「数十億から数百億円」ってざっくり過ぎ？副首都法案、お金も選挙の日取りも決めきれないまま採決

ただいまから沖縄北方問題及び 地方に関する特別委員会を開会いたします、委員の異動についてご報告いたします本日日安藤博史君及び勝部健次君が委任を辞任されその補欠として宮出千里さん及び 鬼木誠君が選任されました、政府参考人の出席要求に関する件 についてお諮りいたします、国家社会機能継続性確保施策及び 副首都の整備に係る施策の推進に関する、法律案ほか2案の審査のため本日の 委員会に理事会協議のとおり内閣府、大臣官房審議官抜き名浩二君ほか 2名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議 ございませんか、御異議ないと認め作用決定いたします 国家社会機能継続性確保施策及び、副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、及び特別地の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上3案を一括して議題とし質疑を行います、質疑のある方は順次御発言を願います、小木誠君、おはようございます、立憲民主・無所属の小木誠でございます、一昨日の質疑そして昨日は連合審査参考人質疑、この側の質疑を通じてこの法案がいかに欠陥だらけかということは明白になったというふうに思っています。

その欠陥法案を血まなこになって押し通そうとする、提案者のその姿勢にこそこの法案に込められた横島ないとが見えている現れている、私はそう思えて仕方がありません、全く必要のない法案だと思いますけれども、改めてその法案の問題点についていくつか質問させていただきたいというふうに思います、先日委員会で私は不足7条の必要性について質問いたしました、答弁をお聞きをしても必要性は全く理解できませんでした、昨日の参考人質疑においても同様の指摘がなされたものというふうに、私は捉えているところでございますけれども、それでもあえて改正する意図はやはり、副首都設置と大阪都構想を連動したものと印象付けることに目的がある、私にはそう思えてなりません、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、特別区を設置をした場合包括をする道府県は、都に名称変更しなければならない義務があるのか、都への名称変更は副首都しての前提条件であるのか、この点についてまず明確にお答えいただきたいと思います、発議者岩谷良平君、特別区を包括する道府県は地方自治法等の法令の適用上は、現行の大都市法第10条により都とみなされることとなりますが、今委員御指摘いただきましたとおり今回の法案は、特別区が設置された道府県に都への名称変更を行う義務を、生じさせるものではありません、また特別区の設置が副首都しての必須条件となるわけでもありません、本法案では副首都に関する施策の一つとして、特別区を包括する道府県が副首都となった場合には、当該特別区包括副首都の申請に基づき、内閣が国会の承認を得て都への名称変更を定めることができるとの特例を大都市法に設けております、これはあくまでですね、副首都である道府県が希望する場合は都への名称変更を可能とするものであって。

道府県が名称変更する義務を負うことにはなりません、尾木誠君、名称変更は一昨日もお話をさせていただいたように、地方法3条2項でできる、つまり改めて不足7条が必要ないということについて、今御答弁をいただいたものと受け止めさせていただきたいと思います、その上で大統領法についてお尋ねをしたいと思いますが、私も現行の大統領法には過去の2回における大阪の住民投票等を通じて、明らかになった不備があるあるいは不具合がある課題があるというふうに受け止めています、それは大都市廃止と特別設置に係る住民投票、自治体の損廃を決める重要な重大な住民投票なんです、だからこそ住民の皆さんは正確で十分な情報を偏りなく取得をした上で、自治の在り方を判断することができる環境を整えなければならない、私はそう考えています、住民投票の大前提になければならない、そのことが十分に今の大統領法では担保されていないのではないかというふうに考えています、15年20年の2回大阪で行われたいわゆる大阪都構想に係る住民投票の際に、推進団体あるいは政党の皆さんが大規模な広告宣伝活動を行われたということが報じられています、ビルの看板新聞折り込みポスティング街頭宣伝巨額の資金が投入をされたということも報道をされているところでございます、この大都市法人は運動資金、の報告義務あるいは公開制度が 定められていないんですね、運動にいくら使ったかが全くわからない 民主主義の根幹をなす重要な住民、投票でありながら誰がいくら使った かわからないというのはやっぱり、制度の欠陥ではないかというふう に思っている、さらには先ほども少しお話をしました けれども情報の問題住民投票案件、に関する情報提供の中立性という 課題あるいは特別設置後の財政、影響の可視化どんな財政的な影響が出るのかということについても。

住民はよくわからないまま投票をしなければならない、このような状況に今置かれているのではないかというふうに思っています、今回大都市法の改正が謳われているところですけれども、今申し上げましたように本当に改正をしなければならない、変えなければならないところは放置をしている、いいところに自分たちが欲しいところだけをピックアップをして、大都市法を改正しようとしている、これはやっぱりおかしいと思うんです、部分的な意味のない改正についてはおやめいただきたい、その上で大都市法改正を引っ込めた上で、大都市法全体について検証して改善すべき点を抽出をする、そしてあるべき姿に戻していく、そのことこそ真に必要ではないかと思いますが、その点御見解をお伺いしたいと思います、発議者高見亮君、お答えいたします、今委員おっしゃった現行の大都市法における、特別区の設置の手続についての課題については、今回の改正には関係するものではないため、本法が提出者としてはちょっとお答えする立場にはございません、その上ででございますが、今回の都への名称変更の特例は、この法律で副首都を規定することで、副首都であってかつ特別区を包括する道府県という、新たな類型が誕生することになるので、副首都に関わる施策の一つとして設けるとしておるところでございまして、そのため今回の法案とは全く関係ないという指摘でもないのかなと思っております、都には特別区が置かれている現行の地方自治制度を前提に、副首都となる道府県が東京都と同様に特別区を設置することで、副首都が担う機能を十分に発揮するために、必要な地方行政体制を設けるとしたところでございますので、その旨を明確にできるようにするとの趣旨から、都への名称変更の特例を設ける必要があると考えております、以上です、小木真琴君、いやいや説明になってないし答えになってないですよ、住民投票と関係ないはずないじゃないですか、同日実施したいんでしょう、住民投票関係あるじゃないですか。

同日実施についてはこの間の質疑において、多くの野党からやるべきではない、行うべきではないという指摘がなされているところでございます、公職選挙法に基づく政治活動の制限は、公平かつ自由な住民投票運動を制約をすることになる、住民運動を制約することになるんですよ、自由にできなくなる、そのような状況を生んでしまう、だからこそ同日実施の問題点を踏まえて、大都市地域における特別区の設置に関する改正法案というものが提案をされている、この間この提案者の出資説明や委員会答弁によって、明確に同日実施の問題点は明らかになったというふうに思っています、改めて人を選ぶ選挙そして制度を選ぶ住民投票を、同日実施すべきではないというふうに考えますけれども、維新の会の提案者の見解を求めたいと思います、発議者岩谷良平君、今委員御指摘の大都市法の改正案につきましては、我々は提出者ではありませんので答弁できませんが、この本法案でも大都市法を改正して特別区包括副首都の都への名称変更の手続きの規定を設けることとしておりますが、大都市法における特別区の設置の手続きについては改正を行っておりません、ご質問は現行の大都市法における特別区の設置手続きに関するものであり、今回の改正とは別のものであると考えております、その上でお答えいたしますならば、大都市地域における特別区の設置についての住民投票機関と、関係市町村及び関係同府県の議会の議員の一般投票、及び庁の選挙に係る選挙機関が重複した場合には、選挙運動と紛らわしい住民投票運動を含む政治活動について、一定の規制が課されることを踏まえまして、公平公正な住民投票が行われるよう、努めなければならないものと考えております。

小木誠君、同日実施をすることの問題課題が多いということは、繰り返しになりますけれども、多くの野党の委員の皆さんから御指摘があった、だから改正法が提案をされて、そのことを差し止めようやめようということが、同時に審議をされている、そういう問題意識を維新の提案者の皆さんがお持ちでないということが今の答弁で明らかになったというふうに私は思っています同日実施を否定なさらないのはあるいは同日実施をやろうとしているのは、住民運動を封じ込めるそんな意図がある、そう思われても仕方がないですよ、今までの答弁はどうしても同日実施がしたい、どうしても同日実施をすべきだというふうにお考えであるならば、例えばせめて国民投票法第188条の規定の国民投票期間中選挙が行われたとしても、政治活動を制限しないこれと同種の規定を最低でも設ける、そのことが必要だというふうに思いますけれども、その問題意識をお持ちでしょうか、発議者岩谷良平君、先ほど申し上げましたとおりですね、御質問は現行の大都市法における特別区の設置の手続きに関するものであり、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で繰り返しになりますが、大都市地域における特別の設置についての住民投票機関と、関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般投票、及び庁の選挙に係る選挙機関が重複した場合には、選挙運動と紛らわしい住民投票を含む政治活動につきまして、一定の規制が重ねることを踏まえまして、公平公正な住民投票が行われるように、努めなければならないと考えています、委員長 鬼木誠君、いやもう同じことの繰り返しなんです、同時実施したいと住民運動を封じ込めたいと、それが都構想実現に向けては最もベターな選択なんだというふうにおっしゃっているのと一緒です。

申し訳ないけれども公正で自由な住民投票を担保する意図がないというふうに言わざるを得ない、ここはぜひ再考いただきたいというふうに思いますが、時間もありませんので次の質問に移らせていただきたいというふうに思います、次に政府が基本方針や政令を示す前に、副首都しての申し出を行わなければならない、そういう作りつけになっている、これを絵に変えたような本末転倒な制度設計だというふうに私は思っています、誰が聞いてもおかしい、どんなものを目指すのかどんなことをやりたいのかということを、何にも知らせないまま副首都なりたい人を手を挙げて、こんな乱暴なやり方はない、この点についても多くの皆さんが指摘をされてきたところでございます、この点ぜひとも再考いただきたいというふうに思いますが、本来なら基本方針や政令の考え方が、法案とともに示されるべきというふうに私は思っています、ただ現状もそれができていないわけですから、せめて副首都しての申し出を検討している道府県が、何もない状況で判断を迫られる、そのような事態は絶対に避けるべきだというふうに考えます、そのためにも例えば基本方針や政令そのものを早期に示す、そのことが可能ではないなら少し時間がかかるならできるだけ速やかに少なくとも基本方針策定に関する考え方あるいは政令の考え方イメージというものを早急に示してそれに基づいて同府県が副首都しての申し出を行うことができるそのような状況をつくるべきだというふうに思いますがその点についていかがでしょうか、発議者柳和夫君、大変重要な御指摘をいただいたというふうに思ってございます、そもそもの考え方としましてはですね、これまで答弁してきました通り、基本方針が決まる前にですね、副首都の指定を可能にする理由としては、首都直下地震、内沢噴火といって大規模災害が、現実が起こるか分からないためにですね、一刻も早く副首都の指定による、首都中枢機能のバックアップ体制の整備が、可能な仕組みとすることが。

望ましいというふうに考えたところでございます、ただですね、この委員会の場でですね、多くの先生方からご指摘をいただきました、ごもっともなご指摘だというふうに思っております、そのため副首都の指定要件に係る政令を制定したら、速やかに政令の基本的な背景となる考え方をお示しするように、政府に働きかけをしたいと思っております、また基本方針のうち副首都に関する部分についても、政令の考え方をお示しするのに合わせて、基本的な方向性をお示しできるよう、政府に働きかけをしてまいりたいと考えています、この両者があれば副首都の申出をしようとする同府県も、これに基づき申出を行うことが可能になるというふうに考えてございます、鬼木真琴君、速やかにということでのお答弁をいただきました、これやっぱり最低限このことは実施をしていただかないと、同期は判断できません、しっかりと政府に申出していただきたいというふうに思いますし、政府も受け止めていただきたいというふうに思っています、順番を入れ替えて財政の方、八ポツの財政の方を先にお尋ねをしたいというふうに思います、財政規模予算額が示されていないという問題について、これも多くの皆さんから御指摘がこの間行われてきた、この点についても質疑が既になされているところでございますけれども、首都通数機能の代替地域がその機能を担うために必要な体制の整備の支援あるいは交通網の整備これは一昨日私も質問いたしましたインフラ整備だけでも巨額な規模になる財政規模が、これは明白だろうというふうに思っています、前回の質問のときには、これ大きな利益誘導を図ることにつながるのではないか、利権が生まれるのではないか、そのような懸念についてもお伝えをさせていただきましたし、そもそもこの利益誘導のための副首都、いわゆる利益誘導のためのツールとして、副首都を使っているのではないか、そういう疑念さえあるということについても、お伝えをさせていただいた、予算規模や費用対効果等々の考え方が。

全く示されない現状においては、その疑念は膨らむばかりです、全くわかりませんから、改めて財政上の措置については、政治行政等の活動の、持続可能なものとするための、代替性の確保、このことをしっかり基本に置くということを、前提にあらかじめ財政規模あるいは財源を明確にする必要がある、さらには他の地方公共団体の財政に影響を及ぼさないようにする必要がある、そのような問題指揮を持っているところでございますけれども、この点いかがでしょうか、発議者柳和夫君、お答えいたします、副首都の整備を含め本法に基づく措置につきましては、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において、具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含めてですね、政府において検討されるものということは、これまで答弁させていただいたとおりでございます。ただ、もっともですね、首都中枢機能のバックアップのための整備については、まずはですね、推進本部において代替すべき首都中枢機能を特定し、その区域内に首都中枢機能の代替機能になることが可能な既存のリソースが存在する場合には、これを活用することとした上で、既存のリソースが存在しない場合には追加的な整備を行うことで、整備表を縮減するということもこれも申してきたとおりでございます、その上で先生方からこの財源そして費用について、先生方から様々なご指摘をいただきましたので、少し参考事例として先生方にお示しできるものはないかということで、政府の方で調べをさせました、少し提示をさせていただきますけれども、まず今申したように既存のストックがある省庁については、こういったところを代替施設として活用します、ただ一点だけ災害対策本部としての機能になる施設につきましては、今BCPの対応としてはまず総理大臣官邸があって。

その次に中央合同庁舎第8号館があって、そして防衛省があってその次に立川広域防災機種という施設がございます、ここにおいて緊急災害対策本部が設置をされるための災害対策本部予備施設という位置づけで、ここが施設が今位置づけられてございます、この時の整備費用についてなんですけれども、まず本館の部分が昭和63年に竣工してございまして、これが約7.4億円、そして新館については平成10年に竣工してございますけれども、約20億円という数字になってございます、ただですね、用地とか、あとは職員が宿泊をするといったところ、こういうことはですね、この中には含まれていないので、一定の留意が必要ということを考えております、その上でですね、こうした過去の事例から累推をしまして、行政のバックアップ拠点に係る費用としてですね、この災害対策本部というものに着目をしますと、既存ストックの状況とか拠点が担う機能の整理、職員体制今後の物価高システム整備、主格機能の在り方用地費等により変動するものと考えてございますけれども、過去の類似の整備例を踏まえたという形で、金額的にお示しできるとしますと、数十億から数百億円程度の幅が想定されるというふうに考えてございます、いずれにしましても効率的な整備に努めて、費用の縮減を図っていくと、ここはしっかりと政府に求めていきたいというふうに思っているところでございます、小木誠君、過去例を踏まえた試算ということで、数十億から数百億ものすごい幅です、あまり参考にならない、ご努力はいただいたと思いますけれども、参考にはならないんですよ申し訳ないけれども、いや数十億から数百億規模の部分が今ありましたけれども、これ災害対策の関係だけでしょ、体制整備であるとか交通網整備であるとか。

様々なことの整備に係るインフラ整備だけでも巨額になるということは、誰が見てもわかる、いくらかかるかということが今の答弁では一層不明瞭になったというふうに言わざるを得ない、ここはやっぱりしっかり考えてもらわないといけないですよ、申し訳ないけれども今の答弁では何もわからないということがわかったということにしかならないというふうにあえてお伝えをしておき たいというふうに思います少なくとも他の地方公共団体の 財政に影響を及ぼさないという、点この点についての答弁はありません でしたがいかがでしょうか、発議者柳川添君、御指摘のようにこの副首都の整備 によって他の自治体財政的な影響、があるということこれは絶対に 避けなければいけませんのでこう、した影響がないようにこれはしっかり と政府にこの委員会の先生方、の御指摘を踏まえて政府において しっかり対応していただきたい、とそのように考えております 鬼木誠君、はい当然のことでございます けれどもしっかり対応いただき、たいというふうに思いますたまった もんじゃないです他の公共団体、から見ると必要のない副首都それで 費用を予算を持っていかれて本来、必要な住民福祉サービスの向上 で当てる予算が削られるような、ことがあったらたまったもんじゃない ですそのことをあえて付け加えて、おきたいというふうに思います 次に副首都法案の第十八条二項について、お尋ねをしたいと思います 副首都の指定を申しているに当たって、道府県議会の議決のみを求める というようになっているただ副首都に手を挙げる指定を受けるということ は道府県内の全ての市町村に関連、する極めて大きな問題だと私は 思っていますにもかかわらず道府県、内市町村との事前協議あるいは 同意の必要性等は明確に示されて、いません 少なくとも副首都して 申し出る同府県は関係市町村の、合意形成に向けた努力を行う必要 があるさらには理解を得るべき。

だというふうに考えているところ でございますけれども提案者関係、市町村の同意についてどのように お考えなのかぜひお聞かせをいただき、たいと思います 発議者高見亮君、はい、お答えいたします。委員おっしゃるように、道府県の中にある市町村に影響は、すごくいろいろな面でとてもあると考えているところではございます。提出者といたしましては、関係市町村の理解は、最終的には道府県の区域内の市町村から選出された議員により構成される、道府県議会における技術をもって一定組み取ることができると考えているところではございます。したがって関係市町村の同意や意向は、同府県議会において否決する過程において、十分に反映することが可能だとは考えております、ただいずれにしろ関係市町村ときっちり連携していくことというのは、本当に大事なことであると思っておりますので、しっかり頑張っていきたいと思っております、小木誠君、きっちり連携することが必要だと思いなら、同意形成の努力をやっぱり求めるべきですよ、議会議決だけで一定組み取ることができる、じゃあ足りない、全く足りないと私は思います、少なくとも関係市町村の同意が必要だということを、お認めになった上でやはり制度を組み替えていく、そのようなことが必要ではないかというふうに思っています、副首都してに関しては環境整備さまざまな支援が政府から行われる、これはこの間の答弁でも明らかになっている手法にも書き込まれている、そうなると道府県内の格差市町村格差というのがまた生まれてしまいますよ、中枢都市と周辺都市に格差が生まれる、あるいは道府県内の一極集中という新たな課題が生まれるかもしれない、例えば福岡県においては福岡市一極集中というのが今でも課題問題になっている、そのことが一層白車がかかるかもしれない、人も物も金も全部福岡市に集中する、副首都中枢都市に集中する。

そんなことが生まれかねない、周りの市町村は絶対にそのことを心配します、そういう問題意識を持って関係市町村との同意形成合意形成、あるいは同意の努力理解の努力というものを、ぜひ求めていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、この関係市町村の同意あるいは理解というものが、例えば副首都して指定要件の審査や選定に当たって、考慮をするあるいは考慮をしない、位置づけとしてはどういう位置づけを今されているのか、そのことをお聞きをしたいと思います、発議者高見亮君、お答えいたします、現時点での考えでございますが、副首都の指定に当たっては、道府県が当該道府県議会の議決を得て申し出をし、当該道府県が政令で定める客観的な要件が、満たされていると認められる場合に、内閣総理大臣が裁量の余地なく指定するスキームとなっておりまして、関係町村の同意や意向が副首都の指定要件の審査には、影響を与えたり指定の可否を左右することはないと考えているところでございます、小西誠君、はい県内の他の市町村が全部反対をしていたとしても、当該都道府県が指定を受けますと手を挙げたら、その反対は全く考慮されないという答弁です、ひどいと思います、ひどいと思います、先ほど言ったように都道府県内で生じ得るかもしれない市町村格差、県内における一極集中そのことに伴って先ほど他の地方公共団体には財政的な影響を与えないというふうにおっしゃいましたけれども、実態として実際の影響が出るということは容易に想像できる、自治体を知る人なら誰でも想像できる、そのことが指定要件に全く考慮されていないというのは、まさにこの法案の大きな欠陥の一つだということを指摘をしておきたいというふうに思います、改めて本日の答弁を聞いてもこの法案の不備不具合不明な点について。

やっぱり一向に解消されることがない、ここが一番問題だと思うんです、もう一度お聞きをします、関係市町村との関係について指定を受ける意思がある道府県が、全くその意思を無視して手を挙げることができるという、今の作りつけ考慮されないわけですから、その制度のあり方について少しも問題を意識を持ちでない、関係市町村は同議会都道府県議会の議決によって考慮されているんだから、実際にどれだけ多くの県内の市町村首長が、反対の意を表明していても全くそれは関係ないんだというふうに断言言い切るわけですね、もう一度その点をお願いします、発議者高見亮君、お答えいたします、スキームとしては委員おっしゃるとおりになりまして、道府県の議会の中で関係市町村の意向をいろいろ汲み取りながら進めていくということになるところでございます、そこで一定の議論はあると考えているところでございまして、道府県議会の議決を法案では求めているというところでございます、以上です、鬼木誠君、何度聞いてもおそらく一緒だろうというふうに思います、やはり大きな欠陥だということを重ねて指摘をしておきたいというふうに思っています、このほかにもこの間質疑の中では、そもそも副首都指定に当たって南海トラフ地震が想定されていない、首都直下地震と南海トラフが同時に発災することはないとしても、首都機能のバックアップという目的を考えるときに、私はそれは致命的な結果になるというふうに思わざるを得ません、指摘をせざるを得ません、さらには杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁をはじめとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない、さらには昨日の参考人質疑でも指摘をされた。

既存法との整合というものも十分に取れていない、法案を急がれる理由としていつ大災害が起こるかわからないというふうに答弁なさっている、だからこそ生にえの法案じゃだめなんですよ、しっかりした大都市災害を想定したバックアップ機能をどうするかということに、特化をした法律をまず真摯に真剣に議論する必要があるのではないか、そのことを訴えてまいりたいというふうに思っています、生にえの中途半端な法案ではなくて、大災害時のバックアップ機能をどうするかという課題を、政府がこの間放置をしてきた、だから政府に責任を取らせるのじゃないですか、技法で生半可な法案を出すのではなくて、これ引っ込めてもらって、政府が各法でしっかりした大災害バックアップ機能、首都機能統治機能、そのことを真剣に練り上げた法律を出してもらう、そしてそれを委員会で議論して、法案としての精度を増していく、そのような議論をぜひ行っていきたいし、そうすべきだというふうに思っています、審議を尽くすことにこの法案はやはりなりません、必要のない法案だ、この法案は取り下げていただくことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います、ありがとうございました、山田芳彦君、国民民主党新緑風会山田芳彦でございます、委員長各委員の皆様この法案に関しまして、時間を問い審議をしていただいておりますことを心から感謝しております、ただまだまだですね納得しきれない部分が多々ございます、昨日も参考人の方へ来ていただきまして、非常に研究ためになるお話をいただきました。

その中で富士山の噴火時の荒廃につくことなんですが、富士山の噴火のリスクに対してはかなり細かくご説明いただきましたが、その時の東京に関する影響というのが漠然としたものになっていたと感じております、今日は参考人の方いらっしゃっていただいております富士山噴火時の荒廃による使徒機能の停止について国内における交配への対応についてお教えください、内閣府大臣官房 抜きな審議官、お答えいたします、まず国内で行われております交配対策につきましてですが、例えば鹿児島市におきまして、桜島による交配への対策といたしまして、住民が自宅敷地内の火山灰を黒灰袋という袋に詰めまして、事前に決めておかれた場所に集積し市が収集するといったような事例や、あるいは浄水場において、広範囲時に灰が入らないように蓋で覆っておくといったような対策が取られているところでございます、次に富士山の首都中枢機能への影響に関してでございますが、富士山におきまして、宝永噴火のような広域に交配の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向・風速のケースでは、東京都心におきまして1日で5センチ程度、最終的には15日間で10センチ前後の交配量となると想定されております、この際の影響につきましては、有識者会議の報告書におきまして、各分野における交配の影響・被害について取りまとめられておりまして、例えば鉄道分野では微量の交配で地上路線の運行が停止、道路分野では乾燥時で10センチ以上、交付時では3センチ以上の交配で二輪駆動車が通行不能、電力分野では交付時に3ミリ以上の交配で電線等を支える器具の絶縁低下による停電などの影響が出る可能性があるとされております。

これらの影響を踏まえまして令和8年3月に立ち上げた首都圏における広域広範対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携しつつ具体的な対策について協議を行いできる対策から順次取組を進めてまいりたいと思っております、山田芳生彦君、はいその通りなんですもうすでにですね検討は始まっておりましてむしろこの東京を守る首都機能を守るという動きがすでに行われております、しかもですね鹿児島という事例がございます、鹿児島は常に勾配と戦いながら、街を維持し続けております、考えますと副首都を接続に定めるよりも、まずはやれることはいかようにもあると考えております、そして続きまして、少し質問の順番を変えさせていただきます、安全保障に関しまして、まず参考人の発議者の方にお伺いしたいと思います、副首都街を守るという視点に関しまして、この副首都ということを提案する事前に、防衛省あるいは安全保障に関わる方々との議論というのは行われたんでしょうか、発議者宮下一郎君、今回の法案の策定に当たってどういうリスクを対象にすべきかということで、もちろん武力攻撃事態等々のリスクもあり、また感染症のまん延パンデミック等もあり、様々なリスクがあることを認識しておりました、その中で今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということで、はやはり自然災害特に首都直下型の地震や富士山噴火この対応が急務であると、そういう問題意識でここにどこかして議論をして法案を仕上げているということでございます。

これまでの議論にもありましたように、しかし東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機におきましても、この法案が成立をしそして様々な首都中枢機能を各地でそして副首都で代替をし、バックアップすることができるという体制を整えておくことは、そうした安全保障上のリスクにも対応をし得る、日本全体の離乱断水を高める、そういった効果はあるものと認識しております、山田芳生彦君、では防衛省参考人の方にお伺いしたいと思いますが、副首都複数の都市機能を持った町ができた場合、安全保障上当然検討しなければいけないと思います、この副首都という構想が出る以上、防衛三文書の改定にも多大に影響を与えるものであると、さらに防衛費これは事前に検討しなければいけないレベルに必ずなってこようかと思います、この安全保障に関する検討の必要性防衛省参考人の方お教えいただきたいと思います防衛省大臣官房伊藤審議官お答え申し上げます、まず議員立法につきましては国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えすることを差し控えます、その上で現在自衛隊のいろいろな指揮系統とか、そこは自衛隊法に規定されております、国民の命と平和な暮らしそして我が国の領土領海領空を断固として守り抜くことは防衛省自衛隊の最も重要な責務であり、あらゆる事態が正規した場合においても対応できるよう法律に基づき様々な検討を行っていくことは言うまでもなく、国民の皆様にしっかりと答えられるよう引き続き検討努力してまいりたいと考えております、山田芳彦君。

はい国を守るこの国を守る以上基本方針すらない状態において副首都選定するということは安全保障上これは住民の方々の命を守るということにおいても全く理解できない行為だと思います、ぜひ冷静に冷静になってですね何よりも優先すべきなのは国民の命であるということをお忘れなきようお願いいたします、続きまして外交に対する配慮、これ一言ですね、外交、7分まで、一言だけですね、外務省参考人の方一言お願いいたします、外務省大臣官房宮下審議官、お答え申し上げます、大規模災害が発生した場合に備えまして、外務省といたしましては、平素から東京都の共催で防災施策説明会を開催して、中日外交団情報提供を行うこととともに、中日外交団の間で緊急事の連絡対策を行うとの方策を講じさせていただいております、大規模栽培が実際に発生した場合にはこうした閉塞からのもとにとなって、中日外交団に対して情報提供との協力を行うこととしております、本法案では今後政府において基本方針を作成することが定められておりまして、バックアップすべき業務の範囲対象対応方針等について決定することになっております、外務省といたしましては現在東京都において実施との間で実施している方策も踏まえつつ、今後の基本方針の策定の中で中日外交団に対する情報の提供のあり方と、中日外交団がその機能を維持していくための方についてしっかり検討してまいりたいと考えております、山田佳彦君、まだまだ議論すべき案件が多々残っている状況におきまして、まだまだ時間をいただきまして疑問を解決していただきたいと思っております、また私どもの足立議員から昨日質問に対しましての答えもまだ十分にいただいておりませんので。

しっかりとのお答えをいただきたいと思います、足立康史君、国民省の足立康史でございます、昨日の参考人質疑大変いい議論ができた、まさに参考人質疑ってのはこうあらねばならないな、素晴らしいなと当事者ながら、参考人の先生方に感謝を申し上げたと思います、維新の提出者に伺いますが、小原参考人から名称変更についての見解が述べられました、どう受け止めましたか、発議者高見亮君、お答えいたします、小原委員から名称変更に関しましては、直接関係ない的なところのご意見が、それはもうちょっと受け止め方だと思っております、ただいずれにしましても、この福祉法案に関しまして、特別区を保管する、今回この法案におきましては、政令で今想定しているところは、この副首都に指定されたための必要な地方行政体制、これにその一つとして特制度、これが入っているところでございます、それにちなんでこの特制度を備えたときに、この特別区を包括する副首都という新しい形態が発生する、その中で名称変更、これを明日ともに示していくという必要性があると考えておりますので、この副首都法案の中で不足で対応させていただいているところでございます、以上です、足立康史君、全く答弁になっていない理解していないですよね、小原先生はまさに大都市制度と名称はもう関係ないんだと、特に私も質疑したようにですね、2012年に大都市ができて特制度を有する地域が。

都という名称なのか府という名称なのか県という名称なのか道という名称なのか関係ないって当たり前でしょ私はずっとそれを関係ないと言ってきた小原先生もその通りだと言った今何ですか的なとかちなんでとか全く意味がある、論理的に法制的に整理をして御答弁ください、発議者高見亮君、ちょっと何をもって法制的かがちょっとよくわからないところではございますが、あくまでお答えしているところでございますが、これも本当に繰り返しになるところでございますが、この法案におきまして、政令の中で前提として、この特制度が入っているという、特別区を包括する副首都ができあがる、その中で名称併合の必要性を考えて、本法案の中に入れさせていただいております、以上です、足立康史君、提出者の皆さんは昨日の有楽町の街頭演説おられましたかいない、いない、いた、いない、政調会長がですね、維新の会の政調会長が国会で、提出者のお二人が国会で私たちから誹謗中傷を受けていると、有楽町で街頭演説をしました、ご存知ですか、発議者高見亮君、すいませんちょっと昨日の街頭演説に関しましては、存じ上げておりませんでした、認識しましては誹謗中傷を受けているとは考えておりません、以上です、足立康史君、昨日有楽町で、ここにいらっしゃらないので名前は控えますが、維新の政策責任者政調会長が会期末だと、そして我々の仲間である副首都法案の提出者たちが。

国会で誹謗中傷を受けているということを明言をされていました、私また今日というかあらゆる機会に取り上げてまいりたいと思いますが、あり得ないですよね、皆さんも御理解いただいていると思いますが、私たちは丁寧に冷静に上品にずっと質疑をしてきた、そして委員長にもお願いをして、この沖縄北方問題及び地方に関する特別委員会の理事会協議案件として、今10項目並んでいます、1つも答えがないんです、私は今回何度か質問に立たせていただきましたが、今もそうですよ、ね、参考人の先生まで含めて、関係ないと言っているものを関係あると強弁する、いや関係ないでしょと言ったら意味が分かりませんと、それは見解の違いだと、いやいやそういうことだったら国会いらないですよね、我々は数の力だけで仕事しているんですか、国民の皆様と一緒にこうやって国民の皆様の見えるところで論戦をしている、それはまさに言葉と言葉の戦いだ、昔は刀と刀で切り合っていた、それを今は言葉と言葉で上位にやっているんですよ、でも私たちがいくらそれを質問しても答えない、から理事会協議案件が10項目も積み上がっているんです、あり得ないです採決できないと思います私は、ただ数が終わりなんでね、どうも衆議院でも数を確保したという、ごめんなさい参議院でも数を確保したという、噂も何時まで47分。

そういうことも側分しますが、まだまだ最後まで私は与党の皆様にあっても、また無所属の先生方に会っても、まだまだお決めになっていらっしゃらない方、いらっしゃると信じています、この副首都法案の自由に及ぶ、理事会協議事項は全く答えがない、参考人質疑も無視をする、そして街頭演説で政策責任者が、私たちの質疑に対して、誹謗中傷とレッテル張りをする、こんなことは戦後前代未聞、県政史上最大の国会を愚弄する暴言ですよ、私も昔国会の暴言をとか言われましたけど、私を凌駕するあり得ないですよ、国会外ならなおさらです、国会の中ならまだ面積特権だ何だある、でも国会の外で我々の立法府の議論について、これを誹謗中傷された、2人が誹謗中傷されててかわいそうだと、言わんばかりの演説をする、私は到底認めるわけにはまいりません、同日実施についても議論がございます、再三法律も出しているしそれから私も先般来、憲法改正国民投票についての敬意を申し上げた、これねぜひ委員の皆様にもご理解いただきたいんですが、よく吉村代表はいやいや大都市を2位って書いてあるんだって言うんですよ、違うんですそれは、それを言うんだったら憲法にも書いてあるんですよ、憲法にも書いてあるが、それはいろんな。

要は投票と選挙というのは複雑だから、難しいんですよ、だからいろんな規定があるが、少なくとも憲法改正国民投票の提出者たちはですね、提出者たちは、同時実施は想定もしてないし、適当でもないし想定もしてない、だから同時実施を念頭に置いた法整備はいらないと言って、法整備してないんですよ国民投票については、そして大統領法に規定があると吉村さんが言うけど、大統領法ができたときその規定については誰も説明してないし、誰も質問してない議論してないんですよ、今私が申し上げた事実をぜひ皆様改めてご確認というか、御理解をいただいて今後の国会運営御理解御協力御支援賜りたいと思います、以上です、塚沢隆君、公明党の塚沢隆でございます、1回目の質疑で申し上げたように、ともかく今法案は日本全国全国民のためでありまして公平で公正で理解のあるものにしなければならない、一方でずっと失意が続いておりますけれども特定政党の思惑また大阪都構想のためではないかというところを、私はあえてそういうものではないものになるようにですね建設的に議論をしてきたわけでありますけれども、議論もすればするほどまた答弁の姿勢を見れば見るほどですね、歩み寄るべきところも歩み寄れない、固くなりに急ぐその姿勢に対して出てくる結論としてはですね、やはり一つの思惑のためにこの法案があるのではないかということは。

考えざるを得ないわけでございます、その上でですね改めて一つ一つ確認をさせていただきたいんですけれども、一昨日また本日要件の中に要件のタイミングで一定の基本方針の考え方も添えて示していくという答弁があったわけでございますけれども、この基本的な考えの一定の考え方要件と一緒に示す内容というのは具体的にどのようなもので、どういった意図でそういったものをしっかり示すという意図があるのかお伺いできますでしょうか、発議者柳和夫君、先ほど、尾木委員の答弁の中で申し上げましたけれども、先生方のご指摘を踏まえて、やはり、道府県が副首都の指定を受けるための申出をするにあたりまして、十分に背景となる考え方というものを、しっかりと我々、政府の側から周知をしなければいけないというふうに考えてございますので、一つはですねこの副首都の指定に係る基本方針この部分についての基本的な考え方、それからこれと標則を合わせることになろうと思いますけれども、政令のですねこの指定要件出すにあたっての基本的な考え方、こういうものをですね速やかにこれは指標をですね提示をさせていただいて、そしてそれをもとにですね十分なこの様々な状況こういったものをですね背景にある考え方、政府としてですねバックアップであったり副首都整備こういったものに対する考え方こういうものをですね、十分にご理解をいただいた上でですね申し出をしていただくと、簡単材料にしていただくとこういう丁寧なプロセスをしっかり踏むと、そういう趣旨でこのお考えをですね示させていただいたというところでございます、塚沢隆君、ありがとうございます、惜しいなと思うんです、そこまで丁寧にされるというところの歩みがあるのであればですね私たちが申し上げているのは要件と基本方針ができてからそこに国会の関与をしっかりかましてから。

認定をするべきだと、指定をするべきだということを、申し上げているわけでございまして、であればこの後迫った会議内で、一気に決めるのではなくて、3ヶ月後ですよね、3ヶ月後にそれを示していただけるということがあるのであれば、次の国会でですね、確保で示すべきであるということが、数字ではないかなというふうに思います、ありがとうございます、と思うわけでございます、もう一つ私1回目の質疑でさせていただいた、要件の中の3つ目の行政体制ですけれども、連携協定と特別区、あくまで公平に公正に間違えてもですね、思惑が反映するようなことはあってはならないということを、強く申し上げてきたにもかかわらず、連携協定については破棄がされる可能性がある、その一定の答弁をした上でですね、財政等の話を政府で検討されるべきということを、申し上げたことに対して問題をお伺いをさせていただきました、その下りは改めて申し上げますと、指定の取消しと対象になり得る連携協定、そういう意味ではややどちらかの方が実効性があるかという意味で、両者に違いがあるかというふうに思っている、政府としてはそのあたりも踏まえて、適切に支援投資等を行っていくように考えておりますという答弁、つまり違いがあってそれを踏まえて適切にということであれば、間違いなくその違いを踏まえた違いが改めて出ているわけでございまして、それは普通に聞いて公平ではないというふうに捉えるんですね、そこはかなり重要な一線です、間違いないここは一切関係ないということを。

言っていただけますかという話を前回させていただいたときの答弁も、そこの違いの話は置いておいてあくまでも政府が様々な事情を踏まえて判断するという程度の答弁にとまっているわけでございまして、改めてその違いを踏まえた支援ということを答弁されたわけでございまして、撤回とともに改めて答弁を要求いたします、発議者岩谷良平君、私の御答弁は連携協約というのは一種の契約でありますから、どちらかが合意はしないこともあれば、あるいは後々それが破棄される恐れもなしとは言えないということは、これは事実だと思います、そしてこの副首都法には要件を満たさなくなった副首都については、取り消すことができる旨の規定も置かれておりますので、そういう意味で連携協約といわゆる特別区設置を比べた場合に、特別区設置に関してはある意味不可逆的な広域の一元化できるという、その違いがあることはこれ事実だと思います、それを前提に副首都整備方針というのは、それぞれの副首都の様々な事情に合わせて整備するものですから、その様々な事情の一つとして政府がその違いを考慮することもあり得るという趣旨での答弁であります、いずれにしても政府が判断することです、司会貴司君、政府が判断するのであればその見解を今発議者が示すべきではないですよね、逆に言うとその違いがあるからどういう差が出てくるんですか、政府が判断するって投げるのではなくてお答えいただけますか、発議者岩谷良平君、いやですからその差があるからだからどういう財政措置を政府が取るか、それは政府が御判断、全く同じ財政措置を取る当然それもあり得ると思います。

あくまでも可能性の話をさせていただいています、司会貴司君、いやそこでそれを押し切るとはちょっと私も思ってはなかったんですね、あくまで公平に公平に、万能申し上げますけど違いを触れた上でその辺も踏まえてという一文があるんですよ、いわゆる現時点で差があるということでいいですね、制度の差とその辺りも踏まえてとおっしゃっているので支援の差も生まれるという答弁になっておりますけれども、それでよろしいですか、発議者岩谷良平君、その差があることをもって政府が何か財政的に、こっちは良くてこっちが財政的な支援が低いんだとかいうような話ではなくてあくまでももちろん公平な観点で政府は見るはずですよただそれぞれの事情に合わせてやるということを申し上げているだけなんです、司会者 司会者 もう主張が噛み上げないので、これが全てなんじゃないかなと、あくまで特別区と連携協定は差がない、そのような副首都法案であるというところから、始まっているわけでございまして、そうなると特別区を優遇しているというような、思惑が出ている中をさらにですね、その懸念が高まってしまうわけでございまして、そこは平等ですと、その上で政府が判断するでいいんじゃないですかね、私はそのように感じますけれども、うさらにお答えなければ違いがなければ結構ですけれども、発議者岩谷良平君、繰り返しになりますが私の発言の趣旨というのは、何も政府が不平等な支援をしろと言っているわけではありません、その際に合わせて様々な副首都ごとに特徴がありますから、その特徴に合わせて政府において適切に支援措置。

あるいは様々な規制緩和等を行っていく、様々な措置を行っていくということを繰り返し申し上げております、私が申し上げている出資はそういう意味です、司会貴司君、その違いがどちらかの方が確実性があるかという意味で、有意性なんですよその差イコール、政府は判断するんですけど、発議者の思いがそのまま反映されてしまうもんじゃないですか、だから政府が判断するのであれば、公平でお考えくださいがあるべき答弁であると私は思います、答弁が進まないので次に行かせていただきたいと思うんですけれども、1点これも前回の質疑で確認をさせていただいた点でありますけれども、要件の前の条文の中に、次に掲げる要件のいずれも該当する地域を含む都道府県について、副首都して指定するものであるという記載がございます、この地域というのは何でしょうか、発議者柳和夫君、地域というのはこれは直接に、この副首都の指定を受けるのはですね、同府県ということになります、指定自体は同府県になります、その中でですねそうした要件に、今例として挙げられているようなものがですね、例えば国の行政機構の集積とかですね、そういったものはその中の中核的なですね、実際ということになりますので、そのような関係でですね、地域という表現になってございますけれども、指定自体は同府県ということで、これは法律に定められてございます、司君、この地域というのは政令指定都市という、イコールではないということよろしいですか、発議者柳和夫君、必要な地方行政体制というところではですね、想定してございますのはこの政令指定都市であります。

連携協約にしてもこの連携協約の場合でいえばですね、同府県と政令市という協約になりますので対象となるのはこの政令指定都市ということで理解をしていただいて結構でございます、司会者 政令指定都市周辺の市町村は含まれないということですか、発言者 柳川 和夫君、これはですねあの先の委員会でも答弁差し上げてますけれども、この対象地域をどういうふうに見るかというところは、今後政府において検討の余地はあろうかというふうに、立法者としては思ってございますけれども、一義的には政令市ということで、法律には明示をしているところでございます、周辺のところも含めたそういったものも、配慮がなされないということではないというふうに考えていますが、一義的に行政の体制ということでいえば、政令市であるということでございます、塚沢隆君、これ概要の資料もいただいたんですけれども、あるんですけれども例えば地方行政体制という意味でいうと明確に政令市都道府県の連携協定特別区というような規制があるにもかかわらず、その対象にする都道府県の申し出ということの中でですね、政令1と2出先機関と人口とその集約の規模ということに対して何も記載されていないんですよ、これ答弁で確認しなあかんレベルなんですか、これ地域なんであれば別に周辺都道府県の中の政令市以外の市町村も、入る記載になりますけれども、ここはなぜ明確に政令市とは書かないんですか、発議者柳和夫君、今申し上げたとおりでございます、この地方行政体制として基礎自治体とそれから都府県ここがしっかり一元的ないろんな業務事務を行っていく上での行政体制として、基礎自治体とそれから道府県、ここがしっかり一元的な、いろんな業務、事務を行っていく上での、行政としての括りという意味で、政令市ということを設けているということでございます。

塚沢隆君。ただ一方で先ほどの答弁若干変わっておりまして、政令指定都市に限ると言い切るのではなく、今後政令要件を検討する中で周辺も含めたことを否定するわけではないという答弁がございました、いい話なんですね、これまで要件が決まって基本方針が出るまでに、なぜそのタイミングで指定をするかということを申し上げたときに、答えは1つです限られているからという表現でありました、ただ今の御答弁を踏まえると周辺市町村も含めた場合に、どのような対象が増えてくるか、政令市20はあります、災害リスクをはばいたときに対象となる数はどれぐらいありますか、発議者柳和夫君、そうした数字的なものをそれからまた特定の地域に、影響するような地域に関するようなものについては、これ客観的な政府においての政令で、ここで基準を定めることになってございますので、こういったことにそれに影響を及ぼしかねないような発言は、ここでは控えさせていただきたい、これは一貫して答弁させてあげているとおりでございます、塚沢隆君、ありがとうございます、いわゆる災害対いわゆる首都直下富士山を除くと、札幌仙台名古屋京都大阪神戸岡山広島北九州福岡熊本市、11個あるんですねその可能性を開いた場合には、このいろんな可能性が今後開かれていくとなると、予算の積算もどんどん膨らんでいくわけでございまして、しっかりと明確な御答弁をいただきたいんですね。

やはりそこのところが正確じゃなければないほどずっと続いておりますけれども、予算の規模も本当にわからないなというふうに感じているわけでございまして、大きな新たな疑義が出たのかなというふうに感じております、さらにもう一点だけ事件がございませんけれども、首都中枢機能代替地域というのはいくつあるんですか、発議者柳和夫君、これは東京圏との同時支配の可能性がある地域以外の地域は、広く対象になっているというふうなご理解をいただきたいと思います、要は例えばこの東京圏、同時支配の可能性のある東京圏として定義されるエリアをですね、外側にですね例えば民間企業がですねバックアップ拠点を整備すると、こういったところにおいてこの法律に明記されているようなですね、必要な税制上のですね優遇を設けるとかこういったことが想定されますので、どこがどうという形でですね明確に定義をされるということではなく、東京圏との同時支配の可能性のない地域広くですね想定をしているということでございます、司祭君、ありがとうございます、副首都については指定云々があるんですけれども、首都中枢大災地域については、副首都空気を除く災害以外のところということですね、つまりそれ以外の日本全国なわけでございます、それをどこにどういう防災機能を、首都中枢大災機能は防災の対応だと思うんですけれども、それがどのようにどこで設置をするのか、清水先生の質疑でも様々振り添えていただいたんですけれども、そこにはデータセンターであったりとか、様々なものもあり得るというふうな話も出ているわけでございまして、今申し上げたように副首都の指定自体も。

広がりでいけば11個対象になっていく可能性もある、中枢機能の地域も全国に広がっていて、これから防災の考え方を決めるという意味でおくと、膨大な財政の考え方ということが、本当にどのように考えるのかということが、全くわからなくなるのではないかというふうに言わざるを得ません、最後になりますけれども、改めて今日足立先生からありました、これまで投げている懸案、私もいくつか提案をさせていただいておりますけれども、一つ一つお答えをいただかないと、認めるということはやはりできません、大事なことであればあるほど公平で、日本全国の皆さんがよしやるじゃないかというふうに、思っていただいて進めるべき、法案ではないかというふうに強く 申し上げまして質疑を問いたします、ありがとうございました、浅田人志君 日本一新の会浅田人志でございます、私はこの委員会で何回も申し上げて おります、この法案は国の事業継続計画BCP法案であると同時に、新たな国の形につながる可能性のある法案と理解いたしております、東京にことがあっても、昨日は富士山噴火による首相圏への影響について、藤井俊先生から貴重な話を伺いました、5000年前から平均30年に1回噴火している富士山が、300年間噴火していない、だからいつ噴火してもおかしくないというお話でした、予想される大規模災害は単に富士山の噴火だけではありません、首都直下地震等様々な災害が想定されます、しかし仮に何らかの大規模災害が東京首都圏を襲ったとしても。

日本各地にある副首都が首都機能をカバーする、そして代替副首都が拠点となって、例えば消防とか水道等の実力部隊を動かす、これは国民の皆様の安心安全に大きく寄与しますし、また拉致東京一極集中体制を構築することと重なります、そこで岩谷発議者にお尋ねいたします、この首都代替機能について、複数できると想定される副首都の整備方針等について、発議者としてのお考えをお聞かせください、発議者岩谷良平君、今のご質問のご趣旨というのは、東京で大災害等があったときに、副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというようなご趣旨でしょうか、この副首都法案というのは副首都にバックアップ機能を設けるということであります、そしてその首都中枢機能というのは行政そして立法司法また経済を含むものであると、その中枢の部分であると、ですから当然出先等が拡充され整備され、そしてそこに平時からバックアップ体制を備えている、いざことが起こればそこがフル稼働をして行政を動かしていく、また国会機能においても国会でご議論いただいた上でバックアップを備えていく、司法に関しても同様であります、また経済に関しても民間企業がバックアップ拠点をさまざまな箇所に設けておりますが、さらにそれを促進していくこと、こうしていざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います、そして例えば東日本大震災の際に福島原発の事故がありました。

あの時に東京消防庁が東京消防庁しか持たない機材等を使って水の注入等を行ったということがありました、これはまさに東京が広域行政が東京都と区という形で一元化されている、消防行政も一元化されている、その結果他の消防では持っていないような設備も持っていた、それゆえ福島原発で大変有意義な支援活動をすることができたということであります、これがAという副首都が同じように特別区が設置され、そして広域が一元化されていた場合、同じように例えばA副首都の消防庁が、東京にそこしか持っていないような機材を持って、駆けつけで災害の支援に当たるというようなこと、こういったこともバックアップであろうというふうに思っております、いずれにしてもこの副首都は、首都災害のバックアップと同時に、日本の多極分散型の経済成長の大転換でありますから、ぜひとも皆様にはご賛同いただきたいというふうに思います、浅田人志君、次に高見発議者にお尋ねいたします、先般申し上げましたけれども、本法案で副首都機能を十分発揮するために必要な地方行政体制として、連携協約と特別区の双方を考え方としてでございますが、用意されたことは地域の歴史や実情に応じて様々な主体が選択を可能にするという意味で地方創生の観点からも極めて優れた設計だと評価いたしております、人口が減少し地方の消滅すら叫ばれる時代でございます、だから多極分散型の経済圏を形成するということが必要であると考えております、先ほどは東京にことがあった場合という想定でございましたが。

東京にことがなくても副首都が引っ張って、その地方が元気な新たな国の形につながります、今私たちは統治機構の改革が必要だと考えております、人口1400万の東京都、あるいは一番小さな青ヶ島村というところの人口は150人と聞いております、人口数百人の村が例えば200人の村がですね、やっぱり5人の議員を選んで議長を選んでそして村長を選んで行政組織を整える、さらに人口が減っていってもそういう体制が必要なのかということを考えると、今までの地方自治法では到底カバーできないほどの広さ、広がりを持ってしまっていると思っております、だからこれからは新たな国の形をつくっていく、これは安倍内閣のときの積み残しと言っておりますけれども、同州制を実現させたいと同州制ビジョンコント等もつくられて、そこで話がかなり盛り上がりましたけれども、結論を得ないで終わっております、そういう議論にもつながると思っておりますが、こういう地方創生の観点から、今回の多局分散型の経済圏を形成するということの意義について、高見発議者にお尋ねいたします、発議者高見亮君、お答えいたします、委員おっしゃるように当該法案は地方を現議するための多極分散型経済圏をつくっていくことを目的としております、目的の一つとしております、副首都はそのための中学的な役割を担っていたことを想定しております、そのためには経済施策をはじめとしてさまざまな事業で効果的効率的にその役割を果たしていく必要がある。

そこでその道府県が中核となる都市を含めて、副首都に関わる政策成長戦略まちづくりといった事業を、一元的一体的にできる体制が必要であると考えているところでございます、この東京一極集中これを是正していくためにですね、副首都であり多極分散型経済圏の形成であり、これが東京だけじゃなくていろんな副首都が経済を引っ張っていく、そしてその周辺にもその影響が及んでいく、これが本法案で目指す副首都の役割の一つであります、経済の面からもですね、もし仮に東京に災害があった、またさっきことがなくてもというご表現がありましたが、ことがなくても様々な要因で、もし仮に東京圏が経済的に成長できなくなった事態があったとしても、他の副首都が経済を引っ張っていける体制というのは、日本全体の成長から考えても必要なことだと考えております、東京一極集中からの広がりだけではなくて、経済的に強い多極をつくり、そこから広げていくことで、面で日本の成長を促していく、そのための副所でもあると考えております、この法案が地方創生の推進力になることを、期待してつくっているところでございます、以上です、朝田人志君、時間が時間になりましたので、終わらせていただきます、ありがとうございます、三聖党の宮手千里です、本日はよろしくお願いいたします、大阪出身の先生が続いておりますが、私も大阪生まれ大阪育ちで、大阪の選挙区から送り出していただきまして、今日はこの場に立たせていただいております、まず最初にお伺いするんですけれども、う何度も御答弁いただいていると思いますけれども、そもそも副首都の定義とは何なのかということを教えてください、本法案において副首都は大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に。

必要に応じて一定期間首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能になるとともに、多局分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として、要件に該当する地域を含む道府県であって、内閣総理大臣より指定された道府県を言います、宮出里さん、やはり副首都の定義が曖昧なのではないかなというふうに思います。基本方針がない中ではちょっと何もわからないということで、これはですね、法律としてちょっと成り立たないのではないかということがございます。この法案は、首都中枢機能のバックアップと、他局分散型経済圏の形成というですね、全く目的の違うものが一つの法案の中に詰め込まれているので、違和感があるんだというふうに思っております。他局分散型経済圏の形成は何もこの法案でやらなくてもですね、地方創生事業とかそういったことでどんどんやったらいいのではないかと思いますし、なぜこんな無理なことが起こっているのかといったら、やはりそれは大阪ありき都構想ありきというふうにしかやっぱり思えないんですね、これまでの衆議院参議院の議論を聞いていてもどうしてもそう聞こえてしまいます、それはあまりにも政令で定める事項が多すぎるからじゃないかと思います、通常の法案であればですね、この細部まで法律の本文に書き込むことが適切でない場合もあって、可決後に政令で柔軟に定める部分が必要になることは理解をしております、しかしながら本法案は国のあり方そのものを決めるという重要な法案なんですね、それなのにその審議のベースとなるべき副首都の指定要件であったり、手続きの詳細など制度の根幹に関わる部分の多くがですね、この政令で定めるとされておりまして、法律の本文には何か抽象的な理念とか枠組みしか示されておりません。

こういった重要な法案でこの政令に丸投げをするというのはですね、ほぼ存在していないのではないかと思います、さらに首都中枢機能代替地域が担う機能や、副首都ごとの整備内容国の機関等の配置といった、国家統治の根幹に関わる事項までもが、法律ではなく成立後に策定される基本方針に、よなでられております、そしてこの基本方針は国会への事前提出や承認を必要としない、閣議決定と推進本部の判断のみで決定できる仕組みと、なるとこれでは国会は抽象的な 理念だけを先に認めさせられて、実際の制度設計は全て成立後に 行政の裁量に委ねられることになる、のではないかと思います これは国権の最高機関である国会、が実質的な立法内容を確定しない まま法案を通過させるということ、になってしまいまして立法府として 極めて危ういあり方であると、言わざるを得ません、そこでお伺いしますが、本法案は成立後に、政令や基本方針によって中身を、厚付けすることを前提とした、いわば白紙委任型の法案ですけれども、これは国会啓示に、当たるのではないでしょうか、少なくともこの基本方針及び、その重要な変更については、国会の承認を要件とするべきと、考えますが、法案提出者の御見解をお伺いします、発議者柳和夫君、御指摘はですね、重く受け止めたいというふうに考えてございます、そもそものですね、我々のその考え方としては、早期にですね、このバックアップ体制を構築する必要があると、これはもう基金の課題であるということに基づいてございます、今回の共謀方針の策定変更についてはですね、閣議決定によることとしてございますけれども、その内容やですね、これに基づく施策の進捗状況についてはですね、行政監視機能を有する国会としてですね。

随時ですね、政府に対して質問等をですね、していただくということはこれは もちろん可能でございます、また加えて衆議院の段階の修正 で政府は毎年国会に副首都の整備、に係る施策その他国家社会機能 継続性確保施策の実施の状況を、報告しなければならないとの規定 が追加されたところでございまして、国会は基本方針に基づいて講じ られる施策について定期的に報告、を受けることによりましてその 行政監視機能の発揮に一層資する、ことになることと考えてございます いずれにしましても先生が言いたい、御指摘も踏まえて丁寧に国会の先生方にも状況が報告されるような、こうした体制をしっかりと政府において、つくることを求めていきたいというふうに考えてございます、宮出卒さん、早期にというのは理解はできるんですけれども、次の臨時国会までしっかりと時間をかけて、考え直していただきたいなというふうに思います、本法案については大阪府市で進められている動きと、切り離せないものだと考えております、大阪都構想平成27年と令和2年の2度にわたり 住民投票が行われていずれも否決されました、少なくとも大阪市の住民はその時点では明確に 能を示したんですね、その重みを尊重したからこそ 吉村知事も3度目やらないとなったんじゃないですかね、ところが本年大阪府と大阪市が 大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会を再び設置して特別区設置協定書の作成を含む具体的な制度設計を開始をしております、さらに大阪市はですねこの取り組みのために約7億4200万円もの補正予算を計上しておりますが、これ単なる調査や協議会の運営ではなくて、3度目の特別区制度を実現に向けた本格的な組織予算措置であると見ざるを得ません、都構想は維新の解散の悲願なんだろうと思いますけれども、今回の副首都法案は国家機能継続という大義名分の下で。

大阪の副首都化を国の法案として後押しすることで、その副首都かを通じて再びこの特別区設置や大都市制度再編の議論を政治的に正当化し得る構造を作っているように見えてしまいます、もしそうであればこれは住民投票で否定された都構想を正面から再提案するんじゃなくて、別ルートからですね迂回的に実現しようとするものだと言わざるを得ません、そこでお伺いしますが、本法案による副首都制度の創設は、2度の住民投票で否決された大阪の特別区制度を副首都という新たな看板の下で国が側面支援をして、再び実現へ導いていくもの、すなわち大阪都構想別ルートで実現するための法案でないと明確に断言できるでしょうか。発議者高見亮君、お答えいたします、本法律案は副首都の指定要件として必要な地方行政体制について、政令で定める要件を満たすことを規定しており、具体的には大都市法に基づく特別区が設置されていることや、連携協約等により、道府県と市が一元的一体的に事務を実施する体制が確保されていることを、政令で定めることを想定しておりまして、当該法案は大阪府市の行政で動かれている、いわゆる大阪都構想を想定したものではございません、以上です、宮出里さん、やはりですねこれ都構想ありきに思えてしまうんですね、でも手を返しなおかえですね都構想何回やるねんという大阪市民多分怒っていると思います、都構想なんかよりも大阪の道路とか下水道とかですね、そういう暮らしに直結するインフラを何とかしてほしいと、そういった声の方が圧倒的に多いです、昨日我が党の上谷代表もこの民意の反映について申し上げましたけれども、今の大阪では不議会も市議会も議員定数がどんどん削減されておりまして、維新さんが議席の大多数を占めております。

そしてまた今年6月には不議会の定数を79から73へ減らすということで、今後は一人区の選挙区が全選挙区の7割を超えるということなんですね、もうこれ第一党しか勝てないわけです、これが今回副首都これ手上げ方式ですから、必ずしも多様な民意が反映されているとは言い切れない議会において、その議会の議決だけをもって副首都に名乗りを上げたとして扱って、国がそれを追認していくというのは手続きとして極めて危ういということを申し上げまして、ちょっと時間となりましたので私の質疑を終わらせていただきます、ありがとうございます、大門実紀史君、大門です、本当にひどい答弁が続いておりますけれども、昨日は関西人としての所見を申し上げましたが、今現在は東京都民でございますので、今日は東京都民の立場で申し上げますと、一言で言えば大きなお世話だと、大阪一新は大阪の心配してろと、大阪地震で言えば南海トラフの方が、発生リスク高いわけだから、大阪府民の命暮らしを守る、そのことを最優先に考えてですね、こんな余計な法案出すわけではありません、今日までいろんな質疑今日もありましたけどですね、一向に議論が進まないんですよね、なぜかと思うと理由は発議者がですね、思考停止に陥っていると、何言われても衆議院法制局が用意した答弁書を、ぐるぐるぐる回して読んでいるだけと、この質疑で指摘されたことをとうとうですね、自分の頭で考えて内政したり発展させたりということは一切ないんですよね、例えばこの法案の立法事実といいますか。

提案理由の入り口そのものなんですけど、首都直下地震があれば首都機能の中枢機能の全部あるいは大部分が、失われた場合のためにそのバックアップのための副首都だということが入り口なんですけれども、これそのものについてもですねここまでの質疑あるいは内閣府政府の答弁、すでに首都の中枢機能がですね直下地震があった場合も、維持できるような対策が相当進められていて、バックアップの体制も既に様々取られているということは、もうお分かりになったと思うんですが、その理解されましたかされておりますかここまでの議論で、ありましたよね政府からちゃんと理解されてますか、発議者岩谷良平君、首都東京において様々な災害対策が施され、そして官邸が使えない場合は内閣府、が使えない場合は防衛省市街や、そしてそれでも駄目な場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております、我々のこの福祉法案の目的というのは、東京県内における災害拠点すらも使えない、そういった大災害が起きた場合に、東京県外でバックアップ拠点を設けておこうということでありますから、今東京で行われている災害対策と、この福祉法案というのは矛盾するものではありません、大門実紀史君、内閣府からもう2回ぐらいですかね説明ありましたけど、マグニチュード7に対するバックアップ、相当ですね、いちいち言いませんけれども、立ち会だけじゃなくてですね、はっきりと東京首都圏において首都中枢機能の現在想定している。

首都直下地震においてですね、首都中央中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんと、つまりマグニシュート7クラスにはですね、中枢機能は止まりませんと、そういう対策をとっておりますと、申し上げましたけど東京都の被害想定も、この長田町やですね、この霞が月あたりは、いざ起きたとしてもですね、消滅倒壊するのはわずか1等と、1つだけと古いどこか想定されているわけですね、そんな状況でかなり完璧にですね、完璧と言いますか、相当の体制が取られているわけですよね、その上で何かあったときというのはですね、皆さんあれですか、ひょっとしてマグニン中度7じゃなくて、10とか11を想定されているんですか、そういう話ですか、発議者岩谷良平君、例えば富士山の噴火で10センチ程度の灰が積もった、交通機関麻痺します、そのときに職員の皆さんが立川にすら、例えば参集できないということも十分あり得ると思います、それから直下型地震に関しても、大門議員だったかその他の委員だったか、ちょっと記憶を忘れましたけれども、想定外を想定するのが災害対策じゃないかというお言葉がありました、まさに想定外を想定して、首都東京がやはり昨日麻痺を起こしたときに副首都かバックアップする、これが災害対策だと思います、大門実紀史君、もうそういう非科学的なこと言わないでくださいよ、そんなこと言い出したらですね、何だってやらなきゃいけなくなるじゃないですか、科学的な話をしてくださいよ、大体あのすでにもう相当やってるわけですね、なぜ今から大阪にまたいろんなものを作る必要があるんですか、それだったら今政府がやっているこの首都圏の対策をさらに強化すると。

そこにお金を使うとそこに体制を整えるということを、与党でしょ維新、与党だったら政府方針の対策強化、これこそ言うべきであって、なんで大阪の話持ってくるんですか、おかしいじゃないですか、それが与党の態度ですか、発議者岩谷良平君、もちろん首都東京の災害対策はどんどん進めていただきたいと思っています、だけどもそれだけでは不十分であって、やはり日本の国家社会機能の継続性をしっかりと維持していくためには、複数のバックアップ拠点があることがより望ましいという考え方もであっております、それから繰り返しになりますが大阪ありきではありません、大門実紀史君、大阪ありきですよあれですかね もっと例えばですね大阪維新といいます、大阪の副首都構想を見ていくと 夢島の開発とか出てくるんですよね、例えばあれですかねそういう議論 もあったようですけれども大阪の夢島のカジノの隣に国際会議場を 作るという話がありますよねこれを副首都になったらその国際会議場はいざというとき国会に使うかもわからないと、いうようなことでお金を引っ張り出そうとかですね、そういうことを議論されたりしているんじゃないですか、具体的に言えば、そんなことのために、つまり皆さんの大阪の大阪一心が大阪を開発するときのお金のためにですね、その時の費用を国から出させようということが、大阪の副首都構想の議論でいろいろ出てますよね、そういうことじゃないんですか、大阪は関係ないなんて言ったら、なんで皆さん提案してるんですか、政府が提案するじゃないですか確保で、おかしいじゃないですか、らさっき言ったように、例えば国会機能についても言ってもですね、何かあった時に大阪まで行く必要ないんですよ、新幹線だってどうだか分からないんですよ。

だから埼玉にもう既にそういう体制を整えているわけですよね、いらないんですよ皆さんの提案なんか、撤回したらどうですか本当に、いかがですかここまでみんなに言われて、撤回しませんか、発議者岩谷良平君、国会機能のバックアップにつきましては、国会で御議論いただいて、それが計画に反映されていく、方針に反映されていくと認識をしております、それから先ほど誤解がありますので、答弁いたしますが、いわゆるIRこれには大きな国際会議場も建設をされる予定になりますが、これは民間のお金でやることです、大門実紀史君、あそこの整備の話をしておりますけれどもですね、民間で全部やるとは限りませんよ、これが副首都なった場合、国の会議場で使えるとなった場合、国からお金を引っ張り出すことを考えられるんじゃないですか、そういうことを申し上げているんですよ、最後に申し上げました、私ずっと国会で経済のことをやっておりましたので、さっきも地方創生とありましたけれども、これ逆行ですよね、何ですか副首都というのは東京圏と並ぶ、我が国の経済の中心となる、東京圏とご存じですか国民所得の、どれか首都圏との4割ですよ、そんなものもう一つ作るんですか、これマクロ的に言ったってですね、無茶苦手な話でございまして、何から何までですね、口頭向けな話ばっかり続いておりまして、これは経済的に言っても地方創生に逆行いたします、大阪と東京で国民所得の8割占めるようになったら、地方どうするんですか、そんなことを平気で皆さんおっしゃっているんですよ、口頭向けなことを、こんな法案ですね、本当にもう質疑に耐えられません、耐えるような法案ではありませんので、撤回することを重ねて申し上げて質問を終わります、伊勢崎健次君。

今想定外を想定するという力強い言葉をいただきまして、もう言えなくなっちゃいましたけど、防衛省こういうやりとりずっとしてたんですけどね、防衛省だと家庭の話はお答えできませんというのが常だったので、皆さんが頼りにしている防衛省とよくすり合わせてください、想定外の想定これしなきゃいけないですよね、それがきっかりですよね、続きます入ります、一昨日災害への対応と武力攻撃自体への対応をどうつなぐか、そしてデジタル時代に箱物にこだわる古い発想でいいのかと、これを質問してきました私は、一昨日の私の問いに高見発議者はこう答えられました、本法案に規定する大規模災害の範囲は、首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません、一方で資料1をご覧ください、これは2018年8月の大阪市副首都推進局、現場の人たちが作った資料なんですけれども、ここには首都直下地震などの大規模自然災害、それに原子力災害、テロ等、これも含めてあらゆるリスクを想定すると書いてあります、これ最初のページの一番上に書けたんですね、次の資料2なんですけどこれは大阪市の副首都推進局ですね、これは今年の7月の資料ですけれども、被害想定には武力攻撃が入っちゃってますねこういう現場の推進局は複合有事のリスクをちゃんと想定しているのになぜこの法案はそれを真正面から対象にしなかったのでしょう。

お答えください、発議者高見亮君、お答えいたします、大阪府市の副首都推進局の動きとしてこういうものを入れていたというのは事実ではございます、ただ一方でですね大阪府市の動きと今回法案を提出するという動きは基本で関係ないことでございまして、今回いろんな脅威がある非常におっしゃるところ脅威があるのはおっしゃるところ通りでございまして、武力攻撃も本当に想定することは大事なことだと考えておりますが、本法案の策定に当たっては基本的な大規模な自然災害以外の非常事態についても対処すべきか追加、検討は行ったところではございますが、ご指摘のところに関しましては、既に国民保護法をはじめとした事態対処法が整備されているところでございまして、本法案の対象としないという整理をさせていただきました、なお昨日の答弁でも触れたところではございますが、本法案により整備された副首都や首都中枢機能代替地域が、結果としてではございますが、武力攻撃時代への対処に役立つことは想定しているところでございます、伊勢崎健次君、そうはっきり関係ないと言われると、もうずっこけるしかないんですけれども、ちょっとうがった言い方かもしれませんけど、武力攻撃とかテロとかこれ相手がありますよね、意思のある相手ですよね、これを想定しちゃうと固定された復讐と、これ箱物ですよね、バックアップじゃなくて攻撃対象になって、だって相手に意思があるわけですからね、だから本法案はそこを正面から扱えないんじゃないかなと、意図的に抜くしかなかったんじゃないかなというふうにしか思えないんですよね、ちゃんと理論武装しましょう、まだ遅くないですからこれ映えたりしますから、だからこそですね私はこの場所の指定ではなく。

権限の異常これディボリューションという言い方をしますけど、この法制化が必要だとずっとこれ申し上げてきたわけであります、昨日の私の問いに岩谷保次社はこう答弁されました、権限の異常それも確かに重要だ、ありがとうございます、でも今回の副首都法案は出先党を使って、あらかじめ首都を移動させて備えると、そしていざとなった時に権限を異常すると、まず移動させて異常すると、これが副首都であると、こういうふうにお答えになりました。しかし、昨日はアメリカの事例でも説明しましたけれども、現代の危機管理の潮流は、大外地への人の移動に依存することではありません。これは前提じゃない。海外のクラウド拠点、昨日はエストニアのデータ大使館というコンセプトを紹介しましたけれども、このクラウドの保護拠点を作ることも含めたデータ通信ネットワークの多重化と、決裁権を含む権限の移情を法制化するということです、移動は関係ない、さらに代替拠点への人の移動を前提とすればいい、東京圏と代替拠点の同時被災が必ず問題になります、岩谷保津記者は一昨日私の質問にこう切り替えしました、南海トラフで東京圏が機能不全に落ちるほどの、甚大な被害が出るという科学的知見はあるのかと、僕に聞き返しました、しかし昨日、藤井参考人は意見陳述の中でこう発言されております、次の南海トラフまでに、富士山が噴火する可能性もありますし、もしかしたら連動ということがあるかもしれない、ゼロではないところ、最悪の場合富士山噴火で東京圏が機能不全に陥り。

同時に南海トラフ巨大地震で、西日本の大外拠点も甚大な被害を受ける、この同時機能不全の可能性を危機管理上、どうして排除できるんですか、これ岩谷保次社に伺います、こうした最悪の複合災害を想定してもなお、南海トラフ巨大地震の影響を受け得る地域を含め、特定の地域を固定的に副首都位置づける構想が妥当だと言えるのか、また南海トラフ巨大地震が発生しても、東京圏の首都中枢機能に甚大な影響は出ないと言い切れる科学的根拠をお示しください発議者岩谷良平君国の中央防災会議のもとに設置されました、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる被害想定では、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、東京都区部は最大で震度5強の揺れや、約3メートルの津波が見込まれていますが、死者数はわずかにとどまると想定されておりまして、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知をしております、それから富士山の噴火との連動というお話もありましたが、これについてもこの委員会でも何度も御答弁申し上げましたが、法営地震以来その後連動で噴火をしたということは起こっておりませんし、またその連動も科学的に因果関係があったかというところは未だに不明であるというところであります、それでも万が一に備えて同時被災で、ある副首都と東京が同時被災して、どちらも機能麻痺に陥る可能性を踏まえて、複数の副首都を設置し、よりバックアップ体制を強化していくということを考えております、伊勢崎健次君、想定外を想定するということですよね。

その場合は同時に被災ということも想定しなきゃいけないということですね、そういう時に果たして副首都という構想自体、さっきも僕が言った権限以上というコンセプトと合わせて、根本的に考え直してほしいわけです、想定外を想定する、そしてお金のかからない法制化で進む権限以上です、同時支際を見越して、そっちの方が改善性が僕は高いと思います、そっちの方が計画者として、本当にフォーカスすべき状況であると僕は思いますね、巨大な箱物を作ってしまえばそれに寄りかかって安心してしまいます人間というのは、しかし今言いましたように真の危機管理に必要なのは権力者皆さんはそうかもしれません、権力者が最も嫌う自らの権限を手放すルールです、これを国家存続のために危機において、あえて法制化する永断であります、それを求めているわけです危機管理というのは、これお手伝いしますからもう一回これ根本的に考え直しませんか、この方はお手伝いしますよ僕、以上ですどうも、暫時休憩いたします、ただいまから沖縄北方問題及び地方に関する特別委員会を再開いたします。

休憩前に引き続き国家社会機能継続性確保施策及び、副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上3案を一括して議題とし質疑を行います、質疑のある方は順次御発言を願います、おにき誠君、立憲民主・無所属のおにき誠でございます、まず午前中の質疑において、足立委員が指摘をされた、昨日夕方日本維新の会の該当演説の件について、お尋ねをしたいというふうに思います、斉藤アレクス政調会長が、該当演説で本法案の審議に関して、我々の仲間が法案転出者として、様々な批判や誹謗中傷に耐えながら審議に臨んでいる、このように述べられたそうでございます、あり得ないです、本法案の曖昧さ不備不具合問題点課題、それらを私たちは質疑において正そうとしてきた、そのことを誹謗中傷と断じる、これは国会審議の軽視ですよ、本当に日本維新の会がこのように国会審議を捉えられているとしたら、もう審議なんかできない、あなたたちと信頼関係なんて結べない、発言の誤りをまずは認めていただきたい、その上で謝罪をいただきたい、そして党として適切な対応を行っていただきたい、そのことをお願いしたいと思いますがいかがでしょう、発議者高見亮君、お答えいたします、連日真摯な議論が行われるのか、ご指摘の発言が我が党の該当演説会でございました。

動画も確認させていただきましたし、サイトアレックス本人ともお話しさせていただきました、その発言の内容でございますが、今日も副首都法案の関しての審議が参議院で行われておりました、我々日本維新の会の仲間がこの法案の提出者として、様々な批判や誹謗中傷に耐えながら、国会審議に臨ませていただいておりますという内容でございました、重要な審議中に誤解を招く発言が我が党の人間からありましたことを、深く謝罪させていただきます、申し訳ございませんでした、誤解じゃないですか、小木誠君、いやいやこっちが悪いってことだよ、はっきり誹謗中傷とおっしゃってるじゃないですか、誤解を招くじゃないよ、あなたたちがこの審議を自分たちに対する誹謗中傷と受け止めているということの表りじゃないですか、申し訳ないけどこれ感化できないですよ、党としての対応についてはいかがですか、発議者高見亮君、御指摘のとおりでございまして、我が党の中でもしっかり対応していきたいと考えております、以上です、小木誠君、時間がないからもうこれ以上言いませんけども、十分に党としてこの問題を受けとめていただきたい、改めてお願いをしておきます、その上でこの質疑を通じて本法案が、大阪府市が進めてきた副首都構想ですね、ここに密接にリンクをしているということ、法案で示されている副首都の指定要件も、人口経済集積状況特別区の設置など、地方行政体制が含まれる、つまり大阪が指定されるような基準の作り方がされていること、そのことがこの間の質疑で僕は 一層明白になったというふうに、思っています 提案者の皆さんは大阪ありきではない、というふうに繰り返し答弁なさって であればここで改めて副首都の。

選定に当たっては大阪ありきでは 進めないということの確約をいただきたい、明言をいただきたいそのように 思います その上、大災害時のバックアップ機能として 複数箇所の副首都指定が望ましい、というふうにおっしゃってある いくらぐらいいくつぐらい何箇所、ぐらいの指定というものを念頭 においていらっしゃるのかその、こともお答えをいただければという ふうに思います、最後に予算の関係財政規模の関係 についても午前中ご質問をさせて、いただきました 極めて不明瞭でございました、早急に可能な限り明らかにすべき というふうに思っていますがその、点についても併せてお答えを いただければと思います、発議者柳和夫君、3点今小木委員からですねご質問いただきました、まず1点目の大阪ありきではないかということについてでございますけれども、これを申し上げてきておりますとおりですね、副首都の指定に当たりましては東京県との同時被災の可能性が低いものとして、政令で定める要件とともにですね、3つの要件のいずれにも該当する必要があるということでございまして、これについてはですね国の行政機構の立地の状況についてということ、それから人口及び経済の集積の状況について、そして必要な地方行政体制ということでございまして、この3番目の要件につきましては、大都市法に基づく特別区の設置のみでなく、連携協約も想定しているというところでございます、これらの要件を生み出せば、どの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきでは決してございません、そして2つ目の、この副首都についての複数箇所についての、ご質問でございますけれども、これも要件を満たした同府県の申出に基づいて、内閣総理大臣が副首都を指定することというふうにされてございまして、副首都が複数を指定されるということを想定してございます、これは災害対応上の様々な地域が指定をされることで、より強力なバックアップ体制が築けるということもございますので。

複数箇所を想定しているということでございます、そして3点目の費用についてでございます、これも午前の委員会の中で、尾木議員にご質問いただいて答弁させていただきましたけれども、改めましてご説明をしますけれども、この副首都の整備を含めまして、本法案に基づく措置については、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化されるものでございまして、費用の観点も含め政府において検討されるものでございます。ただ既存のバックアップ対象地域に既存のリソースがある場合には、それを活用するということで、費用については極力縮減をして、そして最小限度の整備に留めるということも、併せてお伝えをしてきたところでございます、その上で一つの例として参考事例ということでございますけれども、官邸が災害対策本部としての機能が担えないときに、段階的にこのバックアップの対象となる、立川の広域防災基地、ここの整備に当たっての費用というものを先ほどからお伝えをしておりますけれども、こういうものを参考事例にいたしますと、おおむね様々な物価変動ですとかシステムの整備、それから人員体制の確保、主格機能の在り方と、こういったものの変動要因がございますけれども、現時点では数十億から数百億円程度の幅が想定されるということでございます、併せてちょっと新たにお伝えをしたいんですけれども、これは衆議院の修正の段階でですね、国会にですね毎年施策の実施状況について報告をすると、国会に報告をするということでですね、新たな規定を設けさせていただきました、この実施状況においてですね、先に新たに整備が必要となった分についてのですね、費用等についてもしっかりと報告をするようにということで、政府に求めてですね、この予算の審議等も含めてですね、国会の先生方にしっかりとですねチェック機能をですね、こうした形で果たしていただけるような仕組み、こういったものの体制をしっかりつくってまいりたいと。

そのように思っております、小西誠君、明確な財政規模財源がお示さないまま、やりたいやりたいでやれるもんじゃないですよ、そのことははっきりお伝えをしておきたいというふうに思います、早期に明確な財政規模財源をお示しをいただきたい、政府に強く申し入れをいただきたいと思います、最後の質問です、住民投票の関係についてこれも多くの方からご指摘がありましたし、私も午前中質問をさせていただきました、日本維新の会の皆さんが来年の統一主要選挙と、大阪都構想をめぐる住民投票の同日実施を目指している、多くの弊害があること有権者の判断に混乱を与える恐れがあること、弊害が多いということを何度も何度も指摘をした上で、住民投票機関と選挙機関の重複を禁止するよう求めてきた、しかし明らかな弊害があるにもかかわらず想定されるにもかかわらず、この点について明快な御回答は出ないままという状況になっています、かたくなに拒んでいらっしゃるのは同日実施したいからと言っているのと一緒です、おかしいですよ、通り通略そのものではないか政治の私物化ではないかそのように言われても仕がない というふうに思いますその姿勢にまずは強く抗議をしたい と思いますが、改めて選挙と住民投票の同日実施を行わない、このことの確約をいただきたいと思います いかがでしょう、発議者岩谷良平君、大都市地域におけるこの特別区の設置についての 住民投票の期間と、関係市町村及び関係同府県の議会の議員の一般選挙、並びに庁の選挙に係る選挙機関等が、重複しないように最大限調整することが重要だと考えております、やむを得ず重複する場合には、性質の異なる投票が同時に行われることから、それぞれが影響を及ぼし。

自由公正を損なうことのないよう検討し、また有権者の皆様の混乱を防ぐため、政府において十分な周知等の取組を促すことが重要だと考えております、鬼木誠君、やむを得ずって何ですか、やむを得ず重複する場合って何ですか、重複しないようにするそのことの確約を求めたんです、やむを得ず重複する場合はなんて聞いてない、後段の部分いりません、重複しないように最大限の努力をする、重複させたらいけないその問題意識をぜひお答えいただきたい、発議者岩谷良平君、最終的には選挙管理委員会の方で選挙の期日住民投票の期日というものをお決めになるということだと認識しておりますが、今申し上げたとおり住民投票というのは地方公共団体において、投票のうち個々の政策等について地方公共団体がその可否または選択肢を住民に示し、住民の投票により自らの意思を表明する方法により行われるものであります、このようなですね意義を有します住民投票については、住民投票や選挙がですね重複しないように最大限調整することは重要だと考えております、ただやむを得ず重複する場合にも、それぞれの影響を及ぼし自由公正を少なうことのないように検討すること、そして混乱を防ぐため政府のおいて十分な周知等の取組を促すことが重要であるというふうに考えております、小木誠君、時間がありませんのでまとめますけれども、今の御答弁は最終的にはやむを得ず同日選挙になりましたということをおっしゃっているのと一緒です、日本維新の会としては同日選挙を行いたいと意思表明をされたのと一緒です、弊害がこれだけあるということを全く受け止めていないとおっしゃったのと一緒です。

納得ができないそのことをお伝えをして質問を終わりたいと思いますありがとうございました、足立康史君、国民党の足立康史でございます、限られた時間でありますので、丁寧にかつ夜を得る形でですね、ご答弁いただきたいと思います、まず私が指摘をしました、斉藤アレックス政調会長の発言、私は衆議院議員でいらっしゃるので、先ほど名前は伏せていましたが、もう感化できませんので、斉藤アレックス政調会長、であります、先ほどの御答弁がよく分かりません、私は質問通告で、昨夜の有楽町でのサイトアレックス演説について、当人に聴取し、答弁ありたいと明確に申し上げて、ダブ時間が経っています、当人は反省をしているかしていないか教えてください、発議者高見亮君、お答えいたします、この御本人も反省しております、以上でございます、足立康史君、何に反省しているんですか、発議者高見亮君、この様々な批判や誹謗中傷に耐えながらという表現が不適切であったということに関して反省しております、以上です、足立康史君、発信側と受信側どっちの問題ですか、発議者高見亮君、我々の発信が間違っておりました、以上でございます、足立康史君、ところが驚いたことにこれも感化できないんですが、斉藤アレックス政調会長の補佐であるあるスタッフが、私の今日の質疑についてデマであると、デマということをちょっと前に先ほどXに投稿されました。

いいんですか発議者高見亮君本当に申し訳ないんですが その発言についてはちょっと私も確認しておりませんでして、ちょっと、速記を止めてください、発議者高見亮君。

お答えいたします、内容については確認させていただきました、内容としてはデマあるいは悪質なミスリードですということは、また国会の質疑で私たちから誹謗中傷を受けたといった、そんな文脈での演説内容には全くありませんというところでございます、ただスタッフに関しましても一指針でございます、ただ不適切な、幹部、すみませんあの役職については、すみません私まだ入って間もないございで、職員、足立康史君、岩谷さんそのひどい発言を重ねた人間の、日本維新の会議を受ける役職をしてください、発議者岩谷良平君、確か足立委員の御指摘のとおりですね、政調会長補佐という役職名だったかのように記憶をしております、これどうですかいいんですかね、足立康史君、皆さんいいんですか与党の方も野党の方もこんなことほっといて、準備できないよ、いいの本当僕はいいんだけど別に、維新の会のことなんてどうでもいいんだけど、法案も政党の立ち位振る舞いも、この国権の最高機関で取り扱うに値しない、ただ吉村代表が目指すと言っていますね、同時選を、吉村代表が目指すと言っているんですよ、これについても岩谷さんに直接お電話で話をさせていただいて。

直接吉村代表にこの目指す発言を撤回し、重複を回避する要は住民投票と選挙の重複を回避するために、あらゆる措置を講ずるべきではないかと、吉村大臣に聞いてくださいとどういう回答でしたか発議者岩谷良平君足立委員から直接私に御連絡をいただきまして、強く吉村代表の考え思いというものを確認するように御加盟をいただきましたので、公務の中でありましたが何とか連絡を取ることができました、そしてあまり長い時間しゃべれたわけではありませんが、御指摘の御発言に関してはですね、投票率であるとかあるいは住民の皆さんの投票の際の利便性であるとかですね、あるいは経済的な合理性などの観点からですね、重いというものを述べたものでありますが、選挙や住民投票をいつ行うかこれにつきましては、選挙管理委員会の判断だと認識しているということでございました、それとですね、先ほど私が述べさせていただいたですね、大都市地域における特別区の設置についての住民投票の期間とか、そして選挙の期間が重複しないように調整することは重要であると、やむを得ず重複する場合には、政治との異なる投票が同時に行われることから、それぞれの影響を及ぼし、自由公正に損なうことのないよう検討し、また有権者の混乱を防ぐため、政府において十分な周知等の取り組みを促すことが、重要との考えについては理解をしているということでございました、足立康志君、ひどい話だな理解をしている、そして前段の目指すという発言は、吉村代表政権与党のトップですよ、この吉村代表の思いであると、思いは維持するんですね。

発議者岩谷良平君、その思いを維持するのかどうかとか、細かい込みって話までできたわけではありませんが、しかしですね選挙管理委員会の判断であるとそこには従うということでありました、足立康史君、いやむちゃくちゃですよね、あのご承知のとおり2月の8日の選挙はですね、総選挙も戦後最短でありましたが何よりも知事選挙はですね、例えば橋本さんのときの出直しとかいろんなものは、だいたい30日ぐらい1ヶ月ぐらい取るそれが普通ですよ、ところが中6日ですよ、なぜそんなアクロバティックな日程選挙日程が設定できたか、それは知事と府議会議長と大阪府選管の委員長がみんな意思だからですよ、そんな状況の中で吉村さんがまだね、いよいよ重いは重いだと、国会で議論していることについては理解はしていると、そんなことでいいんですか、私はそんなことで今これまで今、徳永一人理事も懸命に今この国会を有意義にしようということで、一歩前進をということで努力されてこられたけど、全部ぶち壊しじゃないですか、吉村代表何も変わってないじゃないですか、国会のことは理解はしている、同時実施を目指すことについては自分の思いだと、私は到底このまま採決をすることは、まさに皆さんが努力をしてこられた様々な工夫、これを台無しにしたと私は思いますが、あっちに聞いても仕方ないよね、最後に思いますと。

最後に今回私たちは同日実施禁止ということについては、石川先生はじめコンベントの皆様と一緒に法案を出している、加えて特別支というですね、これなのに何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです、これもずっと戦後1947年の地方自治法にも書いてあった、もう時間がないな、この件について2020年11月27日に橋本元代表も吉村さんに、足立さんが大事なことを議論しているから、それをちゃんと吉村さんも検討したらどうかというメールを送っています、これも吉村さんその後どうしたか聴取していただきましたね、ご答弁ください、発議者岩谷良平君、足立委員から質問通告の中で、足立委員のxのリンクが貼り付けられておりまして、それを見させていただきました、その上でですねそのメールがですね、引用されたxについてですね、内容として私はその特別紙をなぜ橋本氏が、特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問い合わせが来ておりますということを吉村代表について、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今公益行政の一元化に取り組んでおり、今大阪で特別制度が必要だとは考えていないという答えでありました、締めます締めます締めます、やっぱり大阪のことだけじゃないですか。

大阪では使わないから検討しない、国政政党であれば日本の都市のために大都市制度メニューを揃えましょう、時間でございます、とお伝えして質問を終わります、ありがとうございます、司会 賀貴司君、はい 公明党の司会でございます、この今の審議何の法案を審議しているのか本当わからなくなってまいりました、一番の懸念である何のための法案かということが一番大事であるわけでございまして、当初から私は言い続けているのは、誰が見ても公平であり公正であり、副首都を目指すための法案であるということをですね、もう全員が胸を張って言うために今審議を重ねているわけです、けれども今該当の誹謗のお話もあったりとか、また一歩踏み込んで、同日選挙のことについてもお話をいただいたんですが、結局のところ選挙管理委員会という話で横滑りしてしまうというような話、これ全て一緒じゃないですか、要件も基本姿勢も国会関与もない、大事ですよ決めて決めること災害が急がないといけない大事です、決めることは大事ですけれどもしっかりそこに公平性を担保して、誰が見ても胸を張ってこれは素晴らしい副首都の法案である、国民の皆様の日本の力を全面に押し出せるような、そんな多局化防災バックアップができるような法案であるということを、胸を張って言える審議をするべきではないでしょうか、答弁が謝るようなシーンもあったりとか、選挙管理委員会に任せておりますとかということで。

私も同日選挙のお話を質疑したかったわけですけど、もう僕今聞いて返ってくる答弁全部もそうなってしまうのかなと思うと、何なのかなという思いになります、あえて改めて今一番求めているのはですね、一定の吉村知事であったとしても、同日の選挙をしたいけれども、最大限の調整をするということの担保があって、そこに情報をしてですね、これは今までとは違ってやりたいけれども合理性の説明がなければ、同一選挙はできないということを最低限示すべきですけど、それさえも示ませていないということでありますけれども、あえて同一選の質疑をさせていただきたいと思います、これまで私も大阪市に住んでおりますけれども、来年4月知事市長選府議会市議会特別区の住民投票をやるということです、私は前職大阪の市議会議員であります、市議会の仕事は何か地域の皆様のお困りをしっかり寄り添えてお話を聞く、私は東成区ですけれども、東成区の地域で何が今大事なのかなということを、住民の皆さんに寄り添って話を聞く、どんな議員を選ぶべきかということを、注力していただくべき選挙であるわけでございます、そこに住民投票制度を選ぶ選挙が入ると、人に引っ張られるいわゆる混乱をする、そういったことを止めなければならない、そしてさらには公職選挙法上、制限がかかることにおける問題を解決しなければいけない、とても当たり前の話であります、参考人の参考人じゃないですね、総務大臣の答弁の中にもですね。

この公平性をしっかりと担保するために、国民投票についての国会の審議というのはそういうものをしっかりと避けなければいけないということを明確に示されている中で総務大臣でさえですね選挙管理委員会というような話があってそこに矛盾が私は大きな矛盾があると思っております、改めてお伺いをいたします、今同日の一つの説明としてコストというお話がありますけれども、このやむを得ずの中にコストということは含まれてくるのでしょうか、いい質問だいい質問だしっかり答えよう、発議者岩谷良平君、司会者岩谷良平君、司会者岩谷良平君、司会者岩谷良平君、の質問でお答えいたしますが、私が申し上げましたですね、最大限重複しないようにすることが重要だと考える上で、やむを得ず重複する場合には、そのやむを得ずの中のどういう内容なのかということでありますが、これは大変恐縮でありますが、このやむを得ず同時にするのかしないのかも含めて、ここは最終的なやはり選挙管理委員会が中立候補に、御判断いただくことになろうかと思いまして、政治サイドの立場からその中身まで申し上げることは、差し控えたいと思います、司会長、司会長、司会長、発議者あえて区切ります、岩田さん岩谷発議者個人としてはいかがですか、発議者岩谷良平君、個人の思いということでありますけれども、個人としては考え方は様々ありますが、私は今ここでこの副首都法案の提出者として。

御時間をいただき答弁をさせていただいておりますから、個人の見解を開賃させていただくのは控えさせていただきたいと思います、司会者 塚沢隆君、参考人の小原先生はこの住民投票との同日選挙について、2度行われた後の3度目という話の中で、制度上はそれを止めることはできないんですが、当然3度目もやるべきだという住民の大きな合意があって、初めてあり得る話であるということをおっしゃってありました、そういった意味で一部の思いでそれを進めてしまうということについて、それはやむを得ずということから外れるべきだと思いますけれども、そこに住む大きな合意があってこそ、進められるべきではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか、発議者岩谷良平君、今のご質問というのもですね、このやむを得ずの内容がいかなるものかという、先ほどの質問に続くものだと思いますが、これもどのような合意があったならば、またそれはどのようにして図られるのか、どのようにしてその合意があるなしと言えるのか、とかも含めてですね、ここはやはり選挙管理委員会の皆さんが、中立構成にご判断されることであろうと、私の政治家としての発言を控えるべきではないかと思っております、司さん 司君、ありがとうございます、足立委員からもありました、その選挙管理委員会も含めて、その行政の中の長である吉村知事が前に進めるということであれば、公平性に選挙管理委員会も含めて、それは公平性に担保できると言えるんでしょうか、発議者岩谷良平君、知事が言ったら影響される、それは私は日本全国各地に選挙管理委員会があります。

その委員の皆さんはですね、やはり中立構成を旨として一生懸命にお仕事をされていると思っております、それが知事や首相の意向に左右されるのではないかというと、もう選挙管理委員会の制度そのものが成り立たなくなると思います、そういう意味でおきましてですね、日本における選挙管理委員の皆さんは、中立構成に御判断をいただいているものと認識しております、司長 司君 発言は委員長の締めを受けてからお願いします、その選挙管理委員会はもちろんのことを、その知事がですね 同日選を言及しその挑戦を述べるという、立場的なその発言についてはいかがお考えでしょうか、発議者岩谷良平君、知事が同日選ということを述べたと発言についてでありますけれども、これは先ほど直接御本人にも確認をさせていただきましたところ、自分としての思いであると、あくまでもやはり決定というのは選挙管理委員会であると、そしてそれに従うんだということを明確に申されておりました、司さん もう時間がありませんけれども今のお話を聞けば聞くほど最大限というのは何なのか全く分かりません 結局隙間ができてやりたければ、できるというその穴が一切深まれていない 閉じていない公平性を担保する、ことができていないということでございます 今回この副首都法案で最大限に尊重、すると調整するということはこれは 国会の意思でありまして最大限、です最大限それはもう当然のこと であり守られるべき内容である、ことを強く申し上げて同日選挙 はできないということを国会の、意思としてここで皆さんで誓い 合うということで確認をさせて、いただきます 以上ですありがとうございました、宮出千里さん。

参政党の宮出千里です、午前中に引き続き質疑の時間をいただきましてありがとうございます、ちょっと質問3から始めたいと思いますのでよろしくお願いいたします、この法案ですねやっぱり日本全体のためにならない、国民のためにならないましてや大阪ありきと言われながらも、大阪府民のためにすらならないものだと思っております、午前中も申しましたけれども大阪市民はですね、都構想望んでおりません、今回の法案について言うとですね、例えば第18条全般ですけれども、特に1項3号のですね、副首都が担う機能を十分発揮するために、必要な地方行政体制について、政令で定める要件を備えていることとありますけれども、これまさにですねこの副首都法案を足掛かりに都構想へつなげていこうとする、意図が隠しきれていないんじゃないかというふうに思っております、午前中の御答弁でもやはりそれを感じました、この都構想につながっていく副首都に大阪が手を挙げるということを、本当に大阪府民は望んでいると思われているんでしょうか、発議者岩谷良平君、宮出議員の質問にお答えいたしますが、この副首都に手を挙げることを本当に大阪府民は望んでいるのかというご質問かと思います、副首都に手を挙げないすなわち申請するしないというところは、大阪府市また大阪府議会や市議会がお決めになることであると認識しております、その上で申し上げるならば民主主義国家である我が国において、政治における究極の民意の確認というのはやはり究極的な選挙であろうというふうに思っております、この点我が党としては長らくこの副首都というものをマニフェストに掲げて、そしてまた幾度の選挙も経てきました、直近では2月に大阪府知事大阪市長の選挙でも、この副首都というものを大きく掲げて。

真を問うてそして得てきたというふうに、これが大阪の現状であるというふうに認識をしております、宮出里さん、大阪の選挙がやっぱりちょっとおかしくなっているんじゃないかなというふうに思っているんですね、副首都でいろんなものを大阪に引っ張っていきたいと思っておられるなどと想像しますけれども、新しい制度とか仕組みとかを持ってきて、看板を掛け替えているだけで見栄えのいいイベント的なものをですね、花火打ち上げているだけのように見えるんです、確かに外見はですねきらびやかに見えるんですけれども、中身が伴っていないというように感じております、私もやはり大阪の議員として大阪のために頑張っていきたいという気持ちはあるんですけれども、この副首都法案のように国からお金を引っ張ってくるということではなくて、今大阪にあるものでやっぱり府民が求めていることをやっていかなくてはいけません、やっていきませんかということを申し上げたいと思います、先ほど午前中も申し上げましたけれども、例えば私の周りの大阪府民の多くはですね、インフラもガタガタですよね、道路の白線も消えております、知らない間に不動産をですね、どんどん外国人に買われて民泊も増えていると、そして何よりもですね増えすぎた外国人に、何とかしてほしいということを思っているんですよ、経済成長ももちろんやってはほしいんですけれども、でもやはり皆さん安心して普通に幸せに暮らしていける、普通の環境を望んでいるのであって、別に贅沢なこと望んでいるわけではないんですね、やっぱり私が大阪で活動していて、維新さんが好きっておっしゃる方にたくさん会うんですね、彼らはやっぱり我らが大阪の政党だということで応援をされております、つまり何が言いたいかというとですね、せっかく大阪から出た政党が与党になっているんだから、大阪府民が喜ぶ方向のそっちに力を使っていただきたいということなんですねで、都市に参りますけれども午前中にもこの都構想を2回否決されたというお話をしておりましたけれども。

その際ですね、この吉村知事は、僕自身が大阪都構想に挑戦することはありませんと明言をしておりました、そしてその後はですね、バーチャル都構想と称する、広域行政の改革を進めるという説明だったはずです、つまり不知事も市長も同じ方向を向いてうまくやっていくのであれば、いい政治ができるよねということだと思いますが、しかし今回の法案が出てきたということは、このバーチャル都構想の中で都市の一体化を目指していたが、うまくいかなかったということなんでしょうか、もしこのバーチャル都構想がうまくいっていたなら、この副首都法案をこんなに急いでやる必要はないのではないかと思いますけれども、うまく機能しなかったということなんでしょうか、私は今先ほども述べましたが、この副首都法案の法案提出者として、この場にお時間をいただきながら立たせていただいておりますので、バーチャルと構想について私が答える立場には本来ありませんが、宮出委員から真摯にご質問いただきましたので、あえて私の考えをお答えしたいと思いますが、大阪府と大阪市における一体的な行政運営推進に関する条例というものがございまして、これによって町づくりなどの広域行政権限広域行政の一元化、これを市から府に委託という形でやっております、あるいは副首都推進局等共同設置部署といったものを設けるなどして、いわゆる二重行政二元行政の解消に大阪府市で取り組んでいるものと認識をしております、ただしこれは将来的な政治状況、例えば知事が変わる市長が変わるあるいは議会の構成が変わる、大阪一心が強いじゃないかと言っていただけてますが、しかしそれは未来を続くものでありませんから、やはりその政治状況によっては、その不死の連携の今の条例の内容が変わったり。

あるいは破棄されてしまう恐れだって、やはり拭えないというふうに認識をしておりまして、これを制度的に不科学的にやっていこうというために、今大阪府市においていわゆる大都市法に基づき、法定協議会が設置され特別設置に向けて議論が行われていると承知をしております、宮出里さん、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます、私も大阪生まれ大阪育ちでございますけれども、維新さんの強さはよくよく知っておりますし、やっぱり大多数の大阪人が期待していたのも知っているんですね、それはもう本当にどれほど期待していたかは測り知れないぐらいです、やっぱり大阪の政治が良くないということで、その時にですね大阪から既得権に切り込んでくれる政党が現れたということで、やっぱり不眠のための政治をしてくれるんじゃないかということで、やっぱりあの時は不眠は本当に嬉しかったと思います、この都構想もですね維新さんがやろうとしているんだからいいことなんじゃないのという感じで、都構想の中身わからないけれども賛成をしているというような方もたくさん私の周りでもいらっしゃいました、しかし大阪ではやっぱり10年以上の与党になって維新さんご自身がいつの間にか既得権になってしまったのではないかというふうに感じているところでございます、そして既得権側になってしまったから今回与党になってここぞとばかりにですねこういう身勝手な法案を出してこられたんじゃないかと私はもう少し悲しい気持ちがあります、これですね大阪市民の方に対してやはり誠実な説明が必要ではないかと思います、今年の年2月の衆院選に合わせて極めて不自然なタイミングで不知事選市長選されましたがこれやらないと言ってたのもう一度やったのはなぜなのか、これは大阪市民に対して誠実さを欠いていると私は思いますけれども、今回の福祉法案は明らかにやはり都法層を意識した法案でありまして。

これを市民に対する説明がないままにやはり推し進めるというのは不誠実なのではないかと思います、ちょっとこれ通告はないんですけれども、岩谷議員におかれましてこの維新を代表して大阪市民の皆さんに少し御説明いただけますでしょうか、発議者岩谷良平君、委員御指摘のとおりですねやはり大阪市民の皆様にはですね、しっかりと御説明をしてそして御理解をいただかなければならないというふうに思っております、そしてこれに関しましては先ほど申し上げましたがやはり、究極の民意というのは政治の意図は選挙であろうという考えからですね、これ過去何年間にもわたってですね副首都いうのを公約に掲げ、そしてこれに関しては、そしてその公約も大きく打ち出しですね 選挙で真を問うてきたと、そして御指摘の大阪府知事選挙 大阪市長選挙は今年の2月のものでありますけれども、これについてもですね 確かに吉村代表がですね、自分の任期中にはもう都構想には やらないんだという発言があった中でですね、やはり様々な情勢の変化からですね、今一度やはり都構想が必要だということを 市民の皆さんに問わなければならない、その思いからいわゆる出直し知事選挙市長選挙、わらゆる市長選挙も一緒にやっております、まさに大阪市民の皆さんに民意を問うためでありました、こういったことをこれまでも繰り返し問うてきたというふうには認識しておりますが、しかしそれでじゃあ十分かと言われたら、今後も我々は持てる力と時間を使って、しっかりと市民の皆様にもあるいは全国の皆様にも、この副首都というものを説明していかなければなりませんし、そして本法案にも規定しておりますとおり、政府におかれましてもしっかりとその周知を努力していただくということをお願い申し上げたいと思います、宮出佐人さん、やっぱりあの短時間で民意を問うというのはちょっと無理があったと私は思っております。

今回の審議で明らかに自民党さんを含めてちょっと無茶なことをしすぎているんじゃないかという雰囲気になっていると思うんですね、なので今回一旦引いてですねやっぱりみんなが納得する形で、みんなと協力してやっていった方がこの先のことを考えてもいいのではないかと、やはり一度取り下げていただいてもう一度しっかりとみんなが協力できる形でやり直していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきますありがとうございます、大門実紀史君、大門です、今ありました同日選挙でやむを得ず初記者からですね、聴覚する場合は仕方がないとそういうことあるんだという話ですけども、このやむを得ずって話なんですけどね、大阪の来年の都構想特別区設置を問う住民投票と、大阪の知事選あるいは市長選、これやむを得ず重なるなんてことがあるんだろうかと、むしろやむを得ずどころか、無理やり重ねようとしているんじゃないかということなんですね、仕組みを申し上げますと、簡単に言いますけれども、要するに法廷協議会、これは大統領所に基づく協議会をつくって、そこで都構想の設計図にあたる協定書をつくるわけですね、協定書というのは区の名称とか特別区の名称とか区割とか議員の数とか、そういう構想を協定書にするわけですね、協定書をあらかじめ総務大臣に報告をして、その後不改司会の議会にかけて、その議会で議決された後60日以内に、大阪市民を対象とした住民投票をやると、こういう流れですよね。

それで賛成多数がだったらば都構想が通ると、この流れ2回否決されています、そういう流れですよね、高見さん市議出身で、岩谷さん深井議員出身だから、この流れはいいですよね、そういうことですね、それで資料を見ていただきたいんですけれども、過去2回どうだったのかということなんですが、前回2020年の法定協議会そして住民党の流れなんですけれども、3年2ヶ月にわたって計37回議論して、さっき言った協定書案を議論してまとめていっているわけですね、前々回の2015年の時はもう2年間で23回も、相当議論して協定書を作成して、住民投票にかけております、かなり時間をかけてきているんですけれども、2枚目を見ていただきまして、これが今回です、今回の法廷教育会のスケジュール、これは吉村さんが3回目やるからないか、維新の中でもいろいろあったみたいなんですが、吉村さんが出るということになって急遽ですね、急遽議論を始めて何とか間に合わせようということをしているわけですよね、申し上げたいことはですね、今までは相当の議論をしていろんな意見を聞いてですね、やっていたのが今回は11月頃には6月から始めて11月頃にはですねもう2回目12月頃3回目わずか3回程度わずか7ヶ月程度で、無理に年内に協定書を取りまとめて総務大臣に報告して、で年明けの府議会市議会に承認もらうと。

そうしないと来年の4月の重ねようとしている住民投票と一斉地方選挙に間に合わないと、地域選手法選に間に合わないというふうにむしろですね、やむを得ずじゃなくてわざわざ合わせようとしていると、わざわざ無理やりですね合わせようとしていてやむを得ず重なるとかじゃないんですよ、これは大阪維新の中の都合で、やむを得ずじゃなくて、自分たちの都合で無理やり何としても、同一選挙やりたいから、合わせているということになるんじゃないですか、そして22日の朝読みる新聞にはっきり書いてますよ、間に合わないから過去の特別区の区割り案、過去の区割り案を持ってきて、議論していると間に合わないので流用してまでですね、これについて維新の竹下さんですが市議団長は、クワリアンの作成非常に厳しいと、これ読売のインタビューに答えておられますね、維新の議員の方はこんな拙速な進め方は、過去にもないというふうにおっしゃってますよね、さっきから何かやむを得ずという言葉が、大阪の話が出てきますけど、全然やむを得ずじゃなくて、皆さんが無理やり合わせようとしているんじゃないですか、いかがですか、発議者高見亮君、お答えいたします、ただこの副首都法案の審議ということでございまして、この都構想に関しましては、別の立場からのちょっとお答えにはなります、このようなスケジュールで進めているというのは、大阪府大阪市において、法的協議会でやっているというのは承知しております、ただですね先ほどのご意見の中で。

いろいろ使い回しているみたいな話もございましたが、今ちょっと把握している限りでは、前回の協定書の四苦案以外にも、いろんな複数を考えたものが出ているとも聞いておりますので、単純な焼き回しではないと考えているところでございます、そして吉村知事そして横山市長、お二人の政治家として政治家の任期の中で、いろいろしっかりと責任を果たしていきたいというところはあるのかなと考えているところでございます、以上です、大門実紀史君、だからそれは維新の都合じゃないですかって言ってるんですよ、なんか客観的なですね、いろんな自然現象といろんなことでやむを得ず重なってしまったんじゃなく、って重ねようとして無理な拙速 なことをやって大阪の地域団長、まででこんなやり方拙速だとこんな 初めてだとおっしゃっているんじゃない、かと無理にやっているから重なろう としているのでやむを得ずでも、何でもないじゃないですか だからやむを得ずなんて言い方、しちゃだめですよその人の責任者 は皆さんがそういうやり方をやめ、れば別に一緒にする必要ないじゃない ですかちゃんと最低でも1年に議論、してその後に別にやればいいん じゃないですか私たちはそもそも、共産党は反対だからやる必要ない と思いますけれど仮にやるとしても、合わせようとしているからこんな ことになるわけでしょ合わせなくて、いいじゃないですかちゃんと1年 に2年間までに議論すればいいじゃない、ですかそうしたらやむを得ずなんて ことはないじゃないですか自分たち、で引き起こしておいて自分たちで やむを得ずの場合があるなんて、機弁ですよ。ちゃんと答えてください。

発議者高見亮君。お答えいたします。このスケジュールに関しましては一定こういう形で出ております。ただ、いずれにしても法定協議会におきまして、しっかり議論していくことであると考えております。法定協議会の中で、しっかりこの協定書に関して議論を尽くし、その中でスケジュールというのは決まってくるものだと承知しているところでございます。以上です。大門実紀史君、皆さんの中で大阪維新の市議団長までが、今まで2年や3年かけてきたのを、わずか7ヶ月でまとめるということが無理があると、皆さんの市議団長がおっしゃっているんですよ、大阪維新の、わかります?それをやめればいいんですよちゃんと議論すればいいんですよそしたらそんなやむを得ず重なるなんて言い方とか 関係ないじゃないですか皆さん大阪維新の影響あるんだから 返させればいいじゃないですか 違いますか、発議者高見亮君、お答えいたします、今市議団長とおっしゃってましたが 竹下幹事長のことかと思われますが、法定協議会の中に大阪府議会議員大阪市議会議員、それぞれ入った中でしっかりとした議論を進めているところでございます、だからその市議団長の意思も含めて、法定協議会の中でしっかり議論が尽くされるものだと考えているところでございます、大門実紀史君、今まで2年3年ねしっかりした議論、しっかりかどうか分かりませんけどやったわけですよね、なんで7ヶ月なんですか、やればいいじゃないですかもっと時間かけて、拙速だっておっしゃってるわけです中でも、なぜそれやらないんですかってこと聞いてるんですよ、ちゃんとやりますじゃないですよ、ちゃんと今までぐらい最低でもね、2年3年かけてやるべきじゃないんですか、そんなことやらないでですね。

やむを得ず重なる場合があるって、こんなことと言っちゃダメですよ、訂正しなさい、引き込みなさいやむを得ずなんて言い方、やる必要ないんだから今回、発揮してください、発議者岩谷良平君、先ほど高見議員が答弁をさせていただきましたけれども、我々今この副首都法案の審議でここにおるわけですが、特にこの今法定協という大阪府市で設置されている、府議会市議会それぞれで合わさって設置されているこの法定協議会で、このスケジュール案が出てきたということだと認識をいたしましたが、この案がそもそもこれ確定したものでですね、この通りに進めるかどうかも含めてですね、そこはまさに地方文献の中で、府議会市議会の皆さんがお決めいただくんだろうというふうに考えております、そしてその上でそのスケジュールに則って出てきた協定書、これらを党住民投票、それをいつやるのか、これについては選挙管理委員会の皆様が、中立構成に御判断されるだろうというふうに考えております、大門実紀史君、終わりますけれども、皆さんがやむを得ず重なる場合が、という言い方をするから、この違いを言っているわけですよね、重ならないです今の通りやったら、今回の法案もおかしいですけれども、このやり方までこの機弁を使ってやるというのは、だめですよこんなのは撤回すべきですよ今からでも、撤回してくださいよそのこと申し上げて終わります、伊勢崎健次君、私は本法案が掲げる国家社会機能の継続という目的そのものには賛成いたします。

しかしその手段が特定の地域を副首都として固定し、そこに機能を集めるという発想に偏っている点に根本的な問題があると考えます、自然災害には不確実性がございます、地震・津波・火山噴火・広域・広範囲、消臭期地震度ライフライン障害がどの地域にどの組み合わせで及ぶか、これを数十年単位で完全に科学的に見通すことはできません、さらに無力攻撃やテロのような意思のある相手を想定すれば、法律上固定された副首都はバックアップ拠点であると同時に、相手にとって非常に分かりやすい攻撃目標にもなります、だからこそもし私がこの法案の組み立てを根本から組み立て直すとすれば、少なくとも次に申し上げる5つの柱を中心に組み立てます、第一に想定自体を大規模自然災害に限らず、武力攻撃テロサイバー攻撃原子力災害を含む複合有事にまで広げること、これはマストであります、第二自然災害の不確実性今言った、や武力攻撃テロにおける標的化のリスクを前提に、特定の自治体を副首都として指定したり、固定的なバックアップ拠点と位置づける発想そのものには限界があると認めてください。

その上で特定の場所に依存せずどこが被災しても機能を引き続ける動的な国家機能継続計画を法律で定めましょう、第三に東京とその大外拠点の同時被災こそを想定し、東京の首脳陣や各省庁の中枢が機能不全になった場合に、被災を免れた地方の出先機関や、あらかじめ指定された代行機関が、決裁権を含む国家の権限を直ちに引き継ぐ、これディボリューション何回もこのことを扱いました、権限以上ですねこのルールを法律で決めましょう、第4に外交的に中立な国にデータサーバーを建設し、大使館と同等の不可侵権を得てその国から、国家データを保護するデータ大使館、これロシアとの緊張関係にあるエストニアにとっての、ルクセンブルクのこれを説明しました例にですね、このデータ大使館の創設を含め、データ通信ネットワークの多重化、電子決済や緊急時の本人確認システムを義務付け、人の移動に依存しない業務継続体制を整えましょう、第5にこれは最後です、国家の危機管理に便乗して、憲法日本国憲法第95条が定める住民投票を回避し、地方自治制度の変更を推し進めるような、法の抜け道を排除すること、都への名称変更などは住民自治の原則に基づき。

本法案から完全に切り離して議論しましょう、この2つを入れて初めて本法案は特定の場所を守る法律ではなく、国家機能を止めないための法律になり得ると考えます、逆に申し上げればこれらを考慮しないと、実害が直ちに日本国に実害が生じます、固定された副首都が同時被災し、あるいは武力攻撃やテロの標的になれば、バックアップそのものが機能しません、東京の中枢が機能不全に陥った瞬間に、誰が決裁するのかわからない状態、つまり権限の空白が生まれてしまいます、避難・救助・防衛・治安・物資輸送の初動判断も当然遅れます、地方出作機関に人や施設があっても、法的権限がなければ本省業務は代行できません、その結果損なわれるのは国家意思決定の継続性であり、初動対応の速度でありそして国民の命と安全であります、発議者に提案いたします、私が述べた今述べた5つの案を軸に立法作業を一からやり直しませんか、もう答弁はご答弁よろしいです、本法案はぜひ廃案にして、次回以降の国会に作り直した法案を再提出する、もうこれしかないと思います、このペーパーお届けいたします皆さんに、私の事務所にご連絡ください、ぜひお手伝いさせてください。

以上です、暫時休憩いたします、お待ちしておきましょう。