「なぜセットなの？」副首都法案、大阪都構想との抱き合わせに野党が次々質問

これより沖縄北方問題及び地方に関する特別委員会総務委員会の連合審査会を開会いたします、先例によりまして私が連合審査会の会議を主催いたします国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進 に関する法律案大都市地域における、特別区の設置に関する法律の一部 を改正する法律案及び特別市の、設置に係る制度の整備の推進に関する 法律案以上三案を一括して議題、といたします 三案の趣旨説明及び国家社会機能、継続性確保施策及び副首都の整備 に係る施策の推進に関する法律案、の衆議院における修正部分の説明 につきましてはお手元に配布いたしました、資料により御了承を願いその聴取 は省略いたします、これより質疑を行います質疑のある 方は順次御発言願います、以上、島木さん、立憲民主・無所属会派の岸巻子です、日本維新の会は大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、2015年5月と2020年11月の過去2回、住民投票を行ってきました、どちらも否決されております、それなのに日本維新の会は、3度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて、大阪では動いていると承知しております、そのような中で副首都法案は、大都市の廃止と特別区の設置を目的とする。

大都市法改正案を強引に関係付けていることに疑念があります、最初になぜ大都市法と紐付けているのかお答え願います、発議者高見良君、はいお答えいたします、今回の都営の名称変更の特例でございますが、この法律で副首都を規定することで、副首都でありかつ特別区を包括する道府県という、新しい類型が誕生するということに伴いまして、副首都に関わる施策の一つとして申し付けている、副首都に関わる施策であることから、今回本法案で大都市法を改正することとしております、以上です、岸巻子さん、現在も議論されている大都市法による大阪市廃止と特別設置は、二重行政の解消とおっしゃられていますが、財政面で言えば財政負担が逆に自治体として増えるのではないでしょうか、少なくとも区長選挙区議会議員選挙がそれぞれの区で行われることになります、現行の大阪市であれば大阪市長選挙大阪区長選挙、そして市長選挙と市議会議員の選挙でありますが、それぞれの今度は首長ができると、それだけでも区長選挙としての財政的にも業務的にも負担が増えるということが分かっているはずです、なおかつ特別区となったからといって都道府県としての役割は変わらないですし、区役所ごとに権限を持つことから、府としての関わりは予算範囲分ぐらいで薄いのではないかと考えられます、財政負担は増えるしこれまでは近いところに区役所があったのに、集約されてしまって数が減って、住民自治と公共サービスとしては減ってしまって遠くなると、市を廃止するメリットが感じられないのではないかと考えるところです。

メリットがないのになぜこの副首都と紐付けているのか、なぜその一つの要件なのか再度お答え願います、発議者高見良君、お答えいたします、本法案に直接都構想に関しましては、関係ないことはないか、地方行政体制を変えるというところに関しましては、本案の話ではないと、その前置きをおきまして、全くメリットがないというお話でございましたが、あくまで特別区を設置するにあたりまして、この都道府県が持つ広域行政と基礎自治体である市町村が持つ基礎自治行政、これがきちんと整理されることによって広域自治権限によりしっかりとした効果が出る、その思いでもこの2回大阪都構想を目指していたわけでございますので、全く効果がないというのはちょっと生徒としてのお答えでございますが考えているところでございます、その上でですね今回特別区全然関係ないんじゃないのかというお話もありましたが、今回、副首都の指定を受けるための要件の一つとして、法第18条第1項3号におきまして、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について、政令で定める要件を備えていることと定めさせていただいております。

これは、副首都が担う機能を十分発揮するためには、経済成長であったりとか、まちづくりの施策、これを、効果的かつ効率的に実施する、これを一元的、一体的に遂行しなければ、副首都しての事務をちゃんと効率的にこなすことはできない、そう考えているところでございます。そして大都市法に基づき特別区を設置する場合は、こうした施策を一元的、一体的に実施する体制が構築されることから、副首都なる要件の一部を満たすこととなるということで関連があると考えております。以上です。岸巻子さん。そもそもこれ手を挙げるのが、同府県となっていることにもちょっと疑問があるんですね、副首都そもそも副首都が何かも、残念ながらこの衆参の中で議論しても出てこない、だけれどもいわゆる世界的に言うとですね、首都は都市になってくるのに、なぜ府県なのかというところも問題であります、なおかつ昨日からも問題になっていますが、府から都に名称を変えることに何の意味があるのでしょうか、何が違うのか明確な理由はあるのか、また名称の変更について、例えばですね、府から都へ名前を変えることによるとなれば、民間事業者や個人の皆さんも含めて、多大な影響を生じることになります、市町村合併私も経験しておりますが、名刺とか封筒とか、いろんなところで変えていかなきゃいけない、今デジタル化だから、一定程度そういうのないって思うかもしれませんが、まあそうは言ってもまあまあありますよ、いろんなところに迷惑をかけることになるのではないかと、いうふうに考えるんです、その上で法案に盛り込んでまで党を名乗れるようにする意味もわからないですし、こういった変更で多くの個人や事業主に多大な迷惑をかけることになるのではないか、発議者としてこの指摘をどう考えるかお答え願います、発議者高見亮君、お答えいたします、現行の地方自治法では都の区はこれを特別区とされておりまして。

都は特別区を置いたものであることというのを前提にしていると考えているところでございます、その上で現行の大都市法第10条では特別区を包括する道府県について、地方自治法等の法令の適用上都とみなすとの規定があります、今回の大都市法では都には特別区が置かれているという、現行の地方自治制度を前提に置きながら、副首都なる道府県が東京都と同様に特別区を設置することで、副首都が担う機能を十分に発揮する、その特別区を置くことによって、必要な地方行政体制を設けるとした場合に、その旨を明確にするように、都営の名称変更の特例を設けているところでございます、現行の大都市法10条は、あくまで法令の適用上特別区を包括する道府県等と、みなすというところに留まっているところなんですが、今回大都市部改正によって明日ともに都となることを可能にするように、あえて特例を設けているところでございます、岸巻子さん、今全然答えてないんですよ、私は事業者にも個人にも、府から名称都に変えるのであれば、それだけ迷惑かけるんじゃないですかということを聞いているんですよ、そこまでして名称を変える必要があるんですか、厚木社高見亮君、失礼しました。続けのところ忘れてしまいました。

あくまで必要な地方行政体制をしっかり備えたということを、明日ともにやっていくために必要であると考えているところでございます。名称変更に関する民間事業者や個人の実務的な影響のところでございますが、それはおっしゃるところも確かにあります。土区への名称変更に伴う住所変更の住所表記の変更などが個人事業者等に与える影響については、本当に十分に配慮する必要があると考えているところではございます、今回の大都市法改正におきましては内閣が都への名称変更を定める処分を行うとしておりますが、その処分の効力はですね国事により生じることとなっておるんですが、この告示において名称変更の処分の効力が発生する日を定めることができると想定しております、したがって都営の名称変更が行われる場合には、名称変更の処分から効力発生までの間に一定の準備期間が確保されるよう、名称変更の告示において効力発生日が適切に定められることを期待しているところでございます、以上です、岸巻子さん、かなり厳しい答弁ですよね、全く正面から答えていないんですよ、そもそも昨日、我が会派の鬼木議員も指摘していますが、現行だってこの名称変更はできるというふうになっているにもかかわらず、わざわざこの副首都法案に関連づけてやっているという意義がわからないというところにプラスして、名前を変えることによって多くの皆さんにご迷惑をかけてしまうんじゃないかということを懸念しているんです。その指摘に対して残念ながら答弁はいただいいていますけど、納得いく答弁ではなかったというところです。ただ時間が本当に限られているので、次の質問に入ります。

副首都に指定された場合にその地域にはどのようなメリットがあるのでしょうか、国の予算を継ぎ込むのか税制優遇その他の地域にもされるのかとかですね、その範囲はどこまでなのか、同府県が全部のエリアが対象となっているのか、明らかにすべきではないかと考えるんですが、この点についてお伺いいたします、厚木社 柳川和夫君、お答えいたします、まずこの対象になる範囲ということでございますけれども、まず副首都整備方針において様々な予算的な検討も含めてなされるわけでございますけれども、この当該副首都の中核となる指定都市とその他の地域とこういうことがありますけれども、副首都整備方針の位置づけ上の差異というものはあり得るというふうに考えています。ただ同府県である副首都全体の整備方針ということになりますので、この副首都の区域内の全ての地域を副首都整備方針の対象に位置づけると、そしてそこで検討していくということが可能であるというふうに考えているところでございます、岸巻子さん、これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せておりますが、その前に確認ですがこれは理念法で良いかというところの確認です、さらに副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思いますので、出てきますか大丈夫ですね、衆議院で修正はしておりますが万が一この法案が成立してしまえば、現実的には副首都の選定や基本方針に国会の関与は難しいのではないかと私は考えています、だからこそ今規模感ぐらいはきちんと示すべきではないでしょうか、発議者 柳川和夫君、お答えいたします、財政措置を含む本法案に基づく措置の具体化については。

これは推進本部において検討される基本方針、あるいは少しと整備方針ですね、こういったところで検討がなされるということになってございますので、費用や予算規模の観点も含めて、こういったものは政府において検討されるものということで、あらかじめこの場でお示しすることは難しいというふうに考えておるところでございます、考え方としては以前の委員会でも答弁で差し上げましたけれども、まずは国としてバックアップすべき首都中枢機能を特定をして、そして対象となった地域においてその代替機能になることが可能な既存のリソースが、存在しているかどうかというものを確認します、これが存在している場合にはこれをそのまま活用すると、そしてもしこれが十分に足りないということであればですね、追加的な整備を行うということでありますので、あくまでも簡易化活用としてはですね、必要最小限度のですね整備ということになろうかというふうに思ってございます、その他ですね国会でのこの審議ということでございますけれども、まずこれは副首都の整備方針においてですね、様々な整備に係る予算が必要だということになればですね、これは年度ごとのですね予算こういったところでしっかりと計上されて、国会の審議をいただくということになりますので、国会のチェックもしっかりかかるというふうに考えているところでございます、岸巻子さん、今も発議者の御答弁には、残念ながら基本方針に委ねるとなっているんですね、なので今日は菊川大臣にお越しいただいております、これ発議者からは副首都の指定は一つなのかどうかというのは、今までもやり取りされているんですが、政府としてこの副首都の指定は、この法律が成立されたら一つなのか、それとも複数なのかお答えください、木川田国務大臣、本法案は議員立法でありまして現在審議中であるために、ご指摘の点も含めまして法案の内容や考え方について、政府としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが。

衆議院における審議の場においては、提出者から立法の意思として、副首都が複数指定されることも想定されている、旨伸びられていると承知しております、岸巻子さん、なのでやっぱり複数になってくると、財源がどのぐらいなのかというのも、大きな大きな争点になってくるんです、次の質問ですが、この法案は交付日から3月以内の、政令で定める日から施行、日から令和12年度末までの間に、施策を集中的に推進とあります、衆議院での委員会質疑において明らかになったのは、国家社会機能継続性確保施策は、2030年まで基本方針を決めてからとなっていますが副首都の指定については基本方針が決まっていなかったしても、指定することが可能であるという答弁がありました。しかし、副首都と各国家社会継続性確保施策はセットでございます。

皆さんからもあった通り、ありえないんですね。やっぱりそんな決まってないのに決めるということはありえない。どのような国家の統治機能を副首都に求めるのか、先に基本方針を出さないで、副首都の指定なんて不可能であると考えます。私はこれ衆議院での答弁が間違いだと思うんですがいかがでしょうか、松木社 柳川雄君、全体として基本方針において、副首都あるいは首都中世紀の代替地域こういったものを、しっかりと大枠として議論をして定めていくということは、これは今委員御指摘のとおりでございます、副首都につきましては、これは我が国において非常に災害リスクが高いと、これも答弁で申し上げておりますけれども、首都直下地震ですとか富士山噴火、こういったものがですねいつ起こるかわからない、そしてひとたび起こればですね、副首都に壊滅的な影響があると、首都にですね首都に壊滅的な影響があると、こういうことが専門的展示からも想定をされてございますので、一刻も早くですねそれを代替できる、そういった場所をですね確保しておくということは、これは国家の責任であるというふうに考えておりまして、可能な限り早期にですね副首都指定したいというふうに考えてございます、ただ一方でですね、政令でこれ要件をですね、これ交付することになりますけれども、この段階においてですね、しっかりとその基本的な考え方、この政令でですね基準を定める、そこに当たってのですね、背景となる考え方というものは、しっかりとそこでお示しをさせていただいて、これがですね基本方針の中で、反映をされていくということになりますので、実際にはですね、しっかりと基本方針というものが、そこにおいてある中でですね、最終的な確定というものはですね、もう少し専門的な見地も含めて、議論しますけれどもしっかりとその基本方針と一体のものとして、考え方というものはですね政令の交付のときにお示しするというふうに考えて、それをですね政府に求めていきたいと考えてございます、岸巻法さん。

なので私もですねそのもしもの首都直下型地震とか災害リスクは、震度分散機能は考えていかなきゃいけない、それはみんなわかっております、ただこの法案がなぜそうなっているのかというところが、全然でも中身がついてきていない、それを次に質問します、そもそもはっきりしないことが多々ある中ですが、ポンチエについては、ポンチエってあるんですが概要ですね、その概要には小さく以下の項目が書かれております、首都直下地震緊急対策区域及び、富士山の火山災害警戒地域の、いずれにも該当しないことを想定としています、ところが他の大規模災害が想定されているところは、対象外とするのかどうかがはっきりしません、例えば南海トラフ地震や上町断層帯の想定をして、該当させないことも否定できないという理解でよいか、お答え願います、発議者宮下一郎君、お答えいたします、今回の法案では首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模被害が生じた場合に、東京都県との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのに相応しくないということから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております、その上でそのような首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害として、現時点で想定している災害はご指摘のように首都直下地震と富士山噴火であると考えておりまして、南海トラフ地震に関しては昨日の議論でもありましたが。

東京でもある程度の地震が起こるということではあるんですが、首都中枢機能の維持が困難となるほどの被害は想定されないという整理でありまして、その場合は引き続き東京県が首都中枢機能を発揮して、南海トレフの被災地域の救難またその後の復興等にも当たると、こういう構造になっております、岸巻子さん、確かに昨日も他の会派の議員でしたが質問されていて、首都直下型地震と要は南海トラフが同時発生することは否定できないという中で、しかもこの間ずっと政府としては南海トラフ地震に気をつけましょうということを歌ってきているんですよ、にもかかわらずこれを言えないというのはおかしなことだと思うので私はちゃんとリスク分散をすのであれば、基本方針には必ずそういうこともきちんと入れるべきだというふうに考える。そもそもこれが、だからここだけ入っているということが疑わしい。どこか特定の地域を想定しているのではないかと、特定の地域を優遇するために、例えば関東圏を除外するためにわざわざ入れているのではないかというふうに、邪悪いかもしれませんが、思ってしまうというところでございます。

次に国の出先機関について一定の出先機関の立地を想定とありますが、これはどの程度の出先機関を想定しているのかお伺いします、発議者宮下一郎君、ご指摘のように副首都の指定の要件の一つに、国の行政機構の立地の状況について、政令で定める要件ということを明記してございます、この要件の具体的な要旨としましては、ご指摘のとおり国の出作機関について一定の立地がなされていることを想定しておりまして、一定のブロック機関が立地していることを念頭に置いております、これは大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構を活用することが有効であるためということでございまして、これが実際どの程度の収穫があれば、このバックアップを速やかに行うことができるかどうか、これは今後の政令策定までの間に、政府において検討されるというふうに思っております、岸間卿さん、一定の期間というところでちょっと重ねてさらっとになってしまうんですが、例えば韓国では同じように人口集中しすぎたソウル市を、何とか過密を避けなきゃいけないということで、セションシーというところに、行政機関移転させたということをやっているんです、これこそ本当の意味で、分散型ということをやっているんです、今回のことはそういったように、行政機関を例えば、もっと分散すべてをするというような、意味合いもあるんでしょうか、発議者宮下一郎君、今回の法案は、分散とバックアップ両方の理念がございますけれども、バックアップという意味では既存のリソースをできるだけ活用するということで。

その省庁を移転するという考え方には立っておりません、一方分散ということで言いますと東京一極集中、ここに多くの民間企業教育機関等々も集中していて、ここについてもぜひバックアップ拠点を東京圏以外に作っていただきたい、それを応援をするということによって人も動きますの、人が分散するということで分散ということで東京圏のリスクを下げていこうと、こういう考え方も含まれております、岸井真紀子さん、その人とか経済も分散ということなので次の質問いきますが、経済収積県内のGDPが一定規模、人口収積一定規模の人口を想定となっておりますが、これの具体的な数値は示すべきではないかと考えますが、お答え願います、発議者宮下一郎君、ご指摘のように副首都の指定預金の一つに、人口及び経済の収積の状況について、政令で定める要件がございます、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには、一定の人口経済の規模を備える必要があると考えておりまして、この要件の具体的な内容として、中核となる都市の人口や同府県のGDPが一定規模以上であることを、政令で定めることを想定しております、これはやはり経済の面でも東京一極集中というのが過度な状況にあって、そして既存の大都市であっても企業が減り人口が減り東京に移動してきていると、この流れを少しでももう一度再分散させようと、その受け皿としては、ある程度経済がしっかりしているところが受け皿として望ましいのではないか。

多局分散型経済圏の核としては一定以上の経済規模が必要だろうということでありますけれども、具体的にそれをどの基準でというのは、今この場ではなかなかお示しできないのですが、そういった考え方に基づいて政令をしっかり定めていくという考え方でございます、岸巻子さん、今法律の議論をしているので何でもかんでも政令にされると本当に議論に参加できないんですよ、一体どこまでが手上げに参加できるのかがわからない、そんな法律を作っちゃダメなんですよ、次にですね本当はもっといっぱい言いたいことあるけど次の質問に行きます、四つ目の項目として政令市プラス同府県連携協約等特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります、わざわざ特別権を設置する必要性を感じませんが、先ほどから挙げた4項目を政令として定めることだけを想定しているんですね、この法案は、これを正々堂々に私が質問した結果、要件を全て満たす都市は実際にはかなり限られると思われるといった答えでした、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の6都市で、総合順位としては1位が札幌で6位が大阪市、理由は様々ですが災害リスクは欠かせない要件であるということなんです、あくまでも生成AIなので正確かどうかは検証が必要ですが、私はやっぱり国家の統治機能副首都としての機能分担をリスクとともに勘案すれば、自治体の手上げ方式によらない政府として科学的知見も踏まえて地域を決めるべきであると考えます、なぜ道府県の手上げ方式が前提なのでしょうか、国家社会機能継続性確保政策であり、国としての説明責任ではないかと考えます、これも木川大臣にお答え願います、木川国務大臣、繰り返しになりますが本法案は議員立法でありまして。

現在審議中であるため政府としての、お答えをすることは差し控えたいと考えますが、衆議院における審議の場において、提出者からは立法者の意思として、首都中枢機能の全部または大部分の代替及び、多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能を担う、副首都の指定に当たっては、道府県の意思が極めて重要である旨述べられていると承知しております、岸巻子さん、既存の法律に国会等の移転に関する法律というものがございます、これに基づいて統計データや学術研究を政府が責任を持って前へ進めればいいのではないでしょうか、この法案の提出会派は自民党と日本維新の会です、修正案に未来も入っておりますが共同提出は連立政権を担っている2つの政党ではございませんか、与党なんだから確保でやるべきではないですか、中身もはっきり答えられないなんてありえないですよ、これ大臣確保で出し直すべきじゃないですか、木川国務大臣、今ですね、議員立法として審議中でございますので、ここでですね、私がこの法律の、提出のありようを述べるという点についてはですね、お答えを差し控えたいと思います、岸巻子さん、議員立法は議員立法としてもともとある法律を、きちんと前に進めればいいだけだと思うんですよ、皆さんだって与党で、その与党の二つの会派で出してるんだから、できなくないじゃないですか、私たちが野党でやろうって言ってんじゃないんだから、議員立法じゃなくてきちんと政府で出すべきじゃないですか、いかがですかもう一度お願いします。

菊和田国務大臣、繰り返しになりますが、ただいま議員立法として審議しているわけでございまして、ここでこの法律に関連して、どういう法律の提出の仕方を議論するべきではないかと私は考えます、岸巻子さん、本来はきちんとやっぱり学術研究でやった方がいいに決まっているじゃないですか、道府県の手上げでやる、その手上げの実践はいいかもしれませんが、でもやっぱり国家の機能ですよ、これをどうするかリスクを抑えるかということに、自治体に丸投げですかおかしくないですかというところです、ちょっと時間なくなってきたからすみません次の質問いきます、1個飛ばしまして、近年では毎年のように大規模自然災害が発生しております。地震、火山、台風、豪雨、水害、土砂災害、広範囲で発生することもあります。こういった災害リスクに備え、人機能を分散して担うというのであれば、例えば札幌では立法行政の一部、仙台では危機管理、名古屋では産業経済、大阪では金融国際、広島では中国四国の統括、福岡では九州の統括など、これは一つの例ですけどね、こういうふうに本当の意味での分散を検討すべきではないかと考えるんです。

でもこの法案ではそういったことができないんですよね、手挙げ欲しきだから。そのような現実的対応こそが本来政府が考えることであると私は考えます。このむしろ何となく一部の政党の一部の地域の思惑が透けて見える副首都法案では何の解決にもならないのではないでしょうか、むしろ第二の東京一極集中のように一つの地域特定の地域だけにお金をかけて大きくしてしまう、地方の活性化にはさらに遠ざかってしまわないかということを懸念しています、西の東京一極集中、西の東京一極集中、西のっていう風になりませんかっていうところです、ますます格差が生まれかねません、それを分散して担うことの方が私は現実だと思うんですよ、新たな一極集中を作って、地方はさらに衰退させてしまうことにならないのかというのを、発議者にお伺いいたします、発議者岩谷良平君、大きく言うと2つのご質問があったかと思います、まずその複数都市への分散させた方がいいんじゃないかという、防災面という意味だと思います、この点につきましてまず副首都はですね、要件を満たした同府県の申し出に基づき、内閣総理大臣が指定することとされておりまして、我々法案提出者としましては、複数箇所の指定も想定しております、我が国においてご指摘のとおり、災害のリスクがない地域はなく、首都中枢機能の代替を行うべき、副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なることも、十分考えられるということは、これも委員御指摘のとおりであるというふうに思います、また首都中枢機能代替地域の方ですが、こちらは要件を満たす幅広い地域が該当するところ、このような首都中枢機能代替地域においても、首都中枢機能を代替する上で必要とされる立法、行政、司法等の国の機関等の機能の整備が想定されております。

その上で災害発生時に備えて複数の副首都幅広い首都中枢機能代替地域を、どのように組み合わせれば効果的効率的なバックアップとなるかにつきましては、政府の推進本部において検討調整がなされ、実際の整備が進められることになるものと想定しております、それから地方の活性化につながらないのではないかというご質問もありました、本法案においては国は副首都がその機能を十分発揮することができるようにするための施策を講じるべきとされておりまして、こうした施策は副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多局分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております、具体的な制度設計はこれは政府において検討されることになりますが、その制度設計に当たっては、多局分散型経済圏の形成、すなわち人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく、国土全域にわたり適正に配置されるという本法の趣旨が適切に踏まえられるものと考えております。

岸巻子さん。今ですね、維新は大阪において、現在、副首都大阪にふさわしい大都市制度協議会をつくって、実際に議論しているんです。来年の統一自治体選挙で一緒にこの住民投票を考えているのではないかというふうにも報道には出ています、そこで国民民主党と公明党が提出している同時選挙実施禁止法案は、特別設置の住民投票の重要性に鑑み住民投票機関と関係市町村都議会都道府県議会の議員一般選挙首相選挙に関する選挙機関との重複がしないように措置をするというものであります、大都市長による住民投票は地方自治のあり方という根幹にも関わってきます、当該自治体の首長選挙等々同日に行うとなれば有権者としても混同してしまい、投票結果を誘導しかねない危険性をはらんでいます、住民投票を所管する大臣として総務大臣お越しいただいていますが、この同日選挙となった場合の想定できる問題点についてお伺いします、林総務大臣、大都市地域特別区設置法に基づく 住民投票と地方選挙を同日に実施、する場合にはこの有権者が性質 の異なる住民投票と選挙について、同時に判断を求められることになる また政党その他の政治活動を行う、団体が行う住民投票運動について 公職選挙法の規定により選挙期間中は一定の制限がなされるとこういう面があるその一方でですね投票する住民の利便性が向上することや経費の節減といった面があると考えております、したがって住民投票と地方選挙を同日に実施することの是非について、総務大臣の立場として一概に判断できるものではございませんが、具体的な投票の期日はこれらの事柄を総合的に考慮し、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において、ご判断いただくものとそういうふうに考えております。

岸間紀子さん、ここでですね大臣としてはその当たり前の一般のしか言えないと思うんですが、住民自治の投票に非常に大きな影響を及ぼしかねない危険なものなんですよ、そもそもなんか与党さんの審議の中で、同日市から府への住民投票の有権者を広げるということは削除したみたいですが、どうにも思惑がつけて見えるんです、そんな法案に賛成できるわけがないということを申し述べて質疑を終わります、山田義彦君、国民民主党新緑風会山田義彦でございます、この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、あまりにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか脆弱なんじゃないのか、ということを痛感いたしました。昨日、いくつか、この首都のおきます国民生活活動及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある大規模災害、このリスクについて数字的にあるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。

確認していただきますとまずはこの首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直下型地震一般的に言われておりますのはマグニチュード7クラスで、70%程度であると言われております、これは非常に高い率ではありますが、おそらく今東京の都市構造、面心構造あるいは精神構造、これ揺れに耐える構造だったものがですね、高層ビルでは80%以上になっております、この東京の中心部の街並みというのは残る、そしてこの東京の都市構造というのは非常に優れておりまして、中心部においては火災があまり拡大していかないような都市構造にもなっております、むしろ都市は比較的早くむしろこの都市構造を都市を機能を速やかに回復させるということが何よりも重要であると感じております、そしてもう一つこの日本あるいは首都を取り巻きます、この災害の危険性に関しますと、昨日残念ながらお答えいただけなかった南海トラフの確率、これは一般的にマグニチュード8以上が30年以内に来る確率というのは60%ある90%、最大90%は起こり得るとなりますと、これは非常に高いリスクであると。

むしろ東京の首都直下型よりも、むしろこの南海トラフの影響を受ける地域の方がはるかにリスクが高いということが言えます。このあえてリスクが高い地域に副首都おけるということ自体が、住民の方々の生活安全を脅かすことになりかねないのか、むしろこの法案というのは首都機能が円滑に続き、そして日本人の生活が安定し暮らせるように行うべきものであると考えますので、リスクの高い地域というのは科学的に前提から外していくべきなんではないのかと考えます、この副首都の選定に当たりまして災害リスク等大規模災害のリスク等を考えますと、学術的科学的知見に基づくことが不可欠であると感じております両大臣この件に関しますご意見をお聞かせください木川田国務大臣、まだ繰り返しになりますけど本法案は技法でございますので、その内容についての是非についてはですね申し上げることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば災害の多い我が国においては、東京圏での大規模災害発生時に、中枢機能をどこでどのように代替するかということは、非常に重要な観点であると考えております、本法案の審議において副首都の選定に当たっては、副首都となる地域の災害リスクをどのように考えるか、我が国ではどの地域でも災害が起こり得るという前提のもと。

東京都の同時被災を避けるという点で、どのような地域を副首都として指定すべきか、といった議論がなされていると承知しております、引き続き国会での審議を中止しつつ、法案成立後政府として必要な対応を行ってまいりたいと考えております、林総務大臣、ただいま木川大臣から御答弁があったとおりでございまして、一般論としては木川大臣から答弁があったとおりでございます、委員会においてもこの法案の審議において、そうした議論がなされていると伺っておりますので、そうした事柄も踏まえて判断をするということが望ましいと、そういうふうに考えております、山田芳彦君、はい、日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロとは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう10%にも満たない地域というのは明確に分かれております。

科学的知見をもとにしますとある程度この次のバックアップ機能を持つ地域というのか限られてくると考えております、ぜひこの副首都ということを検討するにあたりましてはもっともっと学術的そして科学的な範囲を持ちまして、日本人の生活を守る地域の生活方々の生活を守るということ、そしてこの日本が世界に、この災害の間も世界に対して役割を果たせる国であるためにも、ぜひ科学的学的な知見を重視していただきたいと思います、そしてもう一点ですね、昨日の議論お記憶の議論におきまして、非常に心を痛めた問題2つありましたが、1つは公室の問題なんですが、一つは安全保障これは武力攻撃自体は対象とは考えていない想定していないという答弁がございました、本当にこれでいいのかということを発議者の方教えていただけたらと思います、発議者柳川雄君、お答えいたしますこの法律においてはですね、今おっしゃられたようにこの大規模災害これをですね、対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます、ただ委員御指摘のようにですね、これはブロック攻撃自体こういったものを想定してですね、国家として安全保障をですねしっかり強化していくということは、これは当然必要であるということを思ってますので、首都中枢機能のこの代替値こういったものが確保されればですね、おのずとこの安全保障上のですね、この危機管理この安全保障の強化というものにもですね、おのずとつながってくると、そういう意味ではこれだけにですね、特定をした効果があるということではなくて、武力抗議事態等を想定した安全保障上の強化にもつながり得る、そういったものの連携もしっかりと当然に想定し得るですね、政府においていろいろな検討をさせる段階で想定し得る。

そういった効果をですね結果的に生み出すものであるということは言えるというふうに思います、山田佳彦君、はいあの今のご答弁にもありましたように、まだまだこの法案に関しまして安全保障の問題あるいは科学的リスクの判断等、もっともっと時間をかけて議論をしておく部分が数多く残っております、これは国のためにも国民のためにももっと時間をかけ、そしてより良い国民を守るための法案に変えていただくように、お願いいたしたいと思います、ありがとうございました、足立康史君、国民省の足立康史でございます、今質問申し上げた、山田由悠彦先生がですね、山田さんは先生ですから、皆さんよく聞いてくださいね。

昨日の質疑で大変重要な指摘を申し上げました。公室についてであります。まず、岩谷さんにお答えいただきたいと思いますが、公室は今回の法律第2条に定義する、首都中枢機能に含まれますか。発言者岩谷良平君、この首都中枢機能というものはですね、いわゆる立法そして行政そして司法また経済、その中枢的なものを言うというふうに提供しております、答えじゃない、委員長、足立康一君、今の話だと含まれないということですね、発議者岩谷良平君、立法、司法、行政、そして経済、この行政の中には国内庁も含まれておりまして、そういう意味では公室も含まれるというふうに考えております、足立康史君、いやいやいや、あの憲法を読んだことあります?

天皇は皇室は三権の内数ですか、本当にそう思っているんですか、三権の内数なんですか、答えてください、速記を止めてください、発議者岩谷良平君、ご質問というのは、公室が3件に含まれるかというご質問、3件については公室のものは含まれないというふうに考えております、ただこの首都中枢機能、という部分には、公室というものは含まれてくるというふうにお答えしております、足立康生君、そうなんですよ、それぐらいもう作っているんだから、最初から答えればいいんですよ、中枢機能には当たり前ですよ入りますよ、でも三権とは別なんですよ当たり前ですよ、主要行政立法、公室はその三権に含まれるわけがないじゃないですか、じゃあこの法律中枢機能についてはいろいろ書いてあるが。

3件については書いてあるんですよ、3件については書いてある、例えば不足の4条に、行政に霞が関についてはいろいろ書いてある、本則に、不足の第4条に国会と裁判所については書いてある、公室あるいは公族の皆様の安心安全をいかに守るかについては一切書いてないんですよ、なぜ中枢機能に首都中枢機能に含まれている公室について一言も書いてないんですか、はい岩谷さん、発言者岩谷良平君、これは昨日もですね柳井委員が御答弁申し上げましたが、公室に関する大変重要な事柄でありますから、軽々に言及すべきではないと考えております、その上でですが事務的には先ほど申し上げた通り、国内庁が対応することになりますので、本法案の施行後危機管理上の観点から、議論をしっかりと深めていただきたいと考えております、以上です、足立康史君、ひどい話ですね、公室の在り方については、後続の皆様の安心などをいかに守るかということについては、今回公室先般の改正もありました、大変、性質な環境で、まさに議論してきたわけですね、どうやって検討してきました、内閣ももちろん関係ありませんが両院議長のもとにみんなで議論したじゃないですか。それはなぜそうやってやってきたかと言ったら、と言えば、それは皇室の位置づけ、天皇の位置づけ、皇族の皆様の安寧、皇室の癒さかを守るためにですね、特別の手続きを経てるわけですよ。

いいんですか、国内庁任せで、他の役所のあり方と同じでいいんですか、じゃあ、公室のあり方については他の行政、いわゆる司法行政立法、国会と最高裁判所については別途やると書いてある、じゃあ、他の行政機関と全く同じ手続きでいいんですね、厚木社岩谷良平君、繰り返しになりますけれども、公室に関する重要な事柄でありますから、経験に言及すべきではないと考えております、その上で今後、国内庁においても議論がされますが、もし足立議員のおっしゃる通り、また公室展板改正のようなですね、前頭を挙げて何か議論しなければならない、ということであればまたそういう場が設けられるんじゃないでしょうか、まず我々の整理としては、首都中枢機能のバックアップという中で、国内庁及びその行政機関の、バックアップについて、政府に政令で様々考えていただく、今後副首都推進本部で政府を挙げて考えていただくという法律にしております、足立康史君、国会と裁判所については不足の4条に明記してあります、なぜ明記してないですか書けばいいじゃないですか、発議者岩谷良平君、この行政というものも首都中する機能の一つだというふうに申し上げましたが、公室の事務に関する事項に関してはこれは行政、国内庁の所管であると考えています、足立康史君、国内庁が業務が継続できるようにするのは行政ですよ、違うでしょ、例えばどこにご避難いただくんですか、首都圏が壊滅をするその全部または大部分が壊滅をするんでしょ、それを想定しているんですよ、維新の会は、その時に公室の、後続の皆様にどこにお移りいただくんですか、それを、何、区内庁の事務継続制だけですか。

もうちょっとこれ時間ないんでやめますけど、もう論外ですね、これは委員長、答弁になっていないので、理事会でしっかり書面で対応いただくように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ただいまの件につきましては後日党委員会で議事会にて協議いたします、だからあの不規則発言でね浅田人氏委員が、いや検討してるよと答弁になってるよと言ってますがなってません、なってますか皆さんねちょっともっと大きな声で、なってないよ、じゃあちょっと検討時間をあげるからちょっと速記止めてください、ちゃんと、もう論外なのでお願いして、次いきます、一番向こうにある紙ですね、先ほどからあった同日戦の議論ですね、同日戦の議論、吉村代表は報道じゃないですよ、吉村代表は同日戦を目指すと言っている、じゃあひるがえって、憲法改正国民投票法を作ったときに、制度を選ぶ憲法改正国民投票と、国政選挙は同時にしないと決めました、矢沢さんこれご存じですね、いろんなですね、通告しないか、通告しない、一応してるよ、誰でもいいですよ、要は、6ポツ、じゃあ即帰止めてください、即帰を止めてください、発議者 柳川雄君。

お答えいたします、今ご指摘のようにですね、この同日実施について、この憲法改正の国民投票との観点について言えばですね、今ご指摘のとおりに規定をされているのに認識でございます、足立安志君、これがねいわゆる国政選挙で選んでいただいて、700人を超える我々衆参国会議員の常識ですよ。2007年に憲法改正国民投票を作った時の提出者たちが明確にに答弁してるんです憲法にはねいろんな規定があるんです でも憲法改正すぐできない、その中で憲法をどう解釈し 我々立法がどう考えるかというと、制度を選ぶ憲法改正と人物を選ぶ国税選挙を 一緒にするのは適当ではない、明確に立法意思として答弁してるんですよ、これが720を入れる国会議員の常識ですよ、でも吉村さんは分かってないんです、国会議員になったことあるはずなんだけどね、吉村さんはその制度と人物を選ぶ住民投票と、自分の選挙を同日をやることを目指すと言っているんですよ、さらに申し上げればねひどい話でね、大阪では全部抑えているから、知事がやるといえば議会はそれでOKという、そして選管の委員長も選管の委員長も維新ですよ、だから2月8日の選挙もひどかった、私今大阪公裁に提訴してますが、選管委員長が維新の言うことばっかり聞いて、公正な判断をしてないということで今大阪公裁で争っています、まあそれいいんですが、吉村さんはこの歴史を知らない、制度と人物、これをコンタミさせると有権者が戸惑う、混乱するいいことがない。

これは国会議員の、国会議員の、常識なんですよ、あの、浅田ひとしさんが、やじってますけど、失礼だと思います、じゃあ浅田さんが言いたいことを、岩谷さん言ってください、だってやじってんだから、言えるでしょ、発議者岩谷良平君、申し訳ないですけども、浅田議員の発言は私には聞こえませんでした、足立康史君、聞こえないような小さな声でやじるなよ、やじるんだったらみんなに聞こえるように、マイクに入るようにやじれよ本当に、小さいな本当に、声が小さいんですよ、さて、今日総務大臣をお越しいただいています、こういう答弁があったということは、承知をいただいている、いいですね、林総務大臣、今足立委員から御指摘がありましたように、日本国憲法の改正手続に関する法律の国会審議時や、それ以前において国民投票と国政選挙は別個に行うべき、あるいは同時に行うことは想定していないという、旨の提案者等からの発言があったということは承知をしております、足立康史君、さてもういっぱいあるんですがあと5分だどうしよう、時間がないんですね、来週もぜひやりたいんですが、あと5分、いろいろな問題あるんですが、さっきの公室の話で言うとね、実は関西広域連合がずっと首都機能バックアップということを議論してきました、関西広域連合のホームページに行くと、首都機能バックアップというページがあります、そこに何て書いてあるかというと、バックアップ構造の構築の法律等への明記ということで。

関西が担うと書いてあります、そして公室についても明記されています、関西広域連合のホームページには、首都機能バックアップの際に関西がそれを担う、公室の安心安全についてはこう書いてあります、日本の大切な公室の安心安全を永続的に実現するため、後続の方に京都にお住まいいただくことと書いてあるわけですね、当然京都ですよ、ところがね維新の会は大阪のことしか考えてない、私は大阪府大阪生まれ大阪育ちだから、大阪に利益が来る税金をたくさんもらえるのは嬉しいですよ、でも私はそういう誘惑、自分たちの地域だけに利益誘導したいという国会議員の小さな誘惑、そういう誘惑を足で踏んづけて、我々は国のために働くんだと、選挙区で選ばれているが、自分の選挙区に執着するんじゃなくて、国のために働くんだと誘惑を踏んづけて、国のために働くんだと思ってこうやって日々活動している、そういう中でこういうことを考えたら、関西広域連合としっかり連携してやろうというのが、当たり前じゃないですか、公室の後続の方にお住まいいただくのに大阪に施設がありますか京都ですよところが今の法案を読むと大阪府が大阪に施設がありますか?京都ですよ。ところが、今の法案を読むと、大阪府が大阪都になったとして、京都府、京都と連携をする規定、この法案の中にありますか?

岩谷さん。発議者、岩谷良平君。法案の中に副首都は周辺の自治体と連携することが書かれております、足立康史君、本当にいい加減ですよね、関西広域連合吉村さんはね、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長も大阪市内のことばっかりやっているんですよ、吉村知事は大阪の北南東西という全部大阪市内です、なぜ私たちが特別市というのを提案しているかというと、知事も市長も都心のことをやるんですよ、人も多いB by Cもいい、ほっとけば知事も全部都心をやるんです、我々が役割分担と言っているのは、都市政策は市長さんに任して、ニューヨーク市パレス市ロンドン市市長がやってるんだ、だから都市政策は市長に任して、知事はちゃんと軍部でこれから5年10年疲弊する、役場も持たない中で、知事は都心のことばっかりやるんじゃなくて、軍部のこともうちょっとやれよと、そして、広域連合ですよ、まさに関西広域連合、ところが吉村さん関西広域連合にほとんど出席してない、橋本さんはしてましたよ、吉村さんはしない、私がしないなんでしないんですかって、Xで書きまくってたら、この間急に言ってね、一言喋って帰ってきてますけどこの議論してないんですよ、だから本当に付け焼き場のひどい立法であると指摘をせざるを得ません、最後に委員長にお願いしておきます、これまでるる指摘をしてきた特別支の問題、それから名称変更の問題、それから基本方針の前の副首都して、政令制定前の法律案の不足大都市を規定、それから支援措置が首都にはないが副首都にあるのはなぜか。

それから申請主体を同府県に限定している理由、連携協約における関係、要は連携協約ってね知事と首相対等なんですよ、ところがこの法律上では意見聴取や尊重努力義務の対象は知事だけなんですよ、おかしくないですか、それを含めてそれから今の同時選の禁止、さらには公室につけ今申し上げた全てについて、書面でしっかりとご回答いただけなければですね、明日の審議には応じられないと私は決められませんが、野党の皆様とそういう方向でですね議論していきたいと思いますので、ぜひ皆さん特に国民の皆様、おかしい法案はおかしいということで声を上げていただくようお願いをして質問を終わります、ありがとうございます、委員長ごくごく理事会ということでお願いします、時間切れでございます、時間切れってさ、そういうねそういう形式的なこと、じゃあ後続の委員の人ね、それ言ってくださいね、いやひでえやひでえ、だんだんと主任サポートしなきゃいけない、いやいやあのねまだまだね、委員長委員長、いや終わりましたけど、これあの引きずります、終わります、佐々木さんの質問をお聞きをいただきました。

質問者の確認をしてください。佐々木政文君。米党の佐々木政文であります。これまで多くの先生方がご指摘されていらっしゃるとおりですけれども、本法律案におきましては目的設定からして様々な指摘がされているところであります、大規模災害対策であったり多極的な国土経済の拠点を設けること、その個別の論点自体では異論はないところかと思いますけれども、しかし本法案におきましてはこれらは無理に一体化させていると考えざるを得ませんし、だからこそ具体的な中身は政令に認する事項ばかりになっているのではないかというふうに考えざるを得ません、改めてお伺いしますけど、本法律の目的は災害時の首都機能のバックアップなのか、東京一国集中の是正なのかどちらにあるのか答弁願います、質疑者柳川造君、発議者柳川造君、今ご指摘のですね2点両方とも目的としてございます、改めて申し上げますと、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策、すなわち国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進することにより、公共の福祉の確保国民生活の向上そして多局分散型経済圏の形成を通じた、我が国経済の成長にすることとこれは目的としてございます、佐々木政文君、一見すると今のお話それぞれ両立するように聞こえるんですけれども、それぞれ目指すべきものが明らかに違うというふうに思います、そもそもバックアップとは何かということですけれども、必要な情報や資源等を一般的な用語としてそれを複製して保管し。

災害時が災害等が発生して本来のそういう資源や情報等が損失したとしても、元の状態を復元することができるようにするための仕組みがバックアップだというふうに思います、つまり新たな使途やそれに相当する規模の都市づくりをすることではないと思います、災害発生後に東京における市と中枢機能の回復をすることがバックアップの意義だというふうに考えておくべきだと思います、であればただでさえ予算の対応も生じるわけですから、補完的で最小限の範囲で行うべきであって東京や国の資源を別のところへ移行させることではないというふうに思います、他方で一極集中の是正は必要だと思います、それは副首都を手当てすればいいというものではなくて、まさに国土全体に必要な経済圏を確立していくことだと思います、それだけを考えても予算規模も目的も違うわけです、そうすると今の法律案を見ると今のお話にもありましたけれども、大規模災害に備えることやバックアップが目的だというふうに言いながらも、我が国経済の成長に資するということも明記されていて、中んづく特定の都市に経済的な雇用をもたらすことを主眼にしていると読みたらすのは得ないわけなんですけれども、そうすると本来の目的と一致しないのではないかと思うんですがいかがでしょうか、発言者柳川君、本来の目的というところですけれども先ほど申したようにですね、一つはそのバックアップ体制をしっかり構築するということ、そして多極分散型の国土を形成するということ、この2つが目的でありまして、その目的としてそういったものを進める過程において、密接に関連している部分がございますので、一体として整理をして法案としてまとめているというところでございます、佐々木政文君、先ほども言いました通り首都中枢機能の回復をしていくことが。

バックアップの目的なわけでありまして、別の都市新たな副首都を作ることとは、本来的に切り分けて考えるのが筋ではないのかなと思います、指定要件となる政令についても先ほど他の先生方からも指摘がありましたが、出先機関があることであったり経済規模や人口集中また特別区の設置などが想定されているというふうにされています、しかし先ほど私が述べました通りはバックアップというのは本来的な暫定的なものであって、東京における首都中枢機能を回復させていくことが目的にあるはずです、そうすると、繰り返しになりますが、いわゆる副首都とされるような新たなまちづくりをする必要はないと思いますし、一時的な対応にとどまるべきだというふうに思います。その中でも、この要件の中でも、特に想定されている3番目、必要な地方行政体制について、それを定める理由が明確ではないと思っています。これを首都中枢機能をバックアップすることとの関係でなぜ必要なのかという観点から説明を求めたいと思います、発議者 柳川雄君、一つにこの要件を定めている理由としては、この副首都が担う機能を十分に発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や街づくり等の施策を、効果的効率的に実施する必要があるために、道府県と中核となる都市の間で事務が効率性ある形で、一元化一体化された体制が必要であるというふうに考えているところでございます、これ経済の観点のお話でありますけれども、当然バックアップの場所としてその機能になるという観点からも、当然これは道府県と中核となる都市の間で、様々な事務業務が一体的に推進される必要があるという観点は防の防災の観点からも同様にですね必要であるというふうに考えてございます佐々木正文君。

そこがよく私はよくわからなくてバックアップというのは最終的に一時的な期間、後からも質問しますが一定期間だというふうにあらかじめ言っているし代替性があるものだというふうに言っているわけですから、そこで長期間の業務を行うことは前提になっていないわけでありますけれども、そうすると道府県や政令支援、道府県の連携協約であって特別区の設置であったり、そうしたものまでが求められることはイコールではないと思うんですけれども、これが副首都を作るという意味が持ってくるのかもしれないですけど、首都中枢機能をバックアップすることとの関係では、そこまで必要とする理由というのはどこにあるんでしょうか、発議者柳川雄君、今ご指摘のようにですね実際にそのバックアップする期間というものはですね、これはその災害の対応に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際にそのバックアップをですねなすためには当然ですねそのための事前の準備体制の整備こういったものが必要になります、そしてまたこの例えば行政機構がですねバックアップの対象とするような、この国の行政機構の立地状況という要件もありますけれども、こういったところはですねその中核となる都市にですね、集積をしているというそういった性質もあろうかと思いますので、当然ながらその自治体とあと指定を受ける道府県、ここがですね一体的に業務こういったものの検討を進められる体制がなければですね、防災上もその役を成していることはできないと、そのように考えているところでございます、佐々木正文君、今も都市とおっしゃったんですけれど、であれば市でいいはずなのになぜ道府県になるのかというのは、どういう整合性があるんですか、質疑者柳川賀君、これは答弁で申し上げてきておりますけれども、道府県としてより広域的に、様々な副首都しての機能を果たすというところであります。

都市にもちろん集積はありますけれども、そことですね、その広がりをもってですね、周辺とも関連してこういった機能になっているという性質もありますので、道府県としてですね、これを指定すると、こういう考えに基づいているところでございます。佐々木政文君。そこの関連性がはっきりわからないので、なぜこの要件が必要なのかということをずっと申し上げていることです。次の質問に行きますけれども、同じ指定条件の一つとして、同時被災の可能性が低いということも条件になっています。この点これまでの質問の中を通しても地震をはじめこの災害リスクが多数存在しているということは認識をされていて、他方で南海トラフ地震については首都中枢機能の維持は困難でないからということもこの外されている説明の中に入っています、例えばどこかわからないけれども仮にこの法律案が成立して副首都が指定をされてそこの副首都が大規模災害に先に見舞われて、その後東京が大規模災害が起こるということも当然あり得るわけでして、同時性の条件というのは必ずしも優先順位を高める必要はないのではないかなというふうに思います、むしろ実際に万が一そういうことが起こったときの被害規模によって、対応する方が現実的なのではないかなと思います、さらに言うと首都中枢機能といっても今これまで例示されているような機能のほとんどは、この東京都千代田区周辺に集中しているのであって、仮にその機能が失われるような事態になったとしても、埼玉、千葉、神奈川、茨城またはその他の関東地域、同じ規模の災害が発生するとは限らないと思います、情報やデータのバックアップというのは既に進めているでしょうし、いかに保管管理をしていくかということが大切なんだと思います、東京周辺においても大規模災害に対応するための対策は既に進めているわけであります、他方でそうしたものを利活用して災害対応や復旧復興を行っていく人材が大切なわけですけれども。

観光庁や東京に本社を置く企業の皆さんも、大方は東京圏東京ゾーンにお住まいなわけであります、早期の復旧復興を考えたとしても、初めからバックアップをするところから東京ゾーン東京圏を排除する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、この点はどのような説明になりますか、発議者柳川和夫君、ご指摘のように既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外してこういったものを使わないということは一切申し上げておりません、これはこれまでは今BCPの中で東京圏においての代替となる場所は確保して、BCP計画を政府の中で策定していますけれども、これを首都直下あるいは富士山噴火といった大規模な災害が起きたときに、こういった既存のバックアップ拠点も被害を受けたという状況になった時に備えてですね東京県外にもこのバックアップ地を確保しようという考えでございますしたがいまして災害の対応によってですね当然ながら既存の東京圏でのバックアップ地が使えればそこが使われることになると思いますし、それが使えない時は東京圏外で確保したバックアップ地が使われるとこういう整理で複合的にこれはですね、全てがこのその災害に応じてですね敵地が選ばれてということでより災害対策対応が強化されるというふうにご認識をいただければと考えております、佐々木政文君、今のお話を伺っていても、一つ機能、中枢機能のバックアップというのは、暫定的で早期の東京の機能を回復させることが大切だという、私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうするといくつも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います、例えば道府県所在地であれば、総合の都市規模で一定期間の代替性も聞くことも考えられるわけで、なぜこうしたいくつも要件を満たした一定規模の同府県ではならないのかということと、ましてや多局的経済圏を無敵にするというのであれば、複数要件設定していくことは矛盾するんじゃないかと思うんですけど。

この点はいかがですか、発議者 柳川君、多局型経済圏の形成これはですねもちろんその多局というものが、相当複数あるということがあればですね、さらに国全体にですね広がった形での経済成長にすることと思いますが、ここで規定をしてございますのは多極分散型経済圏の中核となるということでございまして、それぞれの地域においてですねまさに核となって、そしてそれがですねまたその周辺の地域にも波及的な影響を与えてですね、国全体の経済を活性化させるとそういう意味での中核となる機能になっていただくと、こういう整理でですね考えているところでございます、佐々木政文君、関連して複数の要件があることもあれですけれども、国家の中枢機能の話とはいえ、法律案を見ると民間事業者も含めた協力も求めていくようになっているわけですけれども、そうした民間の企業の皆さんは、いろんな企業戦略等も含めてこの東京に本社やそうした機能を置いていらっしゃることが多いと思うんですが、その地元の自治体である東京都の考えとか同意とかっていうのは、これは全く不要という理解でいいんですか。

発議者 柳川和夫君、今のお話は真っ赤っぷちを作るにあたって、東京都の意向というものがというお話でございますが、これについては我々法律の理念として、決して東京圏から何かを奪ってしまうという、こういった発想ではなくて、有事の際に国家社会機能を担う東京都、この機能をですね停止をしてしまうということは国家的に避けなければいけない事態でありますので、まさに東京圏をですねこの助けるというとちょっと言葉があれですけれども、東京圏のしっかりとした継続を支えるという意味で、国全体そして東京都そしてバックアップ地が作られたそのそれぞれの地域においてもですね、全てにおいて悲劇するこういった効果を生み出すものとして整理をしているところでございます、佐々木政文君、東京都の理解や協力がないと最終的にそうした物事は進んでいかないと思うわけなんですけれども、そうしたこれまで例えば東京都周辺地域も含めて働きかけとかも含めて動きというのはどういう部分があるんでしょうか、発議者柳川雄君、例えばですね自民党のヒアリングの中では、経団連さんからもですね意見を聴取してございます、当然ながら東京にですね多くの本社が立地をしているという状況がありまして、そういったところからもですねこのBCPの対応上ですね、こういった国の政策についてはですね期待が大きいというところは、声としていただいているところでございます、佐々木政組君、次の質疑に質問に行こうと思いますけれども、その前に委員長にお願いがありましたが、先ほど足立委員から最後にありました事項につきまして、後刻理事会で協議を願いたいと思います、ただいまの件につきましては、後日党委員会理事会において協議いたします。

佐々木政君、それでですねちょっと具体的なところを1個関連してお聞きしようと思うんですけれど、今回の発動条件といいますか大規模災害が発生して東京圏において市の中枢機能を維持することが困難となった場合というふうにあるんですけれど、これは具体的にどういった状況を想定をしているのか、またそうした状況に至ったとして、副首都において首都中枢機能を運用するということにするのは誰が判断するのか政府なのか国会なのかこの点はどのようになっているんでしょう発議者柳川雄君、まずそのどういった事態かということでございますがこれはですねより専門的な観点からですねその状況に応じて判断がなされるということというふうに思っています、言葉としての定義としては今おっしゃられたようにですね、東京圏において市中枢機能が維持することが困難となった場合という定義をしてございます、具体的なところはその災害の対応に応じて判断されるものと思ってございます、発動を判断する主体ということでございますが、これはですね副首都においてですね市と中枢機能に直せる旨の判断をする主体、これについてはですね本法案の施行後ですね基本方針や副首都整備方針等の策定の過程において検討されることを想定してございまして、行政についてはですね災害対策本部等が設置される段階でですねこういったものが判断なされるというふうに考えておりますし、また国会裁判所においてもですねそれぞれのバックアップのあり方について検討がですね、これがなされてそしてそれが基本方針に反映されることを想定してございますので、こういった検討の過程で判断したいとも検討されるものと思います、佐々木正文君、費用の件をお聞きしようと思うんですけど、これまで首都圏の移転に関する法律が過去に成立していますけど。

その議論が進まなかったのは結局多額の費用が発生するということの背景にあったというふうに思います、先ほども想定される指定容器についてお話をする中で、既存のリソースも活用できるということもあるから、一定の規模の同付金にする必要があるんだということなんですけれど、それであれば新たな副首都設置のために、ましては経済成長のために給額の予算を支出するというのは、矛盾でしているのではないかと思います、しかし現在必要な計算十分これもされていないというふうに伺っていますけど、仮に資産でも今金額が分かるものがあるのであれば、その明示を求めたいと思いますし、逆に裏付けとなる予算の計算も十分ないままに、法律案提示するのであれば、結局国民の確かな理解を得られないんじゃないかと思うんですけれども、その点お教示ください、発議者柳川雄君、ご指摘の点につきましては答弁で申し上げてます通りですね、これは実際にどこが副首都と指定をされるか、ここに大きく関わる問題でございまして、そこに既存のリソースがあるかどうかというものをですね、まずは確認をした上でもしそこに既存のリソースでまかないない場合には、必要な手当を行っていくという、こういう整理になっている関係でございますので、ここで申し上げることはできないと、ただ予算案のですね、これ編成の過程において、あるいは予算の審議の過程においてですね、国会の先生方にも、ご判断ご審議をいただくということになってございますので、そこにおいてですね、チェック機能を働くというふうに考えております、いずれにしましても、必要な最小限の機能を整備すると、こういうことになるために、ある程度従前にですね、こうした国の行政機構等が立地をしているというところを、要件として政府において政令を定めていただくという、そういう政令にしてございます、佐々木政文君、必要最小限というのは大事な観点だなというふうに思います、その上でここまでの議論を踏まえて、率直に言うと多分皆さんこの副首都は大阪に念頭しているんじゃないかな。

というふうに思っているわけなんですけれど、これは発議者の皆さんにおいてもそういう認識なのかどうかお聞かせください、発議者 柳川祖君、提出者の立場としてですね、これから政府において客観的なこの要件というものをですね、定めてもらうということで政府に求めてございますので、こうした特定の地域等をですね、想定、想起させるような発言はですね、控えさせていただきたいと、これはご理解をいただきたいというふうに思います、佐々木正文君、やっぱり東北北海道も大事だなと私は思っていまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです、災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃないのかなと思うわけです、から災害対策や多極化それぞれ多分みんな大切だと思っているわけで、それぞれで議論をしていくことが大切なのではないかなと思うわけですけれども、やはりそうした部分を含めてこの目的設定と進めていこうという施策の関係性は、ちゃんと整理すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、発議者柳川君、その2つの目的についてはですね、やはり双方密接に関連する部分があると思います、バックアップ拠点を整備する過程においてですね、そうした先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等がですね、これは市長最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します、ですから経済のですね多極分散型経済圏を形成する中核となる機能もですね、担うということとも密接にこのバックアップ体制の整備は関連する部分、ございますので一体としてこの法律としてまとめているというところでございます、佐々木政文君、そういう意味では本当に各地域が経済的に発展できるような環境を整えていくことがまさに多極化だというふうに思いますので。

そういう意味では今指定想定されている要件というのはもう少しよく検討する必要ないようなのではないかなというふうに思います、次の質問に行きますが今回並行して大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案も提出されています、その内容は仮に副首都法案がそのまま成立した場合に想定される特別区設置のための住民投票と特定の地方選挙の同時実施を禁止するというものです、この法律案の域がどこにあるのかという点をわかりやすく改めて説明を求めたいと思います、発議者秋野光三君、ありがとうございます。大都市法に基づく特別区設置の住民投票は、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供のあり方に大きく影響すること、それから特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で大きな変更が生じ、住民の生活等に多大な影響があると考えられることから設けられたものと承知をしております。

この住民投票と関係地方公共団体の選挙が同時に実施されてしまうと、次のような三つの弊害があると考えております、一点目が4年の任期において議員または首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ住民投票で、判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に、住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、有権者の投票判断に悪影響を及ぼす恐れがあるということであります、2点目が有権者が住民投票の投票判断をするにあたって、十分な情報を得ることができなくなる恐れがあることであります、現行の公職選挙法上都道府県知事等の選挙期間中において、政治団体等の一定の政治活動が制限されておりますけれども、選挙に候補者の擁立等をしている団体、すなわち確認団体は、その制限される政治活動を行い得ることができるとされております、この規制により住民投票に係る活動の面から、確認団体と確認団体でない団体との間で不公平が生じ、有権者が情報を得る機会に影響が生じると考えております、3点目は住民投票運動が選挙当日などに活発に行われることにより、有権者が混乱し選挙に専念しづらくなる恐れがあるということであります、国会におきましても憲法改正国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから、同時実施は想定をしていないと説明をされて共有をされてきたところでありまして、与党の皆様方におきましても国会の意図をきちんとよくわきまえて、周知をすべきと私は考えております、しかしながら大阪においては特別区設置の住民投票と、来春の統一地方選挙の知事選が同日実施される場合には、その知事選に立候補する意向との報道がなされております。

先ほど総務大臣から選管といったようなお話もありましたけれども、こうして国会で積み重ねられてきた議論と選管という話が、どう突合するのかということにつきましては、発議者の皆様と一緒によく説明をすべきであると、私は考えております、そこで本法案では特別区設置の住民投票と、関係市町村関係道府県の庁の選挙などとの、期間の重複を禁止するとしたものであります、佐々木正文君、とても大切な観点だと思いますので、やはりきちんとした判断をしていくためにも、必要な手続きだというふうに思います、合わせて今この同時選挙を禁止していくということと合わせて、この副首都法案、いわゆる副首都法案についてもきちんとした議論をしていくことが大事だと思いますので、その点も引き続きの協議をしていくべきことを申し上げて、私の質疑を終わります、ありがとうございました、神谷総平君、参政党の神谷総平です、よろしくお願いします、昨日もお局の委員会に一日出していただいて、今日もお話を聞いてまいりましたが、何回聞いても今回の法案しっくりこないと何でなのかなとずっと座って聞いて考えているんですけども、やっぱりいろんなものを組み合わせすぎてるんですね。災害対策とそれに加護つけた経済的利益の誘導というのがですね、無理くりくっつけられているので、そこに我々ですね、一番しっくりこないというか、違和感を感じる。これは国民の皆さんも感じらっしゃると思います。

さっき東京の企業の主体児のバックアップを副首都に言っているんですけど、バックアップというのは固めない方がいいと思うんですよね、企業が自由に全国に散らした方が良くて、大阪にも、大阪じゃないけどどのようなところに持って行ったら補助金がもらえますみたいな、減税されますみたいな、固めるとリスクが高まりますから、これは企業努力に任せて、どこでもいいですからバックアップを作ればですね、そういったものを支援しますよという風にすれば、だから本来そうあるべきなのに、この無理やりこれをくっつけているので、いびつな法案が出来上がっているというところなのかなと思うんですね、過去にこういうことがあったんだろうかということで、いろいろ歴史を調べましてですね、戦時中は長野県の松城に国家の中枢機関の移転を計画して実際に作ってましたね、その時はどういった観点で選ばれたのかということをもし分かれば教えていただきたいというのが最初の質問で、2問目は1990年以降首都移転の議論もありました、この時もどういった観点で場所を検討したのか、これ政府参考人に簡単にお答えいただきたいと思います、国土交通省大臣官房審議官川崎悟君、お答え申し上げます、委員を御指摘のまず一点目でありますが、戦時中の松城の件につきましてでございます、戦時下で選挙区が悪化することに伴いまして、長野県の旧松城町に大本営や政府機関等を移転する計画が、当時の陸軍省を中心に検討されていたことと承知をいたしております、ただ現在私どもの手元に当時の資料が直接的に残っていないわけでございまして、恐縮でございますがその詳細をお答えすることは、控えさせていただければと思っております、他方委員御指摘の1990年代以降の首都移転の議論につきましては、平成4年に議員立法により制定されました国会等の移転に関する法律に基づく、移転に関する一連の議論のこと等を認識をしておりますけれども、この議論におきましたは平成11年の12月に。

本法に基づき設置された国会等移転審議会から、3カ所を移転候補地とするとともに、国会等移転の意義や効果について整理された答申が出されたものであります、その候補地の選定に当たりましては、地形の良好性、地震や火災に対する安全性、交通の利便性などの観点から、当時の状況を踏まえて検討が行われたというふうに承知をしております、上谷総理君、ありがとうございます、戦前ですので残っていないかもしれませんけど、ネットではいろいろ調べると出てきましてですね、やっぱり10トン爆弾に耐えれる地盤があるとかですね、それからやはり空港が近くにあるとか、地下を掘るのに適切な場所があるとか、その地域の労働力がしっかりあるかとか、そういう客観的な基準で政府が、軍部かもしれませんけど決めて持っていっている、で、首都移転に関しても、やはり今いくつかの要件でしたけど、水がちゃんと供給できるかとか、他の都市からの距離とかですね、かなり客観的に条件を出して、絞り込んで、そして国会とかで検討するという感じなんですけど、今回はですね、そういった絞り込みも曖昧で、手上げ方式でというようになっているので、我々国会議員からするとですね、なんでこんなやり方をするのというようなことになっているんですね。

やっぱり先人たちが過去にも議論しているわけですから、そういった方式によってしっかり議論するべきだというふうに私は思っています、もう一つ政府参考にお聞きしたいんですけど、この首都移転1990年の首都移転の時はどのぐらいの予算規模を先に想定していたのか、それ現在の金額にするといくらぐらいの金額になるのか分かれば教えてください、国土交通省大臣官房審議官川崎悟君、お答え申し上げます、国会等の移転に関する法律を基づく議論におきましては、平成9年に国会等移転審議会での議論におきまして、一定の過程を置いた上で試算が示されているところでございます、その中ではこの国会等の移転に係る費用といたしまして、公的負担と民間投資負担を合わせまして、国会を中心に移転した段階では約4兆円、行政機関のすべてを移転した最大ケースでは約12.3兆円と試算がなされたものと承知をいたしております、現時点で移転した場合の費用がいくらになるかにつきましては、これは政府として試算した結果を今持ち合わせていないというふうに承知をしております、上谷総平君、ありがとうございます、当時でもそれぐらいの予算はかかるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども一つの目標というか参考にはなるのかなというふうに思いますやっぱりある程度この目標がないとね審議もしようがありませんのでこういったものを過去の分析あるわけですから、そういったものからこのぐらいじゃないですかというようなところも、ぜひ出してですね我々と野党とですね議論してもらいたいなというふうに思っております、次木川大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都機能の移転を大都市に集中させるのか、それとももう少し開発地などが安価で購入できる地方に分散させるのか、どちらの方がですね一極集中が緩和できて経済効果が高いかということを聞きたいんですけども、先ほど答弁したとおり今審議中なのでご答弁できませんということになると思いますので。

ちょっと聞き方を変えまして地方創生とか地方の経済の活性化を考えたときに、今ある程度栄えている都市に資本を投下するのと、それともちょっと過疎になってですねインフラ等も十分でないところに、ある程度新しい街を作ろうというような形で資本投下するのと、どちらの方が経済効果が高いのかみたいなことは、一般論として分析されてますでしょうか教えてください、菊川田国務大臣、通告にありませんでしたので即座に答えることができません、今のところですねそのような分析は行っていないということでございます、上谷総平君、いやそうなんですよ行ってないんですよ、だからこういうのはちゃんと政府と相談して、確保で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから、大臣でも担当大臣でもわからない、ざっくりこうですかねぐらいのこともわからないものをですね、我々に判断しろと言われてもですね、判断の基準がないので、やはりもう一回これですね、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して、確保で出すべきだと思うんですよね、そうでないと経済効果があるかどうかわからないところに、白紙人で渡せないじゃないですか我々、そういうことをですね、国民の皆さんにもぜひ分かっていただきたいというふうに思うんですね、それから少しですね論点からそれよりお前の話また戻ってきますので、総務大臣お聞きしたいんですけど、二元代表制で審議をする地方自治体において、多様な民意を受け止めるには一定の議員の数が必要だというふうに私は考えているんですね、ですから比例だけの提出削減にもこの間強く反対したんですけども、他国OECDでもいいです何でもいいですけど都道府県とか政令都市のレベルにおいて。

人口何万人に対して議員がいると、一人ぐらいいるというのが適当な数と考えておられるか、分析されているかお聞かせください、林総務大臣、OECD諸国について網羅的なデータを確認しているわけではございませんが、有識者の調査これ2026年の公表というのがございまして、これによりますと基礎自治体の議員1名あたりの住民数は、日本が約2900名になっておりますが、これに対し例えばフランスは約120名、ドイツは約420名、イタリアは約600名、イギリスは約3900名となっております、また大都市の議員1名あたりの住民数は、日本の指定都市これは平均約2万4000名である一方、例えばパリは約1万3000名、ドイツのハンブルクは約1万5000名、韓国ソウルは約8万7千名、カナダトロントは約10万7千名となっておるところでございます、各国の地方制度については、基礎自治体が担い役割であるとか、一層制であるのか二層制であるのかという階層構造と、様々な点で違いがございますので、議員一名当たりの住民数として、適正な水準というのを一概に判断するというのは、難しいところでございます、現行の地方自治法におきましては、議員提出は条例で定めるとこうなっておりますので、住民の多様な声を聞いていただいて、広い県地から地域社会の在り方を議論するという、議会の重要な役割や地域の実情を踏まえまして、各地方公共団体において、ご判断いただくべきものと、そういうふうに考えております、上谷総理君、はいありがとうございます、そうなんですね、各国バラバラで絶対というのが決まっていないと、日本はですね、昔上限があったんですけど、それも平成23年の時に撤廃をしているということですね、加減も決まってないんですけども。

これある程度の目処を出して、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね、大阪なんかはどんどん定数が減ってましてですね県で見ると今79人なんですかねで今度73名に減らすと大阪府は人口12万人に1人しか副議会議員がいないということになるようであります、神奈川県の方が人口多いんです神奈川県は8.7万人に1人愛知県です7.3万人に1人ということなんですね、まあ今まあ大阪は特にめちゃめちゃ多すぎるということですねすごく多すぎるということではないんですけれども、これ基準がないのでどんどんどんどん減らしていくとですね、強いところだけが勝つと、これ国会もそうですよね、定数を絞っていくと強いところだけが勝って、もうその政党とか勢力のですね、思うがままにその自治体を運用できてしまう、運営できてしまうという弊害がね生まれる、そうなんですよ、やっぱり民主主義ってある程度のやっぱり、はずがあっていろんな意見があって、同義の中で決めていかないといけないのに、ありがとうございます、そういうことをですねやっぱり狭めていってしまうと、やっぱりどんどん判断がですね特定のところに偏ってくるんですね、今回副首都に手を挙げるときも実際の手挙げでしょ、だからこれ広く住民の民意がちゃんと代用されているのか、それとも特定の強い政党の意図だけでですね、そういったものが住民の意思だという形で挙げられてこないかということが、非常に心配なわけであります、地方都市ならまだしもですね、これ副首都ですから、副首都国全体の機能の一端を担うところに、やはりちゃんとした民意の反映ができていないと、非常に困るわけですね、ですから住民投票の問題は、もう先ほど皆さん振られたのであえて振れませんけども、やはり定数を極端に絞るとかですね、住民投票とぶつけるとか。

特定のところが有利になるようなやり方っていうのは、やっぱりまずいわけですよ、そういったことをですね、これから地方自治だからと言わずにですね、我々国会でもやっぱり総務大臣の管轄の下でですね、しっかり議論していかないと、将来的に国が歪んでしまうなというような危機感を、今回の法案で強く持ったということでございます、最後の質問でありますけれども、発議者に聞きたいんですが、今回ハードの移転の話が入ってたりするんですけれども、ハード移転は一切行わずに、東京に災害があった時に、オンラインとかバーチャルでですね、国会とか裁判所の機能をバックアップする、つまり箱物ハードは一切動かさない、オンラインとかバーチャルだけでやるというようなことは、検討されたんでしょうか、それをお聞かせください、発議者鈴木英景君、お答え申し上げます、国会におきましてもオンライン活用などが議論、これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもですねそのオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております、その上で本法案不足第4条におきまして国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保のあり方については、この法律の趣旨及び内容国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所においてそれぞれ検討が行われるものとすると規定しております、したがいましてこの規定に基づいて本法の施行後国会及び裁判所において、先ほどおっしゃっていただいたオンラインの活用などを含めた、それぞれのバックアップのあり方について適切に検討が行われることになると思いますし、そしてその検討結果を基本方針に適切に反映されることとなると考えております、上谷総理君、はいありがとうございます、一部検討されているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るかわからないから。

急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離してですね、バーチャルとオンラインだけで一回、バックアップをまとめる法案を作っていただいてですね、それでしたら予算もかからないと思いますし、急いでできると思います、そうなんです、チームの未来さんと一緒にですね、そういった案を出し直していただくのが、一番いいんではないかと思います、別のやり方があるのに、今回冒頭申し上げました、要件もよくわからないし、予算を含めて経済効果の分析もしてないし、受入れ自治体にも課題がありそうだし、こういったものをですね、生贄のまま通すということではなくて、急ぐんであれば最小限のことをきちっとやることあると思いますので、野党も全力で協力いたしますから、そういったバックアップ機能を法案で出していただいて、各法等ですね、それを臨時国会等で早急に通すということを、野党とですねしっかり約束するということを前提にですね、今回の法案は反対、廃案にしてですね、作り直して出していただくということを、強く求めまして、私からの質問とさせていただきます、以上ありがとうございました、大門実紀史君、委員長、日本共産党の大門実紀史です、まあやっぱりこの法案ですね、国会延長してまでやるような法案ではありません、やっぱり延長するなら経済対策部会対策やるべきですよ、この法案あの、昨日申し上げましたけど要するに、大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人としてですね大変情けないなと思います。

恥ずかしいですよね、私は昨日も言いました京都生まれで、ルーツ本家は大阪で、創業200年の作り坂をやらせてもらってますけれども、京都ならですねこんな副首都なんてありえないですよね、京都人は今でも京都が日本の都と思ってますから、福なんてプライドは許さないですよね、じゃあ大阪はどうなの大阪人はどうなのと言いますと、大阪人だってですね東京の次とか福とか、言われて喜ぶのかということでございます、もともと東京が政治の中心ならですね、大阪経済の中心で行こうってね、あの五代友達さんから、そういう気概があったんじゃないですか、それをですね、自分から副首都、東京に何かあった時の、何ですか代々ですか補欠ですか、そんなことをですね、大阪人が喜ぶんですかね、プライドはどうなったんだと思いますよね、プライドも何もかも捨ててどうしても副首都の名前で何が欲しいのかと、これは昨日申し上げたように大阪の副首都構想そのものにはっきり書いてあるんですよね、国の財政支援税制優遇規制緩和、要するに国からお金と特別支援を引き出そうということなんですよね、具体的に言えば梅北開発、姫島開発、カジノIRに税制優遇規制緩和、そして副首相に認定されたということをですね、西木の見方のようにして、今日もありましたけれども来年の都構想の住民投票、2回負けてますよね、大阪維新の悲願ですよね3回目はですね、その大阪市廃止特別区実現しようというですね、まさにですね大阪のためというよりも。

大阪維新のプライド大阪維新のためのですね、法案、通り通り役の法案ではないかということだというふうに思います、それで、しかもやり方がですね、そのやり方が今日もあったように、都構想の住民投票を通そうと、そのためには同日選挙ということをやろうとしているわけですね、これは先ほどもありましたけれど、修正案としてですね、秋野さんがお答えいただきましたけれど、同時選だめの抽選案が出されております、先ほど大変いい説明されて私も感動いたしました、いいお話でしたのでもう一度ちょっと簡潔にお話ししてください、発議者秋野光三君、国民民主党と一緒に提出をさせていただきました、簡潔に答弁いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、住民投票は大変重要なものでありますから、いわゆる関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。

国会においても国民投票と国政選挙は、質的に異なるものであることから同時実施はしないということは、ずっと共有されてきたことでありまして、私たちは国会で積み上げてきたこの考え方を、より多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております、しかしながら大阪においてそれをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住民投票と人を選ぶ地方選挙、これはきちんと民意を図るということが、それぞれの目的である以上、同時に行うことはふさわしくないということでありますので、両者の機関の重複を禁止するということが、今まさに必要であると考えまして、本法案提出をさせていただいた次第でございます、大門美知君、ごめんなさい、具体的に考えますよね同時投票の場合ですね都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝活動制限がかかるわけですね、住民投票から投開票日までは20日間なんですね、ただし公職選挙法ではですね、知事選、市長選の選挙中はですね、候補者を擁立していない政党政治団体は、選挙区域での政治活動が制限されます、具体的には都構想に関する反対とか賛成も含めて、該当演説ポスター、ビラの配るなどができないわけですね、これはですね、さらに具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は吉村さんが出る知事選17日間ですね、大阪市の市長選は14日間です、都構想の住民投票はさっき言った20日間なんですよね。

これ計算しますと都知事選、市長選に、市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間都構想に彼には反対という、住民投票に向けたですね、政治活動が制限されるんですけども、計算してみますと20日のうち、8日間も宣伝ができないということなんですね、都構想反対とかできなくなるわけですね、今まで2回も負けた住民投票ですので、まあ必死なんでしょうけれど、この地位制に吉村さんが出て、20日間のうちですね、12時間は都構想、さっき言った国のお住み付きももらったから、副首都になったからお金も出るから、いうことを散々宣伝してですね、賛成してくれってやるわけですね、ところがその間反対の会話はできないわけですね、これちょっと発言者はですね、中身も通り増力なんだけど、大阪って何考える大阪の維新って何考えるんですか、ここまで通り増力考えてるんですが、皆さんの代表はこういうことやろうとしてますけども、いかがですか、発議者岩谷良平君、本法案では大都市法を改正して特別区、法科職所の、あ、失礼、都への名称変更の手続きの規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続きについては、改正を行っておりませんので、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で申し上げますと我が党の吉村代表がそのような発言をされているということでありますが、これは現行の大都市法で住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると明記をされております、ちなみにこの大都市法は議員立法として平成24年に自民党公明党民主党生活絆みんな国民改革から共同提案され成立したものであります。

その上でさらに申し上げますならば、住民投票は協定書の承認が協議会に通じされた日から、60日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日は、投票実施する自治体の選挙管理委員会において、ご判断いただくものと理解をしております、大門美知君、それうち反対してますからね、私のとおり言わないでください、そもそもなぜ一足の間はですね、法案の中にもかかるんですけれども、急いで地震がいつ来るかわからないと言って急いでいるのも、要するに来年3月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で投資したいと、そうしないと間に合わないということですよね、もう一つは基本方針を定める前に、副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですね、これもなぜかというと先に指定してもらわないと、来年の都構想の住民投票に間に合わないと、全ては大阪都構想の住民投票にですね、間に合わせるようにこの法案の中にも忙しているんじゃないですか、違いますか、発言者高見亮君、お答えいたします、なぜ基本方針が決まる前に副首都してできるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるかわからない、一刻も早い副首都の指定にするバックアップ体制の整備が、可能となる仕組みが望ましいと考えております、ただ基本方針が決まるのは一定時間かかりますが、基本方針が決まる前に一定この基本方針につながるような考え方というのは政令と近い段階で出していくようしっかり求めていきたいと考えているところでございます、以上です、大門明治君、いやもうとにかくこんな恥ずかしい法案ね、もう参議院の教授にかけてね。

撤回してもらって、廃案にするべきだということを申し上げて質問を終わります、伊勢崎健二君、どうも、昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で、指揮命令系統が分裂する、デュアルコマンドの危険性を指摘しました、我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が今は日本が大変だから攻撃は控えよう、という恩情をかけてくれる、こういう前提で国防や危機管理を設計することはできません、これはまさにお花畑であります、むしろ災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大のスキーになり得ます、本法案は特定の都道府県に、副首都いう物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の使徒という箱物の発想に基づいております、しかし現代の安全保障危機管理の潮流において、この発想は完全に過去のものであります、世界の常識は箱物からデジタルレジリエンス、しなやかな回復力と申しましょうかね、こういうものにパラダイムシフトが起きております、例えばロシアと隣り合わせのナトウカメイ国であるエストニア、バルト3国の一つですね、自国の領土が侵略破壊されることを前提に、ルクセンブルクにデータエンバシー。

これデータ大使館と言いましょうかね、を建設しこれかなり堅牢なものであります、国家機能をクラウド上に退避させております、またウクライナではロシアの侵攻のわずか1週間前、法律を改正して政府データを国外のクラウドに退避させました、データセンターが攻撃を受けても、政府機能や行政サービスを維持し続けたこの事例は、世界の専門家からクラウドこそ、現代の最強の防空壕であるという評価を受けております、ですから日本のデータセンターに分散させているだけでは、リスクは排除できません、何千億円ものの国費を投じて、平時から副首都という物理的な固定目標を、国内に整備することは、かえって敵勢力に確保の攻撃目標を提供するだけであり、時代遅れな発想であります、真の国家論危機管理の観点に立てば国内の運物ではなく、エストニアやウクライナのように国境を超えたデータの多重化、クラウド化そのためのインフラにこそ予算を投じるべきではないでしょうか、発議者の見解を伺います、発言者高見亮君、お答えいたします、ご指摘のところでございますが、データに関しては当然しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり大体制のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関してもしっかりと一つのシステムが壊れても、どこかで継続できるような体制、これは本当に重要であるとは考えております、衆議院の修正におきまして本法案で情報通信技術の活用等が明記されたことを踏まえ。

政府において適切な対応が講じられることを期待しております、また本法案では基本方針の検討策定を通じて、在留災害時における政府BCPについても、やはり必要な改定を行うことをこれもしっかり想定しておりますので、ご指摘の権限以上についても法制化も含めた幅広い検討が行われ、必要な対応が講じられることを期待しております、以上です、伊勢崎憲次君、まずその意味を理解させた内容で、つまり武力攻撃自体を一緒に考える複合時代、これを考えないというのはお花畑の発想であります、それを考えた場合国境を越えなきゃいけないこういうバックアップ体制というのはそれを言っているけです。それには先例があるということであります。続けます。この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ移転の発想、これが基本になっております。

でももし東京が物理的に封鎖され通信が途絶え、総理や大臣官僚役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩壊いたします、これに対し昨日も申し上げたアメリカの危機管理の根幹は、人の移動ではなくディボリューションつまり権限の異常であります、どういうことかというと、例えば国防総省ではペンタゴン不全になった場合、分散化されたネットワークを活用し、本部から地理的に離れた地点にいる人員、既にいる人員と組織があらかじめ定められた手順に従って、直ちに権限を引き継ぐ上からですね、そういう仕組みがもう取られております、国務省でもですね、本省の消滅や長官の死亡等に備え、あらかじめ指定された地方拠点や在外交換の職員に、本省の法的権限が自動的に割り当てられる仕組みが確立されている、人の移動は前提にしていない、データがクラウド化され通信が多重化されていれば、東京から官僚が移動しなくても権限が移情された地方の職員がその場でシステムにアクセスし、同時に本省業務を代行できるからであります、これが危機管理であります、本法案にはこの有利における国家の権限の自動的な移情のルールという、最も重要なソフトウェアがすっぽり抜け落ちております、お次者にお伺いいたします、国家の危機管理として真っ先に、法制化すべきは、特定の自治体を都にするための制度。

整備ではなく、東京の首脳陣が全滅、もしくは移動不能になった瞬間に、地方の出先機関に自動的に国家の権限を、移情するディボリューションの、法的なルールづくりではないでしょうか、これはすぐできるはずです、どうでしょう、発言者岩谷良平君、伊勢崎委員の様々なご後輩をお伺いいたしましたが、権限の移情確かにそれも重要だというふうに思います、今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います、その際にじゃあいざという時となったら権限を移情する、そして移情された側がしっかりとその権限を持ってことに当たれるような体制を整備しておく、それが副主張であるというふうに思っております、伊勢崎憲次君、機関の基本はもうあれこれ言いたくないんですけれども、最悪の想定をしなきゃいけない、つまり人が動けないという状態です、その時にどうなるかということです、それを想定してください、それにはお金がかかりません、制度設計だけですこれ、権限以上デボリューションです、頭に置いておいてください、お願いいたしますこれ、すぐできることです、まとめます、決めの言葉ですけど、守るべきは首都の場所ではなく機能なんですね、機能なんです、本法案は危機管理の優先順位を、根本から間違えていると思います、それを指摘し質問を終わります、ありがとうございました、ありがとうございました、伊波洋一君。

はい、沖縄の風野 伊波代一です。首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治や、あるいは自立、自治決権を求める動きとも共通すると考えます。沖縄かって独立した流行国でした、明治政府は1879年に流行処分をもって、続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の公民化政策を経て1845年、本土防衛のステージとされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の4人に1人、12万人を超える沖縄県民が犠牲になりました。敗戦後も27年間1972年本土復帰まで米軍統治下に置かれ、ハーグリック戦規定やポツダム宣言に違反する米軍による、私有地の強制接種いわゆる重建とブルドーザーの基地建設拡大が行われ、現在でも過重な基地負担が県民生活を圧迫しています、沖縄では米軍基地問題における国の政策から自立にとどまらない、自主的な地域主権、地方分権をどのように確立するかをめぐって、多くの議論が戦わされてきました、2010年策定の沖縄21世紀ビジョンには、地理的歴史的特性を生かし沖縄の潜在力をより引き出し、日本の発展の一翼を担うため、一国二制度的な各種制度を多極的に取り入れます、新時代にふさわしい地方主権型自治モデルの表現を実現を。

基本方向に新しい国の形を先導する沖縄単独州のあり方を検討しますと記載されていました、この自律的発展の方向性は、22年の新沖縄21世紀ビジョン基本計画や、自治計画の万国新領の実現や、アジアと日本の架け橋と受け継がれています、地方集権制を見直し、多極分散型社会へのシフトという点で、一国二制度的な沖縄単独州という、沖縄の自決権の考え方は、首都構想とも共通する考えと考えますが、維新提案者の沖縄の自決権に対する御所見を伺います、発議者岩谷良平君、委員御指摘のとおりこの法案はですね、人口や国家社会機能の分散的な配置と、多局分散型経済圏の形成を基本理念としております、この基本理念を具体的な制度へ落とし込んでいく方向性といたしましては、様々なものがあり得ると考えておりますが、ご提示いただきました沖縄の自立的発展等の方向性もまた、そうした方向性の一つの利用だというふうに考えております、やはり東京一極集中中央集権を多極分散型そして地方分権に変えていく、個人的には将来的には同州制ぐらいのことをやってですね、自主的な財源を持ちそして自主的な行政政治を行っていく、自律的な地方運営を行っていく地方政府がやっていく、そういった日本にしていかなきゃいけないと思っております、その中で沖縄というのもそれは沖縄州なのか九州沖縄州なのかは分かりませんが、ぜひ自律的な行政政治ができるようなそういう体制に将来的になればいいなと個人的には思っております、伊波陽一君、沖縄への理解ありがとうございます。

同州制のときは沖縄は常に一つの州でした、4月16日全国知事会は東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言を求めました、東京が豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化産業企業誘致への巨額投資など、地方では真似できない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東京集中を生み出しているとの指摘もあります。東京都は地方交付税なども合算した人口一人当たりの一般財源で比較した場合、23.8万円であり全国平均約22.9万円とほぼ同水準であり、是正すべき偏りはないと主張していますが、自治体が必要とする経費である基準財政需要額を差し引くと、差し引いた自由に使える財源は流布財源の人口一人当たり額は、東京都は全国平均の3.5倍に上るというデータがあります、東京一極集中の是正に向けて、税財源の偏在是正分散は避けて通れないと考えますが、総務大臣の御見解を伺います林総務大臣地方税の偏在是正につきましては 先週の全国知事会において取りまとめられました御提言も含め まして多くの知事の皆様から行政、サービスの地域間隔差が顕在化 する中偏在是正の取組を進めて、いただきたいという切実な御意見 を伺っているところでございます、令和八年度与党税制改正大綱におき ましても東京都も含めた我が国、全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり。

都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた、具体的な取組を講ずる必要があるとこういうふうにされております、さらに骨太方針2026においても、令和8年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた、具体的な取組を講じるとされているところでございまして、総務省としては自治体の皆様の声を受け止めつつ、こうしたこれらの方針に沿ってですね、具体的な取組について鋭意検討を進めてまいる所存でございます、伊波陽一君、このように東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税と、さらに国定資産税都市計画税が激増した背景には、2000年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から、東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています、例えば2002年の都市再生特措法制定による要請率の緩和、2011年のアジアヘッドクォーター特区、2013年の世界で一番ビジネスがしやすい環境づくりを目指した、東京県の国家戦略特区指定、国による民と国機構などを通じた長期定理融資など金融支援、国庫補助の優先投入など都心再開発支援などが行われました、東京の要請率を緩和しインフラと高層ビルを整備し、内外の企業や投資を東京に集中させることで、日本全体の成長を演じにするという新自由主義的な経済戦略が、結果として現在の失われた30年と地方の衰退につながっています、東京一極集中の是正のためには、2000年代以降の税制優遇や規制緩和など。

東京に政策資源を集中してきた一連の施策の検証こそ必要ではないでしょうか、木川田大臣の御見解を伺います、木川田国務大臣、委員御指摘の東京圏の国家戦略特指定等の施策が、東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います、それに加えまして東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが、大きいと考えております、2014年に地方創生を開始して以降、各地で取り組みが行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など様々な講じ例が生まれましたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには、至っていないと認識しております、そこで高市内閣では、47都道府県どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療福祉質の高い教育を受けることができ、働く場所があるそういう社会を目指しております、そのために何よりはまず強い地域経済の構築が重要であります、そのため国と地方公共団体が2人3脚で地域未来戦略を推進してまいります、地方に大規模な投資を呼び込み各地に産業クラスターを戦略的に形成していくとともに、地場産業を含む地域の産業地域経済の持続的な成長を図ってまいりたいと考えております、伊波洋一君、現在国政情勢は米国一極からトランプ大統領の言う事実体制。

米国と中国の2大超大国を軸とする多極型の体制に移ろうとしております、そういう中で中国とアメリカとも関係の深い沖縄の南の開かれた地域がですね、大きな可能性を持っていると思います、そういう意味ではこれからの発展にですね、ぜひ国としてもしっかり応援をしていただきたいと思いますし、また議題になっております副首都権構想は大阪構想のためであることは明らかです医師の皆さんの大阪の自治、自立を求めるという思いは共感しますが住民投票で示された民意を否定するような法案には賛同しかないことを表明して質問を終わります、庵野貴博君。チームみらいの庵野貴博でございます。

日本は自然災害の多い国でございまして、とりわけ首都直下型地震は今後30年以内に高い確率で発生するとされており、政治や行政の機能が東京に一極集中している現状は大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。だからこそ万が一大規模な災害が起きても行政サービスが止まらない仕組みの構築が非常に重要であると考えます。本日はその点について実効性を持つかどうかというところの確認をしてまいりたいと思います、まずはじめに副首都の指定要件について伺います、指定要件の詳細は政令に委ねられ、法案が成立した場合検討が開始されると理解しております、一方で人口などの要件の立て方によっては、大阪ありきになるのではないかという懸念も聞かれます、チームミライが実施したAIインタビューでも、大阪が選ばれる前提で話が進んでいるように感じるという意見や、どの道府県でも副首都になり得ると分かるのであれば、受け止め方も変わるといったような声が多く寄せられております、私はこの制度が特定地域を前提としたものではなく、客観的な基準で全国に開かれたものであるということを、今の段階で確認しておくことが重要だと考えます、そこで日本維新の会に伺います、指定要件ですがこれは特定地域を前提に逆算して定められることではなく、副首都に必要な機能を客観的に評価して策定されるという理解でよろしいでしょうか、発言者高見亮君、お答えいたします、副首都の指定に関しましては東京都の同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目国の行政機構の立地状況、二つ目人口及び経済の収穫状況、そして三つ目必要な地方行政体制の、いわゆる三つの指定要件を今想定しているところでございます、これらの要件を見出せば、どの道府県も副首都の指定の対象となるため。

大阪ありきとの指摘は当たらないと考えているところでございます、安野貴博君、ありがとうございます、法案が成立した際この指定要件に沿って災害の備えや他の副首都に求められる機能に照らして検討を進めていただきたいと思っておりますし、大阪ありきで進めてはならないというふうに思っております、続きまして副首都並びに代替地域の構想実行を行う推進本部の体制について伺います、本法案の基本理念に情報通信技術いわゆるデジタルの活用が明記されております、この情報通信技術の活用の実現の鍵を握るのは推進する体制にあると考えます、例えばシンガポールでは国全体のデジタル化を推進するスマートネーション構想の実行にあたり、政策立案を担うスマートネーションデジタル政府庁これsndgoというところと、実装になる専門家技術者集団である政府技術庁、ガブテックを一体で束ねるような体制というものを構築いたしました、まさにこのですね政策立案者と技術専門人材の集約こそが、デジタル活用を実現した鍵であったと考えます、副首都法案の推進本部が各省の調整会議体に留まってしまうと、これはデジタルは各省庁によるバラバラの後付けの整備になってしまいかねないと考えます、そこで自由民主党に伺います、副首都整備推進本部にデジタル基盤整備の実務を担う専任の技術組織、ないし責任者いわば企業でいうところのCTOあるいはCAIO、チーフテクノロジーオフィサーであるとかチーフAIオフィサーに当たるポジションを置くとともに、デジタル庁が基本方針及び副首都整備方針の策定、実施に主体的に関与する体制を担保すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

発言者、鈴木英恵君。お答え申し上げます。まず、制度面について申し上げます。ご指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第21条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策副首都整備推進本部の本部員であります本部の所掌事務としましては基本方針の案と 副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや 基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関すること、関係行政機関が基本方針に基づいて実施する 施策の総合調整に関することなどとされており、こうした本部の事務に関しデジタル庁の関与は制度的に担保がされております、その上で委員御指摘の本部における情報通信技術を実装する体制づくりの観点については、提案者としましてもデジタル庁の主体的な関与に関し、政府において検討がされることを期待したいと思いますし、実は私等のデジタル庁のカウンターパートにあたる、デジタル社会推進本部の事務局長を務めておりますので、与党として政府にもしっかりと働きかけていきたいと思います、安野貴博君、ありがとうございます、ぜひこちら専任の技術組織責任者の設置も含めて、政令の策定でこの観点を具体化していただきたいと思います、続きまして副首都法案の推進に対する国会関与、こちらのあり方について伺います、今回衆議院での修正により、副首都整備の実施状況を毎年国会に報告すること、そしてまた集中推進期間の経過後に検証結果を報告することを、政府に義務付ける規定が追加されました、副首都整備は巨額の国会予算を投じ、かつ長期にわたる大きな政策であるため、国会の関与は必須と考えます、一方でこの報告を単なる予算の消化の追認に終わらせず。

政策効果を検証し、是正とつながる機会とすることが重要だと考えます、そこで修正案提出者に伺います、この年次報告を通じて国会が継続的に関与することの意義と、そして国会が果たすべき役割について見解をお聞かせください、修正案提出者高山聡子君、お答えいたします、修正により毎年の国会報告の規定が追加をされたことには、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を確保するという意義があると考えます、修正案提出者としては副首都の整備に係る施策、その他国家社会機能継続性確保施策の透明性を確保し、しっかりと進捗を確認して国民の広範な理解と支持が得られるよう、国会がその行政監視機能を十分に発揮することを期待するものでございます、安野貴博君、ありがとうございます、年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多局分散の進捗であるとかあるいは政策効果について、しっかりと測定可能な指標で検証して、是正につなげる機会としていただくようよろしくお願いいたします、最後にちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います、本法案では多局分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えております、一方でチームみらいのAIインタビューによると、一極集中が二極集中に変わるだけではないか、地方の過疎化を止められるものにすべきだといったような懸念の声も寄せられております、そういった中で特定都市への人口集中を抑制するためには、どの地域に住んでいてももしくはどの地域で事業を営んでいても、充実した行政サービスを受けられるようにする必要があると考えます、そしてそのためにはどこよりも先進的なデジタル行政を、副首都及び代替地域が実現するということを目指すべきだと考えます。

そこでチームみらいの修正案提出者に伺います、副首都呼び首都中枢機能代替地域の整備は、あらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態に振り切り、どの都市よりもデジタル化を推し進めることによって、多局分散型経済圏の実現に貢献すべきと考えます、修正案提出者としてどのような都市構築を目指すか方針をお聞かせください、修正案提出者高山聡君、お答え申し上げます、案の委員御指摘のとおり、多局分散型の国づくりを実現するには、どの地域に住んでいてもどこで働いていても、等しく行政サービスを受けられる環境の整備が不可欠で、そのためにはあらゆる行政サービスが、オンラインで完結する状態を目指すことが重要であります、そうした認識のもと衆議院における修正でも、原案の基本理念を定める第三条第五項に、情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図ることを追加し、基本的施策を定める第12条第13条でもそれぞれ、情報通信技術を活用した行政の推進、官民データの円滑な流通の確保を図るために、必要な基盤の整備を追加しております、以上の修正の趣旨も踏まえ修正案提出者としては、政府において国家社会機能継続性加工施策を、推進するにあたっては行政サービスの、デジタル完結を実現するための取り組みを全力で進めていただきたいと考えており、同時に政府に対してもプッシュ型の行政の実現、そして国内で最も先進的な都市の実現に向けて、働きかけをしていきたいというふうに考えております、安野貴博君、はいありがとうございます、私の質問以上となりますが最後に一つ申し上げるとすると、本法は必ずしもですね成立すれば、必ずその後の工程が良くなるというわけではなく、その後の工程こそが非常に重要だと考えます、どのような制度要件を設けて、どのように投資を行っていくのかという舵取り、これによって本法案の理念が、実際に実現するかどうか決まると思いますので。

ぜひその点しっかりと検討をしていただければと思います、以上で終わります、斉藤健一郎君、はいよろしくお願いします無所属の斉藤健一郎です、まずですね申し上げておきたいのが今回の特別委員会でこの議題を取り扱っているんですが、私はその総務委員の一員としてですね、やはりこれは総務委員会で取り扱うべき内容だったんじゃないかなというのはまずちょっと申し上げたいなと、やはりここまで大阪ありきでないということもありまして、それは札幌から福岡もちろん沖縄まで、様々なところでこの地域の在り方というものを考えるという上では、やはりこの常任一種でもありますその総務委員会で、活発な議論をやっていくべきだったのではないかなというのは、まず申し上げておきたいなというふうに思います、そしてですねこの法案に関してはず何度も様々な野党の方々から議論が出ておりましたが、やはり僕もまだその負に落ちきらないというところがなぜやっぱりこのタイミングだったのかなっていうのは、やっぱりどこまで行ってもやっぱり議論がある通りかなというふうに思いますが、再度もう一度ですね国民の方に分かるようになぜこのタイミングだったのかというのを、発議者の方にですねお伺いしたいと思います、発言者岩谷良平君、衆議院の方で申し上げましたが政治の役割というのはですね、私はやはり大きな方向性を示しビジョンを示しそして決断をし決定をしていくことだと思っております、そして最後につきましては日本最高のシンクタンクでもあります官僚の皆さんに専門的見地から詰めていただく、こういう役割分担だというふうに考えております、この点に関しては我々は首都東京の災害時にその首都機能をバックアップできる大体地として副首都をつくる、そして東京局中長を是正して多局分散型の成長できる日本をつくるというために。

この二つの大きな目的のために副首都をつくるんだというこの大きな方向性を示してまいりましたこれまでも、実際にですね2024年にも法案を副首都法提出をしております、この時はプログラム法的なものでありましたが、残念ながら審議されず廃案となっております、またその後ですね、いくどもの選挙でも掲げてまいりましたし特に昨年の参議院選挙で私自身がですね党の幹事長としていわゆる社会保険料を下げる改革と、この副首都の創設というこの2つをですね、大きな二大公約として掲げて選挙を戦い、そして民意を得て今与党としてやらせていただいているということであります、従ってですねやはり総論賛成各論反対ばかりしていては何も進まない、そうではなくてこうして我々がずっと訴えてきた大きな方向性をですね、今こそ日本の成長のためにそれから首都東京の災害時のバックアップのため、国家社会機能の継続性確保のために今こそ直ちにやらなければいけないというのが、今まさにご審議をいただいている理由であります、斉藤健一郎君、はいそのタイミングというところを今ご説明いただきましたけど、やはりこれ野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですよね、というところでやっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話でありましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところの水面下等のやりとり等々、やはりまだまだ足りなかった部分があるんじゃないかなというふうには、私自身も思っております、ここでお前は賛成だろうと言われたらそれまでなんですが、賛成の方向ではありますが、やはりここまで野党の方々がですね、ここまで一致したことって僕国会議員になってから、初違うかなというぐらいですね、ここまで野党が一致するかなというようなこの法案というところは、やはりしっかり考えていただかないといけない法案なのではないかなというふうに思っております、ただちょっと野党の方に拍手をいただきましたが、動かしていくこと自体僕はネガティブではないと思います。

やはりですねこれ中身がまだ何にも決まっていない状態です、そしてこれ各省庁がですね政令という形でこれから定めていくというにあたりですね、この内容の中身を徹底的に詰めていってもらうのは官僚の方々に詰めていってもらうんですが、ここまでですねこの野党の声が上がっているというところは、これは各省庁にも届いていると思いますので、このことを踏まえてもし賛成で通ることがあるのであれば、この内容をしっかり野党の声をしっかり聞いてですね、中身を詰めていくという作業をやっていただきたいなというふうに私も切に思っております、そのために大きな大枠を動かしていくこと自体は僕は決してネガティブではないと思いますので、もしこの法案が通るのであればしっかり動かして野党の声を聞いてやっていただきたいなというふうに思っております、そして2問目です、私はもうずっと皆さんご存知かどうかわかりませんけれどもずっとNHKの受信料問題というのをやり続けております、地方行政においてやはり財源というものは欠かせません、やはりこの副首都であろうが首都であろうが、様々なところで結局はお金の話でしょっていうところがすごく大きくなります、その財源をもってどこまでその都市を活発にしていけるのかっていう重要な議論の中にですね、私がやっているそのNHKの受信料問題というところで、昨今ですね全国の知事会からも市長会からもNHKの受信料の制度に関する単位の見直しというものを求める要望書が出されております。様々なこれ、多いところでですね、数千万円なんですよ。

あの、見払いで払っていかないといけないのが、それ少なくても数十万円から数百万円というお金が、ちょっと当たり前のようにちょっとこのNHKの方に払っていかなければならない。それがあれば副首都のための準備の資金であったりとかというのにもしかしたら使えるかもしれなかったにもかかわらず、ちょっとそのようにNHKに支払っているという今のこの状況全国知事会市長会も含めてですね、どのような対応をしていくべきなのかというところを発議者の方にお伺いさせていただきたいと思います、発議者鈴木英恵君、副首都法案と合わせた地方の財政負担の軽減という観点ということで答弁をさせていただきます、全国知事会から要望が出されていること私も知事経験者でありますので大変重く受け止めておりますし、地元の首長さんからも先ほど斉藤委員がおっしゃったような指摘たくさん頻繁にお聞きをしております、その上で受信料自体はNHKが定めるものとされており、NHKにおいて自治体への丁寧な説明に努めるとともに、自治体の声もしっかりと受け止めて、受信料設定のあり方など改善の方策について、きちんと検討していただくことを期待するとともに、私は党の方でNHKを所管する部会の部会長も拝命しておりますので、しっかり検討状況を注視してまいりたいというふうに考えております、斉藤健一郎君、前向きな答弁ありがとうございます、野党の皆さんも副首都法案も大事ですけれども、NHK受信料問題も大事ですので、そのことも考えていただきたいなというふうに思っております、そしてもう時間も時間ですので、これは質疑通告ちょっと行ってないんですけれども、ちょっと明日もあるかどうか分かりませんけれども、僕はいつも無所属ですので最後後半の方の質疑になるので、これを発議者の方にお伺いしたいんですが、ここまで野党の反発を受けているこの法案について、どのように感じておられてどのように受け止められているのかをお伺いしたいと思います。

発言者柳川和夫君、委員会の審議を通じてですね野党の先生方からも貴重なご意見をいただいたという認識をしてございます、そういった点も含めてですねこれあの我が国全体のバックアップ機能をしっかりと作ってですね災害対策に備えると、この重要命題についてはですね、これ全党一致の先生方もご意見いただいている内容であると思いますので、この政策がですね、しっかりと国民生活に悲劇する大切なものになるようにですね、先生方と一致協力して今後しっかりと対応してまいりたい、そのように考えているところでございます、斉藤健次郎君、はいやはり野党の方々からですね、こんだけ一致して反対するものがあるんだというのは、僕はちょっと驚いているんですけれども、その他の法案もですねやはりこの野党が一つ一致団結して与党と向き合うということが大事だと思いますのでこの副首都法案に限らずですねさまざまな法案やはり野党が一致団結して 一つしっかり与党と向き合うということ、に私もその一員として加わっている わけですので取り組んでいきたい、なというふうに思っております そしてこれもちょっと最後ちょっと、だけ時間があるので聞きたかった こと一つだけもう一個あったんですが、もし答えられる範囲で質疑事項を行っていないので、これ世界でベンチマークしているような、副首都的なところというのはどこかあるんですか、それもしお答えできる方いらっしゃったら、お願いしたいなと思います、答えられますか、はい、斉藤健一郎君、はいこれが多分野党が言う一つの内容だと思うんです、まだまだ詰め切ってないなというところが、という意見がありますので、内容をこれからしっかり詰めてですね、ここの国会の場だけではなくて、法案通った後もですね、野党の声に耳を傾けるような。

そんな法案であってほしいなというふうに思いますので、それを申し添えて私の質疑とさせていただきます、ありがとうございました、他にご発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。これにて散会いたします。