国のお金の使い方から皇室のルール、食べ物の消費税まで――参議院で高市首相に質問攻め

ただいまから予算委員会を開会いたします、理事の補欠選任についてお諮りいたします、委員の異動に伴い現在理事が1名 決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います、理事の選任につきましては 選例により委員長の指名に御一員、願いたいと存じますが御異議ございませんか 御異議ないと認めます、それでは理事に青島健太君を指名いたします 予算の執行状況に関する調査についての、理事会決定事項について御報告いたします 本日は内外の諸課題に関する集中審議を、往復方式で180分を行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党無所属の会28分、立憲民主・無所属50分、国民民主党新緑風会31分、公明党25分、日本維新の会16分、参政党18分、日本共産党6分、令和新選組6分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります、速記を止めてください、速記を起こしてください。

調査を議題とし内外の諸課題に関する 集中審議を行います、これより質疑を行います 吉井明君、委員長 自民党の吉井明でございます、まずはこの機会をいただきました こと先輩そしてまた同僚議員そして、御支援いただいている皆さんに 感謝を申し上げたいと思います、私自身は京都市会議員を長くやっておりました、少し質問が細かくなる部分あるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします、総理は質政方針演説でもありましたけれども、どこに住んでいても仕事があって、そして医療福祉が受けられて、また質の高い教育が受けられる、そんな国を目指していく、そしてまたインド太平洋の輝く灯台として世界から耐えるにされるそんな国を目指していく、そしてこの国の若者たちがこの国で生まれたことに誇りを持って、そして若者たちが将来しっかりとこの国は明るいと思ってくれる、そんな国を目指していくとおっしゃいました、私自身も本会議場で少し鳥肌が立ったことを思い出しますし、何よりも国民の皆さんはそういったメッセージを待っておられたんじゃないかなというふうに思っています、日本国強く豊かにということでありますけれども、現実に前へ進めていくためにはですね、やっぱり国の財政の考え方ここが重要であるということで、総理はプラマリーバランスの黒字化の見直し、そして財務残高対GDP費を安定的に引き下げていくということをおっしゃいました、今前へ進めていただいている最中であろうと思いますけれども。

単年度予算を見直してまた複数年度にということであります、予見可能性を高めていって、そして国内にしっかりと投資を促していくということでございました、今申しましたけれども、補正予算が組まれたことを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り投資予算で措置をするとの方針を掲げられました、改めて当初予算中心の方式に見直す意義、これを国民の皆さんに分かりやすく答弁をいただきたい、そんなふうに思います、高市さなえ内閣総理大臣、吉井委員におかれましては私の演説ざっくりですが覚えていただいていて、本当にありがとうございます、高市内閣では従来続いてきた秋の大規模経済対策に基づく、補正予算に依存した財政運営から脱却して、向上的な施策につきましては、投資予算で措置する方針でございます、私はかねがね、必要な財政出動を行うに当たっては、予見可能性を確保することが必要だと、申し上げてまいりました、例えば民間事業者に計画的に、研究開発や設備投資をしていただく際にも、また地方公共団体において、安心して取組を進めていただく際にも予見可能性の確保というのは必要です、この補正予算は感染症や自然災害の発生、また国際情勢による悪影響など真に金融性の高い施策に限定して、必要なときには編成をいたします、今般取り組む予算編成改革では危機管理投資成長投資をはじめ、国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策についても、予見可能性を持って実施できるように。

通常の歳出とは別に強く豊かな日本投資枠も創設することとしております、これも有効に活用しながら日本列島を強く豊かにしてまいります、吉谷議員、ありがとうございます、民間企業また地方自治体、予見可能性を高めて、そして向上的な施策、投資予算に計上するという方針、適切だというふうに私も思っておりますし、期待をしております、そんな中でですね、地方財政への対応です 総務大臣に質問なんですけれども、自治体から補正予算の当初予算化により 地方財政措置が不利になるのではないかとの声を最近聞きます、この辺り大臣に答えていただきたいと思います、吉祥政総務大臣、吉井も司会議員を長くやっておられたということで、その部分についてですね、御質問をされたということでございます、いろんな声が実は出てきております、既にですね、こういう国の予算編成の見直しによりましてですね、従来補正予算の際に講じられてきました、補正予算債というのがございまして、これによる知財措置がなくなって、実質的な地方負担が増えるのではないかと、こういう御懸念でございます、国の予算編成については今御議論いただいたように、事業者や地方公共団体の有限可能性、これを高める観点から補正予算は、新任緊急金融性の高い施策に限定し、向上的施策については原則当初予算で措置する方針で、検討が進められているところでございまして、こうした予算編成の見直しに当たりましては、地方自治体の皆様に安心して円滑に事業に取り組んでいただく、このことが大切であるとそういうふうに考えております、このため地方債ですとか地方交付税などの必要な知財措置、これをしっかり講じるべく予算編成の見直しを踏まえまして。

具体的な検討を進めてまいります、上司明君、はい大臣ありがとうございます、安心してという言葉に安心いたしました、ありがとうございます、自治体の財産は本当に厳しいですし、でも地方財政は国家統治の礎です、前進にはやはり地方財政基盤にかかっていると言っても過言ではないと私は思っています、ぜひその地方財政の一層の充実に向けて力をお願いしたいというふうに思っております、よろしくお願いいたします、次に整備新幹線促進ということで、北陸新幹線の地元懸念事項の払拭負担軽減についてであります、与党ptで先般の着工、5条件の充足を図るルート案として提示することとする、その取りまとめが行われたということでありました、地元の京都市から地下水への影響等に対する不安の声、これに加え財政負担に対する懸念念強く着工に向けた理解と協力を得るためには、地方負担の負担軽減が不可欠であると考えておりますが、ここ総理どうでしょうか、高市内閣総理大臣、北陸新幹線につきましては与党において一昨日、小浜京都ルートの桂川案とする取りまとめが行われました、これを受けまして与党とも御相談しながら、地下水への影響に関する科学的地形に基づいた情報発信など、地元の懸念払拭にしっかりと取り組んでまいります、また地方負担の軽減についてですが、整備新幹線の整備費用というのは営業主体であるJRからの貸付料で賄えない残額を国と地方とで分担することとしておりますので、まずは貸付料の確保が重要です、北陸新幹線の高崎長野間の貸付料契約が30年の満期を迎える中。

交通政策審議会の下で31年目以降の適正な貸付料の確保に向けて議論が進められております、北陸新幹線の早期前線開業に向けて、こうした地元の懸念を払拭する取組を確実に進めてまいります、そして今後の令和9年度予算編成過程におきまして、事業認可に向けて事業費や便益後期などを精査していくとともに、責任ある積極財政の方針の下、地方が過度な財政負担に対する懸念から躊躇することがないよう、京都市京都府をはじめ関係自治体の事情も踏まえながら、あらゆる方法を検討して速やかに事業を進めて、一律も早い前線改正開業に向けて政府として力を注いでまいります、吉井明君ありがとうございます、しっかり自治体に地域に寄り添って前進めていただきたいというふうに思っております、新幹線の必要性は地域によって本当に求められている部分であります、総合的な観点からの判断そういった部分というのは本当に必要であると思いますし、その上で例えば参院新幹線も整備計画へ格上げをする、またそれぞれの整備新幹線今ありますけれどもそこにもやっぱり国としてしっかり力を入れていくこれが必要だという ふうに思っておりますどうか国の、先頭に立ってですね全力を尽くして いただきたいというふうに思って、おります 次に社会基盤整備についてであります、道路ネットワークの着実な整備と 公安の競争力強化ということで、あります 言うまでもないんですけれども、ミッシングリンク解消はじめとした 道路ネットワーク整備を着実に進める、言うまでもありません 同時に陸上の交通ネットワークの機能。

最大限発揮するためには 手法を海に囲まれる我が国においては、港湾との接続というのが大変重要 になってくるわけであります、国の貿易量99%以上は港湾であります そういったことも考えながらということ、になるんですけれども国際競争力 の向上を図ること言うまでもない、ところであります国土交通大臣 の見解をお聞きください、金子康市国土交通大臣 お答えいたします、道路ネットワークは人流物流の 円滑化を図り国内産業の投資拡大、や生産性向上観光交流の促進につながる 我が国の成長投資をさせる重要な、基盤であります さらに激甚化頻発化する自然災害、から現在と未来の国民の生命財産 を守り抜き強い経済を支えする、ための危機管理投資の観点からも ミシングリンク解消をはじめとした、災害に強い道路ネットワークの 構築は重要だと考えております、また貿易量のほとんどが港湾を 経由する我が国においてはサプライチェーン、の強靭化にする港湾の機能強化 も極めて重要でございます、このため高市内閣におきまして成長戦略の戦略分野の一つに公安ロジスティクスを位置づけ、私が座長を務めるワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築等について議論を行ってきたところでございます、国土交通省としては昨年6月に閣議決定されました、第一次国土強靭化実施中期計画等も踏まえ、引き続き地域の経済成長を支える道路ネットワークの整備に取り組むとともに、国際コンテナ戦略公安の機能強化や地域の基幹産業の活性化にする公安整備に取り組んでまいります、吉井昭君、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。

そういった中で公共事業の事業評価手法についてであるんですけれども、我が国におけます社会資本整備については、人口減少災害の激甚化進む中で、国土強靭化そして地域の持続可能性の確保に向け、より戦略的な投資が求められているわけであります、しかしながら現在の公共事業の事業評価制度については、経済効果性の指標であるいわゆるBYCですね、依存した運用となっているのではないかという懸念を持っております、防災減災国土強靱化への寄与そして災害時の輸送確保、さらには地域の維持活性化といった、海平換算が困難でありながら社会的に極めて重要な効果については、必ずしも十分に評価されていないのではないか、そんなふうにも思っております、国家としての安全性や持続可能性といった観点を含め、より総合的に判断していく仕組みが必要ではないかなと考えております、そこで基本的な点を確認したいと思っております、公共事業の事業評価手法や、費用代効果に用いられている社会的割引率について、どのような問題意識を持って改善に向けて取り組んでいくのか、お伺いしたいというふうに思います、金子国交大臣、お答え申し上げます、公共事業の事業評価におきましては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な主要である一方、道路河川公安鉄道等の社会支援が果たす役割は、広範に及ぶものであり、その全てを海鋭換算することは困難であると認識をしております、このため事業評価に当たっては、災害時における人や物資の輸送の確保、地域の活性活力向上など、貨幣換算が困難な効果も含めた、総合的な評価を行うことが重要であると考えております。

また、費用分益、いわゆるB×Cの算定に用いる社会的割引率につきましては、2004年当時の10年もの国債の実質利回り等を参考に4%と設定しているところでございますがが昨今の情勢も踏まえた検討が必要だと認識 をしております国土交通省としては有識者の御 意見を伺いながら公共事業がもたらす、多様な効果を適切に評価できる よう評価指標の改善や近年の、近利状況とも踏まえた社会的割引 数字の見直しを進めてまいります、吉井明君 ありがとうございます、社会的割引率の見直しもそうですし、また追加的項目B×Cの追加的項目も、しっかりと検討をいただきたいというふうに思っております、ただもう一つですね、やっぱり90年代に土木事業全般がさまざまある中でですね、やっぱり具体的な長期計画が発出されたというのがあると思うんですね、国土の在り方議論ができなくなった時がありました、でも気候変動による災害頻発化激甚化、そういったことの中で国土強靭化ということで、別立てで国としても力を入れてきていただいたわけであります、私自身思うのは改めてインフラ国土計画の策定も、私は国として必要なんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております、社会整備基盤について最後ですけれども、交通空白解消についてであります、京都も北部南部があります、それぞれの地域人口が少なくなって厳しいところ、また京都市内でも周辺部においては交通空白地域が実際にあります、私自身も市議をやっているときも。

本当に地域の皆さんと何とかやはり高齢者の皆さんは鉄道までなかなか行けないバスを頼りにされているので、そこを一生懸命力を合わせて頑張ってきたんですけれども、なかなか厳しい状況その中で国としても例えば公共ライドシェアそして日本版ライドシェア、いろんな形で国としても重く受け止めて、ここまで頑張ってきていただいたというふうに思っております、その部分は私も感謝しております、ただやはり国として補助をしていく力を入れていくという部分は、2,3年で終わることがやはり多いので、やはりそうじゃなくて地域に寄り添った息の長い取組をお願いしたいと、そんなふうに思っています、やはり自治体ではなかなか厳しい、だからそういった部分は国がやはり息の長い対策を取っていただきたいと思うんですけれども、国土交通大臣の御見解をお聞かせください、金子康市国交大臣、お答えいたします、人口減少や担い手不足等により全国で約3000の交通空白が生じている中、国土交通省ではその解消を図るべく、取組方針2026に基づきまして、令和9年度までの集中対策期間におきまして、取組を一気稼いに推進しております、今国会では地域交通法を改正いただき、交通空白解消に向けた新たな枠組みを創設したところであり、予算面でも約600億円規模を確保し、地方公共団体等の支援を行っております、その上で交通空白問題の革新はですね、単なる移動手段の不足にとどまらず、例えば通学や通院買い物などは結局家族による送迎に委ねられ。

これに現役世代の方が多くの時間を逆されを得ない現状があります、本来であれば仕事や様々な活動に充てられていたはずの時間が失われることとなる結果、交通空白は地域と個人の成長を奪う見えない壁として、地方の生活や経済に大きな影響を及ぼしていると認識をしている、先日民間資産が出ましたけれども、その経済損失が年間約10兆円に及ぼとされたと承知をしております、委員御指摘もございましたとおり国土交通省といたしましては、高橋総理の御指導をいただきながら、予算面制度面での支援に加え、地方運輸局等による伴走支援や、官民連携プラットフォームの構築など、お困り事を抱えた地域に寄り添いながら、あらゆる政策ツールを相談して、交通空白解消に取り組んでいる決意です、吉井明君、ありがとうございます、今大臣力強くおっしゃっていただきました、地域で起こっていることはもちろん鉄道もなくなっていっています し具体的には例えばバスが、子どもたちがクラブ終わって、そこからバスに乗ろうと思ったら、最後の時間のバスがなくなっていく。

そこで親御さんが迎えに行く。今大臣がおっしゃったようにそういった部分が仕事にも影響したり、本当に切実にこの交通空白というのは皆さん思っておられますし、ここについてはやはり先ほども申しましたけれども、やはり国がサポートしていくではなくて、国が先頭に立って地域の交通空白地、これを何とか解決していくんだという思いを、国としてやはり出していただきたいと思うんですけど、この辺り総理一言お願いしたいんですか、内閣総理大臣、担い手不足が深刻する中で交通空白の解消というのは、重要な課題と考えておりますので、その旨は施政方針演説でも述べさせていただきました、交通空白による悪影響はもう今、国土交通大臣が答えましたので割愛をいたしますが、これまでも交通空白解消に向けて、国による自治体への伴走支援をもとよりですが、地域の輸送資源のフル活用を主な内容とする、地域交通法の改正や必要な予算の確保を行ってきました、先ほど予見可能性と申し上げましたが、今後もまさに成長投資として、令和9年度までの集中対策機関のその先も見据えて、国土交通省を中心に関係省庁が連携しながら、制度予算などあらゆる政策ツールを総動員して、交通空白解消の取組を進化そして加速させてまいります、吉井明君、ありがとうございます、よろしくお願いしたいというふうに思っております、次ですね国民生活と観光を始めとする社会経済活動を支える、公営バスの燃料の安定的な調達という部分であります、赤澤大臣にお願いしたいんですけれども、中東情勢を踏まえた公営バスの燃料調達。

全国で厳しい状況になりました、2月始まったそういった中でですね、3月の末です、私ももう忘れもしないんですけど、連絡があって4月からバスが走らせられへんと、そういう電話がありました、えということで要するに入札が落ちない、燃料が届かないということでありました、そういった中で何とか4月5月、随意契約をやってですね、燃料の価格としたら倍ぐらい倍以上ですかね、そういった状況で何とか組めたんですけれども、当然高橋総理先頭にですね、代替調達そして調達先の多角化、また大臣におかれては目詰まりの問題への対応、そして価格高騰に対する緊急的な激変緩和措置等を、スピード感を持ってやっていただいた、その成果で今があるというふうに思っておりますし、そういう部分については敬意を表したいというふうに思っておりますが、自治体が行う契約は、基本的に地方自治法一般競争入札という形になるわけであります、目の前のこともやらなきゃいけませんし、先のことも見据える中で、この入札ここをちょっと考えていかなきゃいけないという状況の中で、もちろん規模が大きくなってくると、WTO案件になったりという状況もあります、広く入札参加者を募るということは基本ですけれども、やはり平時じゃなくて緊急時、その時にいかに対応できるかということも、やはりこれから先しっかりと考えていかなければならないと思っております。

前回何が起きたか、入札が落ちなかった、そして石油組合さんまた大手さんにお願いしても、いつも入れているところに先にそこへ出していくということを言われて、なかなかそれぞれの自治体厳しい状況に陥っていたというのが実情であります、国民生活と社会経済活動を支える全国の公営バス、災害地等においても安定的に運用 できるように平時も災害時も経由、を調達そういった形の中で前へ 進めていかなければならないという、ふうに思っております 平時、のときに一般競争入札と随意契約 を組み合わせてやれるような形、が取れないのかなと自治体もそれぞれ 国の方には御相談しているとは、思うんですけれどもこの辺りが なかなか超えれないんじゃない、かということで我々にもすごく 相談があります、この辺り大臣いかがでしょうか 赤澤良生経済産業大臣、原油や燃料油は我が国全体として必要となる量確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じているため、交通を含む重要分野に対する直接販売や、前年同月比同量基本とする販売を要請をしてまいりました、また関係省庁地方経済産業局を含め、広く情報提供窓口を設け、さらには全国約1000カ所に特別相談窓口を設置し、各情報を集めてきたところでございます こうした要請と情報をもとに目、詰まりの解消の取り組み公営バス の燃料である経緯を含めた燃料、油の供給不安は概ね解消してきて おります、御指摘の随意契約については本年 4月に閣議決定いたしました国等。

の契約の基本方針で災害時の燃料 供給協定において災害時に優先、的に供給すべき重要施設や緊急 車両等への燃料供給について石油、組合との随意契約を誠実に検討 することを求めることといたしました、さらに五月には資源エネルギー 庁より地方自治体に対し国等の、契約の基本方針順次て対応する よう要請したところでございます、引き続き平時のみならず非常時 においても石油製品が安定供給、されるようしっかりと取り組んで まいりたいと思います、吉谷昭君 ありがとうございます、しっかりと自治体との話をしていただいて、寄り添って進めていただきたいというふうに思っております、ありがとうございます、時間がなくなってきましたので、私自身すごく心配していることが一つあります、それは日本の伝統的な家族そして家庭が、何か少しずつ壊れつつあるんじゃないかなと、そんなふうに思っています、家族家庭をどう考えるか、身寄りがなく一人で生きておられるたくさんおられる、そういった方々は地域が支え行政が支え、みんなで一緒に生きていくということでありますけれども、やはり家庭家族が最小の単位だというふうに思っています、単に夫婦子供がいるということじゃなくて、基本的に我々は父母がいておじいちゃんおばあちゃんがいて、ずっと先代がいるわけであります、過去につながっている歴史があるわけであります、天皇家の場合には神武天皇以来ずっと一つの家庭の物語が伝わってきた、我々はそんな歴史はありませんけれども、でも何代も前からつながっているわけであります、だからやっぱりしっかりそういったこれまで培ってきた、受け継いできた歴史伝統文化そして価値観生き方、そういうようなものを将来つなげていかなければならないというふうに思っております、午前中にも本会議で皇室典範改正案が成立をいたしました。

改めて世界に誇る日本の圧倒的な歴史伝統文化を守り、全力を尽くすことそのことをお誓い申し上げ、私からの質問と返させていただきます、ありがとうございました、以上で吉井明君の質疑は終了いたしました、次に蓮舫さんの質疑を行います 蓮舫さん、理憲民主党の蓮舫です まず総理国会への出席はお嫌ですか、高市さん内閣総理大臣 嫌ではございません、はい蓮舫さん、総理の予算集中進行の出席率が過去の歴代の総理と比べるとはるかに低水準なんです、石場元総理と比べても3分の1これは何でこんなに少ないんでしょうか、高市さない内閣総理大臣、国会の運営は国会でお決めいただくことでございます、私は全国民の代表であられる国会議員が集う、そして国権の最高機関である国会 における審議の重要性というのは、十分に分かっております その上で国会からお呼びいただ、いたらこうしてきて答弁書にもし っかり自分でペンを入れながら、誠実に答弁をさせていただいて おります国会の運営自体国会でお決めいただきますまた審議の日程もそうだと考えて おりますので呼ばれたらお伺い、しているということでございます その出席の回数に関しては私から、申し述べることはございません 蓮舫さん。

毎回こういう質問に呼ばれたら いきますと答えられているんです、けれども実際に野党は自民党に 相当強く自民党も官邸に対して、出席要請は繰り返してきているん ですでも全く実現せずに党首討論、はようやくきのう行われて予算 委員会はきょうまで遅れた衆議院、の予算委員会はまだ決まっても いませんそしてきょう会期末です、政府提出本案は2本技法は3本いまだに 審議未了ですここまで審議が遅れた、国会が混乱した要因は総理に丸と御認識は終わりですか、高市さなえ内閣総理大臣、審議が遅れているという、これも国会の運営に関わることでございますので、それは私自身は国会に呼ばれたら来て、誠実に答弁をするとこれにつきます、蓮舫さん、審議の遅れが国会の運営、それは参議院自民党にも失礼だと思いますよ、相当私たちは丁寧な議論をして、総理にお越しいただきたい、法案審議しましょうといったここまで遅れたのは、私はやっぱり総理が国会にあまり来られたくないことに、起因していると思っているんです、特に首都、副首都法案ですか、参議院では多くの野党が反対の姿勢を示しています、その議員立法のために会期延長するんですか、高市さなえ内閣総理大臣、会期につきましてもこれは国会でお決めいただくことでございますので、内閣総理大臣の立場でこれは答弁することはできません、会期の延長するしないこういったことも国会の御判断だと思います、蓮舫さん、本国会で挙げをつけたのは総理じゃないの、自分は国会にあまり出たくない、でも議員立法は特に維新の求める議員立法は会期延長してでも通そうとする。

それはあまりにもご都合主義じゃないですか、高市政内閣総理大臣、議員立法はと今おっしゃいましたけれども、まだ政府提出法案確保も残っていると承知をいたしております、何としても会期中に政府提出法案をお認めいただきたい、その一心でございました、国会の運営のことですからこれ以上申し上げることはございませんが、しかしながら私はお呼びいただいたら来て、誠実に答弁をさせていただいていますし、出たくないとか出ないとか申し上げたことはございません、蓮舫さん、相当認識が違うんですけれども、とにかく国会がここまで混乱しているのは、総理の姿勢だというのは私たちの考えです、でも一方で会期末にとにかく何とでも間に合わせるんだと、公式選版改正を今日採決しました、残念ながら成立をしてしまいました、総理の認識なんですけれども、後続数がここまで減っている理由は何だとお考えですか、高市さらえ内閣総理大臣、後続数が減っている原因ということなんですけれども、私のお考えといいますよりは令和3年の有識者会議での報告、現行制度において女性後続は婚姻により後続の身分を離れることとなっていること、婚姻により女性が後続となること及び後続の夫婦から子が生まれること以外に、後続数が増加することがないことを指摘した上で、後続数の減少が喫緊の課題であるとして、後続数の確保の方策が示されました、政府としてもこの報告を尊重いたしております、天保さん、後続に男の子が誕生されない、今未婚の新能殿下は久人様お一方です。

そして女性後続は婚姻で後席離脱される、それで後続数はどんどん減ってきた、でも政府は後続数の確保と言いながら養子を後続にして、養子の息子に好意継承資格を持たせると踏み込んだんです、本来急くべきは後続数減少にもつながっている男系男子へのこだわりではなく、長子優先女性天皇実現も可能とする議論ではないでしょうか、高市長内内閣総理大臣、女性天皇ということでございますが、皇室天般は皇位は皇党に属する男性の男子がこれを継承すると定めていますまた令和3年の有識者会議の報告は行為継承について近城陛下秋篠宮公子殿下、次世代の行為継承資格者として、久人新能殿下がいらっしゃることを前提に、この行為継承の流れを揺るがせにしてはならないとしておりまして、政府としてもこの報告を尊重しております、また抗議継承流れを揺るがせにしてはならないことについては、全国民の代表によって構成される国会において、全体会議でも共有され、衆参政府区議長による議論の取りまとめにおいても、その冒頭で確認がなされたと承知しております、政府としてはこれに沿って今回の法案を作成いたしました、連邦さん、30年前は26方おられた後続数は、今陛下を含めて16方、政府が法案作成で尊重した有識者報告は2021年の12月なんです、当時久人殿下は13歳確かにその時点で時代以降の後位継承は、久人殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえ議論とされました、でも既に5年が経っているんです、殿下は青年後続となられ検討をこれ以上先送りしては、国民の統合の象徴である天皇制。

皇統の行方そのものが揺らぐんではないでしょうか、高市長内閣総理大臣、陛下の今おっしゃっていただいたとおりの話が、新能殿下までの行為継承の流れを揺るがせにしてはならない、おっしゃっていただいたとおりの内容が、これは有識者会議でも示され、そして国会でも示され、それに従って私どもは、後続数の確保を目的に、今回の公室展覇の改正案をお示ししたわけです、今日成立させていただいて、大変ありがたいことでございます、それ以降のことについては、また今後検討をしていく旨不足なのにもございます、そして二重決議員もございますので、これはまた国会による検討がなされることだと思っております、蓮舫さん、それ以降つまり先送りしてはいけない問題認識を、先ほどから質問しているんですけれどもお答えにならない、平成の報告書を見ますと、女性天皇もつまり男女を問わず、継承資格を拡大することは男子 系男子に限定に比べて格段に安定、的な制度となるとしている 同時に男子が生まれることが前提、男系の継承を貫こうとするのは 最も基本的な伝統としての接種、そのものを危うくする結果と まで言っているんです、その上で旧宮家功績復帰は極めて 困難国民の理解支持安定性伝統、いずれからも問題があると言っているんですよ、ところが政府は旧宮家家養子を迎え、後続として息子を後位継承者とする、安定性伝統国民の理解と支持。

それがどうクリアされたんですか、高市さなえ内閣総理大臣、今おっしゃったのは平成17年の有識者会議の報告書の内容に触れられました、しかしながら平成17年の有識者この報告書の内容については、令和3年の有識者会議において総内容事務局から説明を行った上で、平成29年のお二重決議に示された課題について丁寧に議論をしていただいた結果、新たな報告が取りまとめられて、政府としてはこの令和3年の有識者会議の報告書を尊重することとして、国会にも御報告したと承知をいたしております、連邦さん、新たな報告書はこの平成の報告書をなかったものにするものではないんです、連続性があるんですよ、じゃあ国民の理解はどうか、次の森、これ日経朝日読売など全国紙が社説で、要旨あるいは政府の姿勢を大変厳しく批判しています、他方で統一協会の機関紙の世界日報、自民党の支援団体である日本会議は 旧宮城の功績復帰を歓迎、大手メディアの論調より世界日報や日本会議の方が 国民の理解と支持に近いんでしょうか、高市さなえ内閣総理大臣、様々な報道がなされているということは 承知しておりますが、報道機関などのお考えについて 所感を申し上げるということは差し控えますそもそも今回の改正案は全国民の 代表によって構成される国会において、衆参政府区議長の下で立法府の 総意として議論が取りまとめられて、法制化を求められたということを 受けて政府として立案をしました、政府としては立法府の総意を厳粛 に受けとめて法案の骨子が出来、上がった段階で衆参政副議長に御 報告をした上で全体会議の場で。

各党各会派に対して法案の要項 を説明し衆参政副議長から取り、まとめに沿ったものと判断して 了承する旨御判断をいただきました、今後も多くの皆様に法案の内容を 丁寧に説明して御理解いただける、ようにしっかりと努めてまいります そしてまたさらに養子制度など、についての国民の理解が得られて いないのではないかという問題、意識をお持ちなのかと思います けれども令和3年の有識者会議の、報告においては養子となった後 現在の公室の方々とともにさま、ざまな活動にない役割を果たして いかれることによって後続とな、れたことについての国民の理解 と共感が徐々に形成されていく、ことも期待されていますとされて おります、養子制度についてもそういった側面 があるのではないかと考えております、蓮舫さん 大変都合の良い会食なんですね、令和の有識者会議今答弁されました けれどもここで女性皇族の身分保持、については皇族の歴史と整合性がある と明確に結論づけているでも養子、に関しては統一筋との意見もある 後続の方々とともに活動すること、で徐々に理解が形成されている と期待されるつまり形成される、かもしれないされないかもしれない 何の科学的根拠もないものをこの、あやふやなものだけで今回政府 は養子並びに養子の息子に好意、継承権を有すると踏み込んだ しかもメディアの論中を見ると、要旨案は賛否拮抗しています、総理のお好きな国論を二分する、天皇制に関してだけは国論二分しちゃだめじゃないですか、令和の報告書にも最後の終わりにで、公室をめぐる課題が国論を二分することがあってはならないと明言している、これ今からでも要旨案は撤回するべきじゃないですか。

高市内閣総理大臣、今回の改正は公属数の確保ということを目的に行っております、そしてこれはもう立法府の総意を厳粛に受け止めて、公属数確保のための方法をしっかりと取りまとめに従って、私どもは法律案にしてお示しをしたわけでございます、それが全てでございます、まず女性皇族が結婚されても、皇族としての身分を保持することができること、そしてまた養子案についてもそうです、両方の案につきまして、これは国民の代表でいらっしゃる皆様、要は国会の場において、衆参政府区両議長の下で、しっかりと議論をしていただいて、この1案2案とも量としてそれに従ってできるだけ速やかに法制化を進めるようにということでございましたので、これに従って進めたものでございます、連邦さん、立法府の総意何ですか、13党会派のうち5党会派が反対慎重なんですよ、決して総意ではないんです、都合よく解釈をしないでいただきたい、近城天皇と旧宮家の隔たり36から38神道、それは血筋をたどった親戚とはもはや言えないのではないでしょうか、平成の報告書でも遠い血筋と断言しているんです、38神道離れた遠い遠い親戚の男子を見つけて養子にして、その子に後位継承権を渡すのであれば、陛下の神道直系長子であられる内心能殿下への後位継承を認めることこそ。

憲法に規定する接種の原則に沿うものではないでしょうか、38新党より1新党の方が接種原則憲法に沿っていて、国民の理解と支持が得られると私たちは考えていますがいかがでしょうか、高市さん内閣総理大臣、例えば過去に122代明治天皇の三尾でございますが、天皇と三十、日清等の隔たりのある高度とある男系男子が養子になられた例があるものと承知をいたしております、今回は国会における取りまとめに記載のないところは変更しませんでした、つまり現行の皇室典範第1条によってこれは男系男子とされておりますので、ここは変更いたしておりませんので、現行法通りということになります、連邦さん、はいご静粛に、取りまとめに記載がないものを踏み込んだんですよ、養子の子ども、何で行為継承資格を持てるんですか、私はやっぱり何度聞いても分からないんですね、今国民の7割から8割あるいは調査によっては9割、女性天皇を認める、あるいは愛子様への理解と指示の広がりがあるんですが、総理はこの国民の声には答えないということですか、高市早苗内閣総理大臣、総理が答える答えないということではなく、これは衆参政福議長しかも政福両議長の下で、開かれた国会における取りまとめに従って、私どもは法律案を書いたわけでございます。

具体的な制度設計に進むべきと記載されておりますので、取りまとめに従ってこれは法律案を作ったということでございます、連合さん、さらに問題なのは、両院の全体会議への自由民主党の代表者、愛子様が天皇になれば結婚する人がいないと公言した中曽根参議院議員、麻生太郎衆議院議員、麻生氏の妹君は三笠野宮友人新野秘家の御当主の信子様、昨週突然に信子様は民間御出身の女性公卒で歴史上初めて御当主になられた、信子様は養子になれるんでしょうか、高市内閣総理大臣、信子殿下は養子になることは可能でございます、蓮舫さん、養子選びで時の政権の死意が及ぶことがないようにとの意味でも養子は禁止されてきたんです、自身の妹が養子になれる新たな仕組みを導入決定する場に、兄の麻生さんの代表出席これは適切だったんでしょうか、高市さなえ内閣総理大臣、私は内閣総理大臣としてこの場に立たせていただいております、その全体会議における出席者、これは自民党で選んでいただいた出席者、についてコメントをすることは差し控えさせていただきます、適切だったかどうかなどということを、内閣総理大臣の立場で申し上げることにはなりません、適切に選ばれたのであろうと思っております、また信子殿下との関係をことさらに取り上げられるというのは、いかがなものかと思います。

これは今の公室転判ですね、今回のお認めいただいた皇室天般の中で、養身になれるのは、なれないのは天皇陛下御夫妻であり、そして上皇陛下御夫妻であり、皇子殿下御夫妻であると、それ以外の方についてですね、皇族については養身になれるわけですから、信子殿下についてもこれは例外ではございません、蓮舫さん、いかがなものかという声、そのままお返ししますよ、自民党総裁として適切かどうか、政治利用が疑われないように、最新の注意を張る立場の方として、私は今の答弁は納得できません、女性後続が婚姻後も功績を保持、内心の方が御結婚された後の、配偶者とこの身分はどうでしょうか、高市さなえ内閣総理大臣、まず、衆参政府議長による議論の取りまとめにおいては、内心の女王の配偶者子に係る記載がございません、よって後続の範囲を定める皇室典範の規定は改正しておりません、後続とすると皇室典範に規定しない限り、後続にはなりませんから現行の皇室典範の規定に基づき配偶者と子は後続とならないこととなりますなおこれは取りまとめに記載のない内容について現行法を適用した結果でございます、ただしこれによって不足第6条の規定に基づく立法府における将来の検討を先取りしたり、これを縛るような趣旨のものでないということは申し上げておきます、蓮舫さん、私たちは一貫して女性宮城の創設、ご家族一体と主張してきました、ところが政府案は配偶者と子は民間人。

苗字と戸籍がある夫と子ども、後続と民間と身分が大きく違う妻と子、選択的夫婦別姓のときには、親と子の右字苗字が違うだけで、家族の一体感がなくなると反対してきたのに、内心の女王はどうやって家族の一体感を持てるのか、教えていただけます、高市さなえ内閣総理大臣、私たち一般の国民と、そしてまた後続の方々、もしくは後続と結婚される方を含む、これを同列に論じるということについては、私は賛同しかねます、それは全然別の問題だと考えております、連邦さん、同列に論じる分かりますその意味は、ただ人権の問題でもありますから、その部分の視点が決定的に欠けていると思うんですね、私たちは男性後続の配偶者同様に、女性後続の家族はご一体とみなすべきだと、改めて議事録にも残させていただきます、公式典版施行から79年で我が国 彫刻以来の大原則を大転換する、法改正数時間の審議でいいんでしょうか、高市さなえ内閣総理大臣、国会での審議時間についてもこれは 国会でお決めになることでございます、ので内閣総理大臣の立場でその 時間数について申し上げることは、ございません、連邦さん、100兆を超える国家予算は1月から3月まで 衆参両院で審議をする、重要法案は参考人を招く中央公聴会 地方公聴会、とにかく丁寧なプロセスを経て 国民の理解を得て法案は成立するのに、わずか数時間で象徴天皇制の根幹を揺らがせるものを。

私は通すのはやっぱりおかしいと思う、自民党は2600年続いた皇室の 男系男子の伝統というが、それは神話も含めたものなのか、本当に適切なのか、歴史学者とか、公室を研究している方にやっぱり来ていただいた参考人質疑を行う、そしてこの改正が正しいのかどうなのか、きちんと国会で見える形を、時間をとって審議をすることこそが、国民の総意をまとめるものだと考えています、たった数時間の審議は絶対におかしいと思っています、参議院では立憲民主党は反対をしました、修正案を出しています、立憲民主党は参議院野党第一党です、それが反対しても国民の総意ですか、高市内閣総理大臣、憲法第一条の国民の総意、現に生きる具体的な国民お一人お一人の意思という意味ではなく、いわゆる総体としての国民の意思を意味するものだと承知をしております、そして全国民の代表として位置づけられた国会議員の皆様が知恵を出し合い、そしてまたとても短時間とおっしゃいますが、これはまさに9年がかりの作業でした、そして有識者会議などの議論も経てですね、そして国会における議論政府議長の下の議論もですね、約2年間かかっていると承知をいたしております、はい連邦さん、9年間の議論ですけれどもその中11回行われた全体会議のうち半分は衆議院で対象したその後なんですよ、急いで駆け込みでそして回帰末に突然採決、私は国民の象徴である天皇制に対して誠実な姿勢だったとはとても思いません、以上です終わります、以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました、次に田辺雅代さんの質疑を行います。

田辺雅代さん、立憲民主党の田辺雅代です今日はよろしくお願いいたします。冒頭委員長にお願いを申し上げたいんですけれども、この間、選挙の公平性、また政治への信頼に関わる民主主義の問題として、我が党の議員は抽象動画をめぐる問題を繰り返し、この委員会でも取り上げてきました。特に我が会派の杉尾議員が総理に事実関係の確認をした際、総理からは私が伝言係になっていて問題が起きたら困りますという答弁がありました、総理御自身が御存じなかったということですから、事実関係を確認するため本日の審議に木下秘書の参考人出席を求めましたが、受け入れられませんでした、そこで改めてこの一連の問題に関する集中審議を開催することを理事会でお取り計らいいただきますよう委員長にお願い申し上げたいと思います、はいその件につきましては後刻理事会にて協議しまた人同士でも御協議をいただきたいと思います、田中雅代さん、では質問に入らせていただきます、昨日給付付き税額控除の実務者会議で、自民党小野寺議長から、中間取りまとめ案を親会議である、社会保障国民会議に報告するという提案がありました、実務者会議の報道では大筋合意とされていますが、我が党は報告は妨げないが、中間取りまとめ案には反対であり、広告に当たっては立憲民主党が、反対であることを明記していただきたいと、意見を申し上げ、政府案には合意をいたしておりません、中間取りまとめにある給付制度では、低所得者無所得者年金受給者は給付の対象ではなく、このまま来年4月から食料品の消費税減税を実施し、そして2年後に税率を元に戻すとすれば。

結果として一定の所得のない方は、負担だけが増えることが懸念されます、これが我々の反対の理由です、そこで総理現在の社会保障制度では十分な支援が届いていない、こうした方々にも対しても給付の対象に加えるべきではないかというふうに考えるのですが、総理の見解を伺いたいと思います、高市さん内閣総理大臣、まず冒頭に申し上げたいんですけれども、抽象動画という話がございましたけれども、私自身私の事務所ともに抽象動画を作成したり、ましてや第三者に抽象動画の作成を依頼したことはございません、これまでの私自身の政治家としての教授として、そしてまた誇りとしても選挙や総裁選挙におきまして、これはとても大事なことです、中継も入っていますから、これは絶対に私は他候補の誹謗中傷をしていない、そしてまた中傷動画を作ったとされる人も、頼まれていないということを明言されていることをまず申し上げます、その上で質問にお答えいたします、昨日開催された社会保障国民会議の実務者会議に提示された中間取りまとめ案におきましては、御党の参加者からの御指摘も踏まえて、働いてはいる者の低収入の現役世代や就労意欲はある者の、病気や障害者で障害等で働けない方など、就労されている方就労が困難な方のうち給付の対象がいて、支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度障害者福祉など、既存制度での対応との関係を整理し。

給付と相談就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応の在り方を財源とともに検討する、可能なものについては令和11年度から、併せて実施できるよう所得に連動した、きめ細やかな給付の本格導入までに結論を得る、就労していない高齢者などについて、給付付税学校所と既存の社会保障制度の双方から取り残されるものが生じないよう、全体として必要な支援が行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度との関係の整理を含め、必要な対応のあり方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和12年までに結論を得るとされていることを承知しております、今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえて、政府としては適切に対応いたします、御指摘をいただいた視点についても双方の制度から取り残される人が出ないこれは大事なことだと思っておりますのでしっかりと中間取りまとめを踏まえさせていただくということです、田中雅也さん、やはり今の制度で対応しきれない、つまりその制度に穴が開いていて必要な支援が届いていないということもあるので、ぜひ総理ですねそういう視点を持って、低所得者の方々含めてしっかりと国として支えられる仕組みを、我々は求めていきたいというふうに思いますので、丁寧な議論をお願いしたいと思います、それでパネルをお願いします、これ先のことのみならず足元の物価高も心配です、帝国データバンクの調査でありますけれども、7月の食料品の値上げこれ2566品目に上るということで、今年1月から11月の値上げの品目数ですね、判明分で1万5千品目となったということで、非常にこの物価高が家計に影響を及ぼしているという状況です。

原油やナスサの価格上昇による放送資材のコストの増加に加え、為替であるとかまた異常気象の影響も大変懸念されており、夏以降食料品インフレの第3波が到来する可能性にも、警鐘が鳴らされています、総理ぜひ予備票を活用して我々補正予算の審議でも、低所得者への給付など提案をさせていただいておりますけれども、しっかりとこうした追加対策が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか、高市長内閣総理大臣、まず足元の消費者物価は政策効果もあり前年比1%台半ばということで、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっていて、これはg7で最低の上昇率です、それから経済活動にブレーキをかけずに、民間企業による賃上げも進展する中で、現在実質賃金これは物価上昇を織り込んだ実質賃金ですが、2%程度のプラスで推移をしております、これはもうg7では最高の数字でございます、食料品価格は依然として相対的に高い上昇率であります、伸びは鈍化しているんですが、ただ今後食料品価格について、予断することは難しいのですが、おっしゃっていただいたとおり、足元では石油製品由来の多い、放送資材価格の上昇背景とした、値上げの動きも見られていますから、その動向はしっかりと注視をしてまいります、今まで物価高対策には最優先に取り組んでまいりました、全てを申し上げると委員の時間を送ってしまいますので申し上げませんが、様々な支援策を講じております、低所得者への直接給付について直ちに検討しているわけではありませんが、中等情勢もまだまだ不安定な状況でございますので、物価動向や経済に与える影響は注視して。

必要なときには御指摘の予備費の活用も含めて、タイミングを一することなく国民の皆様の暮らし経済活動に影響がないように、しっかり対応してまいります、メリットとしましては今この夏電気ガス料金の支援もしています、そしてガソリン価格を全国平均でリッター170円程度に抑えてまいりました、これは欧州を見ますとリッター390円とか300円台が続いていた中で、日本は非常に低く抑えてきた経由などについても同じでございます、それから子育て応援手当子どもさん1人当たり2万円、こういった対応も打ってまいりました、そしてまた今年の12月年末調整におきましては、お1人3万円から6万円これ所得税減税ということになります、様々なことを今行っておりますけれども、必要なときにはタイミングを一することなく、国民の皆様の暮らし経済活動をしっかりと守ってまいります、田中雅也さん、先ほど申し上げたとおりですね、異常気象ということも大変懸念されておりまして、食料や家畜の肥料輸入に頼る日本でありますから、そういう状況になれば非常に大きな影響が出ることも予測されますし、やはり食費というのはなかなか節約しにくい、つまり低所得者ほど影響が大きいということで、今第3波が到来する可能性その警鐘が鳴らされているところで、タイミングが来たら準備するというよりは、先々の危機に備えてしっかりとやはり準備をしていただきたい、またそれが国民の安心につながっていくというふうに思うんですね、それで実は個人の生活のみならず、中小企業も大変な状況です 私投資討論、総理が熱く語られたピンチをチャンスにというのはこれは共感します必要なことだと思っていて。

実は我々もこれ補正予算で循環型社会の転換ということを提案させていただいております、この機器を産業構造の転換につなげることというのは大事だと思うんですね、例えば青森県のむつ市ではホタテの貝殻の残砂を活用したゴミ袋の開発、JA青連ではリンゴの絞りかすを活用したバイオプラスチック製の農業資材の開発などが進められています、こういうピンチをチャンスにということはしっかり政府として応援していただきたいと思いますけれども、一方でまずはピンチを救っていただきたいんですね、これも帝国データバンクの調査ですけれど、今年上半期の建設業の倒産給配業解散などは過去最多、加えて現在も潤滑油を通常の6割程度しか確保できないという声を、先日地元で聞きました、価格の高騰もそうなんですけれども、いろいろ政府で取組をしていただいたことは理解していますし、そのことによって一部供給不足が解消されたことは評価をしていますけれども、現在どのような製品や業種でいまだ目詰まりが続いているのか、その原因と正常化の見通しについて伺いたいと思います、赤澤良生経済産業大臣、はい原因は7月分の前年平月費約10割の調達の目処など立ちまして、8月以降保守的に前年平月費75%の調達が継続すると仮定した場合でも、備蓄を活用することで2028年の3月末まで安定供給が可能です、川中製品の輸入も大幅に進んでおり在庫の活用も抑えられたので、ナフサイアライの化学製品を含む石油製品の供給は年度を超えて供給継続が可能という状態です、なので日本全体としては原油石油製品ともに確保できておりますが、引き続き供給の偏りや流通の目詰まりが生じております、今御指摘のあった製品業種に関しては潤滑油について自動車整備工場から、また塗料侵害について公務店や一人親方からの相談が続いています。

ただ一時期と比べれば昨日16日時点で年料費1166件石油関連製品1100件合計で2266件を解消してきております、相談ケースはピーク時の4月下旬では1日当たり60件程度でしたが直近では1日当たり4、5件程度となっています、国土国事長のアンケート調査では自動車整備関係で物資の供給に関する不安の声が5月下旬から6月下旬にかけて8割程度の減少が見られます、ただ委員御指摘のとおりですね、これはやはりいろいろな分野あるいはいろいろな地域で、何か不安が生じると川上と川中で供給見通しが共有されず、供給量を川上が絞っちゃったりとか、あるいはコミュニケーションが悪くて入荷したのに知らせなかったとか、あるいは川下でちょっと普段より買いすぎたとか、何か不安が起きると必ず起きちゃうんですねやはり、ということで今後とも起きない保証もありませんし、政府としては特に潤滑や診断については、直接販売の仕組みを実施してきており、寄せられた個別の案件を着実に一つ一つ解消してまいりたいと思いますし、具体的な声が委員のもとにお届けであれば、ぜひ直接教えていただき我々も全力を挙げて解消を務めたいと思います、田中雅也さん、約この間5ヶ月ですね、いろいろ現場の実態を調べながら対応に当たっていただいたと思いますが、今申し上げたとおり、やはりまだ目詰まりであるとか十分な量が手に入らない、価格の問題などありますので、しっかりとそうした状況に寄り添って、対応していただきたいというふうに思います、次にお米と食料安全保障のことについて伺います、鈴木大臣、総理のところに備蓄前の買い戻しをするべきだという、要請に行ったという報道がありますけれども、その事実関係とどういう理由で、どういう要請をされたのかということについて教えていただけますか、鈴木則一農林水産大臣、お尋ねの報道については承知をしておりますが。

一般論として申し上げますと常々政策決定に当たっては、様々な議論を政府内部ではしております、政策の検討過程の一つ一つについて、今私の方から申し上げることは差し控えさせていただきます、田中雅也さん、今現実政府備蓄量これ十分な量 これまでは100万トン必要だと言ってきましたね、けれど今100万トンの備蓄量達していないわけです、ちょっと総理に伺いますけれども 今の状況を食料安全保障上どのように評価されているんでしょうか総理は備蓄の買い戻しに何か慎重な姿勢また反対をされているのか ということについて伺いたいと思います、高市さなえ内閣総理大臣 まず講談のお尋ねですけれども、先ほど鈴木大臣に御質問がありました がそもそも政府備蓄前の買い戻し、というのは農林水産大臣から総理に対して要請するようなものではございません、それから政府備蓄前についてですが、10年に1度の不作ですとか通常程度の不作が2年連続した事態に備えるために、適正水準を100万トン程度としております、この方針を変更する考えはございません、その上で昨年政府備蓄前を主食用に59万トン放出したことも踏まえて、食料安全保障の観点から将来の不作ですとか需要の急増に備えるために、今後備蓄水準の回復は進めていかなければなりません、その買い戻しですとかそのタイミングなどにつきましては、今後の需給状況を見定めた上で、農林水産省において適切に判断をされると思います。

田中さん 地球を見てとかですね、具体的にどういう状況であれば買い戻しをされるのかということについて、ちょっと大臣教えてください、内鈴木則一農林水産大臣、これまでもこの件については、衆参の農林水産委員会においても答弁をさせていただいておりますが、この政府備蓄米の買い戻しについては、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、そして非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、そして各産地のニーズに対する作付けの現段階での移行、こうしたことのデータを見ながら、米の基本指針に沿って今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、適切に判断をさせていただきたいと考えております、田中雅也さん、いやいざというときに備えて100万トン程度必要だということですよね、それが今圧倒的に足りていない、いつ大規模災害が起こるかわからないような状況なのに、その必要だと言っている量を今確保できていないわけですよね、市場に在庫としてお米があることと国家として十分な備蓄を持つということは別の話です、市場は平時の仕組みであって国家備蓄は有事に備えるこの安全網なんですね、この条件が整えばということと、それは安全保障を内側しろにしているということなのかなと思うんですけど、これ日米関税合意を受けて、米国からのお米これを75%輸入拡大をさせました、これタイとか中国など価格の低い米からの調達が一方で減ったわけですよね、輸入コストが年間約150億円程度増加するという資産もあります、一体いくらぐらいこのアメリカ産米の枠ないということですけれども。

調達費用が増加する見込みなのか ということと政府が米国側に対して、備蓄米の代替としても活用できる よう主食向けの米国産駐留所を、増やす考えを説明したと米国側に そういう報道もありますけれども、本来食料安全保障と国内生産力 の観点から考えれば政府備蓄米、は国産米によって必要な水準を しっかり確保することを基準と、するべきです 政府は将来政府備蓄米を輸入米、で代替しようというお考えなのか どうかこれをお伺いします、鈴木大臣 お答え申し上げます、まず先ほどの一般mamiのこの輸入 についてでありますけれども食料、安全保障の観点等を踏まえて駐留 種の量を増やすこととしております、ところその結果として日米合意 における米国産米の輸入75%増が、実現され得るというふうに考えて いるところであります、調達費用に関しましては価格 は変動するものであることから一概、には申し上げられませんが一般 的に潮流種と比べて単価の高い、中流種が増加をした場合買入れ の費用は増加をすることが想定、をされます 今田辺先生からも御指摘ありました、が米国からの一般mamiの輸入数量 が令和6年度の24.7%の価格がある、万トンから七五%増加しその分潮流 種の輸入が減少することとなった、場合の買入費用の増加について は令和七年度の一般名前の買入、価格平均買入価格を基に試算を すると百五十億円程度となりますそしてこれを備蓄に活用するのか という点でありますけれども米は我が国の主食で唯一自給可能な 穀物であります そしてこれを備蓄に活用するのかという点でありますけれども 米は我が国の主食で唯一自給可能な穀物であります 食料安全保障の観点から国内の需要、に対してはその需要に応じて米 を生産し国産米を安定供給する、ことが基本と考えております 政府備蓄が不足の事態が生じた、場合に食料安全保障の観点から 行うものでありまして食料法の。

第29条に国産米により行うという ふうに明記をされておりますので、国産米によって備蓄がなされるべきと考えております、田中雅也さん、先ほど申し上げたとおり、備蓄米の代替としても活用できるよう、アメリカ産米を増やすんだという説明をされてきたということで、これは令和の米不足というのはそもそも、国内で米を生産できなかったわけじゃないですよね、政府の需給見通しが実態を捉えきれなかったということだけで、米が作れないということじゃないんです、食料安全保障はもちろん安定的な輸入ということも非常に重要だと思っていますけれども、需要があるのであればそれは輸入ではなくて、まず国内の生産力をしっかり高めて、そして国産米で答えるべきであるし、備蓄についてもいざというときの備えを海外に頼るようなことでは、とてもじゃないけど食料安全保障なんて守れませんよ維持できませんよ、だから当たり前に海外から物が来るということではなく、やはりきちんと国産で対応する環境整備をしていただきたいということです、ただ一方でお米の値段が高いということは消費者にとっては影響がある、逆に安くなったら生産者、両方にこの価格の問題というのは影響がありますよね、今回の備蓄の問題はきちんと食料安全保障上の課題として整理をしていただきたいんです、つまりきちんと買い入れていただかなきゃ困るんです、そして一方でお米の値段が高くなったら困るよねということは、冒頭申し上げたとおり、給付などの対応でしっかりと家計を支えてください、もしくは我々が申し上げてきたとおり、生産者に対する直接支払いをやれば、お米の値段を上げなくても生産者は、安定的に所得をちゃんと維持することができるんですね、所得保障ですよ、いつもこの話をすると鈴木大臣にも 塩対応されるんですけどね。

これはね真面目に考えていただきたいと 検討していただきたいと思います、この話をすると残り3分全部使っちゃうので やめますけれども、安全保障というのはやっぱり一見無駄に見えることでも これ単なるコストではありませんから、国民の命を守るための保険、総理にもぜひこれ短期的な経済合理性だけではなくて、10年後20年後見据えた農業問題農業政策として捉えていただき、まずは食料安全保障上備蓄をきっちりと確保するということを、総理からも農水大臣に伝えていただきたいとそのように思います、これ最後に災害が発生した際に重要となるこの福祉避難所についても伺いたいと思います、いろいろ政府でも取り組んでいただいているんですけれど、日本経済新聞の全国調査で福祉避難所は全国に2万5千箇所、受入れ可能人数は約94万人ある一方で、避難行動要支援者は約632万人とされ、単純に比較したら約538万人分の開きがあるんですね、これしかも受入れ可能人数を不明とした自治体は、集計から外されています、いざというときの備えということでは、これだけ高齢化する社会の中で、しっかりと受入れ環境を整えていかなければなりません、これ政府として実態を把握されているのかということと、実態を把握しているだけまた福祉避難所をしているだけでは守れないんです人の命を、人員も設備も物資も足りなければ命を守れません、そういうことを一体的に調査をされているのかということについてお答えください、はい赤間防災担当大臣、お答えいたします。

まず、いわゆる要配慮者に対する見守り、これを強化した福祉避難所、これのまず箇所数でございますけれども、令和7年10月時点で2万7000箇所。ただ、一般避難所の中の要配慮者スペース、これが約2万4000箇所あるものというふうにも承知しております。ただ一方でこれらの施設が被災することも考えられることから、数が十分かと言われればまだ一層の取組が必要だというふうに考えております、併せて受入れ可能人数についてのお尋ねありましたけれども、これらについてはその把握していない自治体、またさらに内閣において十分に把握しきれていない部分ありますので、詳細方法について検討してまいりたいというふうに考えております田中雅代さん福祉避難所を国民の命を守る社会インフラとして位置づけて国としてきちんと整備目標を示し、そして実態把握をしていただきたいと思います、いざというときに国民の命をちゃんと守れるようにしていただきたいんですね、今日取り上げた物価高の対応も食料備蓄も福祉避難所の問題も、危機が起きたからでは遅い大変重要な問題として取り上げさせていただきました、危機の中で国民の命をしっかり守れるかどうか、最も弱い立場にある人を守れる国であるかどうか、総理ぜひ今日取り上げた問題に対しては、総理にも問題意識共有していただいて、しっかりとこの国安全に対して責任を持って取り組んでいただくことをお願いして終わります、ありがとうございました、以上で田中雅代さんの質疑は終了いたしました、では次に竹爪人志君の質疑を行います 竹爪人志君、国民民主党新緑部会の竹爪人志です よろしくお願いします。

まず国民会議についてですけれども、国民会議の実務者会議は毎週のように開催され、19回にわたって議論してまいりました、昨日給付付き税額控除の導入については、大筋で合意したと報じられております、一方つなぎとしてつなぎと称している、食料品消費税減税については合意しておりません、来週も国民会議を開催し各党から意見を聞く予定になっていると聞いております、6月26日金曜日に示された中間取りまとめ案については、参加した野党からは異論が出ました、会議ではほとんど議論されなかった食料品の消費税率を1%に引き下げることが、盛り込まれたためだったと思います、国民民主党は深掘りの議論もされていない合意を見られていない、食料品の消費税率を1%に引き下げることが、中間取りまとめに記載されることに反対をいたしました、食料品消費税1%の引き下げについては、国民会議の取りまとめには記載しないという認識でよろしいのか、木内大臣にお伺いいたします、木村国務大臣、お答えします、この中間取りまとめ案のうち、所得に連動したきめ細かな給付の先行実行を含めました、いわゆるつなぎの部分に関しましては、実務者会議において改めて各党の意見を、伺うこととされているということと承知しております、いずれにしましても政府といたしましては、このつなぎのあり方については、まずは国民会議における各党の今後の議論を、しっかり見守る考えであります、武井人志君、国民民主党は食料品のみの消費税を1%またはゼロにすることは、給付費税額控除の導入までのつなぎとはならないのではないかと考えております。

高市総理は食料品消費税率を2年間に限ってゼロとすることが、選挙公約と主張されてまいりました、一昨日の党首討論では国民会議での議論に委ねるとの御発言もありました、国民会議の取りまとめでは食料品消費税の減税、また失礼国民会議の取りまとめまでは食料品消費税の減税、また骨太の方針は決定しないというそういったお考えでよろしいか総理の見解をお願いします、高市佐奈川内閣総理大臣、これまで税社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得低所得の方の負担軽減が、現下の最優先課題であって、これをできる限り早期に実施したいと、実現したいという観点から、給付付き税額控除を改革の本丸として、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけて、給付付き税額控除への移行を見据えて、検討を進めてきました、これまでも申し上げましたが、社会保障国民会議に議論をお願いしておりますので、結論の先取りをすることはいたしません、その上で私としては8月上旬までに方針を決定するということを前提に、社会保障国民会議で御議論いただきたいと考えております、骨太の方針についてもお尋ねがありましたが、社会保障国民会議の中間取りまとめの時期にかかわらず、然るべき時期に経済財政諮問会議の諮問答申を経て、骨太の方針は閣議決定する予定でございます、はい竹爪人志君、はい総理答弁ありがとうございました、国民民主党は給付付き税額控除の導入には賛成しております、具体的な制度設計についてもこれからも積極的に議論に参加してまいりたいと思っております、一方で2029年4月までのつなぎをやるのであれば。

食料品消費税の引き下げよりも所得税と住民税の減税を実施すべきと考えております、高市総理にはいわゆる103万円の壁を178万円まで引き上げることを御決断いただきました、壁の引き上げにより所得税が減税されました、ただし年収によっては178万円まで引き上げられていない状況でございます、我々の提案は年収にかかわらず178万円まで所得税の控除を引き上げる、さらに個人住民税の基礎控除給与所得控除の合計最低控除額を178万円まで引き上げる、いわゆる現役世代減税法案を一昨日参議院に提出をさせていただきました、所得税控除の所得制限の撤廃及び令和9年度個人住民税の減税とする、国民民主党のこの現役世代減税この考えに総理に提案させていただきたいんですが、総理の見解を教えてください、高市さない内閣総理大臣、今の委員の御提案につきましては、所得税住民税の減税を行うことを前提に、税額は少ないが社会保険料を納付している方に関しては、これを完付する趣旨で現金給付を行うということを目指しながら、当面社会保険料の完付の趣旨を前倒しして、定額の現金給付を行うということでよろしいのかと思うんですが、御提案に関して御党との間では中所得低所得の方の税社会保険料をトータルで見て、早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております、一方所得税において、温等との合意を踏まえて講じられました、基礎向上の引上げによる負担軽減策の考え方との関係、それからやはり住民税というのは。

地域社会の回避としての性格もあります、地方財政への影響もありますので、そうした課題の整理も必要だと思っております、社会保障国民会議の結論の先取りをすることはいたしませんけれども、現段階の中間取りまとめ案のうち、所得に連動したきめ細やかな給付の、令和11年度の本格導入までの経過措置、いわゆるつなぎの部分に関しては、実務社会議で改めて各党の意見を伺うこととされておりますので、その状況をしっかり見守っていきたいと思っております、党首討論では玉城代表にも申し上げましたが、飲食料費に係る消費税の実質ゼロ化といいますと、つまり実質年間5兆円の負担軽減に向けましては、十分性と迅速性などの観点からいかなる方法が最適か、これが国民の皆様にとって最適な負担軽減方法かということについて、最後の最後までともに知恵を出し合っていきたいと思っております、竹泉人志君、今おっしゃっていただいた国民にとって最適なもの、一昨日まだ私たちに提案法案を提出したばかりですので、またぜひ私たちの現役世代の減税法案、また総理にも説明させていただく機会も、また改めていただければ幸いに存じます、続いて特別区設置の住民投票と選挙の同時実施の禁止についてお伺いいたします、住民投票と地方選挙を同時に実施することには弊害があると思っております、一つ目の弊害は公職選挙法では選挙期間中の政治団体の政治活動の制限がされているため、住民投票運動に偏りが出るという弊害であります、選挙期間中は選挙に一定数以上の候補者を擁立している政治団体以外の政治団体は。

住民投票運動が制限されているため有権者が十分な情報を得られなくなります、そして2つ目の弊害は質的に異なる投票の同時実施による悪影響が出るという弊害です、人物を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票では判断要素が異なると思っております質的には異なる投票にもかかわらず支持候補の主張に住民投票の投票判断が 引きずられてしまうそういった弊害が考えられます、選挙を主管する総務大臣として人物を選ぶ選挙と 大都市法に基づく住民投票が同時に行われることについて、これが適切だとお考えなのか 総務大臣のお考えを聞かせてください、林芳政総務大臣、議員や長を選ぶ選挙これは国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でございまして、民主主義の根幹をなすものでございます、他方住民投票はいろんなことに関してこのあり方を問うと、こういうことでいずれも住民にとっては重要でございますが、この議員や長を選ぶ選挙と住民投票等を同時に行うことの是非、これは今委員からお話がありましたような、両者の性質が異なるので同時に行うべきではないとする考え方、これがある一方で投票の利便性ですとか経費の節減の観点から、同時におかのことが望ましい、こういう考え方もあるわけでございます、したがって総務大臣の立場としては一概に判断できるものではございませんが、例えば現行の大都市地域特別区設置法においては、同法に基づく住民投票と選挙を同時に行うことができる旨が規定されております、これは先ほど申し上げた公社の方の投票の利便性等を考慮した趣旨によるものと。

そういうふうに考えられるところでございます、はい竹爪人志君、我が国民民主党は一昨日15日に特別区設置の住民投票と、特定選挙の同時実施を禁止する議員立法を提出いたしました、特別区を設置するか否かの住民投票は、地域住民にとって現在のみならず、将来にわたっての自分たちの暮らしを左右する、重要な投票になるからこそ、様々な意見を聞き冷静に情報を分析し、慎重に投票することが求められると思っております、特別区設置の住民投票と、選挙の同時一種は禁止すべきじゃないかと考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います、高市三内閣総理大臣、先ほど総務大臣が答弁したとおり、様々な考え方があると思うんですが、議員立法で成立した現行の大都市地域特別区設置法に基づく住民投票は、これは自治体の選挙と同時に行うこともできるとされています、また具体的な期日は各自治体の選挙管理委員会において決定すると、されております、温党において提出された法律案でございますが、その内容や是非については、これは国会で御議論をいただくべきものだと考えております、武住人志君、私ども是非国会でもですね、議論をさせていただきたいと思います、続いて熱中症の対策について伺います、熱中症警戒アラートとは、熱中症の危険性が極めて高くなることが予想される際に、気象庁と環境省が共同で発表する警報情報であります、近年夏季の気温が上昇し熱中症リスクが高まっている中、建設現場や電気工事現場においては、空調服の着用や熱中症デバイスの装着、蛍光補水液の配布。

細かな休憩の確保などにより、熱中症対策を実施しているんですけれども、後期に制限のある作業は休憩時間が確保しにくいということ、路上作業はすずむことができる休憩場所が確保できないこと、加えて発症リスクが高まる高年齢層の作業員が、増えていることなどの課題もありまして、現在の対策では限界に来ているのではないかと、働く人たちからの声を聞いております、熱中症対策として夏季休校や涼しい時間帯への作業のシフト、作業時間の短縮などの対策を実施すべき状況になってきていると考えております、猛暑の中での作業をやめることによりまして、災害リスクの低減や品質の向上、作業環境の改善による作業員の確保も期待できます、熱中症は毎年多くの重症者死亡者を生む深刻な災害であり、特に建設現場電気工事現場のような高温環境下での作業は危険性が飛躍的に高まります、今の暑さは通常の対策では命を守れない状況に達しているのではないでしょうか、国民の命安全健康を守るため例えば熱中症警戒アラートが出されている時間は高温環境下での作業を一斉にやめて 休憩をとるなど政府全体で労働者、を熱中症から守る対策も検討す べきだと考えますけれども総理、の見解を伺います 高市さなえ内閣総理大臣、職場における熱中症の防止対策 につきましては昨年6月の改正労働、安全積則によりまして事業者に対して 熱中症の恐れがある方の早期発見、のための体制整備重篤化を防止 するための措置の実施手順の作成、これらの体制及び手順の関係作業者 への周知を義務づけましたこれ。

らの措置義務に違反した場合には 罰則がございます6月以下の公金、または50万円以下の罰金が適用されます、また本年3月厚生労働省において、熱中症防止のために事業者が講ずべき措置を、ガイドラインで示しました、ガイドラインでは今おっしゃっていただいたように、熱中症警戒アラートの有無にかかわらず、作業場所の厚さ指数の値が、作業の強度に応じた基準値をどれだけ上回っているかに応じて、冷房等の対応休憩時間の設定や作業の短縮中止などを求めております、特に屋外作業については早朝からの作業と早帰りなどによる、直射日光下での作業時間の短縮も例示しております、今日こういった場でご質問いただきありがとうございます、多くの方にまず知っていただけたと思っております、これからもガイドラインの周知ですとか、熱中症対策推進会議が関係省庁によって構成されておりますので、しっかり情報共有をして政府一丸となって、職場における熱中症防止を推進してまいります、竹泉人志君、総理ありがとうございました、今総理の御答弁の中に早朝あるいは早帰りというお言葉をいただきました、まず足元のできることから始めるとして、道路や建設工事においては比較的気温が低い早朝に、作業をシフトすることが有効な方法だと考えております、一方で現場からは時間をシフトしようとしても、道路の専用許可あるいは使用許可が取れないと、こういった声が上がっております、熱中症対策として建設工事の作業時間のシフトを行う場合の、道路の専用許可使用許可について国土交通省そして警察省として。

どういった対応が必要と考えるか見解を教えてください、まず金子康市国交大臣、高島委員御指摘のとおり安全な工事成功のための熱中症対策は重要であり、国土交通省では近年の厳しい猛暑へ対応すべく、昨年12月に初めて建設工事における猛暑対策サポートパッケージを取りまとめまして、猛暑の時間帯の作業を回避する取組を位置づけております、猛暑の時間を避けるためには工事によっては先ほどお話がありましたように、深夜や早朝の作業になる場合も考えられますが、例えば道路に電線を埋設する工事の場合は、道路専用許可が必要となります、道路専用許可は交通に対する支障に加え、近隣住民への影響などを総合的に勘案して行われますが、納車対策の観点も考慮することは非常に重要だと考えております、このため国土交通省におきまして、建設工事における納車対策サポートパッケージを、全国の道路管理者に周知することを通じて、道路専用許可に当たって、猛暑対策の重要性も考慮されるよう取り組んでまいります、赤間次郎国家公安委員会委員長、お答えいたします、道路使用許可についてでございますが、交通の妨害となる恐れなど、こういったものを勘案しながらその可否、これを判断しておるところでございますが、特に道路工事についてはその内容であるとか、交通状況などによっては交通の渋滞または交通の障害の要因となります、例えばそういったことから例えば工事時間は交通に与える影響が比較的少ない時間帯。

そういった時間帯に行うこととなるように必要に応じて、工事事業者等に指導を行っているところでございますが、一方で先ほどから委員が御指摘がありますとおり夏場において猛暑日、熱帯夜の数、年々増加しております。熱中症対策、これは重要であるというふうに認識もしております。そういった中で、警視庁においては道路使用許可、これに際して申請者から申立てがあれば、工事の内容や交通状況などに応じて、その開始時間の早期化早めるであるとか、就労時間の延長、日焼けの設置を認めるといった要望に即した、柔軟な運用を行っているものというふうに承知しております、引き続き道路使用期間に当たっては熱中症対策、これを十分勘案して関係機関とも連携しながら、適切に対応してまいるよう警察を指導してまいります、竹爪人志君、本当に暑さは災害級の暑さですので、今赤間大臣の中に申し立てがあればということだったんですけれども、だから私質問していてですね、政府全体でこの熱中症対策をやってくださいということで、実際に現場はですね、そういう申し入れをしても断られてしまうということが、こっちの方が現実ですから、だからこそ政府を挙げてやっていただきたいというお願いでございますので、ぜひお願いしたいと思います、続いて原子力についてお尋ねいたします、国際情勢が混迷する中資源を合理的な価格で、安定的に到達することは難しくなってきていると思っております、エネルギー自給率向上に寄与する原子力を軸に、エネルギー安全保障を強化しているフランスの戦略は、学ぶべきことがあると思っております、政府は6月原子力発電について2040年代までに2機から5機。

50年代までに11機から14機を立て替える目標を示しました、つまり50年代までに最大1600万キロワット程度の建設が行われると、こういったことを示したものだと承知しております、赤田大臣に伺いますが、今2040年代50年代の原子力発電所の建て替え目標を示した意義、そしてその目標通りに建て替えが行われるための施策について伺います、赤澤良政経済産業大臣、我が国の低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題の克服には、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます、安全性の確保と地域の御理解を大前提に原子力を最大限活用してまいりたいと思っています、季節原子力発電所による供給力は2040年代以降大幅低下が見込まれます、将来の原子力発電の見通しを示し事業の予見可能性を高めることは、原子力サプライチェーンや原子力人材の維持強化を図る上で、極めて重要であると考えています、加えて長期脱炭素電源オークション制度といった、事業予見性を確保するための事業環境整備、これと本日成立いたしました、改正電気事業法に盛り込んだ新たな貸付制度による資金調達支援、この2つを車の両輪として原子力も含めた大規模な電源の投資を促進してまいります、また原子力発電所を構成する部素材のサプライアンに対する設備投資や、技術開発への支援による供給とです対策、原子力人材の戦略的育成に向けた重点施策の検討や、ロードマップの策定を担う指令等機能の強化により、原子力産業人材基盤の維持強化に引き続き取り組んでまいります。

武詰人志君、赤田大臣ありがとうございました、ぜひ今のおっしゃったとおりの施策を、進めていただければと思っております、原子力省委員会というのがございまして、そこの議論を拝見いたしますと、民間事業者が巨額の設備投資に踏み切るためには、投資回収の予見可能性が不可欠と、今大臣のお断りもありました、新たな発電所の建設が確実に進むよう、必要な制度支援措置を早急に具体化することとともに、目標年度ごとに必要となる、原子力設備容量や奇数の見通しを、国の責任でロードマップの形で明示することを求めたいという意見が出されておりました、この国の責任を明確にしていくということは、私も非常に重要だと考えております、そこで総理にお尋ねしますが、原子力政策における国の責任について見解を伺います、高市三重内閣総理大臣、国としては将来の原子力発電の見通しを示すということとともに、原子力の安全性確保、国民の皆様からの信頼確保、立地地域の課題解決、投資環境の整備、研究開発や人材育成、そして原子力サプライチェーンの強化、核燃料サイクルや最終処分など、原子力に関するあらゆる政策に責任を持って取り組んでまいらなければならないと考えております。

ロードマップというお話も出ましたが、こうした内容につきましては、日本成長戦略の戦略分野である資源エネルギー安全保障GXの、官民投資ロードマップや、今後の原子力政策の方向性と行動指針の改定の形で、しっかりとお示しをしてまいりたいと存じます、武住人君、原子力発電所の建て替えや次世代型の原子力SMR、高速炉や高温ガス炉などを民間事業者が進めるには、原子力損害賠償法が重要な鍵になると思っております、日本の原子力損害賠償法は世界でも珍しい、無過失無限責任を採用しております、過失がなくても無限に責任を果たさなければならないとされております、原子力損害賠償法3条正しがきには、原子力事業者が賠償責任を負わない唯一の例外を定めた条文で、異常に巨大な天災地変や社会的動乱が原因なら、事業者は免責されるというこういう規定になっております、しかし客観的な基準が存在しません、東日本大震災時の東京電力福島第一原子力発電所の事故では、異常に巨大には該当しないと政府が判断され、面積は適用されておりません、実質的には面積規定があるのに面積されない条文となっているのではないでしょうか、今のままでは民間事業者における原子力に対する投資や融資の意欲は、持ちにくい状況だと思っております、今後民間事業者が原子力を進める上では、原子力損害賠償法の見直しが必要なのではないかと考えますけれども、総理の見解を伺います、高市さん内閣総理大臣、原子力損害賠償法の第3条の規定については。

もう今ほど竹爪委員がおっしゃっていただいたとおりです、その損害が異常に巨大な天災地変、または社会的動乱によって生じたものであるときと、限定的になっています、これ立法当時から異常に巨大な天災地変とは、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られると解釈されてまいりました、それで東北地方太平洋気地震の際の東京電力福島第一原子力発電所の発災事業者の面積について、過去に発生した地震と比較した結果該当しないと判断されたということです、その上でなんですけれども原子力事業の健全な発展の観点から、この損害賠償リスクによる原子力事業への参入の支障に対応するべく、1200億円までの民間責任保険契約と政府保障契約の締結、それ以上の損害額に対する原子力損害賠償、廃炉等支援機構による資金援助といった、賠償に必要な資金の確保のための措置が講じられております、まず政府としてはこの原子力賠償制度を着実に運用して、被害者の保護と原子力事業の健全な発達に取り組んでまいります、竹爪人志君、今総理がおっしゃってくださった1200億円ですけれども、今東京電力のですね、賠償の見込みは、16兆円ぐらいになるのではないかと、言われておりますので、全くその1200億円とはもう桁も違うような状況で、これを実際にも見ている、原子力事業者がですね、本当に今の現売法のままで、これを進めようとするかというのは。

ぜひ政府全体でですね、考えていただければと思っております、先ほど総理からのバックエンドのことについても、既に触れていただいたんですけれども、これについてもお聞きいたします、青森県六カ所村にある日本原田では、再処理工場が竣工し、モックス燃料工場が完成しますと、ウラン濃縮から再処理、モックス燃料加工、廃棄物管理までのサイクルが完結し、純国産エネルギーが安定供給に、大きく近づくということになります、そしてもう一つが、高レベル放射性廃棄物の最終処分の事業であります最近の動向としては本年の5月に南鳥島で高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた文献調査が、開始されるということでございます 日本原年が行う事業も原子力発電環境整備機構入門が行う最終処分事業も、どちらも両立することで原子力がより前進できるものと考えております 国民が安心納得できるかは、国の関与国の責任が積極的かつ明確になっていることが必要だと考えております、このサイクル事業そして最終処分事業における国の関与責任について赤澤大臣に見解をお願いします、赤澤良政経済産業大臣、政府としては原子力事業の運営は事業者自らの責任の下で担うものと考えております、一方で委員御指摘の核燃料サイクルや最終処分は、事業者が安定的に取り組めるよう、国としても責任を持って環境整備に取り組むことが必要と認識をしております、具体的には核燃料サイクルについては、再処理等拠出金法に基づく資金確保の仕組みを整備し、運用を監督するとともに、原子力核燃料サイクル政策の理解活動について、国も事業者と前面に立ち主体的に対応しているところでございます。

最終処分については最終処分法に基づく処分地選定の手続や、処分費用確保の仕組みを整備するとともに、文献調査地区の選定や国民理解の情勢に向け、原子力発電環境整備機構を入門一体で国も全面立って取り組んでおります、政府としても事業者が安定的にバックエンドに関する取り組みを行うことができるよう、引き続き事業環境の整備に努めてまいります、武住人君、はいちょっと時間をかけ最後にですね一つだけ小野田大臣ですね、フュージョンエネルギーこれはもう高市総理も肝入りでやっていただいたと、私もぜひ実現したいんですけれども、2030年代の発電実証の実現これ期待してよろしいでしょうか、ぜひ小野田大臣お願いします、小野田紀美国務大臣、はい高市内閣では日本政策戦略本部において、フュージョンエネルギーを17の戦略分野と位置づけておりまして、その官民投資ロードマップではイーター計画等の国家プロジェクトで培った、世界トップレベルの技術力を生かし、またスタートアップ等による野心的な技術開発の成果も取り込みながら、2030年代の発電実証を実現することで、競争力あるフュージョン発電システムを世界に先駆けて確立することとしております、しっかりと頑張ってまいります、竹爪人志君、以上で終わります ありがとうございました、以上で竹爪人志君の質疑は終了いたしました、次に杉久武君の質疑を行います 杉久武君、公明党の杉久武でございます 高市総理また関係大臣の皆様、今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます、まず冒頭全答申の破綻についてお伺いをしたいと思います。

政府はキャッシュレス決済の普及を強力に推進してこられました、その一方で今般クレジットカード決済代行会社であります全答申が破綻し、多くの加盟店が売上金を受け取れない事態となっております、報道では少なくとも2万点以上の加盟店に未入金が生じているとも伝えられております、キャッシュレス決済はもはや国民生活や事業活動を支える重要な社会インフラであります、だからこそ便利さだけでなく安心して利用できることが不可欠であるというふうに思います、政府として今回の事案をどのように受け止めておられるのか、また昨日もこれは要因が別の話ではありますけれども、クレジットカードの取引障害があったという報道もされております、こういった状況の中で関係省庁がどのように連携し、加盟店や利用者の保護キャッシュレス決済に対する国民の信頼確保に向け、制度面運用面を含めて再発防止策どのように進めていかれるのか、お考えを総理に伺いたいと思います、高市内閣総理大臣、7月6日に株式会社全東進が大阪地方裁判所から、破産手続きの開始決定を受けました、同社と決済代行の契約を締結している 事業者の皆様への影響の詳細につきましては、これは破産管罪による破産手続きを 待つ必要があるんですが、中小企業や小規模事業者の皆様の資金繰りへの 影響緩和などの対策を講じてまいります7月6日ののこれを受けましてあの事態を受けまして7月10日には全国378箇所に特別相談窓口を新たに設置しました 影響を受け得る中小企業や小規模事業者からの相談の受付、それから資金繰り支援の対策を講じております。

今回の事案を踏まえて決済代行業者の実態について、把握するための調査そして再発防止策も含めた、必要な対応について検討してまいります、次 久竹君、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います、やはりこの決済代行業者というのが意外とどこの省庁の所管かというのも、非常にあまり明確じゃないなということも、先日在勤委員会でも質問させていただきました、こういったことが頻発しないように、しっかりとした政府を挙げての対応と、まずは足元のお困りになっている加盟店の皆様の支援を、よろしくお願いしたいというふうに思います、関連して中小企業対策について伺いたいと思います、中東情勢の緊迫化や円安物価高を背景に、中小企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております、上半期の企業倒産件数は12年ぶりに5000件を超え、特に10人未満の小規模事業者で倒産が増加をしております、こうした中で今回の前頭身の破綻では、多くの中小企業者が売上金を受け取れず、資金繰りに深刻な影響を受けております、物価高や人件費の上昇に加え、このような突発的な事態まで重なれば、事業継続そのものが困難となる事業者も少なくありません、政府は現在の中小企業を取り巻く経営環境をどのように認識をされているのか、また資金繰り支援や経営相談体制の強化など、厳しい経営環境に置かれた中小企業小規模事業者を守るため、どのような追加対策を講じるお考えか、こちらも総理にお伺いをしたいと思います、高市佐藩内閣総理大臣、物価高や人件費の上昇に加えまして、今般の中等情勢など総合的な要因によって、中小企業小規模事業者を取り巻く事業環境は、厳しさを増しているというのが認識でございます。

それから中等情勢の影響を受ける中小企業への支援としては、これまで特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転換要請を実施をしてきました、そして追加的にセーフティーネット保障5号に、中等情勢の影響を受ける業種を7月から追加しております、そして取引事面や建設事面など専任体制で、中等情勢の影響について重点調査を行うといった形で支援を強化しています、さらに先ほどおっしゃっていただいております、株式会社全等身の事案による中小企業への支援としても、さっき申し上げた特別相談窓口の設置は終わったんですが、セーフティーネット貸付の要件緩和、セーフティーネット保障1号の事前相談の開始を行っているところです、とにかく中小企業を取り巻く状況をしっかり注視して、適切な対応に万全を期してまいります、次 久田武君、はい さまざま今対策の御説明いただきました、今日はテレビ入りでもありますので、やはり多くの皆さんにまず知っていただくこと、これ非常に大事な入り口だと思っておりますので、私も現場の状況を引き続き、さまざまな場でお届けをしてまいりたいというふうに思います、続いて物価高円安対策について伺います、食料品をはじめあらゆるものの価格高騰が、家計に大きな打撃を与えております、イラン情勢の悪化もあり、今月には2500品目を超える食料品の値上げが行われております、企業物価は上昇を続けており、今後その影響が消費者物価に一層波及することが懸念されます、しかし令和8年度予算にも補正予算にも、十分な物価高対策は盛り込まれず、補正予算で積み上げた予備費も執行されておりません。

我々野党が求めた本予算や補正予算の修正も否決をされました、政府は現状の対策で十分と考えておられるのか、今後さらに物価高が進行した場合、どのような対策を講じるお考えか、総理に伺いたいと思います、高市三重内閣総理大臣、とにかく高市内閣昨年の10月21日発足以来、物価高対策には最優先で取り組んできたつもりでございます、1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ、昨年の経済対策これも順次執行してきていただいたというところですそれから肯定価格に経済物価動向を反映させたのが令和8年の予算でございます、これをしっかり執行していきます、それから中途情勢を受けて今年3月から緊急的激変緩和措置によるガソリン価格、全国平均でリッター当たり170円程度に抑えるための補助金を実施しております、こうした様々な支援策の政策効果もありまして、G7では最も低いインフレ率、G7では最も高い実質賃金上昇率を実現することができております、一定の効果は出ております、さらに7月から9月の3ヶ月間、これは電気ガス料金支援の実施、今年12月の年末調整では納税者を1人当たり、3万円から6万円の所得税減税もございます、それから先般お認めいただきました、今後の万全の備えのための中等情勢と対応予備費2.5兆円がございます、これを創設していただきましたので、中等情勢が今後物価動向ですとか経済に与える影響もしっかりと見ながら、予備費の活用も含めて必要なときにはタイミングを有することなく。

国民の皆様の暮らしそして経済活動に影響がないようにしっかりと対応してまいります、次磯崎君、これからのやはり物価高まだまだ続くと思われますので、このスピード感を持った対応をぜひ政府にはお願いしたいと思います、そういった中で今政府の財政運営に対する市場の懸念が高まっております、長期金利の上昇や円安の振興もそのあらゆる一つではないかというふうに思います、高市政権として初めて策定をされます骨太の方針この原案におきましては、2001年の骨太方針策定以来使われてきた財政健全化という言葉が姿を消しました、一方で国地方の総債務残高対GDP比の安定的な低下を中核目標とされ、プライマリーバランスはその確認指標として複数年で改善管理するとされておられます、しかし何が変わったのか正直分かりづらいなというのが印象でございます、この安定的な低下とは何を意味するのか、また複数年というのは何年程度想定をしているのか、またこの財政健全化という考え方は見直しをされたのか、それとも表現を変更しただけなのか、市場や国民が知りたいのは財政運営の方向性だというふうに思います、今回の骨太の方針で何が変わるのか財政健全化という言葉を用いなくなった理由を含めて御説明いただきたいというふうに思います、高市佐野江内閣総理大臣、高市内閣では責任ある積極財政の考え方のもと、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現して、今を生きる国民と未来を生きる国民の双方に対して責任を果たしてまいります、財政運営の目標としましては、国地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づけて。

成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、この中核となる目標を確実に達成していくことによって、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの侵入を確保してまいります、この総債務残高対gdp比の安定的低下につきましては、その低下幅というものを具体的に設けているわけではございませんが、債務残高対gdp比の低下が一時的なものにとどまらず、安定的継続的に低下することを目標としております、プライマリーバランスにつきまして、これも具体的な年限を設けているわけではございませんが、債務残高対GDP比の安定的低下に向けて確認する指標として、その安定的低下と整合するように複数年で改善管理をしてまいります、それから財政健全化という文言につきましては、これはIMFですとかOECDですとか世界銀行ですとかEUなど、国際機関や諸外国でも広く用いられている、財政の持続可能性に焦点を当てて、用語の統一を図ったというものでございます、ですから財政運営の目標に、総債務残高対gdp比の安定的低下を中核と位置づけて、この中核となる目標を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現する、ということにしました マーケットに対して重要なのは財政、の持続可能性をどの指標で確認 しどのように実現していくかということ、を具体的に示すことだと考えて おります、ですから申し上げた方針という のは政権発足以降一貫して変わって、おりません 今回の骨太の方針によって改めて。

確認明確化されていくものと考えております、閣議決定はまだなんですけれども、そういう考え方でございます、次 磯武君、今総理も触れていただいた、市場から信任これは非常に大事なことでございますので、どういうふうにこれから政権として財政運用されていくのかということも、引き続き我々も注視をしていきたいというふうに思います、続いて財務大臣にお伺いいたします、骨太ショックについて伺います、財務大臣は10日の記者会見で長期金利の上昇について骨太ショックとして報じられているのは事実と述べられました、骨太方針の原案公表後市場では日本銀行の独立性に対する懸念も広がりました、骨太方針についても日本銀行の独立性に配慮した表現に修正する方向という報道もあります、市場がこれほど大きく反応した以上政府として市場とのコミュニケーションやメッセージの発信に改善すべき点があったのではないかというふうに考えますが、どのように認識をされているのか加えて今後財政金融政策をめぐる政府の考え方について市場の信任を確保するためにどのような姿勢で情報発信を行っていかれる考えか見解を伺いたいと思います、片山さつき財務大臣、いつも申し上げておりますが金利自体様々な要因を背景に、マーケットで決まるものでありますので、その動向ですとか具体的な水準について、私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきますが、この骨太の方針につきましては、現在与党と最終調整を進めているところと承知しておりまして、その具体的な一言の文案について、今コメントすることはちょっと差し控えますが、金融政策の具体的な主要については従来から申し上げておりますが、日銀法第3条に基づき日銀に委ねられるべきとこういう考え方でございまして。

この政府の立場に変化はございません、また高市政権は今総理から答弁が終わりになりましたが、責任ある積極財政という考え方の下で、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現することを通じて、市場からの信任を確保していくこととしております、こうした高市政権としての財政金融政策の方針について、誤解を招かないようにここが大事でございまして、誤解を招かないように市場関係者を含めて常に丁寧にまさにファインチューニングしながら、常に丁寧に説明するということによって市場からの信任を確保してまいるということを心がけ、このようにしてまいりたいと考えております、杉久武君、ぜひともこの市場とのコミュニケーション重要でございますのでよろしくお願いしたいと思います、続いて私の方からもこの給付付き税額向上についてお伺いをしたいというふうに思います、私もこの社会保障実務社会議の公明党の代表として、4月の8日の第5回からこの予算審議が終わった後ですね、参加をさせていただきまして、昨日が第19回目の会議でございました、報道等では導入に対して大筋合意という報道もされておりますけれども、一旦昨日は議論の区切りはつけましたけれども、何かまだ給付額もそして財源も示されておりませんので、ちょっとミスリードな報道かなということは感じております、その上でこの給付付き税額向上につきましては、改革の本丸とされておりますけれども、この給付付き税額向上というのは、あくまで手段でありまして目的ではございません、何を目指すかによって制度は大きく異なるというふうに思っております。

例えばこういった制度を持って既に持っております、米国におきましては給付付き税額控除は一つではございません、勤労支援子育て支援教育支援医療保険支援など、政策目的ごとに制度が設けられております、そして実務者会議で議論の中で私が感じているのは今回政府として目指されているのは就労支援型の制度であるということで あるのではないかというふうに、感じております 仮にそうであれば今回の中間取り、まとめ案では今回はまだ税額控除 は含めずに給付からスタートする、わけでございますけれども低所得 者勤労者への支援という視点が十分、ではないのではないかというふう に考えております 今日資料お配り、をさせていただいておりますけれども これは昨日の実務者会議で配布、をされたものでございまして我々 といたしましたこの一番左の側、の低所得の方への定額の給付の ラインここがやはりできる限り、幅広く支援の対象とすべきでない かということを実務者会議でも一貫、して申し上げさせていただいて まいりました そして当初ここの、ラインが給与収入ベースですと 費用者保険の適用額である百六万、ないし給与所得ゼロ水準である 収入七十四万この二択のような、イメージの議論になってきたんです けれども我々強くここはもっと、引き下げるべきだということを 申し上げまして今選択肢の中に、週10時間の雇用保険の適用ラインであります年収換算約53万円、これも議論の訴状に載せるべきだということで、このイメージ図には取り込んでいただきました、やはりここはできるだけ幅広く行うような制度設計を進めていくべきだと思いますが、これ実務者会議で議論の途中ではございますけれども。

総理の認識御見解をいただければと思います、高市政内閣総理大臣、まず政策目的ですけれども、諸外国と比較して、純負担率の改善が必要である中所得・低所得の現役勤労者の負担軽減を通じて、所得に応じてこれまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じて就労促進を図るとされていると承知しております。この政策目的のもと一定の勤労性の所得があって一定の社会保険料負担がある方を対象とするとされていて、一定の勤労性の所得についてはおっしゃっていただいたとおり、給与収入に関して74万円超約106万円超という御意見があり、また温島からの御指摘も踏まえて約53万円超とする御意見があったというふうに報告を受けております、温島からの御指摘も踏まえて、働いてはいるけれども低収入の現役世代や、あとは就労欲はあるけれども、病気や障害などで働けない方など、要は給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度障害者福祉など、既存の制度での対応との関係を整理して、給付と相談就労支援の一体的な実施を含めて、必要な対応のあり方を財源とともに検討する、可能なものについては令和11年度から合わせて実施できるよう、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入までに、結論を得るとされている状況だと承知しています、ですからこれまで新たな制度と既存の社会保障制度の。

双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められてきたという認識でございます、政府としては今後取りまとめていただける中間取りまとめを踏まえて適切に対応させていただきます、次 瀬竹君、まだ議論は続いていきますので私も実務者会議でしっかりと議論に参画をしていきたいというふうに思います、続いてつなぎの消費税減税について 伺いたいというふうに思います、食料品の消費税率8%は国際的に見ても高く 高級財源を確保した上で、高級的な引き下げを目指すべきというのが 我が党の考えでございます、一方で今回の2年間限りの食料品消費税率を 1%とするつなぎの制度では、2年後に大増税となるため 到底受け入れられる対応ではない、というふうに思います、また食料品減税の恩恵を受ける対象と、この給付の対象が大きく異なっておりまして、制度として十分つなぎになっているのかというと、それは言い難いのではないかというふうに思います、この点をどのように考えていらっしゃるのか、また中間取りまとめ案では、官房を受けることが困難な農業者に対しては現場の納得感のある対応そして食料品との税率差が拡大をする外食産業については資金繰り支援等を検討するということになっておりますけれども、正直これは具体性にまだまだ乏しい内容になっております、特にイートインとテイクアウトの価格を今統一している、そういった外食産業の事業者も結構いらっしゃいます、ここはGoToEatのような給付をして何か支援をするということでは、穴埋めできない状況でございますので、こういった点についてどのようにお考えか。

財務大臣の御見解を伺いたいと思います、片山さつき財務大臣、6月26日の国民会議の実務者会議で示された、この中間取りまとめ案におきましては、1%とする方が0%よりも、事業者のシステム改修等の期間を短縮し早期に実施できることを踏まえ、まずは全所得回数に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%への引き下げを先行させ、その後税社会保険料の負担に苦しむ心理支援の必要な中所得低所得の現役勤労者の負担を、集中的に軽減できる所得に連動したきめ細かな給付を導入するのに合わせて、飲食料品の食品税消費税率を元の税率に戻していく、といった流れを想定しておりまして、飲食料品の消費税率1%についても、一定のつなぎとしての効果が期待できるという考えに立っております、また中間取りまとめ案におきましては、仕入れ税額控除の完付が受けられない農業事業者等については、現場の納得感のある対応でなければいけないと、そのように当然検討もさされるわけでございまして、また外食産業にも今おっしゃったような、イートインの問題も含めて、この影響をきめ細やかに見極めなければなりませんし、過去様々な支援策はやってまいりましたが、それは参考でございまして、今回の場合と全くいつも同じということではないので、様々なケースもきめ細やかくお話を伺いながら、資金繰り支援も含めた様々な予算措置を検討すると、そういう方向になるのではないかと、その概要の一部がこのペーパーには 盛り込まれているものだというふうに、承知をしております、いずれにしても飲食料品の消費税減税 この実施に向けて検討すべき、諸課題につきましては国民会議において 議論を十分に行って結論を得ていただく。

そういう方向と承知しておりますので 引き続きその調整が進められる過程を、しっかりと見守りながら委員の御指摘のような点には、私どもは当然配慮してまいりたいと考えております、杉久武君、まだいろいろ質問を用意しておりました、食品ロスとか奨学金減税とかも、今日お伺いしたかったんですけれども、ちょっともう質問できる時間が残っておりませんので、また別の機会に行わせていただきたいというふうに思います、時間になりましたので以上で質問を終わります、ありがとうございました、以上で杉久武君の質疑は終了いたしました、次に猪瀬直樹君の質疑を行います、猪瀬直樹君、日本維新の会参議院幹事長の井野瀬直樹です、まず給付付き税額控除について伺います、現在社会保障国民会議において最終調整している中間取りまとめ案ですが、これによると来年の秋頃から給付制度を先行導入するとして、その2年後の2029年秋頃から給付制度を本格導入すると、こういうふうになっています、資料パネルちょっと出しますね、僕はこの社会保障国民会議に参加していますけれども、僕らのすぐできるやり方があるんだということで、今大河ドラマで豊富兄弟やってますけれども、秀吉の一夜城である須野又城になぞられて、すぐ簡易版のやつだったら、今年中できるだろうと、これは国税庁が完封やるなら給付もできるように。

設置法を変えればいいだけなんですけれども、なかなかそれうんと言わないので、それはなかなかできにくいということになっていまして、今出てきているのが、有志会議の政家座長がこの給付案については、御自分で長浜城でありますと秀吉が初めて自ら城市として築いたお城これは長浜城だとおっしゃっているんですね僕は給付のみの長浜城つまり給付のみで決め打ちするんじゃなくて、本来は給付付き税額控除なんですから大阪城きちんとした大阪城を築かないといけないというふうに考えているわけです、つなぎが終わる2029年4月までまだ3年近くありますから、僕の考える大阪城はすなわち人的控除の見直しや生活保護などの既存の制度との関係を整理した、本格的な給付付き税額控除を2029年から導入することは可能ではないかと思っています、総理は国民会議を始めるにあたってこうおっしゃっています、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革を本丸として議論を進めると、こういうふうにおっしゃっていますね、僕と同じ思いだと思うんですね、繰り返しますけれども中間取りまとめ案の給付制度は、税額控除が含まれておらず、これだけでは国民から単なるバラバキじゃないかと受け取られる恐れがあります、社会保障改革を、社会保障改革が踏まれておらずに、総理のオーダーに十分に応えているとは思えないということなんですね、そこで総理に伺います、2020年から本格導入する制度については、2029年から本格導入する制度については。

総理が本丸と位置づける社会保障と税の一体改革を、具現化したものでなければならないと思います、その本丸大阪城をどのような仕組みにすべきかについて、中間取りまとめの後も議論を進めて、年末までにしっかりと給付付き税額控除の議論を続けるべきだと考えます、つまり中間取りまとめでは将来的に給付のみを決め打ちすることなく、検討を進めるという文言が入っていますから、ぜひこれやっていただきたいとそういうふうにおっしゃっていただきたい、ぜひ一緒に本丸大阪城を築きましょう、総理よろしくお願いします、高市さなえ内閣総理大臣、今の御指摘につきましては、社会保障国民会議の中間取りまとめ案において、将来的な方向性として、税額控除と給付の組み合わせとすることについては、将来的に給付のみと決め打ちすることなく検討を継続する、給付付き税額控除の議論を進める過程で、明らかとなった社会保障制度や税制の課題について、継続して検討するとされていると聞いております、政府としては今後取りまとめられます、社会保障国民会議の中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております、今後の議論の進め方につきましても、本党を含めた参加各党の皆様とよく御相談して、その御趣旨をよく踏まえて進めてまいりたいと存じております、井上直樹君、ぜひ大阪城を目指して中途半端なお城を作らないようにしていただきたいと思っています、次に副首都構想について国家的見地から伺います。

そもそも今パネル出していただきますけれども、この国守るというのは誰がどういう役割を果たすかということにかかっています、まず防衛という意味では23万人の自衛隊あるいは海上保安庁ありますけれども、しかし災害における救助の実力部隊はもちろん自衛隊が災害に出動するんですけれども、地方自治体に任せられているんですね、大規模災害では特に消防が出動しますけれども、飲み水とかトイレも重要で、この場合は水道下水道の地方自治体の部隊が担っています、副首都についてはこのような観点から、首都東京に引き劣らない規模と水準で、他地域を救助できる体制を整備すべきだというふうに思っています、国に消防庁がありますがあるいは防災庁ができますが、実力部隊はそこにありません、実力部隊は全部地方にあります、例えば東京ですね、東京消防は世界でも最大級最高水準の消防組織です、職員数は約2万人上下水道部局が1万人約3万人が東京のライフライブを支えています、東京消防の装備は世界トップクラスでハイパーレス球体とかいろんな特殊救助隊があります、大型中型の消防ヘリは8機あり、地震や津波などの大規模災害にはすぐに対応できます、東京水道は世界トップクラスの巨大な給水規模を持ちつつ、世界一と言われる約3%という極めて低い漏水率、さらには地震に強い強靭なインフラを構築して。

世界に誇れる実績を持っています、こういう世界有数の体制を誇る消防組織及び水道組織を、東京都は一元的に管理して機動的に他地域に派遣することができます、例えば東日本大震災で僕は福祉のときに、気仙沼の被災者から救助を求めるSNSの投稿を見て、消防のヘリをすぐ現地に向かせるべきと考えて、浴場も気仙沼にヘリが行って、津波の海に埋まっている公民館から446人を救助しました、そういうことできる機動力ですね、これが強みです、また御存じのように福島第一原発で水素爆発起きました、原子炉を冷却するために自衛隊がヘリで上から水を落としたんですけれども、なかなかうまくいかないときに東京のハイパーレス球隊が、屈折放水投射という消防の特殊な車を出して、13時間を超える長時間放水をして初めて原子炉が冷却できました、そういうことが可能なんですね、さらには付け加えますけれどもディズニーランドのある浦安市は、液状化でぐちゃぐちゃになっていた、それで千葉県の県庁に要請をしたんだけど来てくれない、そこで東京水道下水道が行って全部それを片付けました、こういう力がつまり自衛隊以外にどこにあるかというと東京都にある、他には副首都になきゃいけないんですねこういう力が、大規模災害が起きたときに実力部隊を東京以外にどれだけ持てるかと、例えば大阪市これちょっと見ていただくと、大阪市は消防はヘリ2機しかない、あるいは水道下水道局2000人しかいない、これじゃ心もとないんですね、やはり市と東京に加えて副首都整備しなければいけない。

仮に東の1400万の東京都に対して、西の900万の大阪府が副首都となり、東京都と同様に大阪府内の40余りある市町村の消防組織が一連化できれば、消防職員は1万人になりますし、市町村の水道関連職員の人数は4000人以上になります、一元化によって消防組織水道組織の総力を結集することで、東京が東日本をカバーして大阪が西日本をカバーできるんです、あるいは札幌あるいは名古屋あるいは福岡、こういうエリアごとに応じて一元化された実力部隊が救助に当たる災害のために動いていく、こういうことができれば一番いいんですね、副首都のほぼ全ての消防組織水道組織が一元的な指揮の命令下に置かれることになれば、より迅速的確に他地域への派遣ができるようになります、ただ問題となるのは、副首都に指定されれば自動的に消防組織水道組織が、一元化されるわけではないということです、単に特別区を設ける形で副首都となる場合、区内の消防水道は知事が一元的に管理することになります、一方で区外の市町村の消防水道事務については委託してもらわない限り知事の一元的管理下に置かれることにはなり得ません、以上を踏まえ高市総理に伺います、副首都法案が成立すると内閣に副首都整備推進本部が置かれ本部長に総理がつくことになります、そこで例えば副首都の指定がなされた道府県が副首都の機能を担うために必要な体制の整備として当該道府県内の 消防組織水道組織の一元化を希望。

する場合本部は一元化促進に必要な 税制財政上の措置を講ずるなどの、支援を行うべきと考えますがいかが でしょうか、このように副首都整備の整備は 法施行後の本部の働きにかかっています、高市総理には本部長として副首都の整備を成功させこれを突破、口として強いリーダーシップで 日本の国家構造を集中力のある、多局分散型に変えていただきたいと、こういうふうに思っています、国を守るには自衛隊だけじゃなくて、結局はそれぞれの自治体における実力部隊、その実力部隊は集中力のある多局分散型と、こういう形で国土を守っていくと、そういう考え方でぜひ御意見と、その決意をお伺いさせていただきたいと思います、よろしくお願いします、内閣総理大臣、いわゆる副首都法案につきましては議員立法であり、国会で審議中であります、しかも成立していないので私は本部長ではない状況でございますので、内閣総理大臣の立場から法案の内容ですとか考え方について、お答えするということは差し控えさせてください、御指摘の消防や水道というのは、命と暮らしを守る社会インフラとして、とても重要であるという認識は共有します、また人口減少の振興ですとか、大規模災害の頻発の現状を踏まえて、消防本部の体制や水道事業の基盤については、これは広域化などによって、強化を図っていくことも必要だと考えております。

あとは大規模災害の発生時の危機管理機能のバックアップ体制を整備、構築しておくことですとか、多極分散型の経済圏を形成するということも重要だと考えております、しかしながら今の問いに対しましては、今国会での御議論をしっかりと注視してまいりたいということで、法案の内容に立ち入れないことはご理解くださいませ、ご提言そして様々な各地の事例、特に東京消防庁などについて詳しく教えていただきありがとうございました、井上直樹君、いろいろとご無理なところがあるのは分かりましたけれども、考え方としてやはりこの国をどうやって災害から守っていくか、国防としてまわると自衛隊が必要ですありますし、だけど実際に自治体が全部になっていて、それがバラバラで、こう言っちゃなんですけど小さな町の消防では何もできないところがあるので、大きなやっぱり災害には東京都と同じような副首都がいくつもあって、そしてそれがすぐに助けに行かれるような、そういう体制ができたらいいなと思います、やはり一元的な力を持ったそういう消防と水道下水道部隊、これをきちんとつくっていくことが必要かとこういうふうに思っております、そういうことでぜひこれから先のことでいろいろと頭に、そういう思いをめぐらしておいていただければというふうに思います、よろしくお願いいたします、以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました、はい次に安藤博史君の質疑を行います。

安藤博史君、賛成と南東博史です今日は よろしくお願いします、まず総理にお伺いしたいと思います けれども今日も話題に出ておりました、食料品の消費税減税についてです が先日私と議論させていただいた、ときに総理は食料品の消費税率を 下げてもその税率通りに価格が下がるとは考えていないとそういう ふうに答弁をなさいましたということはこの食料品の消費税の減税というのは物価対策として考えていないということでしょうか、そこについてまず確認をしたいと思います、高市さん内閣総理大臣、例えばですが8%下げたら8%分必ず、購入するときの価格が下がるということではないという意味で、全く下がらないとは思っておりません、一定程度下がるだろうと考えております、安藤博史君、ありがとうございます、そのとおりで一定程度は下がるかもしれないけれども、税率通りには下がらないということになります、そうなれば物価対策としての効果は定かではないということと、それから税率通りに下がらなければ、飲食店には増税の負担が生じます、仕入れ税額税が取れなくなりますから、飲食店は増税の負担が起きて経営が悪化します、そしてまた農家などには免税とか簡易課税の事業者が多いですから、そういうところには資金繰りの負担とか、あるいは事務処理負担が必ず増えてくるとこういうことになります、こういった弊害が相当指摘されているけれども、それでもこれは総理は悲願としてこれはやりたいということだったんでしょうか、高市長内閣総理大臣、価格への影響ですけれども、これも前答弁をさせていただいたと思うんですが、事業者の価格設定というのはもとより様々な要素を加味した経営判断によって行われるものですから。

政府として確たる見通しを申し上げるということは困難であるということは御理解いただきたい、その旨申し上げております、ただ社会保障国民会議の実務者会議におけるヒアリングでは、小売事業者の各団体から価格はある程度は引き下がるだろうとの意見が多く示されているということも承知をしております、また現在は社会保障国民会議に議論を委ねている最中でございますが、中間取りまとめ案におきまして、シエレ税額控除の完付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討する、外食産業を含めて影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討することが、盛り込まれていると承知しています、政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしている、最中ですから結論の先取りをすることはしませんが、その状況をよく見守り、そして結論が出ましたら、しっかりと対応してまいりたいと考えております、安藤博史君、はいその社会保障国民会議我々呼ばれておりませんので、この社会保障国民会議という名前はやめていただきたいというふうには強く思っておりますが、今の御説明でもありましたとおりですね、いろんな支援策を今お考えだと思います、でも複雑回帰な制度になってものすごい事務処理が増えて、結局救済されない人が絶対出てきます、我々はこんなことをやるよりも一律に消費税率は8%に引き下げて一律税率すると、そうすればインボイス制度もなくなりますし、今おっしゃったようないろんな特例を考える必要もなくなります、さっさとやります、我々は一律税率にして減税することを要求をしておきたいと思います、そして今日は年金のことについてお話をしたいと思っております。

皆さんのお手元に国民負担率の推移の資料を配りしておりますが、我々参政党は国民負担率を35%に引き下げて経済成長させるべきであると、こういったことを主張しております、今の日本の国民負担率2026年度の見通しで45.7%ということになっておりまして、日本経済が調子良かったこれは大体これが35%ぐらいでした、だから今日本人は働いている所得のうちの半分近くを、税や社会保険料の形で取り上げられているということになります、やはりこれでは民間の活力が損なわれていくということになります、でもこれも少子高齢化が進んでいく中でですね、年金をきちんと支給していくためには、それなりの社会保険料負担をお願いしなくてはならないと、そういう考え方に乗っているということですけれども、まず政府参考人に伺いますが令和6年の財政検証の基準的シナリオ、過去30年投影ケースにおける経済全体の実質GDP成長率の長期前提は、実質成長率がマイナス0.1%となっています、1人当たりの実質賃金はプラスを前提とする一方で経済全体ではマイナス成長を基準としている点について今高市内閣ではい々な投資をするということになっておりますがその戦略投資効果が十分に発現した場合には実質1%程度の成長を目標として掲げています、ここの整合性についての見解を伺います、はい厚生労働省浅川年金局長、お答えいたします、年金の財政検証における将来見通しは、人口や経済に関する一定のシナリオを年金財政に投影したものでございまして、そこで使用する人口経済等に関する前提につきましては、将来の経済社会状況について幅広く想定した上で、複数のシナリオを設定してございます。

このうち経済に関する前提につきましては、金融経済の専門家に御議論いただいて、幅広い複数のケースを設定したものでございます、令和6年の財政検証では4つのケースを設定してございますが、その4つのケースには御指摘いただきました、実質成長率マイナス0.1%、名目成長率でプラス0.4%を前提とする、過去30年投影ケースのほかに、実質1%程度の成長を前提とする、成長型経済移行継続ケースも含まれてございまして、経済成長を前提とした試算も行った上で、それらも含めた幅広いケースについてお示ししているところです、安藤博史君、ありがとうございます、いろいろなケースを計算されていて、それでもこれまでの30年間の経済成長を投影すると、なかなか実質経済成長が見込めないと、年金の積立金ですから悲観的なシナリオをある程度想定するということはこれはわかります、でも一方で今運用実績がものすごく好調ということが言われています、現に運用実績今年金積立金ですねこれの運用実績が6年連続の黒字で、昨年のだけで41兆円の黒字が出ているということになっております、そして今の制度には下振れ時にはマクロ経済スライドによる対応がありますけれども、上振れしたときにこれを国民に還元する仕組みはないのではないかと、そして諸外国の例を見るとドイツなんかではこれを還元する仕組みがあって、実際に社会保険両立を引き下げたとこういう事例もあるようです、ぜひこれを今後のですね、2029年度の財政検証に向けて、この運用益を国民に還元するという、仕組みを検討開示するべきではないかと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。

上野厚生労働大臣、日本の年金制度でございますが、ドイツは基金の運用がございません、それと異なりまして、我が国におきましては付加方式を基本としながらも、今後約100年間で給付される年金総額の約1割程度の積立金、これを年金給付に活用する仕組みとなっております、この積立金を活用することによりまして、保険料水準は固定をしながらも、将来世代の給付水準を確保することができる、そのような仕組みとしているところでありますので、現在のところはマクロ経済スライドによって、給付水準の調整を行っている状況でありますが、積み立て金による収益はまずは将来の給付水準確保のために、活用することが必要であると考えております、従いまして積み立て金を活用いたしまして、例えば足元の給付改善等に当てることについては、適当ではないと考えております、ただいずれにいたしましても将来にわたって年金制度を、安定的に運営していくためには、5年に1度の財政検証の結果をまず踏まえつつ、踏まえる必要があると考えておりますので、そうしたことを踏まえて年金制度を着実に運営をしていきたいと考えています、安藤博史君、ありがとうございます、今のところは将来のために今生きる我々のところに還元する仕組みはないということでございました、でも今公表されている財政検証結果レポートではですね、成長型経済に移行して継続したケースでは、厚生年金の積立度合いが23.2倍ということ2120年度ですけれども、23.2倍と大きく上昇するということになっております、こういうことになればこのときの社会保険料を大きく引き下げると、そういう要請が出てくるのではないかと思っております、一方で皆さんの資料にお配りしているものがありますけれども、一方で国民年金の積立金の方は1倍にとどまるわけですね。

何が言いたいかというと就職氷河期の皆さんなんかは、厚生年金ではなくて国民年金だけという方が非常に多いです、そんなに、中で国民年金の支給額を底上げする というのは非常に大事な視点ではない、かと思っております そういう観点からいくと仮に年金、の積立金の運用がうまくいった ときに国民年金の底上げをする、ということはかなり重要な視点 で今みたいに運用益が非常に出ている、ときであればこれを国民年金の 底上げに使うという検証をして、いただきたいと思いますけれども それについての厚生労働大臣の、見解を伺います 上野厚生労働大臣、まさに非常に重要な御指摘だと思 っておりましてまさにこの積立金、の運用益を積立金を活用して将来 のまさに世代の皆さんの年金の、受給額を上げていくと基礎年金 の既存が言われている中でとりわけ、就職氷河期世代の皆さんがこれから低年金化するというようなことが言われている中で、まさにその積立金を使って将来世代の給付水準を引き上げる、そういう観点は非常に大事だと考えておりますので、今後の令和11年に行われますが年金財政の検証の中でですね、そういった指定も当然盛り込まなければいけないと考えております、安藤博史君、はいありがとうございます、ぜひそこまでまたなくてもですね早めに検討を開始していただきまして、低年金という未来を見て悲観的な感覚になっている国民の方多いと思いますから、ぜひ希望を持つメッセージを発していただきたいと思っております、そして一方でこの年金積立金ですけれども、これの基準的なシナリオ過去30年投影ケースでは、これの名目の運用利回りこれが3%が想定されております。

一方で今日本の国債金利が上がっているということでいろいろな意見が出ておりますけれども、日本の国債は20年もの30年もの40年ものいずれも今3%台後半40年ものは4%台がついているということになっております、そうすると今この年金積立金は半分が海外に投資されておりますけれども、これは国債で運用して日本国債で運用するということが考えられるのではないかと、つまり海外に投資をすれば当然株などであれば下落リスクもあります、あるいは為替リスクも消うことになります、国内の国債で3%台あるいは4%ということであれば、為替リスクもなければ下落リスクもない、安定的に名目の収益が確保できるということになります、そして今この年金積み立て金294兆円ありますけれども、約半分147兆円が海外に投資されております、そして海外のインフラファンドなどにも投資されています、我々はこのお金を海外のインフラ整備に使うんじゃなくて、日本国内のインフラ整備に使うべきではないかと、こういうことを主張したいと思っております、今国会でも下水道法の改正が行われました、先日も皆さんまだ記憶に新しいと思いますけれども、埼玉県の八代市では道路のカンポズ事故があって、これは大規模の大口径の下水道管が破裂をしたということが原因でございます、そして今日本中で上下水道が更新の時期を迎えているのに、お金がないから更新できないと、そういうところが日本全国に存在しています、こういったところにしっかりお金を入れてですね、このインフラを整える、これだけじゃありません、今日本では高速鉄道も高速道路も。

世界のインフラに比べたらものすごく踊っています、東海道新幹線を引いたのは昭和39年1964年です、その頃には世界一の高速鉄道だったでしょう、でも今や中国なんかに比べれば、圧倒的に高速鉄道も短い全く引かれていない、今日も整備新幹線の話がありましたけれども、これもお金がないから北陸新幹線の延伸はいつになるかわからない、もう20年先というふうにも言われています、今日本でも新幹線も引かれて東北新幹線も上越新幹線も引かれました、これが無駄だったという人はいませんね、なのでぜひこういったお金を海外のインフラ整備に使うのではなくて、日本国内に投資をしていただきたい、高速道路のミッシングリンクの話もございます、そしてまた国土強靭化、日本国内の首都直下地震あるいは南海トラフ地震、こういったものに対する防災投資は十分なのか、これも全く我々は足りないと思っていますそしてさらに私たちは消費税の減税廃止ということを訴えておりますが仮に消費税を廃止をしたとします、消費税廃止してその財源はどうだということがいらっしゃいますから、消費税廃止してその分法人税率10%上乗せしたとしましょう、そのときに例えばこのお金を使ってこの年金積立金のお金を使って、公共事業の発注をしますと、でもその単価は消費税があったときと同じ単価で発注をします、そうすると当然企業の手元には利益が出ます、利益が出ます、それをそのまんまにしておけば、法人税10%増税されているから税収として回収されます、これは全く財政は既存しません、でもその利益を賃上げに使えば国民の利益になります、賃上げに使えば当然所得税収になって所得税収が上がります。

あるいは賃上げに使えばこれは年金の保険料としても回収されますから、年金財政も改善されます、つまり我々がこの国民この年金積立金をきちんと使ってインフラ整備をして、さらに消費税廃止と組み合わせることによって賃金は上がる、そして年金積立金のところに入る保険料収入も上がる、さらに金利の収入も個々から出た金利収入は、保険の積立金に吸収されて、将来の社会保険料の減額あるいは年金の給付の増額に使える、これがまさに経済成長を国民に還元する、財源は経済成長であると、そういった考え方につながっていくのではないかと思いますが、総理こういう大きな話をやろうと思いませんか、高市さらえ内閣総理大臣、GPIFのポートフォリオについても、委員よくよくご存知だと思います、国内株式海外株式そして国債海外債、これバランスよくですね、おおむね25%でやっておりますけれども、これ法律に基づいてもっぱら非保険者の利益のため、長期的な観点から市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ行う必要があるということです、でも新たな経済成長型経済に日本が移行する過程で金である世界が到来しましたから、株式市場も顕著に推移する中で国民が日本の経済成長の果実を享受できるように、家計やGPIFをはじめとする年金基金による、日本の金融資産へのさらなる投資を後押しする、方策を追求する、そして成長と国民の資産形成の好循環を促すことは重要だと思っております。

GPIFは定められた運用方針の下、オルタナティブ投資を実施して、国内案件についても着実に投資を積み上げ、国内経済の成長にも寄与しております、それからもう一ついいのは国内外の株式と債券それぞれを均等にした基本ポートフリオで収益を獲得するので、リバランスと呼ばれる資産の売買を機動的に実施しています、ですから例えば円安ドル高局面であれば外国資産を売却して国内資産を購入するということになりますので、日本経済のためにもなっている、しっかりと日本の成長にも寄与していく、そのように考えております、安藤博史君、ありがとうございます、ぜひ国民の資産は日本の経済成長に使って、その利益は国民に還元できるような、そういうシステムをつくっていただきたいと思います、終わります、ありがとうございました、以上で安藤博史君の質疑は終了いたしました、次に小池晃君の質疑を行います、小池晃君、日本共産党の小池晃です、総理よろしくお願いします、骨太方針2026、焦点の一つが高齢者の医療費の負担の引上げの問題です、これは高齢者の患者不当原則3割2という日本維新の会の主張を受けて、7日の自民と維新の合意では、高齢者の医療費窓口負担について原則3割となっている、現役世代との間で年齢によらない真に公平な、大納負担を実現するとされました、これが骨太方針に盛り込まれようとしているわけです、パネルをお示ししております、これは1人当たりの年間収入に対する患者一部負担これを年代別に見るとどうなるか収入に占める患者負担は高齢者はこれは50歳代以下と比べると3倍から5倍という。

重い負担になっているわけですね、これは原則1割でこうなっているわけです、原則1割でこれだけ不公平になっているわけです、これ以上引き上げてしまったら現役世代に比べて、私は不公平な制度に重い負担になってしまうと思いますがいかがですか、高市内閣総理大臣、高齢者の方々の医療費窓口負担割合のあり方につきましては、全ての世代で能力に応じて負担をして支え合っていく、全世代型社会保障を構築するという観点からも避けては通れない検討課題です、日本維新の会と自由民主党において取りまとめられた社会保障改革項目に関する具体的な骨子を踏まえて、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得の方が多いといった家計の状況などを考慮しながら、必要な保障が欠けることがないように丁寧に検討を進めてまいります、小池晃君、能力に応じた負担だというふうにおっしゃるわけですが総理ね、すでに75歳以上でも単身世帯では年収383万円以上は3割負担なんですね、これが私余裕のある生活とはとても言えないと思うし、今も年金の議論ありましたけど、物価上昇しているんだけど年金は背負うきあるいは目減りしているわけですよ、だからむしろこの水準というのは私は引き上げるべきときに来ていると、総理窓口での大納負担能力に応じた負担、もう既にこれだけ不公平になっているときに、さらに負担を増やす、そんなことすれば受診抑制によって病気が悪化して、さらなる医療費の増高高騰にもつながるのではないか、私は給付というのはできる限り平等であるべきだと。

負担というのはやはり、税や社会保険料というところで、超富裕層あるいは大企業に対して求めていくということが、本筋ではないかと考え方の問題です、いかがですか、高市さなえ内閣総理大臣、医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、保険料と窓口負担をそれぞれ能力に応じて負担し、支え合う仕組みとしていくことが重要です、保険料につきましては、後期高齢者の医療給付費について、現役世代の負担が増えていたということから、令和5年の改正で高齢者自身で賄う割合を引き上げる、といった見直しをしました、今回の健康保険法改正では、後期高齢者の保険料の算定などに、金融所得を公平に反映するための措置を盛り込みました、高齢者の窓口負担のあり方を検討に当たっては、高齢者の所得や家計の状況、受診状況の動向などを丁寧に確認しながら、必要な保証が欠けることをないように、丁寧に検討を進めてまいります、小池晃君、問題は何で高齢者の負担が、現役世代の保険料の上昇につながっているか、これは老人医療有料化されて、老人保険制度が始まった1983年度、老人医療費に占める国庫負担44.9%だったんです、これがだんだん下がっていった、2007年度は37.9%になった、そこで後期高齢者医療制度に変わる、これ36.5%でスタートして、これもだんだん健康保険の現役世代の保険の負担が増えたことで、32.4%になった、まさに高齢者医療の歴史というのは、国庫負担削減の歴史だと言ってもいい、国庫負担が40年前の7割の水準に減らされる一方で、増えてきたのが現役労働者事業主の負担になる拠出金支援金ですよ、そして高齢者の患者負担と保険料負担ですよ。

私は世代間の対立を煽る、高齢者と現役世代で負担の押し付け合いをやるということはやめるべきだ、国庫負担を増やすことによって、高齢者も現役世代も負担を軽減すると、そのために国庫負担を引き上げるということが今必要だと思いますがいかがですか、高橋さなえ内閣総理大臣、我が国の医療保険制度では国民会保険の下で、必要な保険料を負担いただくことを基本としながら、後期高齢者医療制度においては国民の共同連帯の利益に基づいて、現役世代からの支援金や税を財源とする公費を投入することによって、疾病リスクの高い高齢者の医療給付費を支え合う仕組みとしております社会保障改革項目に関する具体的な 個市においても窓口負担割合の見直しは公費の在り方とともに総合的に 検討することとされておりますので、丁寧に検討してまいります、小池晃君、助け合いの精神だけじゃないんですよ やはり国が社会保障制度ですから、やはり国が責任を持って支える 制度なんですよ、財源だというのであれば私はアメリカいいなりの大軍閣をやめると、いやもう質問はしませんから、日本の軍事費はGDP3.5%にもし引き上げたらこれ24兆円ですから、医療に対する国庫負担12兆円の2倍になってしまう、やはり大砲よりバターですよ、やはり軍事ではなくて医療介護へと、命を守るためにこそやはりお金を使って、高齢者も現役世代も負担を軽減するという道に進むのが、私は政府の役割だということを申し上げて質問を終わります、以上で小池晃君の質疑は終了いたしました、はい次に奥田文夫さんの質疑を行います。

奥田文夫さん、令和新選組 岡田文夫です、団地暮らしのおじいちゃん、介護保険料引かれて月6万の年金でどう暮らしてけって言うとや、75になってトラックドライバーして体中痛くったって働かんと暮らしていけれん、もう運転中に事故にあって死にたいって毎日思い寄ると、農家のおじいちゃん年金で暮らせんけん、70過ぎても農業やめられんと、クーラー代が払えんで農作業の後に焦げついた体を氷で冷やし寄るとよ、政治家たちは想像もつかんやろうね、実際に聞いた地元のお年寄りの話です、国民年金しかもらっとらんおじいちゃんたちの声、総理この声を聞いてどう思いますか、高市さなえ内閣総理大臣、国民年金しかもらっていない方々というのは、たくさんいらっしゃると思います、そしてその中で物価高でおつらい思いをされている方も、いらっしゃると思います、だからこそ政府としては今打てる物価高対策、昨年来特に私が就任してから物価高への対応を優先してまいりましたので、順次実行している、それが今徐々に行き渡っていっている、地方自治体経由のものなどはまだ今月やっと支給が始まったというものもございます、それを一つずつ確実に仕上げていく、そしてお届けしていくということが大切だと考えております、はい 奥田文夫さん、でも何でこんなに年金少ないんだろう、資料8 年金制度を維持するためにマクロ経済スライドで成長すると言っている、横文字にしたら立派な制度に聞こえるが、要は働く人の年金保険料が上がりすぎないように、年金をもらっている人に我慢してもらう仕組み、これってでも令和版の奪捨山なんじゃないのか、やっていることは年金の減額、物価が上がったって年金までは一緒に上げないよ。

これがマクロ経済スライド、少子化が国難、高齢化だから年金財政が危ないと言い続けて、約20年前からこの血も涙もないマクロ経済スライドを導入、1970年60年前の大阪万博の頃から、少子高齢化が問題だってずっと言われてきたじゃないか、それを政府が全く対処せずに来た結果この有様、一方で消費税は4回も上げ非正規労働を増やして働き方をぶっ壊し、大企業ばかり優遇優遇減税減税、賃金実質賃金も下がりっぱなしで子供を持つどころか、自分の暮らしだってもう無理という人がいっぱい、完全なる政治の草木がこれが少子高齢化ではないのか、政府がつくったこの球場を国民に何で押し付けるんだよ、お年寄りの年金は何で平気で減らすんだよ、賃上げだボーナスだというのは一握りの大企業のみ、物価が上がり続け労働者の生活はますます厳しい資料5、もっと厳しいのが賃上げすらされない年金受給者、今年度まで4年連続で年金は実質めべり、年金が5万円から5万1000円に上がった、でも生活にかかるお金は1万円もアップ、生活はどんどんどんどん苦しくなっていく、何でだって令和版のウバステ山 これがマクロ経済スライドなんだから、資料6物価上昇が続く7月の食品 値上げは約2600品目9月からは何と、3000品目も値上げ介護保険料を 差引かれ残った年金から日々の、食費を何とか払うさらにそこに おういちをかけますます追い詰めて、いくのが高市内閣総理そして高市 内閣維新と自民の悪魔合体資料、7高額医療費も8月から上限引き上げ 高齢者の医療費負担も3割増しに、検討他にもまだまだある年寄り いじめのオンパレード自民党でさえ、も前回の選挙で消費減税を訴え たのにまるでやる気がないじゃない。

か食品だけ2%2年間1%にだけ下げて その後またすぐ増税こんなに庶民、を馬鹿にした案でさえ実現する 気がないそこで消費減税のめくら、ましにか給付付き税額控除をやる というが恩恵を受けるのは労働者、の一部のみしかも導入は三年ごと きた年金生活者や働けない病気、の人や障害年金生活者はみんな もろとも眼中になし資料二と四、パネルを御覧ください 総理にお聞きします一体どちら、が本物の総理なんですか総理には 人間の心あるんですか、ただいま奥田君の発言中に不適切な現事があったとの御指摘がありました委員長といたしましては、広告理事会において即記録を調査の上適切な適当な処置をとることといたします、高市早苗内閣総理大臣、資料の2と4、鬼ですか、そしてもう一つ4の方は確かに私の写真でございます、先ほど来一方的にいろいろとおっしゃってますが、今年は6月に年金の支給額が上がったのは、皆様受給者の方はご承知だと思います、そしてまた日本は生活保護制度も含めて、また低所得の方でお困りの方に対する、自立支援制度もあり、社会福祉制度を整った国だと思いますよ、そして多くの方々がやはり困ったときには、助け合いということで、多くの納税者の方がそのコストも負担をされている、そして社会保険制度もさまざま整っている、私はいい国だと思います、その上で今は物価高でお困りの方が増えている、だからこそ物価高対策を懸命にやっている。

取り組んでいる最中であるということを申し上げます、はい奥田文夫さん、おばあちゃんがこう言ってたんです、みんな絶対年取るとに、何で年寄りにこげなことするとって、年取ったら体がみんな動かなくなるんよって、保険のために一生懸命税金払ってきたのに、手元に残ったお金でもう暮らしていけんとって、1万2万3万上がったって暮らしていけんと言ってる、おじいちゃんとおばあちゃん救ってください、そして障害者年金で暮らしている、何とかかんとか暮らしている人たち救ってください、時間が参っております、以上で奥田文夫さんの質疑は終了いたしました、これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました、暫時休憩いたします。