岸真紀子さん「南海トラフ地震は何故に想定していないのでしょうか」——「副首都」法案、123対121のギリギリで成立

以上で終わります、日程第一日本憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院提出を議題といたします、まず憲法審査会会長の報告を求めます、憲法審査会会長長浜博之君、ただいま議題となりました法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過と及び結果をご報告申し上げます、本法律案は憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、開票立合人の選任に係る規定の整備、投票立合人の選任要件の緩和、超短波放送の放送設備による憲法改正案の、広報のための放送の追加等の措置を講じようとするものであります、審査会におきましては国民投票運動における、広告資金規制とインターネットの適正利用のあり方など、令和3年改正法不足の検討条項への対応の必要性、国民投票広報協議会の役割、憲法改正に対する国民の意識等について。

質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います、質疑を終局し討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、立憲民主・無所属の小西委員より賛成、令和新選組の奥田委員より反対の意見がそれぞれ述べられました、討論を終局し採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました、なお本法律案に対して付帯決議がされております、以上ご報告申し上げます、拍手、これより採決をいたします、本案の賛否について投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数243賛成227反対16よって本案は可決されました、日程第二医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する、法律の一部を改正する法律案衆議院提出を議題といたします。

まず委員長の報告を求めます、子ども子育て若者活躍に関する 特別委員長船山康恵君、ただいま議題となりました 法律案につきまして子ども子育て、若者活躍に関する特別委員会における 審査の経過と結果についてご報告、申し上げます 本法律案はまず青年に達した医療的ケア、児や重症心身障害者等を支援の対象 に追加しこれに伴い題名を医療的、ケア児等及び重症心身障害者並び にそれらの家族に対する支援に関、する法律に改めております また基本理念に個人としてその尊厳、が重んでられその尊厳にふさわしい 生活を営むことができるよう社会、全体で支えること等について明記 するとともに拡大求員等を行う、ことができる介護従事者の配置 障害学習の推進就労支援等の支援、施策を新たに定め併せて医療的 ケア時等支援センターの機能の、強化等を図ろうとするものであります 委員会におきましては衆議院地域、活性化子ども政策デジタル社会 形成に関する特別委員長庭秀樹君、より趣旨説明を聴取した後医療的 ケア者の住居の確保支援センター、の地域間格差の是正保育所等における 柔軟な受入れ環境の整備のための、予算措置等について質疑が行われ ましたがその詳細は会議録によって。

御承知願います 質疑を終局し採決の結果本法律、案は前回一致をもって原案通り 可決すべきものと決定いたしました、なお本法律案に対して付帯決議 を行いました、以上御報告申し上げます、拍手、について投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします 投票の結果を報告いたします、投票総数244、賛成244、反対0、よって法案は前回一致をもって可決されました。

日程第三建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出衆議院総付日程第一建築士法の一部を改正する法律案、衆議院提出以上論案を一括して議題といたします、まず委員長の報告を求めます、国土交通委員長 辻元清美君、ただいま議題となりました 両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と 結果をご報告申し上げます、まず建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する、法律の一部を改正する法律案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱酸素化の促進を図るため、住宅市場に占める割合が特に大きい建築主等に、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上に係る目標の達成のための、中長期計画の作成を義務付けるとともに、建築物通算炭素排出量評価の結果の、建築主による届出の義務付け、及び建築主による当該届出に係る勧告、建築物のエネルギー消費性能及び、建築物通産炭素排出量評価の認証制度の創設等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては建築物ライフサイクルカーボン評価制度の導入の目的及び効果建築物ライフサイクルカーボン評価結果等の届出の義務の対象範囲及び今後の拡大見込み、新たな制度導入等を踏まえた専門人材の育成及び確保のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います、質疑を終局し討論に入りましたところ、参政党を代表して安藤博士委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました、討論終局し採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り、可決すべきものと決定いたしました、次に建築士法の一部を改正する法律案は、建築物の設計工事管理等を担う優れた人材を、継続的かつ安定的に確保すること、及び設計等の業務に係る契約の適正化を図ることが、重要であることに鑑み、1級建築士2級建築士及び木造建築士の資格要件を緩和するとともに、設計住宅契約または工事管理住宅契約についての書面の送付義務の対象を拡大する等の措置を講じようとするものであります、委員会におきましては提出者衆議院国土交通委員長より、趣旨説明を聴取した後採決の結果、本法律案は前回一応もって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上ご報告申し上げます、これより採決をいたします、まず建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する、法律の一部を改正する法律案の採決をいたします、本案の賛否について投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数244賛成228反対16よって本案は可決されました、すぐに検知機種法の一部を改正する法律案の採決をいたします、本案の賛否について投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数243賛成243反対0、よって本案は全会一致をもって可決されました、日程第5 予防設置法の一部を改正する法律案。

内閣提出衆議院総付を議題といたします、まず委員長の報告を求めます、厚生労働委員長小川勝美君、ただいま議案となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます、本法律案は近年における医薬品技術の効果を踏まえ、単黒抗体を有効成分として含有し、かつワクチン等同程度にその効果 が長期間にわたる医薬品を予防接種、法に基づく予防接種に用いることが できることとしようとするもので、あります 委員会におきましては抗体制剤の有効性及び安全性予予防接種健康被害救済制度の在り方、今後の予防接種行政の方向性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し討論に入りましたところ、参政党を代表して岩本真奈委員より反対、令和新選組を代表して天端大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました、討論を終局し採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決するものと決定いたしました、なお本法律案に対し不対決意が付されております、以上ご報告申し上げます、これより採決をいたします、法案の賛否について投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数244、賛成224、反対20、よって法案は可決されました、ありがとうございました、この際日程に追加して国家社会機能継続性確保施策及び。

福祉の整備に関わる施策の推進に関する法律案、衆議院提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、奥村義博君ほか3名発議、以上両案を一括して議題とすることに、ご異議ございませんか、ご異議ないと認めます、まず委員長の報告を求めます、沖縄北方問題及び地方に関する特別委員長、横沢貴則君、拍手、ただいま議題となりました両法律案につきまして、沖縄北方問題及び地方に関する特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます、まず国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、副首都法案は大規模災害に備えて副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関し、基本理念を定め国の責務等を明らかにし基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めることとともに。

国家社会機能継続性確保施策 副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他 国家社会機能継続性確保施策を、総合的かつ計画的に推進するものであります、なお衆議院において副首都の整備に係る施策その他 国家社会機能継続性確保施策の推進は情報通信技術その他の先進的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加する等の 修正が行われております、次に大都市地域における特別区の設置に関する 法律の一部を改正する法律案、同日選挙実施禁止法案は 特別区の設置についての住民投票の重要性等に鑑み、当該住民投票に係る住民投票機関と、関係市町村及び関係同府県の議会の議員の一般選挙及び、庁の選挙に係る選挙機関とが、重複しないようにするための措置を講じようとするものであります、委員会におきましては、両法律案に加え特別市の設置に係る制度の整備に、整備の推進に関する法律案を一括して議題とし、総務委員会との連合審査を行ったほか、参考人を招致しその意見を聴取いたしました、委員会におきましては首都中枢機能の維持と、多国分散型経済圏の形成の両立、副首都の指定要件の具体的内容及び客観性の確保、副首都の指定と基本方針の策定との関係、特別区を設ける副首都の都への名称変更を可能とすることの妥当性、副首都の整備に要するコスト及び財源。

南海トラフ地震及び安全保障面についての考慮の必要性、特別区設置の住民投票と地方選挙の同時実施の弊害等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録をもってご承知願います、両法律案について質疑を終局し討論の後順次採決の結果、副首都法案は多数をもって原案通り可決すべきものとし、同日選挙実施禁止法案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました、なお副首都法案に対し不対決議が付されております、以上ご報告申し上げます、拍手、拍手、討論の通告はございます、順次発言を許します、菱巻子君。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です、私は会派を代表してただいま議題となりました、副首都法案に反対の立場から討論を行います、冒頭高市自民維新連立政権に一言申し上げます、そもそも1月の上記を遺した衆議院幹事長総選挙から、高市政権の傲慢な国会運営、内容があまりにひどすぎる法案、県政史上最悪な国会になっていることを、申請していただきたい、良識の不参議院として、先輩たちが対話によって培ってきた、国会ルールすらも、維新の我伝隠水でしかない、副首都法案のために、崩されようとしたことに、抑え難い怒りが込み上げています、二度とこのような民主主義を破壊 するようなことはすべきではない、と申し上げ本題に入ります 立憲民主党は、国家の党地機能の継続性や東京一極集中の解消は必要であると考えていますが、自民維新の提出法案には党理党略国費を使って利権を得る、いわば副首都利権を払うでおり到底容認できるものではありません、国家の党地機能という重要なものにもかかわらず、会期末間際に審議入りししかも衆議院では、委員長職権で立てるといった強引な指標、極めて短い時間での審議で済ませようとする、自民維新連立与党の姿勢自体が適切ではありません、副首都について議論するとしても、本法案のような名前に言え議員立法では限界があり、既存の国会等の移転に関する法律をアップデートした形で、政府が統計データや確実的知見や研究をもとに。

責任を持って前へ進めればよいのです、この法案の提出会派は自由民主党と日本維新の会であり、連立政権を担っている二つの政党です、内容をはっきり答えられない議員立法ではなく、内閣提出法案として出し直してじっくり審議すべきであります、与党であるにもかかわらず議員立法で出すということは、自らも立ちが悪い法案であると認めているからではないですか、それでは具体的な反対理由を5点に絞って申し上げます、第一の理由は維新が執着している大阪都構想ありきという公平性への疑問です、リスク分散を隠れ身のにした維新の通り投略でしかない法案と厳しく断じざるを得ません、本法案は副首都を指定するとしていますが実際には大阪が有利となるように、そして東海や関東が除外されるような要件を盛り込ませており、大阪を念頭に置いた制度設計になっています、我が国では首都を定める法律は存在しておらず、首都とは何かどのような機能を有するかは定かではありません、そのような中この法案ではなぜ副首都という言葉が出てくるのでしょうか、唐突感が否めません、むしろ日本医師の会が大阪において現在進めている副首都大阪にふさわしい大都市制度協議会を後押しすることのための法案であると考えるのは私だけの邪推ではありません、衆参における法案審議ではこの法案で首都中枢機能を代替するために必要な副首都の整備に係る施策、その他国家社会機能継続性確保施策は具体的にどのようなものでどのようにしたいのか質疑を重ねていますが、発議者及び政府の答弁では法成立後に基本方針を検討していくという曖昧なものばかりであり、国会で議論しなければならない肝心な部分が明確になっていません。

しかも副首都機能が何かを答えられないのに、基本方針の策定前でも副首都を指定できるという驚きの答弁までありました、方針が定まらないのに要件を満たすことができるのでしょうか、本当に不思議な法案です、なぜ急ぎ成立させなければならないのでしょうか、与党の成長審議で削除された項目ですが、当初は大都市法による関連市町村を廃止し、特別区を設置するための住民投票の対象者を、廃止される関連市町村単位から、同府県単位に拡大しようとしていたことを勘案すると、維新の目論みとしては2015年5月と2020年11月に、2度も住民投票で否決されてきた、大阪都構想を3度目の住民投票で実現したい、そのためには副首都構想という新しいキーワードで、かつこの法案によって今度は国から予算までをも、我年引水したい、もっと言えば来春の統一地方選挙と住民投票を一緒に実施したい、そういった横島な考えが透けて見えていたため、審議では同日選挙を禁止すべきと多くの人が求めたのに、やむを得ず繰り返しをその答弁に終止し、時間を費やし振り回されたことは大変遺憾です、反対する第二の理由は災害時のバックアップ機能の、実効性が不十分であるという点です、首都直下地震などへの備えを想定し、行政や国会司法及び経済に関する機能の継続性が、最大の理由だったはずです それなのに副首都の要件について、首都直下地震緊急対策区域及び 富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを想定して 政令で定めるとしていますが政府としてこの間注意喚起を促してきた 南海トラフ地震は何故に想定して。

いないのでしょうか 南海トラフ地震は広範囲のため、想定地域を全て被害等にする必要 はありませんが富士山の火山災害、警戒地域を除外するならある程度 の大規模災害を想定しつつ国家、の統治機能を代替できることが 必要不可欠な条件でありますに、もかかわらず質疑で南海トラフ 地震が発生した場合には東京と、大阪どちらも被害を受ける可能性 を否定できないのではないかと、の問いに納得できるような答弁 はありません、やはり維新が推進する大阪都構想 ありきで要件を絞っているとしか、思えません 反対する第三の理由は東京一極集中の、解消につながるかは不透明という 点です首都抽出機能代替地域、や副首都を設けても企業や人口 が自然に移転する保障はありません、首都機能の分散には税制や企業 立地政策大学研究機関の移転など、総合的な施策が必要でありますが、どの程度の予算規模で何をするのか、質疑では明らかにされませんでした、この法案による効果は限定的ではないかという懸念、併せて大阪優遇の要件となっているため、副首都ができたとしても今と変わらない、または国の予算が大阪経済の活性化に使われ、当局一極集中が是正されないまま、第二の都市に新たな一極集中ができあがることを、危惧しています、この法案は全国の地方創生ではなく、他局分散どころか一地域への重点投資になりかねません、第四の理由は巨額の財政負担への懸念です、副首都の定義が曖昧ですが、とはいえ行政機関の移転や代替拠点の整備。

交通ネットワークや通信インフラなどの整備、バックアップ機能の整備、民間事業者等への投資促進減税などを行うことになれば、多額の国費が必要になる可能性はあります、費用対効果が十分に示されていないのに、国費を使って副首都利権を、政権予定である維新が狙っていることは、大きな問題です、第5の反対理由は、地方自治や住民意思との関係に、疑念がある点です、現行の大都市法第10条の規定があるにもかかわらず、今回の法案の不足で、特別支を設ける副首都の、都への名称並行を可能としていることは、立法事実もなければ、法的必要性も全くありません、言うなれば副首都というキーワードと、大都市法の改正を無理やり結びつけることによって、三度目の大阪都構想を誘導しやすくするためではないでしょうか、それ以外には大都市法を改正する必要がありません、立法府として住民自治のあり方のみならず、地方自治の本質を歪めかねない法案を成立させるわけにはいきません、結びにこの副首都法案は大規模災害に備えると言いながらも、巧妙に特定の地域しか対象とならないように仕組まれており、本来の国家の統治機能の移転よりも、日本維新の会が通り投略で、3度目の大阪都構想を副首都構想と看板を掛け替えて実現したいところに、連立を組んでいる自由民主党が悪のりしたと言わざるを得ません、会計延長をしてまでも審議するのであれば、もっと真面目に今苦しんでいる国民の暮らしのための議論をすべきであり、このように自己都合の法案のために使うべきではありません、自民維新の副首都法案は廃案にすべきであると強く申し上げ討論を終わります、岡崎太子君。

日本一の会岡崎太子でございます、私は自民維新を代表して衆議院 提出の国家社会機能継続性確保、施策及び副首都の整備に係る施策 の推進に係る法律案に対して賛成、の立場から討論を行います 本法律案は二〇二五年十月に自由民主党及び日本維新の会で取りまとめ た連立政権合意書を受け両党で、協議会を設置し国民の安心と安全 人口減少時代の我が国の成長、テーマに11回にも及ぶ真摯かつ 活達な議論を重ねて取りまとめ、たものであります 本法律案は東京一極周知が進む、我が国において地と中枢機能の 維持が困難となった際必要に応、じて一定期間地と中枢機能の代替 を担うことまた他局分散型経済、系の形成を通じた我が国経済の 成長に資することという二つの、目的を実現させるため副首都の 創設というこれまでにない画期的、な手法を導入することにより日本 が直面するこのような困難な課題、を克服していく試みであり非常 に意義があるものです、以下賛成する理由を述べます 本法律案が目指している多局分散、型の国土形成を進めている国は 世界でいくつか例がありますが、都市の過密や政治と経済中枢の バランスなどそれぞれの国の事情。

によりその形態や役割は様々です 日本では国の中枢機能がほぼ東京、に集中しているため首都直下地震 や富士山の大規模噴火など大規模、災害が発生し首都中枢機能を維持 することが困難となった場合に、国の運営が立ち行けなくなることは 日本のカントリーリスクとして、世界からも認識されています そうした中で東京との同時被災の、可能性が低い地域にいざという 時に備えて副首都整備すること、によって世界での日本の存在感 も向上するものと考えます、また本法律案はこうした災害時 のバックアップだけでなく地方、の経済成長にも資するものとなって います、他局分散型国土形成についてこれまで 政府も取り組んできていますが、必ずしも期待したような成果は 挙げられませんでした、本法律案では副首都我が国の経済の成長を牽引する拠点として位置づけるとともに、全国各地にバックアップ拠点として首都中枢機能代替地域の整備を進め、人の移動を活発化することで多極分散型の国づくりを進めます、本法律案に基づいた施策の総合的な取り組みによって、こうした難題を解決することができます、その際副首都して首都中枢機能を代替し経済成長に資するためには、既に一定ある集積を軸として施策を推進することが効率的です、既に整備済みのインフラ等を効果的に生かしていけば、指定された副首都のみならず、道府県を超えた周辺地域にも良い影響が及ぶことが期待されます、また災害リスクの高い日本の国土の状況や、他局分散型経済圏の実現を鑑みれば、副首都に指定されるのは一つにこだわる必要はなく。

様々な副首都が整備されていくものと考えます、本法律案に対しては、衆議院において自由民主党日本一致の会及び、チームみらいの共同提案により、基本理念及び基本的施策の例示に、情報通信技術の活用等を追加することを主な内容とする修正が行われました、首都中枢機能のバックアップ体制に構築に当たり、行政分野におけるデジタル基盤の整備が不可欠なのは、言うまでもありません、かつて民主党副代表を歴任された石井一氏は、国家危機管理と一極集中是正の切り札として、副首都構想の実現に向けて熱心に取り組まれ、具体的な提案もされたと承知しております、その志も受け限られたリソースを有効に活用しつつ、他局が成長する日本の実現を目指して、力強く副首都を整備していく決意を述べ、再生討論といたします、ありがとうございました、安達康君、国民民主党の足立康史です会派を代表し副首都法案に反対、住民党と選挙の同時致死禁止法案に賛成の立場から討論します、昨日有楽町で副首都法案を立案した日本維新の会の該当演説がありました。

その様子を動画で拝見し大変驚きました、集まっている聴衆の数が少ないとか、そんな茶地なことではありません、その演説会でマイクを握った維新の政策責任者が、こう述べていたのであります、いよいよ書きます、今日も副首都法案に関する審議は参議院で行われていた、我々維新の仲間が法案提示者として誹謗中傷に耐えながら、国会審議に臨んでいる、こう演説したのであります、私たちは福祉法案を少しでも良いものにするようにと、質問しているだけではないですか、誹謗しましたか、抽象しましたか、私は冷静に優しく、上品に質問しているだけであります、そもそも誹謗中傷に耐えながらっておっしゃってますが、耐えなくてもいいです、私たちのまっとうな質問に答えていただければいいのです、簡単な話であります、しかし答えない、そして何度も速記が止まり、いわゆる理事会協議事項がどんどんたまっていった、その数は9つ、これら9つの点に沿って副首都法案に対する反対理由を述べてまいります、第一は私たちが求めている特別指示に係る検討事項を、副首都法案の不足に追記せず、国民そして特に大阪市民に選択肢隠しをしている点であります、7月10日に始まった自民維新公明そして国民主党4党の政調会長による修正協議、しかし維新は不対決議の調整に終始し。

法案の条文については一切変えようとしませんでした、しかしそもそも特別指示は私たちの新しい提案ではありません、政府の第34次地方制度調査会でも検討が始まっており、加えて与党の法案概要、ですよ、にも副首都の体制の選択肢の一つとして、特別区を想定すると書いてある、私の神じゃありません、与党の神だ、しかし吉村代表は、大阪都構想とは異なるもう一つの選択肢、二重行政を完全に解消できる新しい選択肢である、特別制度については、知らぬ存在のを貫くばかりであります、なぜでしょうか、大阪市民に都構想の他にも選択肢があるということを、知られたくない。だから大阪都構想のための特別区については無理やり不足の条文に規定する一方、特別市の検討条項ですよ。

政府も検討しているのに、その特別市の検討条項については絶対に入れない。ガンとして拒否をしてきたのであります。しかし選択肢を用意することは、民主主義の基本中の基本、大前提じゃないですか。まさに今回の副首都法案は私が選択肢隠し法案であると断じるゆえんであります、第二は法律と政令との関係です、そもそも特別区であれ連携協約であれ、副首都にふさわしい地方行政体制の選択肢については、全て政令に委任されており、法律が施行された後政府が規定を整備することとなっています、にもかかわらず不足の条文に突然都構想のための大都市法が出てくる、政令を制定する前に政令で指定するはずの大都市法が、条文不足の条文に突然出現をしたんですね、これもあり得ません、各法であれば政府提出法案であれば、内閣法制局が絶対に認めないであり ましょう、第三は多くの政党が指摘している ように基本方針を策定する前に、副首都の指定ができるという点 ですしかしなぜそんなに急ぐの、かもちろん言うまでもなく来週 の統一を選挙と同日に住民投票、を実施するにはタイムリミット が近づいているからであります維新、の会は富士山の噴火だ首都直下 型地震だと緊急性を煽りますが、災害を衣にしてその下の鎧通り 投略という衣の下の鎧があらわ、になってきたからこそ多くの国民 が強ざめし副首都法への支持が、広がっていないのであります 第四は大阪府市が要望している、都への名称変更のみを法案に規定 し福岡から要望のある府への名称。

貧拠に関する規定がない点です 昨日の参考人質疑にお越しいただいた、小原貴晴教授も大都市制度と名称 とは無関係であると明言をされて、いました当たり前です維新の会 がこのまま根拠なく都という名称、のみを特別扱いし府という伝統 ある名称をないがしろにするので、あればそれは大阪府民とそして 京都府民を愚弄することになる、そう厳しく指摘せざるを得ません、副首都派に反対する理由にはことを 書きませんが特に腹立たしいのは、法案に公室の位置づけが全くない ことであります、関西広域連合関西には広域連合というのがありまして立派な連合であります、機構であります、この関西広域連合の首都機能バックアップについての意見書には、日本の大切な公室の安心安全と永続を実現するために、後続の方に京都にお住まいいただくとの記述があります、当たり前です、いざというときですね、ところが吉村知事は副首都法案の立案に当たって関西広域連合や京都市と、こうした点について検討を行った形跡が皆無であります、不真面目極まりないと断じざるを得ません、もう一つの重要なテーマは統一地方選挙と住民党との同時実施の問題です、私たち国民民主党が衆議院に提出しこの参議院においては、公明党と共同提出している同日選禁止法案、参考になるのが憲法改正の国民投票であります、2007年憲法改正国民投票が制定された際、当時の法案提出者であった安岡沖春先生が。

制度を決める国民投票と人物を選ぶ選挙との同時実施は適当ではない、想定もしていないと立法者意思を明確にされたことは、国家議員であれば知らない人はいないのではないでしょうか、ところがそうした先輩たちの深い見識と議論の経緯を知らないのか、吉村博美大阪府知事日本維新の会代表が、同日選を目指すと言い出した、投票の構成という憲法的価値をないがしょにする傍協であります、この吉村代表の目指す発言を立法事実とし、当たり前の政治当たり前の投票の構成を実現しようとするのは、同日実施禁止法案であります、与野党の同僚議員の皆様に改めて 広く賛同をお願いする次第であります、皆様ご存知のとおり、ゲリマンダーという言葉を聞かれたことがありますね、選挙において特定の政党や候補者に有利なように 選挙区を変更することを言います、1812年米国マサチューセッツ州のゲリー知事が、吉村知事じゃないですよ ゲリー知事が、自分の所属する政党に有利なように選挙区を区割りした結果、選挙区がサラマンダーのようにトカゲみたいな形に不自然な形となった、そのうちの一つがサラマンダーのような形をしていたことから、ゲリーとサラマンダーを合わせた造語ゲリーマンダーが生まれたのであります、政治学の教科書には必ず出てきます、まさに今吉村知事率の日報審議会がやっていることは、比例区に特化した議員定数の削減であれ、大都市制度の選択肢各市であれ、未遂に終わった住民投票の対象範囲の拡大であれ。

統一王選と住民投票の同時戦を目指すことであれ、いずれをとっても下里一時顔負けの下里マンダー、吉万田であると断じざるを得ないのであります、私たち国民主党は対決より解決を当然としていますが、解決のためにもこうした横島の政治とは徹底して戦い維新の会による通り投略法案我伝隠水法案洋東国庫法案については徹底して戦い 維新の会による党理投略法案我田院水法案 養登国庫法案については反対し廃案に追い込むと宣言し私の討論といたします ありがとうございます、司会長、私は公明党を代表し衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に関わる施策の推進に関する法律な、いわゆる副首都法案に反対、公明党及び国民民主党新緑風会共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律な、いわゆる同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論も行います、まず冒頭申し上げます。

福祉の法案は当初回帰ギリギリになって衆議院で議論も尽くされず参議院に送られてまいりました、当然国会延長せざるを得ない状況となり、自設かつ不誠実な国家運営であると言わざるを得ません、同法案には多くの問題点が明らかになっているにもかかわらず、限られた会議において十分な審議も確保もされないまま、本日本会議で採決に至ったことに対し、強く抗議するものであります、その上で副首都法案については、東京一極集中の是正、首都の危機管理機能のバックアップの整備、多極分散型経済圏の形成といった施策については、決して反対をするものではありません、だからこそ本法案はその目的や制度設計について、より慎重で丁寧な議論が求められるはずでした、しかし実際の審議では大阪ありき都構想ありきとの疑念が、払拭されるどころかむしろ深まるばかりでありました、以下副首都法案の反対の理由を申し上げます、第一に副首都指定の手続きが極めて不透明である点です、かつて国会等移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月をかけて丁寧な議論が行われてまいりました、しかし本法案では副首都しての要件や基本方針は、政府が定めるとしたれ国会の関与は極めて限定的です、さらに副首都が担う機能を定める基本方針が作成される前に、党を指定することできる仕組みとなっており、国家統治の基本に関わる制度にもあるにも関わらず、このような進め方は拙速と言わざるを得ず、慎重かつ十分な議論を尽くすべきであります、第二に副首都整備に必要な財政負担が全く示されていない点です、本法案では副首都に指定された地域に対し。

国家機能等の拠点整備インフラ整備規制緩和税制措置などを講ずるとされています、当然多額の財政負担が見込まれますが、費用は施行後基本方針等で具体化する、現時点で資産を示すことは困難との答弁に終始をいたしました、かつて国会検討の議論では、費用資産が示されており国民負担を伴う制度であるならば、その見通しすら示さない姿勢は極めて無責任と言わざるを得ません、第三に都への名称変更は特別区を包括する副首都に限定をしている点です、なぜ特別区だけなのか、政令指定都市と都道府県の連携協定や福岡県が要望する府への名称変更はなぜ認めないのか、最後まで納得できる説明はありませんでした、参考人として意見を述べられた早稲田大学の小原貴春教授は、副首都と自治体名称の変更は別問題であり、本来地方自治法で議論すべきで、拙速に進めるべきではないと指摘され、本不足について不足第7条ならず、拘束第7条と厳しく批判をされました、まさに公平性を欠き特別区だけを優遇する、制度設計と言わざるを得ませんその他にも膨大な被害が想定される南海トラフ地震が要件に含まれて いないことや副首都間の機能分化、など本法案には多大なる問題が つきません、同日選挙禁止法案についても 申し上げます、私の地元大阪市では来年4月 府知事市長選に加え、不議会議員市議会議員選挙と特別区の住民投票が同日に実施される可能性があります、しかし人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票はその性質も判断基準も全く異なります。

同日実施となれば公職選挙法の住民投票運動の制約により、人を選ぶ選挙の争点に揉まれ冷静な判断が損なわれる恐れがあります、憲法改正国民投票においてもこうした理由から選挙と同日の実施は避けるべきとの国民の国会の意思が示されています、事務負担や経費が生じたとしてもそれは民主主義を守るための必要なコストであり削減されるべきものではありません、本日不対決議にも重複しないよう最大限調整するとの項目が盛り込まれました、同日選を禁止する明確な国会の意思であり、厳格かつ確実な遵守はもちろん当然であることは、ここで明確に申し上げておきます、以上が副首都法案に対し反対、同日選挙禁止法に禁止法案に賛成する主な理由です、副首都指定の要件と基本方針の考え方は、3ヶ月後に政令で示すとしています、3ヶ月後に示せるんです、であれば出直して次期国会できっちりと議論しませんか、野党の皆さんどうですか、与党の皆さんどうですか、最後に私大阪市民として日本国民として申し上げます、これまで指摘した通り本法案は大阪都構想あるきとの疑念を最後の最後まで払拭することはできませんでした、都構想は2度の住民投票で否決をされました、それは賛成反対それぞれの立場から大阪市民が真剣に考え、悩み議論を重ねた末に示した極めて重い民意であります、それにもかかわらず次は国会で副首都という新たな看板を掲げ。

形を変えて再び都構想を強引に進めようとする、それは大阪市民への冒涜であり国会の権威を損なうものであります、断固抗議いたします、そして政府与党に対しても厳しく申し上げます、自らが成立させたい法案も十分な審議もないまま、強引に押し通そうとする国会運営が相次ぎました、今政治が優先すべきものは深刻な物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、家計を支えることであります、暮らしが先であります、今こそ国民のための政治だと立て直なさければなりません、自らの都合を優先する政府与党の独善的かつ強引な政治手法に対しても、重ねて強く抗議申し上げます、改めて拙速かつ様々な問題にある副首都法案について、現案に反対国民民主党との共同提出の同一選禁止法案には賛成としたく、両式の府参議院の皆様には賢明なるご判断を心から心から心からお願いを申し上げまして、私の答弁といたします、ご清聴ありがとうございました、神谷総平君、参政党の神谷総平です、私は会派を代表しただいま議題となりました。

同時選挙禁止法案には賛成、そして副首都法案には反対の立場から討論を行います、まず同時選挙禁止法案について、本法案は特別設置に関する住民投票と地方選挙の期間が重なることを避け住民が一つの争点について冷静に判断できる環境を整えるものであり手続き の公平性を高める改正として賛成します 特別区の設置そのものについて、は地域住民の意思が何よりも尊重 されなければなりません過去の、住民投票の結果を軽視し結論が 出るまで手を変え品を変え何度、でも判断を迫るようなことは厳 に慎むべきです、次に副首都法案について申し上げ ます、イラン戦争をめぐる影響もあり 国民経済は厳しく原油やナフサ、などの調達にも困難が生じ物価高 によって国民生活は困窮をしています、与党が選挙で掲げていたのは減税 や社会保険料の負担軽減ではなかった、でしょうかそれにもかかわらず その実現に必要な法案は通さず、なぜ今国家中枢機能をどこでどの ように維持するかという国家の、形にかかわる重要な法案を急いで 強引に成立させようとするのでしょうか、与党内での十分な議論もなく野党 への平静な説明もないまま短時間、で強引に闘争としています その姿勢に国民に対する誠意を、感じることができません 与党は衆議院において圧倒的な、力を持っています その力は自分たちの通り通略、のために使うのではなく国民の 負担軽減や既得権の打破など国民、のために使うべきです どうしても国家の中枢機能のバック。

アップを急ぐということであれば まず行うべきは巨額の費用を要する、ハード面の整備ではないと私たちは 考えていますオンラインやバーチャル、な仕組みを使って国会や裁判所 を含む国家中枢機能をバックアップ、する方法というものを先に検討 し建物や都市基盤などのハード、面の整備についてはもっと時間 をかけて整備をして議論していけば、いいじゃないですか なぜ先にハードから入ろうとする、のか矛盾していると思います また災害に備えた首都機能のバックアップ、と言いながら今後30年以内の発生 確率が首都直下型地震を上回る、とされている発生すれば広範囲 に甚大な被害をもたらすと言われている、南海トラフ地震の影響を受ける 大阪などが候補地から除外されて、いませんこれは危機管理を目的 とする制度として大きな大きな、矛盾だと言わざるを得ないんです 災害がどこで起きるかわからない、から副首都の機能を既に社会基盤 の整った大都市に分散するんだ、というふうに説明がなされました しかしそれでは国会行政司法通信、交通などの機能が重複してしまいます、二重三重の整備費用と維持費がかかってしまいます、これは与党である日本維新の会がモットーとしてきた、二重行政の解消や見起きる改革と矛盾するのではないでしょうか、二重行政等を批判してきた政党が、自らの看板政策を実現するために、国家規模で二重三重の機能を整備しようとしている、これでは国民の支持は得られないと我々は考えています、複数の大都市に機能を分散させるではなく。

東京と同時被災の可能性が低く、災害リスクの低い地方都市に、国会行政地方を含む不スペックのバックアップ機能を集中させた方が、利便性も高まりコストも削減できる、そういった可能性だってあるんです、複数の大都市への分散と地方都市への集中、どちらが安全性速報性費用対効果の面で優れているのか、これはしっかりと時間をかけて検討し、こういったものを技法ではなくて、各法でしっかりと出して議論すればいいじゃないですか、その議論をすっ飛ばして結論ありきで持ってくるから、野党がこのようにまとまって反対をしているわけであります、さらに副首都設置法案の内容は、令和8年2月12日に取りまとめられた、大阪の副首都構想の内容を、まるで書き写したかのように、多くの部分で重なりがあります、日本全体の危機管理そして発展を考えて作ったというよりも、大阪に開発事業と予算減税措置そういったものを持ってくることありきで作られた法案ではないか、このような指摘が委員会の中で各党から上がりましたが、それに明確に否定できるような答弁は最後までなかったんです、以上のことを総合して考えれば、副首都法案は成立を急ぐ必要性がありません、災害への備えとしても不十分です、予算や計画も全く固まっておりません。

連立を組んだ日本維新の会の早急な無理な要望に、自民党が付き合わされているだけの、前代未聞の愚策と言わざるを得ません、国家の危機という看板を掲げながら、実際には日本維新の会の選挙対策と、大阪の開発利権のための法案と言わざるを得ないんです、国家の危機管理も大都市制度の改革も、特定の政党の都合や特定の地域への、予算と権限を目的とするものであってはいけません、日本全体と日本国民全体、そして将来世代の利益といったものを、基準として決めるべきなんです、国家100年の経営に関わる制度を、連立政権を維持するための取引材料にしていいんでしょうか、選挙で勝ったからといって、与党に入ったからといって、このような権力の乱用は許されないと思います、十分な検証も国民への説明もないまま、数の力で押し通すことは、民主主義の崩壊につながるんです、こういったことから民主主義は壊れるんです、断固として認めるわけにはいきません、以上の理由により、同時選挙の禁止法案には賛成いたしますが福祉の法案には国政政党としての享受をかけて反対し廃案にすることを、強く求めて、私からの答弁といたします、ありがとうございました、これにて討論は終局いたしました。

これより採決をいたします、まず国家社会機能継続性確保施策及び、副首都の整備に関わる策の推進に関する法律案の採決をいたします、法案の賛否について投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数244、賛成123、反対121、よって法案は可決されました、次に大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を、法案の賛否について投票ボタンを押し願います、まもなく投票を終了いたします、これにて投票を終了いたします、投票の結果を報告いたします、投票総数244 賛成117 反対127 よって本案は否決されましたこれにて休憩いたします。