憲法の規定を見てもあくまで一時的限定的暫定的な位置づけであることは明らかです、70日を大幅に超える長期にわたり、しかも当初予算や条約まであらゆるテーマを扱えるとの主張には無理があります、何でもできるスーパー緊急集会の考えは、憲法が定める衆参同時活動の原則や、予算における衆議院の優越性などにも反する、拡大解釈だと言わざるを得ません、もう一つの優先順位の高い項目が参議院の豪雨解消です、当初緊急避難措置として導入されて10年が経過した豪雨制度は、対象権における投票率の激減から見ても、国民の賛成権に大きな支障を生じさせ、憲法三大原則の一つである国民主権にも反しています、早期に解消が必要です、しかも国政選挙の制度改正の周知期間に1年間必要であることを考えると、来年の7月までに憲法改正ができていなければ、次回の参議院選挙は合区のままとなります、したがって議員任期の延長と合わせて、急いで実現すべき2つ目の改正項目と考えます。

憲法改正といえば9条改正と思われる方も多いと思いますので、このことについて触れたいと思いますが、我が党は優先順位が低いと考えます、というのも自民党と日本一の会の与党の間でも考えが一致しておらず、とても憲法改正の発議に必要な、衆参の総議員の3分の2の合意が得られる状況にはありません、衆議院では議論が進んでおりますが参議院では全く進んでおりませんし、現実的に来春を考えたときに、あれもこれも手をつけて、結局何もできないということを恐れるので、そのことは特に与党、自民党、維新の皆さんに改めて申し上げたいと思います。特に自民党の主張する自衛隊名記論では、自衛隊のできることが変わるわけではないということは、新の幹事からも何度も御説明がありました。よく我が国を取り巻く安全保障環境は厳しくなったから、救助を改正が必要との主張がありますが、会見後も自衛隊ができることに変わりがない以上、あたかも自衛隊ができることが新たに増えるような説明は、ある種の古代広告ですし、他方自衛隊明記論で戦争ができるようになるといった言説も、また古代広告と考えます、なお前回新道幹事や自民党の複数の議員から、両方審判対処など平時の警察採用はポジティブリストで運用されているが、自衛隊88条に基づく防衛出動時における武力行使においては、自衛隊はネガティブリストで何でもできるというような趣旨の発言がありました、しかしこれは安倍内閣が閣議決定した2014年6月の質問収集書に対する政府答弁、すなわち自衛隊法は自衛隊の行動及び権限を個別に規定をしており、いわゆるポジティブリストであると認識しているとの従来の政府見解と異なると考えます、もし仮に防衛出動時においてはネガティブリストで何でもできるのであれば、それこそ憲法改正は不要となるので、改めて自民党内あるいは与党内で考えをまとめてまた別途説明をいただきたいと思います。

最後に国民投票について一言申し上げます、公正な国民投票を実現するためには、国民投票の広報の原稿作成や新聞テレビ広告を行うことになっている国民投票広報協議会に、民間のファクトチェック機関と連携した何らかの偽情報、誤情報対策の機能を持たせてはどうかと思います、というのもテレビをご覧の皆さんの中には、自衛隊の自衛隊名記論が実現すれば自衛隊ができることが大幅に拡大すると、誤解されている方もいらっしゃると思いますし我が党国民民主党はじめ誤解派の緊急事態条項が実現すれば国民の権利が大幅に制限されナチスが台頭するなどと、誤解している方もいらっしゃると思います、しかしいずれもこれは事実に反する情報です、昨今選挙や国民投票に外国勢力の介入が指摘されていることも増え、私はこの憲法審査会でも、SNSを使ってアメリカ大統領選挙や、イギリスのEU離脱の民意の捜査に深く関わった、ケンブリッジアナリティカ事件のことを何度も紹介してきました、国民投票の公正性を担保するためには、憲法改正議論の実態やその改正の内容を正しく、国民に伝えることは極めて重要です、そのためには改正案のみならず、改正に至る議論のプロセスも含めて、正確に国民に伝えることが必要です、その意味で今日のようにNHK中継が増えることは有効だと思います、また憲法改正の内容を正しく国民に伝えるための制度整備、すなわちSNS時代に対応した国民投票広報協議会の機能強化が必要だと考えます、こうしたテーマを閉会中も夏休み返上で議論することを求めて発言を終わります、次に和田正宗君。

はい参政党の和田正宗です、参政党は総研憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する総研という考えをとっています、なぜ総研なのか憲法を作り直すのか、それは現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです、占領下におけるGHQ草案が元になっており、原案を書き上げたのはGHQです、日本国憲法はGHQの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません、第二に現行憲法は日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、GHQによる占領下で言論統制のもと作られた歴史認識に基づいているからです、第三に現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません、自らの国を自らが守る体制になっていません、自国の独立を外国任せにすることはそもそもありえません、自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です、日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問不がつく内容となっているものを根本から変えるべきです、こうしたことから参政党は日本国憲法を部分的な改正ではなく、根本的に全文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています、総研新憲法づくりにあたり、三政党は令和4年8月、次の3つを憲法の基本原則と定めました。

国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです、三政党では令和4年11月から、党内の総研チームで憲法案の作成に入るとともに、令和6年には全国各地で総研キャラバンを開催し、合計10カ所で500名以上の党員91グループが、憲法案を発表しました、今までの憲法の常識にない斬新なアイデアもありました、それはまさに国民の声そのものでした、我々は全く新しい形で国民が自ら考えつけり上げる、憲法草案作成の作業を進めました、令和6年12月には東京で総研フェスを開催し、全国11ブロックから憲法案の発表を行いました、そして昨年令和7年3月の党大会で、参政党憲法草案の概要を発表、その後最終更新作業と党員による承認を経て、昨年5月に参政党新憲法草案を発表しました、参政党の新憲法草案は7章33条からあります、自らの国は自らで守り世界の大調和を実現する、参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です、参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加しています、その観点から申し述べます現在自民党が示す叩き大案では憲法への自衛隊名記が盛り込まれて いますが現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは我が国の 国防に関する課題が克服できる、のか疑問を持っています もちろん自衛隊の意見論争に終止、法を打つべきと考えますが賛成 党は根本的な憲法改正を行い自衛、のための軍隊自衛軍を保持する ことを憲法草案で掲げています。

いついかなるときも国家国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません、制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません、現状自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制限されており、他国の国防軍のようなネガティブ方式になっていません、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を、自衛隊明記案ではそのまま憲法に記すだけになります、これでは何も変わりません、これに対し自民党筆頭幹事からは6月の党憲法審査会において、国を守る究極の行動である防衛出動これにつきましては、何に則って規範されるかというと、武力攻撃事態や損立危機事態における武力行使の際の自衛隊は、ネガティブリストに則って行動することになります、自衛隊法88条2項の事態に応じ合理的に必要と判断される限度であれば、いかなる武力行使をも行うことができるという規定は、まさにネガティブリストそのものであり、諸外国の軍隊が行う活動と全く同じものでありますとの話がありました、自民党筆頭幹事は事態に応じ合理的に必要と判断される限度であれば、いかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法88条2項の条文は武力行使に際しては、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えてはならないものとするであり、ネガティブリストとは言えません、自民党筆頭幹事は5月にも防衛出動において自衛隊は、ネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成15年5月16日の衆議院安全保障委員会での石場防衛庁長官答弁や、平成26年6月3日の質問収書に対する政府答弁書では。

自衛隊法は自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリストだというのが政府見解です、繰り返し自民党筆頭幹事が防衛出動においては自衛隊はネガティブリストに基づく行動を行うと述べておりますので、平成27年の平和安全法制以降政府見解の解釈変更があったのかもしれないと思い、政府に解釈変更の有無を聞きましたが解釈変更はないとの答えでした、すなわち今でも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ制約されております、しかしながら私はこのポジティブリスト ネガティブリスト問題は不毛の議論、だと思っています いついかなるときも政府は国土、国民を守らなくてはなりません 制約により国民の命が失われる、ことはあってはありません 他国の国防軍のようにやっては、ならないことを定めるネガティブ 方式にネガティブリスト方式に、改めるべきです そのための憲法改正をすべきです、内閣法制局作成の憲法関係答弁例集第9条憲法解釈関係は553ページにも及びます、もう解釈で何とか乗り切るのではなく根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう、そしてそもそも9条は先の大戦後のGHQ占領下において、日本の武力行使の放棄とともに米軍が日本の防衛を担い駐留することがセットとして作られたものです、自民党が示す憲法改正叩き大案のように、現行憲法に自衛隊を明記するだけでは、米軍の駐留が続き国防における米国依存は変わりません、ですから参政党は根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とするべきと考えます、さらに参政党は憲法改正において。

感染症の蔓延パンデミックが含まれる緊急事態条項を創設に反対しています、昨年米国ホワイトハウスは新型 コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏洩が 最も可能性が高いとの見解を公表、しました 今後もし人口でウイルスが作られ、pcr検査で陽性者を増やすということで パンデミックによる緊急事態が、演出できるとなれば人為的に国民 の権利を制限することが可能になって、しまいます また自民党などが主張する緊急事態、の対象範囲には外部からの武力 攻撃が含まれていますがであれば、国防に関する憲法上の規定について 併せて議論する必要があり緊急、事態対応の議論は憲法9条の根本 改正とセットで行うべきです、合区の解消については憲法上どの ように規定するのかということ、が重要ですが参政党は基本的に 賛成しますしっかりと地方の声、が反映される国会を改めて築く ことは喫緊の課題であると考え、ます 今日本は投票率が低下し政治への、無関心未来が明るいとは思えない と考える人が増え諦めに似た危機感、が広がっています これは経済的要因も大きいと考え、ますが国の在り方や未来をつくる 憲法について国民が自由に知恵、やアイデアを出し合ってつくって いく機会が封じられたことにも、原因があるのではないでしょうか 改正できるところから改正する、のではなく真正面から真に国家 国民のために必要な憲法改正に、取り組むべきです 現行憲法の一部手直しではなく私たち日本国民が自らの手で外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、諸課題を解決することが真の独立国として問われていると考えます 参政党は4月から憲法タスクフォースを党内に設置し憲法を国民の手で一から作り直す、創建に向けさらなる作業を始め ました昨年発表した新憲法草案、をさらに高め党員のみならず国民 が積極的に議論に参加し国民が、つくり上げる真の日本国憲法の 作成に入っていきます。

次に古川葵君、チームみらいの古川葵でございます 今国会において、チームみらいは初めて憲法審査会で発言の機会をいただき、これまで緊急事態条項国民投票法9条5億など、さまざまなテーマについて発言を重ねてまいりました、本日は総括的な討議ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、憲法審査会における議論の進め方そのものについて、チームみらいとして改めて申し上げたいと思います、まず第一に憲法論議の出発点について申し上げます、チームみらいは我が国の憲法について、国民主権基本的人権の尊重平和主義という三大原理を、揺るぎない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法のあり方を検討することは、前向きに捉える立場でございます、その上で今国会を通じて繰り返し申し上げてまいりましたのは、憲法審査会における議論の出発点は、国民の命や生活を守るという観点から、憲法上の課題や関連する法制上の課題について検討し、対応していくことであり、憲法改正というのはあくまでその手段の一つであるという点でございます、憲法改正の議論はともすれば、項目にかかわらず改正に賛成か反対かという二項対立の形で問いが立てられがちでございます、しかし具体的な問題解決に向けた議論としては、改正を行った場合と行わない場合、それぞれの効果メリットとデメリットを具体的に比較する観点から議論を進めることが重要であると考えております。

そのためにはまず達成したい状況について認識を合わせた上で、その手段について議論を進める、手段の一つとしての憲法改正については、その効果と懸念を比較しながら、懸念をどう最小化するかをセットで具体的に議論する、こうした進め方こそが建設的な議論につながるものと考えております、第二に議論の進め方について、今国会で申し上げてまいりました点を改めて申し上げます、1点目は手続に関する論点と、個別条項の中身に関する論点を切り分けるということでございます、国民投票法をはじめとする手続の整備と、緊急事態条項といった個別の中身等を混在させたまま議論を進めますと、個別論点での立場の違いによって手続の整備まで進まなくなりかねません、まずは論点ごとに合意できる部分から一つ一つ議論を積み上げていくことが慣用であると考えます、二つ目は立法事実の整理から議論を始めるということでございます、各論点についてまず何が問題なのかという立法事実についての認識を各会派で共有し、合意できるところと合意できないところを明らかにした上で解決策として解釈の整理で足りるのか法律の改正で対応できるのかそれとも憲法の改正が必要なのかを 検討するこの二段階の進め方が、かみ合った議論への近道になる と考えております各会派の立場、の違いが事実認識の違いから来る ものなのかそれとも同じ事実認識、を前提とし解決策の違いから来る ものなのかを整理することで議論、はより深まってまいります三点 目はテーマを絞り過去の前例に、学ぶということでございます論点 が多岐にわたる中で各会で議論。

する範囲をあらかじめ示し集中 的に討議を積み上げていくことが、有効ではないかと考えますかつて 第二百八回国会においては憲法、第五十六条第一項の出席の概念 について論点の説明集中討議参考、認出議総括討議という段階を踏ん で議論を深め一定の結論を得た、前例がございます こうした進め方は会派の枠を、超えて目線を合わせる上で今なお 参考になるものと考えております、そして忘れてはならないのは憲法 は国民全体のものであり憲法論議、は数の論理によって進めるもの ではないということでございます、数の力で押し切ることや期限ありき で手続きをおろそかにすることは、望ましくありません国民の理解 と納得を一つ一つ重ねながら進、めていくことが何より大切である と考えております、第三に憲法改正を待たずとも進め られる課題について申し上げます、憲法改正を手段の一つと位置づけ て考えますと憲法を改正せずとも、法律や運用あるいは技術の活用 によって取り組むことができる、課題が数多く残されていることが 見えてまいります、例えば国民投票法でございます、今国会では公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる3項目の改正が進みました、一方で令和3年改正法の不足において検討すべきとされた、広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金の規制インターネット利用の適正化については、検討期限が既に超過しております、とりわけaiの反転により本物と見分けのつかない偽の発言や映像を誰もが容易に作り出せる時代となりこの宿題の重みはむしろ増しております、国民が憲法のあり方について最終的な判断を下す国民投票の場がこうした偽情報によって左右されることはあってはならずこの点については今後も引き続き議論するべきと考えております。

また投票環境の課題もございます、国外にお住まいの方離島にお住まいの方障害をお持ちの方災害に見舞われた地域の方など、現行の制度の下でも投票へのアクセスが十分に確保されていない方々が現に存在しております、今年2月の衆議院議員選挙では全国で4割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました、このような状況を踏まえ電子投票やインターネット投票といったテクノロジーの活用も含め、選挙制度そのものを強靭にしていくことは、憲法改正の議論とは独立して進めるべき課題でございます、さらに国会のオンライン出席についても、緊急時の対応手段にとどまらず、平時における議会機能の向上にも資するものとして、現行憲法の下で可能な対応を尽くすという観点から、具体的な検討を進める価値があるものと考えております、こうした憲法を改正せずとも進められる課題を後回しにして、まず憲法改正をという議論を先行させると、国民の理解を得ることは難しいのではないでしょうか、第4にそれでもなお残される課題について申し上げます、今国会で中心的なテーマの一つとなりました、緊急事態条項とりわけ選挙が困難な事態における国会機能の維持について申し上げます、仮に衆議院議員の不在時には参議院の緊急集会によって対応するという立場に立ったといたしましても、参議院議員の任期は6年で3年ごとに半数が改選されます、選挙困難事態が3年を超えれば参議院議員は半数以下となり、6年を超えれば参議院議員もいなくなるという事態もあり得ます、現にロシアによるウクライナの進行からは既に4年以上が経過しており、全く想定できない事態とは言えません、こうした長期にわたる選挙困難事態にどう備えるのかという問いについては。

いまだ各会派が共有できる明確な答えが得られているとは言えない状況でございます、議員任期の延長も選択肢の一つではございますが、これは本来選挙によって信任を受けるべき議員の身分を選挙を経ずに延長するものにほかなりません、だからこそインターネット投票の導入をはじめとする選挙制度そのものの強靭化に向けた検討を尽くし困難な状況下でも選挙を実施できる環境の整備を図ることが国民の理解にもつながると考えております、そしてこの課題は憲法改正の一点のみを取り出して解決できるものではございません、選挙制度の強靭化国会機能の維持などを含め総合的に議論することが不可欠であると考えます、最後に憲法議論とは何かということについて改めて申し上げます、憲法議論とはいずれかの立場が数の力で他を押し切るものでも、また意見が分かれることを恐れて避けて通るべきものでもございません、本審査会では会派の人数によらず均等に発言時間が割り振られています、憲法は国民全体のものであり、憲法論議は数の論理によって進めるべきものではない、というこの基本姿勢が今後の審査会においても尊重されることを望みます、チームみらいは昨年決闘したばかりの若い政党ですが、こうした審議のあり方も含め、これまでの議論の蓄積に敬意を払いながら、引き続き貢献できればと考えております、以上です、次に畑野君、日本共産党の畑野君です、この特別国会を通して、そして憲法について私が強く感じているのは、今国会に求められているのは改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし政治を変えるための議論だということです、とりわけ憲法9条の精神が今国際社会に強く求められています。

それは世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです、アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、200人以上の子どもを含め何の罪もない多くの民間人を犠牲にしています、戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でもナクサなど石油関連製品や医療建設資材の不足などにより、中小小規模事業者の倒産が相次ぎ 国民の命と暮らしが脅かされています、アメリカとイランは停戦に向けた 覚書に合意しましたがこの間攻撃、を再開し双方がホルムズ海峡を 再び封鎖しました、国際社会は両国が攻撃を多地に 停止し交渉のテーブルにつくよう、はたいかきを強めるべきです、日本政府はそのために積極的な役割を果たすべきです、イラン戦争が示しているのは、軍事力では争い事を解決することはできないということです、それどころか罪なき市民や子どもたちの命を奪い、世界経済を混乱させ人々の暮らしを脅かすことになります、政治の最大の使命は絶対に戦争を起こさないことです、あらゆるそういうことを軍事力ではなく、徹底した外交努力によって解決することです、それはまさに憲法9条が求めていることそのものです、日本国憲法は全文で政府の行為によって、再び戦争の参加が起こることのないようにすることを決意し、9条で戦争の放棄戦力の保持公正権の否認を定めています、この徹底した平和主義はかつて日本が起こした侵略戦争と植民地支配によって。

日本国民310万人アジア太平洋地域で2000万人以上もの命を犠牲にしたことへの通貨の反省に基づくものです、だからこそ日本国憲法は戦争につながる一切のものを否定しているのであり、その確信が憲法9条です、今こそ政治はこの憲法9条の精神を生かすときです、国民の中から9条守れの行為が大きくなっているのも、9条の価値が今こそ必要とされているからにほかなりません、一方でこの憲法審査会では9条を変えて、憲法に国防規定を設けるべきだとか、国防軍として一途べきだという主張がなされています、しかし今国民の多くは会見を求めてはいません、朝日新聞と東京大学が有権者に対して行った共同世論調査では会見を政治の優先課題と考える人は、わずか1%です。国民が求めていない会見のための議論ではなく、絶対に戦争を許してはならないという、9条の精神に立脚した外交と政治が強く求められているということを、改めて強調しておきたいと思います。

重大なことは高市政権が9条を踏みにじり、アメリカに追従して戦争ができる国づくりのために、軍閣を進めていることです、政府はこの3月に憲法違反の敵基地攻撃のための、長射程ミサイルの配備を強行しました、4月には殺傷兵器の全面的な輸出解禁に踏み出しました、さらに安保三文書を年内に改定し、軍事費のGDP費3.5%への増額やミサイル弾薬の増産、無人機の大量導入軍事工業上の国有化を検討しています、比較三原則の見直しも否定していません、こうした軍事力の強化は東アジア地域の軍拡競争を加速させ、軍的緊張を一層高めるものです、その先にあるのは戦争と国民の命と暮らしの破壊です、戦後の出発点と憲法9条の精神を真っ向から踏みにじるもので、断じて認められません、次に基本的人権を侵害する政策を強行している問題です、政府は多くの国民や冤罪被害者の反対の声を無視して、最新法の改定案を押し通そうとしています、冤罪の恩賞となっているとして批判されている検察官広告をお望みし、証拠開示の範囲を狭める開発官にはほかなりません、冤罪被害者家族の墓又秀子さんは、この法律なら岩尾は処刑されていたと述べています。

国家による最大の人権侵害である冤罪に正面から向き合わない、政府与党の姿勢は極めて重大です、国旗損壊処罰法案は刑罰で感情を強制するものです、国旗を大切に思う国民感情を口実に、著しく嫌悪不快という極めて主観的で曖昧な要件で、国民の表現の自由を幅広く侵害するものです、個人の内心の自由に踏み込む明確な意見立法であり、廃案にするしかありません、その一方で政府与党は国民が求めている選択的夫婦別姓や、同性婚の法制化にせを向け、最低賃金1500円への引上げや消費税の減税を保護にしました、高市政権が国民の幸福追求権や人格権生存権を、いかに軽視しているかということを示しています、さらに議会制民主主義の問題です、今国会高市政権と与党は数の力に任せた強引な国会運営で、議会制民主主義を踏みにじる異常な事態を引き起こしました、自民党と日本維新の会が国会会期末に、衆議院比例大定数削減法案と副首都法案を提出し、一方的に質疑日程を決定し、与党だけで審議入りしたことは、あまりにも乱暴で身勝手極まるものです、重大なことは議員定数削減を政治改革のセンターピンと強調し、問答を無用とばかりに国会と国民に押し付けようとしていることです。

議員定数の削減によって切り捨てられるのは主権者国民の声です、議員を減らせば国民の意見を反映させる手段が細くなり、国民の声はますます国会に届きにくくなります、地方の議席を減らし少数者の声を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意を議会に反映させることを、一層困難にします、国会の問題、最も大事な役割である行政監視機能が 後退し呼ばれることは明らかです、日本の国会議員定数は国際的にも 歴史的にも少なすぎ、削減することに合理的根拠はありません、議員定数削減は議会制民主主義の土台を壊し、政権への反対意見や少数意見を 封じ込めようというものにおかなりません、議会を境外化させ抑産体制をつくるもので断じて認められません、最後に今国民の中から高市政権の強権的な姿勢そのものに対する批判の声が上がっています、7月10日めちゃくちゃな政治に抗議しますとするアクションが、全国47、45都道府県158箇所で行われ、3万5千人を超える市民が同時に声を上げました、暮らしを守れ憲法を守れ、この国民の声に政治は真摯に向き合うべきです、私は憲法の原理原則を国民の生活の隅々にまで行き渡せることが、何よりも重要だと考えます、憲法が生きる政治の実現のために、全力を尽くす決意を強調して発言を終わります。

これにて討議は終了いたしました次回は候補をもってお知らせということとし本日はこれにて散会をいたします。