消費税下げる？それとも配る？物価高対策や防災テック、衆院の定数削減まで聞いてみた

これより会議を開きます。国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡本三成君。公明党代表の岡本三成です。統一会派中道を代表いたしまして、高市総理の所信表明演説に対し質問をいたします。質問に先立ちまして、本年の熊本地震や台風豪雨災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、し被災された皆様に心からのお 見合いも申し上げます、政府には生活再建と復旧復興に 最優先で取り組むように求めます、また10月3日に発生した沖縄の米 海兵隊員による強盗殺人事件は断、じて許しがたい事件であり県民 の生命と人権を守るため捜査への、全面協力被害者家族への謝罪と 賠償実効性ある再発防止と後期、粛清の徹底を強く求めてまいります 私たち統一会派中道という新たな、枠組みを選択いたしましたその 過程で御心配をおかけした皆様、の声を重く受けとめております しかし中道政治を実現するとの、目標は変わりません極端な対立 を這いし価値観と基本政策を共有、する仲間と合意形成を重ね国民 のための最適化を導いてまいります。

総理が初心で掲げられた形成催 民の志を私たちも共有しています、その上で大切なのは手段と目的 を混同しないことであります投資、、GDP、減税、給付、AI、防衛力の強化などはすべて手段です。目的は国民の皆様の命と平和な暮らしを守り、一人一人が豊かに安心して生きていける社会をつくることです。強く豊かな日本とともに、強く豊かな一人一人の暮らしの実現が重要だと考えています。総理は世界一の防災大国を掲げています、その目的は国民の命を守ることです、インフラの強靭化避難所環境の改善、在宅車中泊避難者や女性要支援者への配慮を、一生一層進めるべきです、テクノロジーで救える命があります、 例えばカーナビが500メートル 先で冠水の恐れ右折してください、と安全な道へ誘導する土砂災害 の危険が迫っているお宅に3時間、以内にまるまる小学校へ避難して くださいと電話やショートメッセージ、で行動を促す国が道路河川気象 等のデータを使いやすく開放し、民間の実装を後押しすべきだと 考えています、総理防災庁を司令塔に衛星aiセンサー ドローン通信を総動員して危険、を知らせる防災から一人一人を 安全な行動へ導く防災へ転換すべき。

ではないでしょうか 併せてデータ 開放と民間実装の工程表を年度、度内に示してはいかがでしょうか お考えをお伺いいたします、9月は約5000品目10月も3000品目を 超える飲食料品が値上げされ高、熱費など暮らしの負担も重くなって います政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる 方針ですが苦しいのは今です物価、高対策である以上できるだけ早く 実施しその恩恵が確実に家計へ、届くことが重要です景気対策で あれば政策効果の一部が企業収益、や投資に回ることにも意味があります しかし今回の目的は物価高対策、です十兆円もの財源を使うので あれば家計負担をどこまで軽く、できるか最優先で考えるべきです ドイツの付加価値税減税では転倒、価格に反映されたのは減税分の 約七割にとどまったとの研究も、あります十兆円は極めて大きな 規模です仮に全国民の皆様へ均等、給付すれば単純計算で一人八万円 四人家族であれば三十二万円も、お受け取りいただけます一力 給付に決め打ちをしているのでは、ありません閉会中に各地で伺った 声も同じ予算額であれば一日も、早く直接届けてほしいとの御意見 が大半でしたマイナンバーカード、やスマホを活用すれば迅速で行政 コストの安い給付も可能な時代。

となっています選挙で与党の皆さん が国民の皆様に約束されたのは、消費税率を下げるという手段手段 そのものだったのでしょうかそれ、とも物価高から暮らしを守るという その目的だったのでしょうか選挙、から八か月間がたち状況も変わって います目的は変えてはなりません、がより効果的な方法があるので あれば手段は現実に合わせて国民、の皆様の期待するものに見直す 時であります総理今の国民の声、に改めて耳を傾けて十兆円をどう 使うことがより早く確実に家計、を守れるのか冷静に再検討される べきではないでしょうかお考え、をお伺いいたします 中東情勢の緊迫化から約7ヶ月、ガソリン補助は9月に1リットル 51円と過去最高額に達し現場から、は今も資材が高い手に入りにくい との声が届いています浮き彫り、になっているのは原油輸入の9割 以上を中東に頼る我が国の構造、的なリスクです総理は初心で調達 先の多様化とパワーgxに言及を、されましたその上で省エネ設備 への更新や地域の再生可能エネルギー、と蓄電池の導入を集中的に支援 し補助金に頼り続けなくてもよい、経済構造へと転換すべきであります 原油の中等依存度をいつまでに、どこまで下げるのか数値目標を お示しください、併せて再生可能エネルギーの導入 拡大策とガソリン支援の出口戦略。

について総理のお考えをお伺いいたします 給付金税額向上の第一歩となる就業者、負担軽減支援金に期待しております 病気や障害等で働きたくても働けない、方への支援の検討も私たちが求め 対抗に盛り込まれました総理支援金、の対象支援額財源そして働けない 方々への支援策をそれぞれいつ、までに示すのか明確にお答えください また物価上昇で年金額が増えた、結果住民税非課税世帯から外れ 社会保険料が増える逆転現象が、生じています総理住民税非課税 基準やそれに連動する各種負担、の判定基準を物価に連動させる ことも含めてこの不合理をどう、是正されるのか明確にお答えを お願いいたします、総理は所信で経済や市場が想定 と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し必要な 対応を機動的に講じますと述べ、れました市場との対話は政府が 伝えるだけでなく市場のシグナル、にも耳を傾ける双方向であるべき です円安は物価高に直結し金利、上昇は住宅ローン企業の資金調達 国の利払い費を通じて国民生活、に影響いたしますそこで金利や 為替の変動が家計と財政に与える、影響を定期的に分析をし国会に 報告する仕組みを提案いたします、総理何を基準に市場の動きを想定 と異なると判断されるのか明確。

にお答えください その上で足元 の金利上昇や円安をどう評価し、必要なら政策のどこを点検する のか具体的にお示しください、合わせて私たちが提案する影響分析の国会報告について総理のお考えをお伺いいたします、公明党は国の資産を有効活用しその果実を国民の皆様に還元するジャパンファンド政府系ファンドを提案してまいりました、増税や国債発行だけに頼らず財源を育てる新たな選択肢です、予算委員会での私の質問に対して 総理は安全性を確保した上で運用、しない機械損失も考えるべきと 問題意識を共有していただきました、現在与党を含む超党派で専門家 も交え研究を進めています安全性、専門性透明性を踏まえて制度を 詰めていき来年の通常国会にジャパン、ファンド基本法のような議員立法 の提出を目指しています総理ジャパン、ファンド設立への前向きな姿勢 に変わりがないと理解しております、がそれでよろしいでしょうかまた 超党派で法制化を進めに当たり、政府として情報提供や制度設計 に御協力いただけるという認識、を持っておりますけれどもお考え をお伺いいたします総理は未来、への大体な投資について強い経済 をつくる方針を示されました成長、投資は重要ですしかしながら三 百七十兆円の投資もgdp千百兆円、もそれ自体が目的ではありません 現在日本の名目gdpは世界第四位、ですが一人当たりgdpは世界三十 八位g7最下位です仮にgdp一千百兆円。

を達成したとしても一人当たり gdpの順位が下がり国民が豊かさ、を実感できなければ何のための 成長でしょうか重要なのは投資、の果実が物価上昇を上回る持続 的な賃金上昇につながる仕組み、づくりであります企業収益だけ 伸びても賃金に回らなければ暮らし、は豊かになりません総理ご自身 も労働分配率を高める政策の、必要性に同意をしていらっしゃ います価格転嫁賃上げ促進税制、採点賃金などを通じ成長の果実 を持続的な賃上げとして働く皆、様に還元する仕組みを成長戦略 にどう組み込んでいくのか具体、的にお示しください 併せて実質 賃金実質過所分所得労働分配率、をkpiとして定期的に検証するべき だと思いますが総理のお考えを、お伺いいたします 人への投資の目的は誰もが学ぶ、機会を持ちその成果を仕事や賃金 につなげられる社会をつくって、いくことであります 正規非正規で学びの機会に格差、があってはいけません また子育て や介護子どもの不登校による望まない、離職を塞がなければなりません 民間調査では子供の不登校をきっかけ、に退職した母親は五人に一人に 上ります受け皿の拡充両立支援、制度の周知徹底テレワークの推進 などライフイベントがあっても、働き続けられる環境づくりが必要 であります高齢者にはフルタイム、抜か引退かの二択ではなく午前中 だけや週二日だけなど自分のペース、で働ける場を広げていただきたい 社会とのつながりや居場所の確保。

にもなってまいります 総理望まない離職を防ぐ両立支援、を強化するとともにハローワーク の生涯現役支援窓口を進化させ、担当者の方が伴奏をし企業や地域 と一人一人の希望や体力に合う仕事、を掘り起こすなど全世代型の雇用 支援を進めることが必要だと考え、ますがいかがでしょうか 社会保障の役割は困窮した方々、を事後的に救うことだけではありません 教育医療介護障害福祉など基本的な、サービスに必要なときにアクセス でき誰もが安心して自分らしく、可能性を発揮できる社会をつくる それが私たちの目指すベーシック、サービスです人は生涯で支える 側にも支えられる側にもなれる、からですサービスの拡充には財源 が必要です受けるサービスと負担、を切り離さずどこまでを社会として 保障しそのためにどの程度の負担、を分かち合うのかを国民との対話 の中で議論するときが来ています、超党派の社会保障国民会議を給付 と負担の全体像を示す場として、継続発展させることを御提案申し上げます 予防医療や先端健診で健康寿命、を伸ばし医療介護dxやaiも活用して 豊かな人生と制度の持続可能性、を両立させる必要があります 総理社会保障を給付削減や負担増、の議論にとどめず必要な基本サービス とそれを支える負担のあり方について、総理が先頭に立って国民的議論 を起こすお考えを伺います。

あわせて社会保障の将来像を総理 ご自身の言葉で具体的にお示し、ください 力による支配や自国第一主義が、広がる今こそ法の支配に基づく 国際秩序を守らなければなりません、米国は八月国際刑事裁判所の茜 所長を制裁対象にしました国際、司法の独立が揺らぎかねない事態 です総理同盟国として信頼関係、があるからこそ米国に茜所長への 制裁撤回を率直に働きかけていただけ、ないでしょうか同時に米中二極 に依存しない国際秩序へ日本が、志を同じくするミドルパワーの 国々をつなぐべきですその舞台、の1つがcptppだと考えています私は 予算委員会で常設事務局の日本誘致、を提案してまいりました当時は 慎重な政府答弁でしたが来年度、の概算要求に調査研究経費が盛り 込まれたことを一歩前進だと評価、しています常設課の課題はそれを 担う国の人的財政的負担ですそこ、ここで日本初のaiエージェントが 情報整理や資料作成などを支え、少人数で効果的に運営する新しい 国際事務局モデルを日本から提案、してはいかがでしょうか さらにわが日本でcptpp加盟国首脳会議、を開き世界に向かって自由貿易 によってともに豊かになる姿を、発信していただきたいと思います けれどもいかがでしょうか、総理CPTPPをミドルパワー連携の 中核へ発展させ法の支配と自由、貿易を守る国々をつなぐ日本外交を主導する決意をお伺いいたします。

日中韓には多くの懸案があります。だからこそ、対話が重要です。対話は譲歩ではありません。耳の痛いことでも、日本として言うべきことを直接、率直に伝える、そのための対話です。米国のみならずイギリスやカナダ など日本と価値観を共有する国々、も中国と懸案を抱えながら首脳 対話を続けています懸案がある、からこそ直接主張する場を持ち 続けることが国益にかないます、総理中国の首脳と直接会い日本の 立場を繰り返し伝える日中首脳、対話を積極的に進めていただき たいと思いますが御決意をお伺いいたします、総理は年末までに安全保障関連 三文書を見直す方針を示されました、無人機aiサイバーなどにより戦い方 そのものが変わっています大切、なのは防衛費の額そのものではなく 限られた財源で我が国の抑止力、と対処力を最大化することです 高価な有人装備だけでなく無人、機やaiなどを組み合わせた新たな 装備体系へ転換すべきです同時、に抑止力だけでは平和はつくれません 強固な抑止力を背景に首脳外交、を含む対話で緊張を和らげ消毒 地を未然に防ぐ戦略的平和外交、が不可欠でありますまた唯一の 戦争被曝国として比較三原則は、平和国家日本への信頼の基盤です 三文書の見直しに当たっても堅持、すべきだと考えています総理三文書 の見直しを防衛費をいくら増やす、かではなく何が最も実効的な緑色 になるかから組み立て戦略的平和。

外交と車の両輪で進めるお考え をお伺いいたします、併せて非核三原則を堅持して いくということを明言いただけ、ませんでしょうか答弁を求めます 世界の分断が深まる今総理の発信、力を首脳外交で生かしていただき たいと期待をしています高市総理、は就任約十一カ月間で十カ国を 訪問されました一方で総理が尊敬、されている安倍元総理は就任1年 目に25カ国を訪問されています、先日の国連総会も滞在時間は30 時間余り各国首脳と直接対話する、機会をもっと生かしていただき たいと考えています私たちも首脳、外交を支える議論には前向きに 協力させていただきます総理今後、はさらにトップ外交に時間を割き 首脳同士の直接対話による平和、外交を進めていただくその御決意 をお伺いいたします政治と金の、問題を説明責任と制度設計を曖昧 にしたまま終わらせることはできません、全国に多数ある政党支部が実質 的に議員個人の資金の受け皿と、なり得る不透明さも残っています 企業団体献金の在り方政党支部、部の透明化政治資金のオンライン 公開を含め再発防止につながる、制度設計をどう進めるのか具体 的にお示しくださいまた柳野納水、大臣は自らを支持しなかった首長 の自治体の道路予算を大幅にカット、したとの発言を撤回し担当省庁 に予算削減を働きかけた事実は、ないと説明を変えました昨日の 政府調査発表では余りに不十分、ですなぜ市長事業分だけがこれ ほど大きく減ったのかそれは国。

の配分判断によるものなのか県 の配分判断によるものなのかその、経緯は今回の調査でも十分明らか になっていません予算は政治家、かのお金ではありません国民から お預かりした税金です地域の必要性、と政策上の優先順位に基づき公正 に配分されなければなりません、総理両自治体の道路関連予算が 減額された具体的な理由を明らか、にしてください併せて予算配分 に政治的な支持不支持を持ち込まない、原則を政府内に徹底することを 明言していただきたいと思います、総理は初心で議員定数削減 の国会での実現に期待を示され、ましたしかし定数削減には冷静 な議論が必要です二〇二五年時点、で各国の会員議員数を人口比で 比較すると日本の衆議院議員数、はoecd三十八カ国中三番目に少ない 水準です一方議員定数を削減すべき、との国民の皆様の声は重く受け 止めております国会で何を議論、しているかが国民の皆様に十分 届いていないこともこの背景に、あるのではないでしょうか集計 方法は異なりますが二〇二五年、のnhkの国会中継は約二百三十八 時間英国はその約三十倍米国は、本会議だけでも約8倍の規模です もちろんnhkや民放の番組編成は、それぞれの自主的な判断による もので政府が支持するべきもの、ではありませんしかし衆議院ホーム ページで見ようと思えば見ることが、できるだけで本当に十分でしょうか 国会自らがテレビネットなどを活用、をし審議を国民の皆様に日常国民 の皆様の日常に届けるプッシュ。

型の発信を強化すべきだと考え ます総理放送事業者の編集の実、性を尊重しつつ国会審議を国民 の皆様に日常的に届ける見える、国会を与野党で進めていくこと についてのお考えをお伺いいたします、選挙制度は民主主義の土台です 指標定数多様な意見一票の、格差地方の代表性を総合的に 検証すべきです与野党で協議中、の第三者機関選挙制度調査会を 設置しその検証を踏まえて改革、を進めるべきであります総理自民党 総裁として第三者機関を設置し、その答申を尊重して選挙制度を 進めるお考えをお伺いいたします、最先端aiの開発競争は米中を中心 に進んでいますが偽情報やサイバー、攻撃への悪用から人類の存続を 脅かすリスクまでその影響は日本、にも直接及びます公明党は一貫 して人間の尊厳と権利を守る人間、中心のaiを訴えてまいりました 広島aiプロセスを発展させ米中、を含む主要国を巻き込み安全性 の確保と悪用防止のルールをつくる、ことは日本の国益そのものです 日本のaisafetyinstituteが既存の国際、ネットワークを活用し共同評価 や安全基準づくりを主導してはいかが、でしょうか総理aiを成長に最大限 に活用すると同時に重大なリスク、から国民を守るためには日本は どのような戦略で国際的なルール、を形成していくのかその具体策 をお示しください、食料安全保障の基盤強化には農林 水産業の担い手確保と限られた、た人材でも生産力を維持向上できる 生産向上への転換が必要です、機関的農業従事者が百万人を割り 込むなど担い手の減少が進んで、いますaiやロボットデータを活用 したスマート農林水産業が期待。

されています重要なのは技術と データを経営判断に生かし生産性、や収益性を高める人材の育成確保 です専門人材が不足する地域や、小規模経営体にも専門的な支援 につながる仕組みが必要です長年、の経験や勘と技術とデータを掛け 合わせ経営力を高める魅力ある、産業へ進化させることが若い世代 に将来性のある仕事として選ばれる、鍵です総理スマート農林水産業 になう人材を育成確保し地域や、小規模経営体にも専門的支援 を届け若い世代に選ばれる産業、へと転換するために具体策をお 示しください、先の国会で成立した皇室典範等 改正法は後続数の確保に向けた、重要な前進でした一方婚姻後の 女性後続の配偶者やこの身分など、引き続き検討すべき課題が残って います政府も今回の法律が将来、の検討を縛るものではないと答弁 しています、大尉特例法の不対決議でも安定的な 行為継承の方策について引き続き、検討することが求められています 誠実な環境の下で幅広く議論し、国民の理解を得ながらその方策 を見出していくべきであります、総理不対決議を踏まえた新たな 安定的な行為継承に関する有識者、会議を速やかに設置し女性天皇 の可能性も含め具体的な検討、に着手するお考えをお伺いいたします 総理が掲げられる強く豊かな日本、そのゴールは経済指標だけではない はずです国民一人一人の命と暮らし、が守られ生活が豊かになったと 実感できて初めて日本は強く豊か、になったと言えます 結びに公明党統一会派中道を代表。

をして二つの決意を申し上げます 第一に私たちは財源に責任を持つ、政党になります財政への信頼を 失えば金利や為替等を通じて将来、世代の暮らしも脅かされるから です第二に国民との対話を政策、形成に組み込んでまいります声 なき声にも耳をすませ法律や予算、に反映する公明党そして中道が 培った地方議員と国会議員が現場、の恋を結ぶネットワークも生かして まいります財源にも国民の恋にも、責任を持つ与野党を問わず合意 形成を目指し強く豊かな一人一人、の暮らしの実現に全力で取り組む ことを申し上げ代表質問を終わら、していただきます御清聴ありがとうございました 内閣総理大臣高市早苗君、岡本光成議員のご質問にお答えいたします、防災庁を司令塔とした一人一人を安全な行動に導く防災への転換、データ開放と民間実装についてお尋ねがありました、例えば内水氾濫につきましては防災庁の設置も視野に、内閣府に大雨災害への対応に関する検討会を設置し。

国民の命を守るための避難行動の支援策、具体的には内水リスク情報の充実、民間の新たなサービスの創出を促進するためのオープンデータ化などについて議論しており、対策の方向性や実施時期などについて、この冬を目途に取りまとめる予定でございます、ご指摘のとおり最新のテクノロジーを防災に活用することが必要です、防災庁が司令塔機能を発揮することで、世界一の防災大国を目指してまいります、飲食用品の消費税率の引き下げより、早く確実な物価高対策などについてお尋ねがありました、そもそも給付には時間がかかる面があり、これまでご批判も多かった国民全員や非課税世帯のみを対象とした、一律の金額での給付ではなく、より公平なきめ細かな給付を行うにはより時間がかかります、このため検討中の法案におきましては、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用することで、支援金でも令和9年からの先行的な導入が可能なこと、飲食料品の消費税率については、事業者のシステム回収の期間が短縮でき、令和9年4月から実施可能なことを踏まえ、飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、飲食料品の消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を、組み合わせて行うこととしております、支援のあり方として支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法であると考えております、なお今年度につきましては中等情勢を受けた燃料用補助や、電気ガス納金支援重点支援地方交付金、今年の年末調整でお届けする納税者1人当たり、3万円から6万円の所得税減税など。

切れ目ない物価高対策に取り組んでいるところでございます、原油の中等輸運度低減再エネ導入拡大、ガソリン支援の出口戦略についてお尋ねがありました、まずは原油の安定調達のためには、中等地域に限らず特定の調達先や経路への依存度を、提言することが重要であり、この国会に原油の調達を多角化するための、法案を提出する予定です、また原油の中等依存度を含む、具体的な目標のあり方については、今後専門家の方々のご意見などを踏まえ、検討していきます、次に再生可能エネルギーは、国産の脱炭素エネルギー源であり、地域との共生を図りながら、導入拡大を進めてまいります、その際サプライチェーンの自立性を向上させるため、我が国が強みを持つ技術を最大限活用し、国内産業基盤の構築を目指します、またガソリン支援につきましては、あくまでも激変緩和措置であり、中途情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、支援単価や措置の出口を含め支援のあり方については、柔軟に検討してまいります、収容者負担軽減支援金の制度設計及び社会保険料負担の判定基準についてお尋ねがありました、支援金の具体的な支給要件や支援額は、対抗でお示ししている交流要素や考え方に基づき、今後提出を予定している法案の国会での御審議も踏まえつつ、予算編成過程においてその財源とともに検討した上でお示しをしてまいります、また病気や障害などで働きたくても働けない方であって、支援金制度の対象とならない方々への必要な措置のあり方については。

対抗におきまして既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、財源の確保と合わせて検討を行い、令和10年度中に結論を得て必要に応じて、令和11年度以降所要の措置を講ずることとされていることを踏まえ、国会でのご審議の状況も踏まえながら、政府として対応を検討してまいります、各制度における社会保険料負担の判定基準については、経済動向等を踏まえ一部の基準について、見直しを行ってきたところであり、厚生労働省において各制度の趣旨目的に沿って、適切に判断がなされるものと承知をしております、経済や市場の分析についてお尋ねがありました、高市内閣としては複数年度の視点をもって経済の成長率を高めるとともに、国地方の債務残高対GDP比が安定的に低下するよう取り組んでまいります、その上で金利や為替の具体的水準についてコメントすることは、市場に不足の影響を及ぼす恐れがあるため行いませんが、経済や市場が想定と異なる動きをした場合には、経済物価税収金利利払い費市場の状況などを総合的に検証しつつ、世界経済の変調など我が国経済に大きな影響を与える事態が生じた場合には、機動的に予備費等を活用して対応する、金利などの市場の状況が想定と異なる動きをした場合には、必要に応じ各種施策の再構築、歳出歳入の見直しを行うといった政策対応を行ってまいります、また国会への報告についてご提案をいただきましたが、経済や市場の動向については、経済財政諮問会議等で議論を行っているところであり。

国会でご質問をいただく中で、必要に応じてご報告をしてまいります、ジャパンファンドについてお尋ねがありました、ご提案のジャパンファンドについては、現在超党派の議連において議論されていると承知をしております、まずは具体的なご提案をお待ちしたいと考えております、政府としては何を目的に何を原始として運用するのか、その際のリスクとリターンをどのように考えるのか、機械費用をどう考えるのかといった観点を踏まえた検討が必要と考えますが、ご要請がありましたら必要な情報提供に協力をしてまいります、成長戦略における持続的な賃上げについてお尋ねがありました、高市内閣は切れ目のない物価高対策に取り組み、物価上昇率は現在G7の中で最も低く、実質賃金上昇率は9ヶ月連続してプラスで推移し、G7の中で最も高い水準にあります、責任ある積極財政のもとで 国内投資を引き出し日本の潜在、成長率を引き上げぶっからかに 負けない賃上げの定着を図ります、日本成長戦略では賃上げ環境整備 として観光所を含む価格転嫁取引、適正化積極的に賃上げを行う中小企業 を重点支援するための税制も含、規制化、積極的に賃上げを行う中小企業を重点支援するための税制も含めた効果的な措置、最低賃金の引上げなどを盛り込みました。

あわせて、改定コーポレートガバナンスコードや成長投資ガイダンスの普及に取り組み、物価上昇に負けない賃上げ環境を整えてまいります。kpiについては日本成長戦略の賃上げ 環境整備について実質賃金で年1%、程度の上昇を賃上げのノルムとして 我が国に定着させること中小企業、の労働生産性を5年間で15%増加させる ことを設定しておりpdcaサイクル、を進めてまいります 両立支援や全世代型の雇用支援、についてお尋ねがありました介護 や育児などを原因とする望まない、離職の防止や高齢者などへの雇用 支援を進めることは大変重要です、このため昨年施行された改正育児 介護休業法による子どもの年齢、に応じた柔軟な働き方を実現する ための企業の取り組みの拡充安全、で質の高い家事支援サービスやルビーシッターなどの利用促進、ハローワークにおける高齢期の就業ニーズに応じた多様な就業機会の提供などにしっかりと取り組んでまいります。

社会保障改革とそれに関する国民的議論についてお尋ねがありました。社会保障制度は国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、将来にわたって持続可能なものとしていくことが必要です、このため全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される、全世代型社会保障を構築することが重要であり、そのためには国民的議論が不可欠です、また社会保障国民会議につきましては、設置当初より給付金税額控除の議論を進める過程で、明らかになった社会保障制度の課題等について、改めて整理の上協議を継続することとされております、今後こうした様々な議論の場も活用し、給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られるよう、国民の皆様の理解を得ながら、普段の見直しを進めてまいります、ICCに関する米国への働きかけについてお尋ねがありました、先日の日米首脳会談においては、私から日本はICCを一貫して支持しており、今後も支持していく旨の日本の考え方をしっかり伝えた上で、トランプ大統領との間で率直なやりとりを行いました、米国のICCに対する不信感は大きく、その姿勢は非常に厳しいものと認識しています、難しい状況ですが首脳会談では、ルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で、意思疎通させていこうということになりました、関係国との意思疎通も継続しつつ取り組んでいく考えでございます、CPTPPについてもお尋ねがありました。

ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱です、我が国が自由貿易の旗振り役として、リーダーシップを発揮することは、ますます重要になっています、その中で我が国はCPTPPの枠組みをリードしてきており、CPTPPがその高い水準を維持し、戦略的観点からの拡大や、ASEAN EUとの連携を進めていけるよう、主導的な役割を果たしてまいります、御指摘の事務局に関する議論にも、その効率的な運営の観点を含めて、積極的に貢献をしてまいります、日中関係についてお尋ねがありました、中国は重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがあります、これを踏まえつつ中国との間で、戦略的互恵関係を包括的に推進してまいります、2週間に懸案と課題があるからこそ、あらゆるレベルでさまざまな機会に対話を行い、意思疎通をしていくことが重要であると考えております、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります、3文書の見直しにおける抑止力、戦略的平和外交、比較三原則についてお尋ねがありました、外交と防衛を車の両輪として我が国の独立と平和を守り抜くとともに、分断と対立を進む世界を開放と強調に導いて、日本と世界がともに強く豊かになっていけるように、積極的な役割を果たさなければなりません、その上で自らの国は自らで守るという基本姿勢の下、と抑止力と対処力を強化する上 で何が必要か我が国が主体的な、判断に基づいて具体的かつ現実 的な検討を深め防衛費について。

はそれに応じて積み上げてまいり ますまた政府としては比較三原則、を政策上の方針として堅持しています 三文書改定の具体的な内容について、とは予断しませんが日本の総合 的な国力を最大限活用し我が国、の安全保障を確保できるよう検討 を加速してまいります、首脳同士の直接対話による平和 外交についてお尋ねがありました、我が国は戦後一貫して平和国家 としての道を歩んできました世界、の平和と安定繁栄に積極的に貢献 する日本の姿は国際社会に広く、知られ揺らぎない信頼を得ており 日本外交の強固な基礎となっています、そうした中私は就任以来力強い 日本外交を推進してまいりました、就任以来日本まで足を運び私を 訪ねてくださった各国首脳との会談、も含めると89回実施しています これまで構築してきた各国首脳、との信頼関係を基盤に今後予定 される様々な国際会議を含め一連、の外交機会を活用して積極的な 外交を展開していきたいと考えて、おります 企業団体献金の扱いあり方など、についてお尋ねがありました 政治資金のあり方については政治、活動の自由と密接に関連している ことから各党各会派において丁寧、に議論されるべきものと考えて おります政治資金のオンライン、公開については政党本部や国会議員 関係政治団体などの収支報告書、について令和6年の議員立法により 改正政治資金規正法が成立しオンライン、提出を義務化するとともにデータベース を用いて公表することとなりました、政府としましては改正法を踏まえ 収支報告書に係るデータベース。

の整備を着実に進めてまいります 自治体の道路関係予算予算配分、の姿勢についてお尋ねがありました 国から地方公共団体に対する道路、予算の配分は限られた予算の中 地方公共団体からの要望や事業、の進捗状況重点配分対象の有無 などを総合的に勘案して行って、ておりご指摘の市町の道路関係 予算についてもこうした考え方、に基づき配分されたと承知をして います予算の配分に当たって政治、的な支持不支持を持ち込まない のは当然のことであります改めて、適切な予算の配分を徹底させて まいります、国会審議の国民の皆様への発信 のあり方についてお尋ねがありました、国会審議の内容をテレビインターネットなどを通じて、少しでも多くの国民の皆様にお届けすることについて、議論することは有意義であると考えております、選挙制度改革についてお尋ねがありました、選挙制度のあり方については国会において、ご議論をいただくべき事柄であり、内閣総理大臣として意見を申し上げることは、最初に控えたいと思います、AIに関する国際ルール形成についてお尋ねがありました、AIは今後の経済社会の発展を支える基盤技術である一方、サイバー攻撃への悪用など新たなディスクに適切に対応していくことが重要です、そのためAIセーフティーインスティテュートの機能強化を通じて、海外機関との連携を強化し、AIの評価や安全ガイドラインの策定を行うとともに、AIサミットを早期に開催し、AIガバナンスに関する国際的な議論を日本がリードすることで。

世界とともに安全安心で信頼できるAIの実現に取り組んでまいります、スマート農林水産業に尚人材の育成、過去もと若い世代に選ばれる産業への転換の具体策についてお尋ねがありました、今後農林水産業従事者の減少が見込まれる中、生産基盤を維持強化し食料安全保障を確保していくため、担い手の育成確保を含めた構造転換が重要な課題と認識しております、このため令和7年度から5年間の農業構造転換集中対策機会においては、別枠での必要十分な予算を確保し、農地の大工学科 共同利用施設の再編集役などとともに、スマート農業機械の導入 スマート農業の研修などにより、スマート農林水産業の人材育成を支援してまいります、これらの取り組みを総合的に実施して、生産性の抜本的な向上などを図り、若い世代にも選ばれる 稼げる農林水産業を実現してまいります、安定的な行為継承の確保についてお尋ねがありました、行為継承については本年6月10日の、衆参政府区議長による議論の取りまとめにおいて、行為継承の流れを揺るがせにしてはならないことについて、立法府の総意として確認がなされたものと承知しています、また政府として尊重している、令和3年の有識者会議の報告においても、久人信濃殿下の時代以降については、将来において久人信濃殿下のご年齢やご結婚などをめぐる状況を踏まえた上で、議論を深めていくべき旨が示されており、この状況は変わっておりません、以上から政府としては今直ちに新たな有識者会議を設置する考えはございません。

なお改正法の附則第6条の見直し規定をどのように運用して、そして実際に検討見直しをしていくかは立法府の意思を尊重して対応したいと考えております、井上信治君、自由民主党の井上信治です、自由民主党無所属の会を代表し高市総理の所信表明演説に対して質問いたします、 間もなく発足一年を迎える高市、政権はこれまで内外の課題解決 に向けて強い経済の構築や外交、力防衛力の強化など公約や政権 合意で掲げた政策を着実に推進、し国民の大きな期待に結果で応 えてきました、引き続き今国会においても我々 は政権与党として各党各会派の、皆様の御意見にも謙虚に耳を傾 けながら政策のさらなる推進を、図り結果を出してまいります 今我々を取り巻く環境は劇的に、変化しています戦後培ってきた 自由で開かれた国際秩序が大きく、揺らぐ一方気候変動によって災害 は頻発化しまたaiをはじめ技術。

革新が加速度的に進むなどこれまで にない新たな課題に直面しています、未来が揺れ動く不確かな時代だから こそ足元の対応にとどまらず中、長期的な展望に立ち国家の進む べき方向を見定めながら政策を、進めることが求められています こうした問題認識の下以下質問、いたします まず経済政策について伺います、日経平均株価は七万円を超えまた 賃上げ率は三年連続で五%超実質、人員も今年に入ってからプラス 基調となるなど日本経済は新たな、成長に向けて着実に動き始めて いますこの流れを持続的かつ安定、的なものにし国民の皆様に実感 いただけるよう景気の体感温度、を高めていかなければなりません そのためには過度な緊縮思考から、脱却し未来への投資を積極的に 行っていくことが必要です、高市政権では責任ある積極財政 との考え方のもと我が国の成長、や危機管理にとって重要な分野 に大胆な財政出動を行い強い経済、の実現を目指しています 世界各国が長期的な視点に立った、産業政策を展開する中我が国も 足元の課題に対処両方的に対応、するのではなく将来を見据えた 明確な戦略の下で必要な施策や、投資を継続的に進めていかなければ なりませんそしてその戦略を実行、するためには国が一歩前に出た 力強い財政政策も不可欠ですこう。

した考え方の下高市政権は七月 に日本成長戦略を取りまとめ日本、の将来の勝ち筋となる17の分野 について今後15年間で370兆円超、の官民投資につなげる方針を掲 げられました、これは成長分野を明確に定め予見 可能性を高めながら積極投資を、引き出すための国家戦略です、さらにこうした中長期の政策を 着実に実行するためには財政の、仕組みそのものも変えていく必要 があります、総理は補正予算を前提とした予算 編成から脱却し向上的な施策について、は当初予算に計上するとともに 複数年度での予算管理を進める、など予算編成の在り方を見直す 方針を示されています、強い経済は場当たり的な政策の 積み重ねでは実現できません、将来を見据えた明確な骨格戦略 とそれを実行するための責任ある、積極財政そして中長期の政策 を可能とする予算編成によって、初めて築くことができるものです 改めて総理が強い経済をどのような、戦略と方策で実現していくのか お考えをまず伺います、責任ある積極財政を推進するに あたって不可欠なのは財政の持続、可能性です財政支出を成長へと 確実につなげるため青天井に財政、出動を行うのではなく真に効果 的な政策に絞り込み財政の持続、可能性との両立を図っていくことが 重要です一部で財政規律に緩み、が生じているのではないかとの 懸念も見られる中責任ある積極。

財政に対し市場の信任や国民の 理解が得られるよう丁寧な説明、を行っていかなければなりません 責任ある積極財政の必要性とその、中でも財政の持続可能性を具体 的にどのように確保していくお、考えか財務大臣からわかりやすい 形で御説明をお願いいたします、中東情勢をめぐるエネルギー価格 の高騰や円安などに伴い物価高、が国民生活に大きな影響を及ぼ しています高市政権はこれまで、さまざまな物価高対策を講じて きましたが影響が長期化する中、必要な方に必要な支援が行き届く より効果的で持続可能な仕組み、が求められます 政府は先般給付付税額控除の導入、に向けた基本方針を決定しました 給付付税額控除は所得に応じて、きめ細かな対応を行うことが可能 であり物価高の影響が特に大きい、中低所得者の負担軽減に加え、手取りの増加や働き控えの解消など、高い実効性が期待されます、他方高級的な制度の導入に当たっては、給付や控除を行うための高級的な財源が必要となります、持続的かつ効果的な制度の構築に向け、財源の確保も含め、今後どのような制度設計を行っていくのか、総理のお考えを伺います、給付付税額控除について政府は令和11年度の本格導入を目指しています、これは制度導入に当たって所得の把握など多くの課題があり、一定の時間が必要であるためと理解しています、そうした中で総理は本格導入までのつなぎ措置として。

2年間に限定し飲食料品を対象とした消費税の減税措置を実施する方針を掲げられました、。足元の国民生活の窮状を鑑みれば、物価高へのスピーディな対応が求められる一方、今回の消費税減税はあくまでつなぎの措置であり、改革の本丸は給付付税額控除です。社会保障や地方の重要な財源である消費税については、2年後に確実に税率を戻し、より効果的な負担軽減策である給付付税額控除へと、切れ目なく移行させなければ なりません今回の消費税減税措置、の位置づけについて総理に伺います 次に外交について伺います我が、国は戦後一貫して平和国家として の道を歩んできましたしかし今、世界では対立と分断が深まりこれまで 築いてきた国際秩序が厳しい挑戦、を受けています 高市総理は就任以来米国をはじめ、とするg7各国や韓国ゴーシュー アセアン諸国など多くの国々と、積極的なコミュニケーションを 図ってこられました、さらにパワーアジアをはじめ脱炭素 やエネルギーサプライチェーン、といったさまざまな分野で各国 の連携を強化し国際枠組みを主導、されたことは高く評価をいたします 国際情勢が厳しさを増す中で平和、と繁栄を将来にわたって築いて いくためには同盟国や同志国との、連携強化に加え自らの進路を決める 自立性と危機や威圧にさらされても、社会経済の機能を維持する強靭性 を各国が身につけていくことが。

重要です本年は我が国が自由で 開かれたインド太平洋を提唱して、十年目の節目の年ですこの間技術 革新の加速やグローバルサウス、の台頭地政学的な競争の激化など 国際環境は大きく変化しました、エネルギーや気候変動aiなど我々 が直面する課題はもはや一国だけ、で解決できるものではありません こうした時代だからこそ自由民主主義、法の支配といった価値を尊重し さまざまな国や地域と対話を重ね、ながら日本が先頭に立って国際 社会を強調へと導いていかなければ、なりません 高市総理は5月にも自由で開かれた、インド太平洋の進化を掲げられ ましたが地域や国際社会の平和、と安定を実現するため進化した ホイップをどのように進めていこう、考えか総理の思いを伺います 次に安全保障政策について伺います、技術革新や政学的な対立の先鋭 化などによって安全保障をめぐる、状況は目まぐるしく変化しています 国家国民を守り抜くためにはリスク、が顕在化してから対処するのではなく 先手先手で対応していかなければ、なりませんロシアによるウクライナ 侵略北朝鮮による弾道ミサイル、の発射中国による一方的な現状 変更の試みなど我が国周辺の安全、保障環境は戦後最も厳しい状況 となっていますさらにサイバー、やドローンなどこれまでにない 新しい戦い方も出てきており戦略。

環境は急速に変化しています 総理はいわゆる安保関連三文書、の改定を前倒しし年内の改定を 目指されています直面するリスク、から国民の生命と暮らしを守り 抜くためこれまで以上にスピード、度間をもって防衛力の抜本的強化 を進めていかなければなりません、特に現下の複雑な安全保障環境 に対応するためには防衛力のみ、ならず外交力や技術力情報力など 我が国が持てる力を総合的に強化、しあらゆる政策手段を組み合わせて いくことが重要です今回の三文書、改定を通じ総合的な国力の強化 という観点から我が国の安全保障、をどのように確保していくのか 総理のお考えを伺います、我が国の国土は国民の生命財産 地域社会の安全さらには国家の、主権や安全保障にもかかわる重要な 基盤です近年土地取引をめぐり、外国人による土地取得等への国民 からの懸念や不安の声が大きく、なっています国土を適切に利用 管理することは国の責務であり、特に離島重要施設周辺の土地や 我が国の資源等の取得について、は安全保障や主権に直結する極めて 重要な課題です令和4年に重要、用土地等調査法が策定されました が新たな安全保障環境に直面する、中でより実効性ある制度を早急 に整備しなければなりません不適切。

な土地利用に迅速かつ厳格に対応 しリスクの顕在化を防ぐためどの、ように取り組んでいくお考えか 小野田大臣に伺います、経済安全保障において最も重要な ものの一つが資源やエネルギー、です我が国は厳しい資源制約を 抱えていることに加え中東情勢、の不安定化や中国による輸出規制 など資源エネルギーの安定供給、がこれまで以上に大きな課題となっています 政府はこれまでガソリン価格、の抑制や代替調達など対応を進 めてきました国民生活や経済活動、を支える資源やエネルギーを将来 にわたって安定的に確保するため、には調達先のさらなる多角化や 国際エネルギーの導入資源開発、の強化などより自律的で強靭な エネルギー供給構造を確立する、ことが不可欠です高市政権では 資源エネルギー安全保障を戦略、分野の一つに位置づけペロブスカイト 太陽電池フュージョンエネルギー、といった国産エネルギーや南鳥島 周辺海域の資源開発などエネルギー、供給体制の構築に戦略的に取り 組んでいます今後官民連携の下、とこうした取組を一層加速させ 資源エネルギーの安定供給を実現、するとともに日本の新たな勝ち 筋へとつなげていくべきです、資源エネルギー戦略について総理 のお考えを伺います、本年も令和8年熊本地震の発生や 千葉豪雨をはじめ北陸や東海地方。

での大雨被害など全国各地 で自然災害が相次ぎました近年、は気候変動の影響もあり災害自体 が激甚化頻発化しています自然、災害のリスクから国民の命や暮らし を守り抜くためにはインフラ整備、をはじめ被害を最小限に食い止める ための取組を進めると同時に二次、避難のあり方や二次災害対策など 災害が発生したときに的確で迅速、な対応ができるよう備えておく ことが重要です、今年度から国土強靭化実施中期 計画に基づく5年間の新たな取組、がスタートしました また本年は防災庁の設置や新たな、防災気象情報の運用など防災減災 を進める上で節目となる重要な、な都市でもありますさらなる大規模 自然災害の発生も懸念される中、国民の安全安心を確保するため 必要な施策に集中的に投資し災害、に強い国づくりを速やかに進めて いかなければなりません今後総理、は防災減災国土強靱化をどのように 推進していくかお考えを伺います、今年8月は世界の平均気温が観測 史上最高となり最も暑い夏となりました、我が国でも記録的な猛暑や風水害 が全国各地で発生するなど地球、温暖化は国民生活に大きな影響 を及ぼしており2050年までに約、950兆円の経済損失が生じるとの 試算もあります温暖化はもはや。

や将来の脅威ではなく差し迫った 危機です我々は温暖化の振興を、抑えるとともに避けられない気候 変動に適応しその影響を軽減回避、するための方策にも取り組んで いかなければなりません、総理は国連総会で日本の技術力 を生かしたgxの取り組みやエージェック、などの国際枠組みを通じて気候 変動対策と経済成長の両立を実現、していく考えを示されました 日本は自然災害の多い災害大国、ですがそうした厳しい自然条件 の中で培ったノウハウを持つ防災、減災大国でもあります 温暖化というピンチをチャンス、と捉え我が国の優位性を生かして 新たな成長の機会につなげて、ていくべきです温暖化とどう向き合い この危機をどのように乗り越えて、いくお考えか総理に伺います我々 の社会ではこれまでにないスピード、で技術革新が進んでいます特に 著しい発展を遂げているのがai、です近年は世界各国が開発競争 を激化させており我が国は一刻、くも早くai試験の確立を目指さなければ なりませんaiを最大限に活用する、ためには闇雲に高い技術を求める のではなくリスクとイノベーション、の両立を図り安全かつ適切に利用 するためのルール整備を進めて、いくことも重要です特にaiの高度 化に伴い偽情報や誤情報の拡散、といったリスクやaiが抑止の動き をする事例も相次いでおり安全性。

や信頼性のための環境整備は急務 です我が国はこれまで広島aiプロセス、の取りまとめなどaiをめぐる国際 規範の策定を主導してきました、さきの国連総会においても高市 総理が我が国の姿勢を発信された、たことは大変大きな意義がありました これからはaiが国力に直結する、時代です特に米中の技術派遣争い が激しさを増す中我が国が遅れ、をとることのないようaiの技術 開発や社会実装を加速させると、もに日本が世界に越して競争 できるよう自ら先頭に立って国際、いろいろ形成を主導していくべき です今後安全安心で信頼できる、aiの実現にどのように取り組んで いくお考えか総理に伺います、いわゆる非上場株の評価について 企業実態を反映したより公平で、適正な評価を実現する観点から 政府において評価方法の見直し、が検討されていますこれについて は租税回避を防ぎ規模の異なる、会社間で公平な評価となるよう 見直すべきとの声がある一方課題、な税負担が円滑な事業承継や企業 の成長を阻害することになりかねない、との懸念もあり見直しに当たって はさまざまな意見に耳を傾けながら、議論を進めていかなければなりません 政府が掲げる政策との、整合性にも留意しつつどのように 見直していくべきとお考えか財務、大臣にお伺いします 我が国では出張率が十年連続で。

過去最小となり日本人の人口が 四十二年ぶりに一億二千万人を、下回るなど深刻な人口減少が続いて います人口は国の活力に直結する、重要な資本ですが減少トレンド をすぐに反転させることは容易、ではありません人口減少という 構造的な課題を乗り越えるためには、減少に歯止めをかけつつ我が国 の底力を最大限発揮し人口規模、に左右されない真に強く豊かな 社会の構築を進めていく必要があります、我が国が持続的な成長を実現する ためには地方の活力を最大限、大変に引き出すことが不可欠です 高市政権では日本成長戦略とともに、地域未来戦略を策定しそれぞれの 地域が持つ産業や技術人材などの、伸びしろを生かし戦略的な投資 によって産業の収穫を促すこと、で地域経済の発展と日本全体の 成長を実現する取組を進めています、まさに地方こそが日本の成長を 牽引するメインエンジンです、だからこそ単に地方へ予算をばらまく ということではなく明確な戦略、に基づき自治体とも意思疎通を 図りながら予見可能性を持って、進めていくことが重要です 地域未来戦略を通じ地方のエネルギー、を成長の原動力へとどのように つなげていくか総理のお考え、を伺います 我が国が今後も人口減少が見込まれる、状況の中で現行の衆議院議員の 選挙制度のあり方についてはしっかり、と議論していく必要があります 他方選挙制度や議員定数は民主主義。

の根幹にかかわるものであり与党 としてより多くの皆様の幅広い、御理解がいただけるよう丁寧に 進めながら具体的な結論を得る、努力をしていかなければなりません 我が党と日本維新の会の連立政権、合意に掲げ先の衆議院選挙でも 国民の皆様にお約束をした重要な、政策課題である衆議院議員の定数 削減について実現に向けた総理、の御決意を伺います 憲法はあるべき国の姿を示す、国家の基本法であり国民一人一人に密接に関わるものです、取り巻く環境や国民意識が大きく変化する今こそ、主権者たる国民自らの手で時代にふさわしい形へと改めていかなければなりません、高市総理は来年春までに憲法改正の発議へ筋をつける目標を掲げられています、改正の早期実現に向けて国会での 議論と国民の理解を車の両輪としながら、議論のための議論ではなく前進 するための議論を行っていくべき、です 改正実現に向けた総理の御決意、を伺います 挑戦しない国に未来はない守る、だけの政治に希望は生まれない この1年高市総理はこの強い信念、をもって政策を進め課題解決に 果敢に挑戦されてきましたこれまで、当たり前だと思ってきた秩序や 価値観が揺らぎ不確実性が高まる、今の時代にこそ自ら決断し挑戦 し実行することにより結果を出して、いくという揺るぎない意志が必要 です我々も与党として高市総理。

していただけるよう全力で取り 組んでまいる決意です、このことを申し上げ質問を終わり ます、御清聴ありがとうございました 内閣総理大臣高市早苗君、安倍晋三議員の御質問にお答え いたします、強い経済の実現についてお尋ね がありました、強い経済の実現に向けて日本成長 戦略と地域未来戦略を両輪に予算、編成方針も大胆に見直してまいります 日本成長戦略に関しては危機管理、投資成長投資について17の戦略 分野62の製品などのうち足元の収益、源今後の稼ぎ頭経済安全保障の 強化それぞれの重点分野を中心、に官民投資ロードマップを磨き 上げ今後5年間の国内投資の道筋、を明らかにする日本成長戦略実行 計画を年内に作成します民間投資、を引き出すために、政府予算の予見可能性を高める観点から、複数年度の計画に基づくものを基本とする、強く豊かな日本投資枠を創設するなど、予算編成の抜本改革を行います。

必要な政策や改革を先送りせず、強い経済と財政の持続可能性を共に実現する、新しい経済・財政運営を始めてまいります。就業者負担軽減支援金の制度設計についてお尋ねがありました、支援金については諸外国との比較を通じて、需要負担率の改善が必要であることが明らかとなった、中所得低所得の現役勤労者に着目し、こうした方について税社会保険料による負担の軽減を行うとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを勘案することを通じた就労促進を図ることを目的としております、このため支援金については税社会保険料による負担と現金給付を総合的に捉え、所得等に応じたきめ細かな給付を行う制度として市場の信任を得られるよう、特例交際に頼らずに財源を確保しつつ導入することとしています、飲食用品の消費税率の臨時的な引き下げの位置づけについてお尋ねがありました、物価高や税社会保険料による負担に苦しんできた中所得低所得の方の負担軽減が、現下の最重要課題であるという認識の下、給付付き税額向上改革の本丸とし、飲食料品の消費税率の引き下げについては、その実施までのつなぎと位置づけ、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めてきました、給付付き税額控除の本格導入までのつなぎについて、十分性と迅速性を追求した結果、飲食料品の消費税率については、1%であれば0%とするよりも、事業者のシステム回収の期間を短縮でき。

令和9年4月から実施可能であることが明らかとなりました、このため現在検討中の法案においては、まず全所得階層に負担軽減が及ぶ、飲食料品の消費税率1%への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させつつ、併せて中所得低所得の方の負担を集中的に軽減できる、就業者負担軽減支援金について、本格導入に円滑につなげるため、飲食料品の消費税率1%相当分の範囲で先行的に導入し、その後令和11年4月から支援金を本格導入することと合わせて、飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくこととしていることから、飲食料品の消費税率1%への引き下げが、つなぎとしての役割を果たすものと考えております、進化したホイップについてお尋ねがありました、厳しい国際情勢において進化したホイップの下、日本を含むインド太平洋地域の各国が、自立性と強靭性を経済社会安全保障のすべての面で身につけ、ともに強く豊かになることが重要です、そのために具体的な取り組みを進めるべく、例えばエネルギーや重要物資のサプライチェーンを強化するために、パワーアジアを含めインド太平洋諸国や中東諸国との協力や連携をさらに深めてまいります、多くの国地域と協力しながら進化したポイップの下、インド太平洋地域全体に利益と恩恵をもたらす、具体的な協力をしっかり進めていきます、3文書改定を通じた安全保障の確保についてお尋ねがありました、現行の3文書を策定した2022年以降。

各国がAIの活用や無人アセットの大量運用を含む、新しい戦い方や事態の長期化への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化がさまざまな分野で加速度的に生じています、また安全保障の裾野は外交防衛から経済技術の分野にも大きく拡大しており、外交力防衛力経済力技術力情報力そして人材力といった、日本の総合的な国力を徹底的に強くしていかなければなりません、このような認識のもと我が国の安全保障を確保できるよう、年内の3本書改定に向けて具体的かつ現実的な検討を加速してまいります、資源エネルギー戦略についてお尋ねがありました、国民生活及び国内産業を持続させ、さらに我が国の立地競争力を高めていくため、ご指摘の国産エネルギーや南鳥島周辺海域でのレアアスデー開発など、資源エネルギーの安定供給実現に向けた取り組みを戦略的に進めてまいります、資源エネルギー安全保障GXは戦略17分野の一つに掲げられており、その重点分野について年内に策定する日本成長戦略実行計画の中で、勝ち筋を切り開く方策についても明らかにします、特に世界に先駆けて進めてきたGXは、エネルギー需給構造の強靭化のため、パワーGXとして強力に推進し、年内に新たな戦略を取りまとめます、防災・減災・国土強靭化の推進についてお尋ねがありました、多くの自然災害に見舞われる日本にとって、災害に対する強靭性の向上は、国民の皆様の命と暮らし。

そして経済活動を守るために不可欠な課題であり、防災減災国土強靱化の取り組みを切れ目なく推進する必要があります、まず防災減災の取り組みとして、本年11月に発足する防災庁において、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、事前防災予防保全など平時の備え、発災直後の緊急対応から復旧復興までを、一気通貫でみな災害対応の指令 等となる体制を確立し産学官民、の総力を挙げて切れ目のない防災 行政を実現しますまた国土強靭化、の取組として御指摘いただいた 第一次国土強靭化実施中期計画、に基づく取組を官民挙げて着実 に実施してまいりますこれらの、取組を進める上でもさまざまな リスクを最小化する危機管理等、投資を大胆かつ戦略的に進めてまいります 地球温暖化の危機への対応について、お尋ねがありました 地球温暖化対策 や防災減災のための危機管理投資、を促進することにより我が国の 技術力や知見ノウハウを高めます、そして世界共通の課題解決に貢献 できる製品サービス技術を海外、市場に展開することで我が国の 新たな経済成長の機会にもつなげ、ていくことができると考えています 例えば地球温暖化対策につきまして、はグリーン鉄をはじめとした生産 技術基盤の構築世界最高効率の、ガス火力発電の活用省エネ型データ センターの普及など日本の技術、力を生かし2050年のネットゼロを 目指してgxの取り組みを強化する、とともにafecなどの取り組みを通 じて世界の気候変動対策に貢献。

していきます併せて国際防災協力 も進めてまいります安全安心で、信頼できるaiの実現についてお 尋ねがありましたaiは今後の経済、社会の発展を支える基盤技術であります、安全保障の観点からも極めて重要です、我が国の強みである現場力を生かした、バーティカルAIとフィジカルAIを中心に、AIの技術開発や社会実装を強力に推進するとともに、多国間協力を推進し、ルール形成などAIガバナンスに関する、国際的な議論を主導することにより、安全安心で信頼できるAIを実現してまいります、地域未来戦略についてお尋ねがありました、高市内閣では各地域に産業クラスターを戦略的に形成することで、地域での投資を促進し働く場所をつくり、それを支える人材育成のエコシステムを生み出し、強い地域経済を構築していきます、地方自治体による産業クラスター 計画策定の予見可能性を高める、ため本年7月に地域未来戦略を取り まとめ複数年度で措置する予算、などの政策手段や計画に含まれる べき事項をお示ししました現在、74件の計画が策定公表され全国各地 で数百もの新たな計画の構想が、進んでいますさらに来年までに 国によるインフラ整備や投資支援、などの措置を上乗せすることも 含め今後5年間の支援方針を明らか、にした地域未来戦略実現フレーム を策定しますこうした取り組み、により日本列島の隅々まで産業 クラスターの花を咲かせてまいります。

衆議院議員の定数削減について お尋ねがありました議員定数の、あり方は民主主義の根幹に関わる 問題であり国会において御議論、いただくべき事柄であることから 内閣総理大臣としては国会での、御議論を注視してまいる考えです 先の特別国会において自由民主、党日本維新の会から定数削減法案 が提出され継続審議となっている、と承知しております今国会での 実現に向けしっかりとした御議論、が行われることを期待しています 憲法改正についてお尋ねがありました、内閣総理大臣としては憲法審査会 や各党各会派における御議論を、尊重する立場から憲法改正の内容 やその進め方などについて具体、的に考えを述べることを差し控え させていただきます、憲法審査会において党派を超えた 建設的活発な御議論が行われる、とともに国民の皆様の間での積極 的な御議論が深まっていくこと、期待しております財務の質問について は関係大臣から答弁させます、財務大臣片山さつき君 井上議員の御質問にお答えいたします、責任ある積極財政の必要性と財政 の持続可能性の確保についてお、尋ねがありました日本経済は企業 が投資する賃金が上がる消費、が伸びるという成長の好循環の 道に踏み出せるかどうかの分岐点、に立っております この変化を一時的なものとせず。

国内投資を引き出し潜在成長率 を引き上げ良質な雇用と所得を、増やし消費マインドを改善し事業 収益が上がり税収が自然増に向かう、gdp拡大の下での好循環を実現する ためには強い経済と財政の持続、可能性をともに実現する責任ある 積極財政が必要です、その上で財政の持続可能性について は国地方の債務残高対gdp費を安定、的に引き下げるとの目標を中核 に位置づけ今後の予算編成において、租税特別措置補助金基金の見直し の徹底を含む歳出歳入の両面の、見直しを進めることと併せて債務 残高対gdp費を安定的に引き下げ、げていく中でも可能となる財政 規模を精査し通年の国際発行額、を適切にコントロールしていく ことで確保をしてまいりますこう、した方針について市場関係者を 含めて丁寧に御説明することにより、正広報で市場からの信任を確保 してまいります、次に非常上株式の評価の見直しについて お尋ねがありました取引相場、場のない株式の評価方法について は令和6年に会計検査院から会社、規模感の公平性が確保されていない と指摘されたところですこのため、本年4月から国税庁において有識者 会議を開催しているところですが、現時点で何らかの結論や見直し の方向性が決まっているということ、は全くありません本件について は中堅中小企業の経営者を含め、た各所から御懸念の声も上がっている と承知をしております、今後年末の税制改正プロセスにおいて 議論していただく中でこうした、御懸念の声も踏まえながら関係者 間で丁寧な意思疎通を図り合意。

が得られるようゼロベースで検討 を進めてまいります、年末の税制改正プロセスにおいて は本件に加えて来年末に特例措置、の適用期限を迎える事業承継税制 についても議論が行われること、になります令和八年度税制改正 対抗も踏まえ中小企業の円滑な、事業承継に資数を丁寧に検討を 進めてまいります、国務大臣小野田紀美君 井上議員から安全保障の観点からの、不適切な土地利用についてお尋ね がありました我が国を取り巻く、安全保障環境は一層厳しさを増し 安全保障上重要な土地等について、は従来のような利用規制にとどま らないさらなる規制の必要性が、高まっています こうした観点から外国人による、土地取得等のルールのあり方検討 会の提言や与党における御議論、も踏まえ防衛関係施設周辺等や 国境離島の区域における土地の、所有権の移転等に係る規制の創設 を含む重要土地等調査法の改正案、を速やかに国会に提出すべく作業 を加速してまいります、委員長が交代いたしました金村龍那君。

日本維新の会の金村龍那です 我が党と自由民主党の連立政権、はもうすぐ1年が経とうとしています このたび我が党からも大臣副大臣、政務官が政府に加わり政策立案を と実行の両面で政権を担う立場、となりました改革は掲げるだけ では意味がありません実行し結果、を出して初めて国民の負託に応 えたことになりますその立場から、会派を代表し高市総理の所信表明 に対し総理並びに関係大臣に質問、いたします率直かつ誠実な答弁 をお願い申し上げます、まず今国会の大きな焦点の一つ である衆議院の定数削減について、て伺います今私たち国会議員には 国民から厳しい目が向けられている、ことを自覚しなければなりません 政治家が自らの身分や待遇を守る、ことに終始する姿に多くの国民 が失望しています議員定数を削減、すべきだという声はこうした政治 に対する国民の率直な思いの表れ、でもあります総理は所信表明で 租税特別措置補助金基金の見直し、を徹底すると述べられました我が 党はこの方向を全面的に支持します、ただしこれは既得権に切り込む 改革であり補助金に支えられて、きた方々にも現場の行政職員にも 痛みを求めることになります改革、を求める政治家が自らの身分や 待遇を守ったままでは理解は得、られませんまず政治家自身の身分 から見直しその上で正義なき改革、を進める議員定数の削減は財源 のためではなく改革を求める政治、がその資格を自ら示すためのもの ですそして政権選択選挙でもある。

衆議院選挙においては民意の集約 に力点を置くべきでありだから、こそ比例区の定数を削減すべき と考えます実際日本維新の会と、自民党との連立政権合意書には 一割を目標に衆議院議員定数を、削減するため令和七年臨時国会 において議員法案を提出し成立、を目指すと明記されています 本年六月には両党で比例代表四十、五議席の削減を柱とする法案を 共同で提出し現在政治改革に関、する特別委員会で継続審査となって います私自身もこの法案の提出、主査の1人ですしかし現事件において 定数削減は未だ実現に至っており、ません総理は所信表明で今国会 での実現に向けしっかり御議論、いただくことを期待しています と述べられました我が党も同じ、思いであり与党として今国会で 必ず成し遂げたいと考えています、議員定数は議員立法で定めるもの ですが連立政権合意書に署名された、これは議員立法で定めるものですが、連立政権合意書に署名されたのは自由民主党総裁としての高市総理です。そこで、自由民主党総裁として連立合意に明記された衆議院議員定数の削減を、今国会で成立させる決意をお示しください。

次に、消費減税、給付付税額控除について伺います。来年4月に予定されている飲食料品 の消費税率引下げを一時的な物価、高対策で終わらせてはなりません 今回の消費減税を税と社会保険料、を合わせた国民負担の軽減へと つなげ現役世代をはじめとする、国民の手取りを増やす構造改革 の第一歩とすべきと考えますが、総理の決意をお示しください また4月1日から全国の消費者が、確実に負担軽減を実感できるよう 事業者への周知はもちろんレジ、や会計システムの回収中小事業者 への支援を確実に進めなければ、なりません 減税実施に向け政府は今後どの、ような工程で準備を進めるのか またとりわけ飲食店をはじめ中小、事業者等に一方的なしわ寄せが 及ぶことのないよう現場の声を、十分に踏まえどのような支援策 を講じていくのか総理のお考え、をお聞かせください 令和9年4月に開始され令和11年度、の本格導入へとつなぐ就業者負担 軽減支援金は所得に応じた支援、を就業者に直接給付する仕組み です支払う税や社会保険料から、給付額を差し引いた一人一人の 実質的な準負担を軽減するこの、考え方こそが今後の改革の基本 に据えるべきだと日本維新の会、は考えます今回の措置を当面の 支援にとどめてはなりません年収、の壁を解消し働けば損をする制度 から働くほど手取りがふえる制度、へと転換していくその決意を総理 にお示しいただきたいと思います、さらに今回の支援金が申請を要 しない仕組みとされたことを足、がかりにマイナンバーや公金受け取り 口座を最大限に活用し申請し、なければ届かない行政から対象 者には原則として自動的に支援。

が届く行政へと転換すべきです 令和十一年度までにこうした仕組み、をどこまで実現するのか具体的な 工程をお答えください、減税と給付を組み合わせて精緻 な再分配を行う給付付き税額控除、導入こそ改革の本丸です 今回の給付措置はあくまで本格、的な制度改革に至るまでの過渡 的な仕組みと位置づけ給付税額、控除の導入へとつなげるべきではない でしょうか総理の見解をお聞かせ、ください 続いて中小企業にとって重要な、事業承継税制について質問します 事業承継税制は地域の雇用や技術、を次世代につなぐ上で重要な役割 を担っています一方で非常上株式、は市場で容易に監禁できない にもかかわらず企業が成長して、て評価額が上がるほど後継者の 相続税負担が重くなるという構造、がありこれが成長投資や賃上げ 円滑な世代交代をためらわせる、一因になっているとの指摘があります このような指摘や非常上株式の、評価方法のあり方を踏まえ事業 承継の円滑化と課税の公平性中立、性をどのように両立させるべき かとお考えか総理の見解を伺います、内政最大の課題である社会保障 改革について質問します、我が党は医療介護の質を守りながら 現役世代の保険両立の上昇を止め、引き下げていくことを目指しています 先の特別国会では自由民主党との、社会保障制度改革協議会でけんけん ガクガクの議論を経て本年七月、に十三の社会保障改革項目に関する 具体的な骨子について合意しました、 ここでは社会保障負担率の目標、を検討することや年齢によらない 真に公平な往々負担を実現する、観点から見直しを行うための改革 工程表を作成することなどが示、されました いずれも現役世代の負担を軽減。

するための改革です こうした社会保障改革における、大きな前進がある中で今回の総理 の所信表明において社会保障改革、がほとんど触れられなかったことは 少し残念でした、総理連立政権合意書及び本骨子 に掲げられた社会保障改革項目、の確実な実行すなわち現役世代 の負担軽減に向けて改めて総理、の覚悟をお示しください 次に政府効率化について点検の、段階から実行へ移していく総理 の覚悟を求めて質問します、役割を終えた制度を終わらせる ことは新しい制度をつくること、同じだけ政治の責任がありより 強い意思が要ります総理は本年、二月令和九年度予算平成と税制 改正に向け要求段階から査定段階、まで一貫して見直しを進めると 答弁され今回の所信表明でもいわゆる、日本版同時の取組を目に見える 形で強化し所得補助金基金の見直し、を徹底すると述べられましたしかし 各府省による自己点検では今年度、度に期限を迎える百二十件の所得 のうち廃止と判断されたのはわずか、三件にとどまっています補助金 基金についても削減額は約百七十、億円です 総理今年度の点検対象百二十件、について各省庁の自己点検だけで 結論を出すのではなく政府として、必要性と政策効果を厳しく検証 し令和九年度税制改正において、廃止縮減を具体化する覚悟はあります か廃止がわずか三件にとどまる、現状を政府としてどう変えていく のか明確にお答えをください、見直すべきは期限を迎えるもの だけではありません、所得は国税と地方税を合わせて 673件そのうち期限の定めのない、ものは352件と半数を超えさらに 創設から30年以上が経過をしている、ものが170件にも上ります 総理存続させる措置について。

ては政府にその必要性と政策効果 を示させ定期的に検証できる仕組み、を導入すべきではありませんか 同時に新設する所得は原則として、期限付きとした上で一増二減の ルールいわゆるワンインツーアウト、原則の考えを取り入れ新設に際 して既存措置の廃止縮減を求める、仕組みを導入し所得の増加に歯止め をかけるお考えはありますか、次に抜本的な規制改革について 質問いたします規制改革は誰か、に何かを配る政策ではなく挑戦 する人の前にある壁を取り除く、政策です恩恵を配る政策に比べて 既得権からの反発は強いそれでも、前に進めるそれが我が党が掲げ てきた改革の姿勢であり決断挑戦、実行を掲げる高市総理の真骨頂 でもあると私は考えていますそして、、総理は所信表明で、改革マインドを持って思い切った規制改革を実現していきますと述べられました。

こうした中、本年策定された骨太の方針2026においては、我が党が本年6月に取りまとめた提言内容を踏まえ、規制・制度改革の徹底という項目が新たに設けられました。骨太の方針は、毎年の予算平成や各省の政策単位を位置づける羅針盤です。です その中で規制改革を独立した項目、として明確に位置づけたことは 規制改革を成長戦略の中核に据え、省庁温暖の取組を加速させる強い 政治的メッセージだと受けとめて、います 総理は骨太方針2026において規制、改革が明確に位置づけられたことの 意義をどのように捉えておられ、ますか また各省庁任せにすることなく、政治の強いリーダーシップの下 で規制改革を加速させていく決意、をお示しください 一方で技術や 社会が急速に変化する中aiや自動、運転医療労働などの分野ではなお 既存の規制が新規参入やイノベーション、を阻む見えない壁となっています 規制の新設に際して既存規制の、廃止または見直しと併せて求める 規制の総量管理の仕組みや既存規制、に期限を設け定期的な見直しの 行うサンセット方式の導入など、により規制の総量を抑制すべき と考えますが総理の見解をお伺い、します 今般我が党の中塚博衆議院議員、が規制改革担当大臣に就任し総理 の指示書においても安全安心の、確保を前提にテクノロジーの進展 に対する規制制度改革を進める、ことが明確に打ち出されました そこで規制改革担当大臣に伺います、強く豊かな日本を実現するため、今後どのような手法でまたどのような重点領域において、規制制度改革を進めていくお考えか、認識と決意をお聞かせください、次に公務員制度改革について伺います。

近年国家公務員の死亡者は減少傾向にあり、優秀な新卒人材はより高い給与や待遇を提示する、大手企業や外資系企業へ流れています、一方でaiやデジタル経済安全 保障をはじめ行政が向き合う課題、はますます高度化複雑化しており 民間の第一線で専門性と経験を、培った人材を行政へ投与する必要性 が高まっていますしかし民間で、相応の報酬を得ている行動人材 が公務員への転身によって大幅な、収入源を余儀なくされるようでは 優秀な人材を行政に呼び込む、ことは困難です中途採用や民間 の専門人材の投与を力強く、を進め世界水準の優秀な人材が 霞が関に集まる仕組みを構築する、とともに専門性や責任に応じて 民間とも互角に競い合える柔軟、な処遇を可能とするそうした正義 なき公務員制度改革に踏み込む、べきと考えますが総理の御所見 を伺います、また国会議員の債費と一般職国家 公務員の給与との関係を定め事実、上公務員給与の上限となっている 国会法第35条についても時代に、即してその在り方をみなすべき 時期に来ていると考えますが総理、の見解を伺います 次に生まれてくる赤ちゃんのかけ、がえのない命を守る観点から質問 いたします、陽気性の妊娠によって追い詰め られた女性と赤ちゃんを守る仕組み、としていわゆる赤ちゃんポスター や内密出産の取組が各地で始まって、います 内密出産は誰にも相談できず孤立、している女性を医療や福祉福祉 につなぎ母子双方の命を守るための、最後のセーフティーネットです 生まれてきた命を社会が引き受け、家庭へとつなぐそれは家族を大切 にしてきたこの国の政治が果たす、べき責任そのものだと我が党は 考えます、政府はこれまで母子の安全確保 や子どもの出児を知る権利などの、課題があるとしてこうした取組 を積極的に修正をする立場をとって、きませんでした しかし現実には妊娠を誰にも。

相談できないまま孤立出産に至り 乳幼児の息や死亡につながる事案、案が生じていますこうした母子 の命を救うため自家病院をはじめ、とする民間の医療機関が大きな 責任と負担を引き受けながら取組、を続けてきました 孤立出産によって失われかねない、母子の命を守る必要性とその受け 皿を民間の医療機関が担ってきた、現状についてどのように認識して おられますか総理の見解をお聞かせ、ください 内密出産を制度化することは決して、安易な養育放棄を助長するもの ではありませんそして法律の裏付け、がない現状こそが悪用の余地と 現場の混乱を生んでいます誰が、どのように身元を確認し記録し 支援につなぐのかそのルールを、国が定めることは悪用を防ぐために こそ必要です内密出産は入り口、に過ぎません生まれてきた命を 守るとはその子が育つ時間を守る、ことでもあります出産後について も緊急時に子どもを速やかに里、党やなど家庭的な環境で受け入れ その家庭を支える体制を充実させる、とともに出生直後から都道府県 の枠を超え特別養子園組へ円滑、につなぐ仕組みを整えるなど施設 ではなく家庭で育つことを原則、に切れ目のない支援体制を構築 することが不可欠です、入り口から出口まで全国共通の ルールを整備し法制化も視野に、入れ国が責任を持って内密出産 をめぐるさまざまな課題に正面、から飛び込むべきと考えますが 総理の見解を求めます、次に国民の命と暮らしそして領土 と主権を守る外交をどのように、進めるのか我が党はともに政権 を担う立場から総理に伺います、まず九月二十二日にニューヨーク で行われた日米首脳会談について、です 総理がトランプ大統領との信頼、関係を礎に幅広い分野で日米 空力を一層強化していくことが、一致されたことを高く評価いたします 重要なのは今回の首脳会談の成果、を国民が実感できる安全と豊かさ へとつなげることです日米同盟。

の抑止力対処力を一層強化し東 アジアの平和と安定を確かむな、ものとし同時にai半導体重要鉱物 をはじめとする戦略分野での日米、連携を我が国の産業競争力の強化 と持続的な経済成長へと結びつけて、ていかなければなりません総理 トランプ大統領との強固な信頼、関係の下今回の首脳会談で合意 した内容を着実に実行に移し日米、同盟をさらに高みへと引き上げて いくそのために今後どのような、取組を進めていくのか総理の決意 をお聞かせください地域の重要な、パートナーとの実務的な協力も 欠かせません本年9月には日本維新、の会の国会議員団がさまざまな 外交チャンネルを駆使して台湾、を訪問し来政特措等や蔡英文前 措等をはじめ台湾の要人と幅広く、意見を交わしました 半導体やドローンをはじめとする、戦略分野における共同研究技術 開発人材交流企業間連携を深める、ことはサプライチェーンの強靭 化と我が国の産業競争力の向上、にも資するものです 台湾との関係に関する我が国、国の基本的な立場を踏まえつつ 民間の経済交流や実務的な協力、を今後どのように発展させていく べきとお考えでしょうか、我が国の経済安全保障と成長に つなげていく観点から総理の見解、をお聞かせください 同時に中国 との対話も欠かすことができません、十一月十八日十九日には新選で エーペック首脳会議が予定されて、います 日中間にはさまざまな 提案がありますが関係を前に進める、るためにも首脳間の緊密な意思 疎通を重ねていくことが重要です、我が国の国益をしっかりと守り 主張すべきことは主張する同時、に対話と協力を積み重ね総理が 所信表明で述べられたとおり戦略、的互恵関係を包括的に推進し建設 的かつ安定的な日中関係を構築。

していかなければなりませんこう した日中関係を今後どのように、具体化していくのか総理の基本 姿勢をお聞かせください、総理が国連総会での演説で旧鉄国 条項の早急な削除を訴えられた、ことを日本維新の会は高く評価 しています国連加盟から七十年、平和国家として世界各国の平和 と発展に貢献し続けてきた我が、国を鉄国と表現する文言は時代 と実態にそぐわないものです総理、は国連総会でこの問題を訴えた ことにどのような思いを込められた、たのでしょうかまた旧鉄国条項 の削除を実現するため今後各国、にどのような働きかけを行って いくお考えか総理の決意をお聞かせ、ください ウクライナ支援について伺います、日本維新の会はピックアップトラック 20台や食料の寄贈国連unhcr協会への、寄付など具体的な支援を行って きました国際情勢がいかに変化、しようとも力による一方的な現状 変更を許し侵略された国の主権、と独立を犠牲にすることがあって はなりません、国際総理国際社会と緊密に連携 し人道支援から復旧復興に至る、までウクライナ例の支援を着実 に継続するとともに公正かつ永続、的な平和の実現に向けて日本として 責任ある役割を果たしていくその、決意をお示しください 安全保障政策について伺います、平和は願うだけでは守れません 現実の脅威を直視し戦争を起こ、させない備えを具体化すること こそ政権を担う我々の責任であります、先日のテレビ番組において小泉 防衛大臣は非核三原則や原子力、水戦艦についてタブーなく選択肢 を排除せずに議論する姿勢を示、されましたこれは拡大核抑止体制 の強化や原子力潜水艦の導入を。

掲げる我が党の提言危機の三十年 時代の国家安全保障戦略と既を、逸にするものであり高く評価いたします 我が国が守るべき防衛戦と防衛、体制をどう定めるのかその中で 原子力潜水艦の導入についてどの、ような方針を示すのか総理のお 考えを伺います、我が党の提言で唯一の被爆国として 長期的には核軍縮と核廃絶を目指す、ことをまず明記した上で現実の 脅威から国民を守る核抑止を国家、安全保障戦略の中心に据えています その上で非核三原則のうち持たず、作らずは堅持し持ち込ませずについて は現実的な議論を進めるとして、います これは核不拡散条約体制の 堅持と同義であり核戦略の国際、標準です 中国ロシア北朝鮮が核戦力を、増強する中米国の拡大抑止の信頼 性と実効性を不断に高める必要、があります危機時の協議共同計画 通常戦力と核抑止力の連携を平素、から具体化しなければなりません 核共有についても直ちに導入する、必要はないというのが我が党の 立場ですその上で導入の是非を、予断せず制度法律運用上の検討 課題を進めておくことは必要、だと考えます我が国の戦略的自立 性を高めながらこれらの取組を、次期防衛三文書にどう位置づける のか総理の見解を伺います、同時に外交と防衛は車の両輪です 同志国の安全保障能力を高める、osaすなわち政府安全保障能力強化 支援や非軍事領域を支える安全、保障odaの創設認知性に対抗 する戦略的な対外発信を一体的に、推進すべきです省庁の縦割りを 超え次期防衛三文書で外交と防衛。

をどう結びつけていくのか我が国 の主権と独立国民の生命と平和、な暮らしを守り抜く総理の決意 をお聞かせください来年5月3日日本、国憲法は施行80周年を迎え ます占領下にghq連合国軍総司令、部によって起草された現行憲法 は東西冷静など国際社会の激動、の中で、日本の復興と繁栄の時代を支えてきました。しかし、近年、時代の変化に対応しきれていない現行憲法の課題は、極めて明確になっています。その上で、以下、憲法改正について、すべて総理に、自由民主党総裁としての答弁を求めます。まず喫緊の改正テーマの一つである緊急事態条項の創設についてです、全国会では衆議院法制局及び憲法審査会事務局が作成した条文イメージ案、すなわち本院憲法審査会における過去4年長にわたる議論の集大成が示されました、総理は所信表明で憲法審査会における党派を超えた建設的かつ活発な議論を期待すると述べられました、しかし連立合意が掲げたのは議論ではなく条文案の提出です、昨年10月の連立合意書では令和8年度中に条文案の国会提出を目指すことで合意しています、単に目指すだけに終わらせる のではなく実際に条文案の提出、を実現させる覚悟は終わりでしょうか 総裁のお考えをお聞かせください、次に憲法9条改正について伺います 我が国を取り巻く安全保障環境、が戦後最も厳しく複雑なものとなる 中で9条をめぐる議論について、も具体的に前へ進めていくことが 求められています連立合意を踏。

前両党間には救助改正に関する 与党憲法改正条文基礎協議会が、設置され具体的な議論が始まっています この協議会において我が党は救助、二項削除による集団的自衛権行使 の全面容認と国防軍の創設を明記、する案を示していますが総裁として 緊急事態条項の創設と併せてどの、ように条文化につなげていく お考えかお聞かせをください、連立合意書に掲げたとおり衆参 両院の憲法審査会に条文基礎委員会、を常設し具体的な条文化の作業 に着手することは立法府の責務、です 今国会中遅くとも来年の通常国会、の早い段階には条文基礎委員会 の常設を実現し憲法改正の議論、を具体的な条文へと進めるべき ではありませんか、自由民主党総裁としての決意を お伺いいたします、日本維新の会と自民党との連立 合意が一つずつ実現をしていく、中国民の皆様から寄せられる期待 と同時に厳しい評価も実感をして、います 私たちが守るべきは永田町の監修、中でも霞が関の前例でもそして 既得権でもありません守るべき、は国家の持続的な成長と国民の 暮らしです政治が安定してこそ、改革は前に進みます改革が前に 進んでこそ政治は国民の信頼を、取り戻します既得権に切り込み 現役世代の負担を軽くし次の世代、へ投資する自立する個人自立する 地域そして自立する国家の実現、に向け改革のために政権を担い 政権を担うからこそ改革をやり、きるその責任を果たすことをお 誓いし私の代表質問を終わります。

御清聴ありがとうございました 内閣総理大臣高市早苗さん、金村龍也議員の御質問にお答え いたします衆議院議員の定数削減、についてお尋ねがございました 議員定数のあり方は民主主義の、根幹に関わる問題であり国会において ご議論いただくべき事柄である、ことから内閣総理大臣としては 国会へのご議論を終始してまいる、考えです 連立政権合意書についてのご指摘、もありましたが先の特別国会において 自由民主党日本維新の会から定数、削減法案が提出され継続審議となっている と承知しており今国会での実現、に向けしっかりとした御議論が 行われることを期待しています、消費税を含む国民の手取りを増やす 改革に向けた決意とその実施に向けた、準備や支援策についてお尋ねがありました 今回新たに導入される支援金制度、はこれまで御批判の多かった国民 全員や非課税世界のみを対象とした、そうした一律の金額での単発の給付と異なり、税・社会保険料による負担と現金給付を総合的に捉え、所得に応じたきめ細かな支援を公給制度として実施するという点で、画期的な意義を有するものと考えます。

その上で現在検討中の法案においては、飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、飲食料品の消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うなど、支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法をとっております、また消費税率引き下げや支援金制度が円滑に実施されるよう、今後局長級の関係府省庁連絡会議を立ち上げ、事業者への周知レジシステム等の改修、価格動向の把握といったテーマについて、各府省庁で連携して対応してまいります、支援策につきましても、中小企業などのスマートレジシステムへの移行を支援するほか、外食事業者については、テイクアウトなどの多角化の支援を講ずるなど、外食と中食内食の税率差による影響の及ぶ業態などを、見極めた上で的確な支援を講じてまいります、就業者負担軽減支援金についてお尋ねがありました、支援金については諸外国と比較して、準負担率が高い中所得低所得についての、中所得低所得の現役勤労者について、税社会保険料負担の軽減を行い、これまでより一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えの緩和を通じた就労促進を図るため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として実施するものです、また来年度の給付からマイナンバーを活用し、公金受取口座を登録している場合は通知のみで自動的に認定給付する仕組みといたします、こうした仕組みを原則化して まいります今回の支援金は本格。

的な給付付税額控除を導入する 第一歩であり税額控除と給付を、組み合わせて行う仕組みについて は継続的に検討していくことと、しております事業承継の円滑化 と課税の公平性中立性について、お尋ねがありました御指摘の事業 承継税制は地域経済を支える中小、企業の円滑な世代交代を後押し するとともに事業証券により期待、される生産性の向上が賃上げ環境 整備につながるという観点から、重要です 本税制は来年末に特例措置が適用、期限を迎えることから令和9年度 税制改正において本措置の適用、期限後の在り方を検討していきます その際令和8年度税制改正対抗、も踏まえ世代交代の停滞や地域 経済の成長への影響にかかる懸念、に加えて本措置の適応状況や課税 の公平性等の観点も踏まえて多角、的な検討を行い中小企業の円滑 な事業種を検視するよう丁寧に、検討を進めてまいります なお取引相場のない株式の評価、方法については現時点で何らかの 結論や見直しの方向性が決まっている、ということは全くなく今後令和 9年度税制改正プロセスにおいて、中堅中小企業の経営者を含めた 各所からの御懸念の声も踏まえ、ながら関係者間で丁寧な意思疎通 を図り合意が得られるようゼロ、ベースで検討を進めてまいります、社会保障改革についてお尋ねがありました、骨太方針2026において連立政権合意書に盛り込まれた、13の社会保障改革項目について合意された。

具体的な骨子に基づき2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行することとしています、具体的には現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと併せて社会保障改革について、2026年度中に改革項目の具体化と、工程の明確化を図り順次実施するとしています、両党の合意事項を真摯に受け止め、所信表明演説で申し上げましたとおり、必要な政策や改革を先送りせず、普段に改革に取り組んでまいります、次に蘇生特別措置についてお尋ねがありました、まず今般各府省庁で実施された事故点検につきましては、片山大臣も以前から述べているように、その結果を是認してはおりません、存続させる措置について、必要性と政策効果を定期的に検証することについて、これまで政府税庁や毎年の与党税制改正プロセスで議論していただいておりますが、さらに徹底してまいります、またワンインツーアウト原則とのご提案でございますが、租税特別措置などについては総量を機械的に規制するのではなく、個々の措置について必要性などをよく見極め丁寧に議論することが重要だと考えております、政府としては今後見直しの取り組みをしっかり進め、施策の優先順位を徹底的に洗い出し、与党税制調査会などでの議論も踏まえ、適切に対応してまいります、規制制度改革の徹底についてお尋ねがありました、本年6月に規制改革推進会議から答申をいただいた際、事業者の予見可能性を高め。

民間投資を最大限引き出すために、特に重要な規制制度改革については骨太方針2026にも反映し、着実に実施するよう私からも指示したところです、この骨太方針では規制制度改革の独立した項目を設け、成長戦略における規制制度改革の重要性を明確に位置づけました、中塚大臣を中心に思い切った規制制度改革を実現してまいります、また法律政令で規制の新設開配を行う場合には、ついその目的内容必要性を明らかにし、必要以上に国民の権利義務の付加が行われていないか、事前評価の実施が義務付けられております、また規制の新設開配を行った一定期間後には、その後の状況について事後評価を実施し、規制の適切な見直しにつなげています、こうした取り組みを通じ、不必要不合理な規制が新設、または存続することのないよう取り組んでまいります、国家公務員制度改革についてお尋ねがありました、複雑多様化する行政ニーズに、迅速かつ的確に対応するためには、多様な能力及び経験を持つ、優秀な人材を確保することが必要と考えております、政府としてはこれまで中途採用に積極的に取り組むとともに、特定人気付き職員の給与制度など、民間と誤する処遇の改善に取り組んでまいりました、人材獲得競争が続く中でも優秀な人材を確保するために、人事院による検討も踏まえ、引き続き処遇の改善に取り組んでまいります、また御指摘の国会法第35条につきましては、国会議員の歳比のあり方を規定したものであることから、国会で御議論いただくべきことであると考えております。

孤立出産について母子の命を守る必要性と、受け皿についての認識に関するお尋ねがありました、全ての妊娠産婦の方が安心して、妊娠出産できる環境を整備し、子どもの命を守ることは非常に重要です、いわゆる内密出産については、全国2カ所で現在実施されていると承知しており、これにより救われている命があると認識しています、政府としては予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に相談いただけるような環境の整備などを進めています、内密出産のルール整備についてお尋ねがありました、いわゆる内密出産については、母親保険や福祉による母親への支援などが、出産後に途切れてしまうという課題や、子どもの出児を知る権利の保障の問題などについて、さまざまなご意見があり、法制化の是非も含め、丁寧に議論していくべき課題であると考えています、政府としては困難な状況にある、妊産婦等に対する相談支援の取り組みの強化を進めるとともに、与党における議論も注視しながら、必要な環境整備の方向性について考えてまいります、日米同盟の強化に向けた取組についてのお尋ねがございました、9月22日の日米首脳会談では、日米同盟や自由で開かれたインド太平洋を含む地域情勢について、率直に議論し経済安全保障そしてAI半導体重要鉱物といった、経済安全保障における協力を一層強化していくことに一致しました、アジアでも厳しさを持つ安全保障環境のこと、今回のトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものとなったと確信しております、日本と米国がともに強く高いになるため。

そして地域の平和と安定のため、今回の会談も踏まえ、日米同盟をさらに揺るぎのないものにしていく覚悟です、台湾との関係についてお尋ねがありました、台湾は日本にとって基本的な価値観を共有し、近密な経済関係と人的往来を有する、極めて重要なパートナーであり大切な友人です、台湾との間では経済文化人的往来といった、様々な分野で日台実務協力交流が着実に深まってきています、政府としては台湾との関係を非政府間の実務関係として、維持していくとの従来からの立場 を踏まえ経済界とも緊密に連携、しつつ日台間の協力と交流のさらなる 進化を図ってまいります、日中関係に関する基本姿勢について お尋ねがありました中国は重要な、隣国であり課題がある中でも長年 の積み重ねがありますこれを踏、わえつつ中国との間で戦略的語形 関係を包括的に推進してまいります、日中間に懸案と課題があるからこそ、あらゆるレベルでさまざまな機会に対話を行い、意思疎通をしていくことが重要であると考えております、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります、旧鉄国条項の削除についてお尋ねがありました、1995年の国連総会では、旧鉄国条項が既に私分化している との認識を示す決議が全ての安保、理常任理事国を含む圧倒的多数 の賛成により採択されています、また二〇五年の国連首脳会合では 国連憲章から鉄国への言及を削除、をするとの全加盟国首脳の決意 を示す成果文書が全会一致で採択。

されていますしたがっていかなる 国も旧鉄国条項を延用する余地、はもはやないと考えております 日本は戦後一貫して平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献して きておりこうした点は国際社会、でも広く認識されていますそうした 事実と思いから同条項の削除を、先月の国連総会演説で訴えました 政府としては安保理改革などと、合わせて旧帝国条項の削除も実現 すべく関係国への働きかけを続けて、まいります ウクライナ支援についてお尋ねが、ありました我が国はウクライナ とともにあり一日も早くウクライナ、内において公正かつ永続的な平和 を実現することが重要ですその、ために国際社会と緊密に連携し 官民一体の復旧復興支援を含め、我が国にできるウクライナ支援 にしっかり取り組んでいきます、我が国の防衛政策の方針原子力 潜水艦についてお尋ねがありました、我が国を取り巻く安全保障環境 が加速度的に変化する中年内の、3文書の改定に向けて今後の防衛力 について具体的かつ現実的な議論、を積み上げているところですが 現時点で潜水艦の新しい動力の、取扱いについて決まっていることは ありません、拡大抑止の強化と3文書における 位置づけについてお尋ねがありました、3文書改定の具体的内容について は予断しませんが拡大抑止について、ては我が国自身の防衛力を抜本 的に強化するとともに強固な日米、安保体制のもと核抑止力を含む 米国の拡大抑止を強化していく。

ための方策を普段に検討していきます いわゆる核共有は一般に平素から、いわゆる核共有は一般に、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国などの防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知しています。核共有については今申し上げたような枠組みを指すのであれば、政府としては認められないと考えております、次期三文書における外交と防衛の結びつきについてお尋ねがありました、現行の三文書においても外交力防衛力経済力技術力情報力を含む、総合的な国力を最大限活用することが重要であるという考えのもと、国力の強化に取り組んできました、安全保障環境の厳しさと不確実性が増し、様々な分野で変化が加速度的に生じる中、外交と防衛という車の両輪については、さらに強化する必要があると考えています、その上で外交力防衛力のみならず、日本の総合的な国力を最大限活用し、我が国の独立と平和及び国民の皆様の生命と、平和な暮らしを守り抜くことができるよう、資産分子の改定に向けて具体的かつ現実的な検討を加速してまいります、憲法改正についてお尋ねがありました、内閣総理大臣としては、憲法審査会や各党各会派におけるご議論を尊重する立場から、憲法改正の内容やその進め方などについて、具体的に考えを述べることは差し控えさせていただきます、憲法審査会において党派を超えた建設的かつ活発な御議論が行われるとともに、国民の皆様の間での積極的な御議論が深まっていくことを期待いたしております。

残余の質問については関係大臣から答弁させます、国務大臣中塚博史君、金村龍那議員にお答えいたします、規制制度改革についてお尋ねがありました、国内投資と技術革新を促進するため、規制制度改革は非常に重要 でありますaiの社会実装に向け、た対応に加え医療介護分野のデータ 利活用や自動運転を含めた地域、の足の確保などさまざまな分野 において規制改革推進会議での、御意見も踏まえながら利用者目線 の規制制度改革に全力で取り組ん、たいと考えております今後スピード 感を持って思い切った規制制度、の改革を行ってまいりますので よろしくお願いいたします、国務大臣の演説に対する残余の 質疑は延期し明8日午後1時から、本会議を開きこれを継続すること とし本日はこれにて散会される、ことを望みます、神田潤一君の同意に御異議ありませんか 御異議なしと認めます。

よって同意のとおり決しました 本日はこれにて散会いたします。