玉木代表「国を豊かにするより、国民を豊かにするのが政治じゃない？」／消費税を下げるか配るお金にするかでバトル

これより会議を開きます。国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。玉木雄一郎君。国民民主党代表の玉木雄一郎です。まず熊本地震や千葉県をはじめとする豪雨災害で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられ今もつらい思いをされている方々にお見舞いを申し上げます。本日は経済政策物価高騰対策を中心に質問いたしますが、最初に防災対策のアップデートの必要性について伺います、本年7月に発生した令和8年熊本地震では大きな被害が出ました、現在半壊以上の被災住宅に対し住宅の応急修理が行われていますが、この物価高の中上限額75万7000円では、十分な応急修理はできないとの声が被災者の方から上がっています、被害の大きさに鑑み特別基準 による上限額の引上げが必要だと、考えますが高橋総理の見解を伺います また八月の千葉豪雨ではマンション、などが大きな被害を受けました マンションでは部屋自体に大きな、損傷がなくても地下の受変電子 設備や給水設備が浸水すると長期間、住めなくなりますしかし現在の 災害救助法の仕組みでは建物は、壊れていないが生活できない場合 の被害を十分に救済することが、できません 電気給水エレベーターなど生活、に不可欠な機能を失った場合には 実際に生活できるかどうかを判断、基準とした被災証明の認定や支援 制度に見直すべきだと考えます。

が総理の見解を伺います また災害対応の補正予算の編成、が必要だと考えますが併せて伺います 次に高市内閣の経済政策について、伺います 今年2月の代表質問でも高市総理、が財政健全化の主張とする債務 段高対gdp比を安定的に低下させる、ためには経済成長率が国債の利 支率を上回るいわゆるドーマー、条件を満たす必要があると申し上げ ました、しかし内閣府の今年度の名目gdp 成長率の見通しが三点ゼロ%そして、直近の十年債の金利が三点一%を 超え財政の持続性に懸念が生じ、じています 先月アメリカのベッセント財務長官、がリフレ政策をやめるべきだ旨 の発言をして以降片山財務大臣、も木内経済財政大臣も高市政権 の経済政策はリフレ政策ではない、と発信しておられますが高市総理 も今はリフレ政策をとるべきとき、ではないと考えておられるのか 総理自身の考えを伺いますリフレ、政策をとるべきではないのであれば 政府が利上げに口出しをせず日銀、の独立性を尊重することや積極 財政もインフレなどの経済状況、を踏まえて機動的に見直すことを 総理の口から明確に述べ市場の、懸念を払拭すべきと考えますが 総理の見解を伺います、高市総理が官民の成長投資を積極 的に推進していることには大いに、賛同します ただし二〇四〇年度までに十七分野、三百七十兆円のうち政府支出の規模 が不明です政府は初年度の財政、支出が十兆円その後実質十兆円 が続くと機械的に設定しており、民間の資産では物価上昇率を年 二%と想定すると二〇四〇年度までに、政府支出は総額百六十兆円に 上ります四割強を政府支出が。

になるのは公共の比率が高すぎる のではないでしょうか総理の見解、を伺います また多額の資金を投 じても規制緩和やインフレ整備、など投資環境が整わなければ世界 との競争に勝つことはできません、1.5兆円を投じて拡張工事が行われている 東広島市のマイクロンの半導体、工場を先日視察をいたしました 高さ60メートルを超えると大臣、認定が必要な建築基準法の規制 があるために建設スピードを重視、して拡張する西側の西東の高さ を既存施設とそろえることができない、そうです また電力水道路等のインフラ、整備も重要ですが日本では自治体 に丸投げになっています、例えば台湾では経済部の投資窓口 が投資前の土地や電力水の確保、から巨人化投資後の課題解決まで 一貫した支援を提供しています、韓国やシンガポールでも同様の 取り組みが行われています他国、に負けないスピードで成長投資 を国益につなげていくためには、行政手続のワンストップ化や規制 緩和インフラ整備を政府主導で、迅速に進める必要があると思います が総理の見解を伺います、同様にaiデータセンターの建設に とも規制緩和が必要です絶縁性、の冷却液に浸して効率よく冷やす 液晶冷却に注目が集まっています、が昭和二十三年制定の消防 法によって因果点によっては冷却、液が危険物扱いとなることから 一刻を争うaiデータセンターの立地、の足枷となっています安全性が 確認できれば基準の特例を認める、などaiデータセンターの液晶冷却 施設の規制緩和を政府主導で迅速、に進める必要があると考えます が総理の考えを伺います、次に投資を阻害しかねない税制 見直しの動きについて質問します、 国税庁は非上場株式の評価方法、を残余利益方式に見直そうとして いますが日本商工会議所の試算、では評価額が現行の二倍から五倍 近くになり相続税の負担が数千。

万円から数億円程度で増加する そうです、これでは多くの中小企業の事業 承継が困難になります、特に積極的な投資をして利益を 出して成長する企業ほど税負担、が重くなり政府の成長投資戦略 にも矛盾します非上場株式評価、の残余利益方式への変更は一旦 凍結し事業承継や成長投資を阻害、しない制度にすべきではありません か高橋総理の見解を伺います、次に国際金利の安定化に資する 政策も提案します個人の最適な、資産形成機会を提供しまた日銀 に代わる安定的な国内保有を確保、する観点からも国民民主党は国債 を任意差の対象に加えることを、提案していますまた任意差の対象 となった国債を相続税非課税とする、ことで高齢者にも購入してもらい 個人の国債保有比率を高めて金利、高騰や利払い費の抑制につなげる ことができると考えますイタリア、ではメローニ政権が二〇二三年 に保有期間に応じて利率が上がり、相続税も非課税の個人向け国債、BTPバローレを発行して、家計の国債保有比率は、6%から15%に上昇しました、日本の個人国債保有比率は、2%程度なので伸びしろがあり、国債金利の安定にも資すると考えます、国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて、総理の考えを伺います、今政治が取り組まなければいけない最大の課題は物価高騰対策です、国民民主党の考える物価高騰対策の基本は、物価や賃金が上がると税収が自動的に増える、インフレ増税から国民の懐を守ることです、実際国の税収は6年連続過去最高更新中で、今年度も税収は90兆を超え、最低でも6兆円の税収の上振れが見込まれます、7年連続の記録更新は確実で。

、国の懐は豊かになりますが、国に想定以上の税収が入るということは、国民は想定以上に税金を負担していることになります。このインフレ増税によって取りすぎた税収の一部を、インフレで困っている国民に返すべきというのが、国民民主党の考えです。政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることではありませんか。昨年国民民主党の提案によって 30年ぶりに所得税住民税の控除額、いわゆる年収の壁の見直しが行われ ましたがインフレ増税分をお返し、するため住民税所得税の控除額 をインフレや賃金上昇率に連動、させるインフレ調整が引き続き 必要だと考えますが総理の見解、を伺います 次に食料品消費税減税について、伺います 総選挙後の2月の代表質問で私は、10の懸念をこの場で指摘をいたしました その後国民会議の議論などを経て、明らかになったものもあります がいまだに不十分不透明な点も、あり特にきょうは農家支援外食 支援中間層の増税の3点に絞って、質問いたします まず最初に農会 の支援です免税事業者や簡易課税、事業者の農家には売上高を踏ま えた給付金制度を設けるとのこと、ですが具体的にどのような制度 になるのでしょうか売上の5.4%、せる部分を基準として給付する との報道もありますがこれは事実、でしょうかその給付金は誰がいつ どのように配るのでしょうか税務所、ですか農協ですかまた農協の組合員 ではない農家ももらえますかさらに、課税事業者にならなくてももらえ ますか農家はみんな心配しています、総理答えてください 課税事業者になるくらいなら米の、値段も下がっているしもう農家 をやめようという人もいます今回、の減税で利納を促す結果になりませんか。総理の認識を伺います。

一方、課税事業者には、完付までの資金繰り対策が重要になります。私の地元の卵の農家からは、完付の金額が3000万円から1億5000万円に跳ね上がると言われました。課税事業者向けの資金繰り対策では、利子を含めて対応してくれるのか、明確にお答えください。ください これらの対応策は対応策で対抗、にかかれた現場の納得感のある 対応と本当に入れるのでしょうか、納得感ではなくてきちんと納得 が得られる対策を求めます、次に外食産業への対策を伺います 飲食店は外食とテイクアウトの、価格差が現在の二%から九%に拡大 し外食離れが進むと心配しています、しかし外食対策は影響の及ぶ業態などを見極めた上でとされており、まず減税をやってみてからと対策が後回しになっています、テイクアウト等の多額化支援が掲げられていますが、テイクアウトでは例えば利益率の高いナバンビールを出すことはできません、外食支援とは言えないのではないでしょうか、総理外食産業への対策はこのままで十分とお考えでしょうか、仮に外食の倒産が増えたら責任を取れますか、総理の認識を伺います、国民民主党は外食支援策の一つ として二年間クレジットカード、の手数料負担を補助することを 提案します政府がキャッシュレス、化を推進する中で平均三%超と先進 国の中では最高水準のクレジット、カードの手数料や電子決済手数料 を引き下げることは外食産業への、支援として効果が高いと考えます が総理の考えを伺います、次に新たに創設される就業者負担 軽減支援金制度について伺います、まず高市総理自身が本丸だと言って こられた給付金税額控除が税額、控除なき給付になっていますが 総理はこれで満足なのでしょうか、そして多くの人が知りたいのは この支援金をもらえる対象年収。

と金額です年収300万以下との報道 もありました政令で定めること、されていますが一体年収いくら の人がいくらもらえるのかこの、場で具体的にお示しください これがわからないと2年後に消費、税率を8%に戻すときに誰が 実質的に増税になるかがわかりません、国会の場で具体的な給付対象となる 年収や給付金額を明らかにする、ことが法案審議の前提条件だと 考えます、今月から3000品目以上の食料品が 値上がりをし電気ガスへの補助金、も先月末で終わりました 一方飲食料品の消費税減税が始まる、のは来年4月からそして1%分の 給付が始まるのは報道では来年、の秋ごろすなわち一年先です国民 が物価高騰に困っているのは今、です今年度の予備費も活用して 必要なら補正予算も編成して年、内に給付を行うべきです給付には 時間がかかるというのは過去の、話で例えば東京都の提供する東京 アプリのようにペイペイポイント、や楽天ペイなどに自由に交換できる マイナーアプリを更新すれば年、年内の給付は可能だと考えますが、総理の見解を伺います。

最大の課題として問題提起したいのが、消費税率を8%に戻したときに、中間層にとって大幅な増税になることです。総理は所信表明演説で、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、必要な対応を機動的に講じますと、経済政策の基本方針を述べられましたが、が仮に大規模災害や感染症の大規模 まん延があった場合などには八、%に戻すことをやめたり延期する ことはあり得るのでしょうか総理、の明確な答弁を求めます 国民民主党 は二年後に八%に戻すときに所得税、住民税の減税をして中間層増税 を避ける政策をセットで講じる、ことが不可欠だと考えます 飲食料品の消費税減税が新たに、設けられる支援金へとつながって いくのは年収三百万以下の低所得者、だけで三百万以上の中所得者には 支援がつながりませんいわば年収、三百万円の壁ができるのです 国民民主党はこの壁を乗り越える、ため現役世代減税として控除額 の引上げによる所得税住民税の、年間四万円から五万円程度の減税 を提案しています具体的にはインフレ、増税に対応するため所得税103万円 の壁の178万円の引上げの継続や、住民税の119万円の壁の178万円の 引上げの実現です特に住民税の、向上額を速やかに生活保護水準 の160万円まで引上げる必要があります、2年後に待ち受ける中間層の増税 を避け現役世代の手取りを守る、ためにも私たちの提案を取り入れて いただけないでしょうか総理の、見解を伺います 次に財源について伺います総理、はご心配には及びませんと述べ られましたが消費税減税の財源、に限ってであれば私も同感です 来年度の税収は百兆円近くになり。

税外収入も入れると多分百十兆円 を超えると見込まれますしかし、私が心配なのはむしろ防衛三文書 の見直しを踏まえた防衛力強化、の財源高市政権の看板政策である 成長投資の財源そして金利高騰、による利払い費の増加やインフレ による社会保障給付の増加という、三つの大きな歳出項目の財源です これらいわば歳出三兄弟に消費税、減税を加えた政策の財源を一体 的に説明しなければ市場の信頼、人を得ることはできません財源 の全体像についてもっと具体的に、示すことで市場の信任を得るべき ではないでしょうか総理の考え、を伺います ここで簗大臣に伺います今年の、二月国土交通省の官房長を呼び 出してなぜ那須烏山市と中川町、の西町の予算だけを問い合わせ たのですかそして問い合わせた、ただけなのになぜ予算をカット したと自分の手柄のように語った、のでしょうか国土交通省の会見 によれば配分額の増減のお尋ね、があったそうですが普通予算の 増額を問い合わせをしても減額、の問い合わせはしないのではない でしょうか本当に減額を働きかけ、た事実はないのですか正直にお 答えください官僚の皆さんが苦しい、弁明をしている姿は気の毒で なりませんそして高市総理は御、自身の任命責任をどのように考えて おられますかまた同様の事案が、他の地域や他の省庁でも一切ない と言い切れますか国民の疑念を、払拭するためにも全省調査を行う べきではありませんか答弁を求めます、社会保険料の引下げに関して連立 与党である日本医師の会の中塚、大臣に伺います日本医師の会が 訴える後期高齢者医療制度の丸。

丸打ち負担を原則三割にする方向性 については賛同いたしますただ、現行制度のまま三割にすると五 十%の公費負担がなくなりかえって、現役世代の社会保険料がふえて しまう可能性があります原則三、割負担にしたときの公費負担の あり方をどのように考えている、のか中塚大臣に伺います 社会保険料給付のうち症病手当金、の支給件数がここ数年大幅に 増加しています症病手当金は病気、やけがで収入を失う人の生活を守る セーフティーネットですが退職、直前に症病手当金をうまくもらえる ように支難する退職支援ビジネス、が存在します政府はこうした症病 手当金の受給支難を行う退職支援、ビジネスの存在を把握しています かまた単なる退職金の上乗せのように、制度が悪用されているような事例 はないかなど国として実態把握、ができていますか 症病手当金の給付を適正化し健康、保険料の増加を抑えるためにも 国として速やかに調査すべきと、考えますが総理の考えを伺います 年金の保険料が高いと感じている、現役世代も多いのではないでしょうか 年金積立金の運用するgpifの積立、金の残高は近年の国内外の株高 や円安によって二〇一九年の財政、検証時の想定に比べ約七十兆円 も上振れしていますこの超過運用、益を使って将来受け取れる年金額 を減らすことなく労使鉄板の厚生、年金保険料十八三%労働者一%ポイント 事業主一%ポイントの合計二%ポイント、の次元的に引き下げることは可能 です月収三十万円の人で年間三、三万六千円食料品消費税の減税 と同規模の負担軽減を実現できます、事業主の社会保険料負担も年間 数百万円で軽くなり賃上げの原資、が確保できるので中小企業の賃 上げを後押しすることもできます。

年間四兆円の財源が必要ですが 五年間の次元措置として行えば、積立金の超過分で十分確保できます 法改正が必要ですが現役世代の、手取りを増やすためにgpifの想定 を上回る運用益を社会保険料の、軽減に回すべきだと考えますが 総理の見解を伺います、次に薬価改定について伺います 創薬が十七の成長分野の一つに、位置づけられまた本年七月に開催 された創薬力向上のための官民、協議会に出席した高市総理も御 懸念のアメリカのmfn価格政策、に関しましては国民や患者の皆様 に革新的薬品が迅速に届くよう、確実に対応していくことを約束 しますと力強く述べられました、しかしこれらの方針を具体化する ために設置された創薬力向上の、ための官民協議会施策検討推進 部会には大臣副大臣政務官の出席、もなく部会で出た意見が中維協 や政府内の検討に反映される、のか疑問です イノベーション を後押しする薬化制度の実現、に向け政治がリーダーシップを 発揮すべきと考えますが総理の、見解を伺います また国民民主党 は薬価を毎年引き下げる中間年、改定の廃止を訴えています二〇一六 年に決まった中間年改定こそ長年、続いてきた過度な緊縮志向の象徴 です基礎的医薬品の安定供給の、ためにも薬価の中間年改定を廃止 すべきです総理の見解を伺います、日本の健康寿命は七四歳と世界 一です実は今世界で健康寿命を、伸ばす研究が進んでいますその 一例が東北大学と東京大学の郷田、圭介教授が率いる郷田研究室が 開発したスーパーエクソソーム、の研究で今年八月の国際コンペ でトップ10に選出されましたマウス、実験による推計では一換算で約 十五年以上健康寿命が伸ばす結果、が報告されています少子化が短期 的には解決しない中健康長寿化。

を真剣に取り組むことが就業者 の増加による社会保険料収入の増加、や健康増進による医療費の上昇 抑制を通じた社会保障改革につながる、のではないでしょうか また米国の製薬メーカーが時価、総額百兆円を超える企業となった ように健康長寿化という最も社会、的意義が高い取組で百兆円企業 が日本から生まれることも期待、できます 高市政権として健康長寿を国家、戦略と位置づけてはいかがでしょうか 総理の見解を伺います、所信表明演説では子育て施策について の言及がありませんでした全国、を回って一番言われるのが年少 扶養控除を復活してほしい障害、児福祉の所得制限を撤廃してほしい という行為です年少扶養控除は、子供の数に応じて所得税住民税 の控除を拡大するまさに子供、減税ともいえる政策ですまた 保送具の補助の所得制限は撤廃、できましたが特別事情扶養手当 など障害児福祉の所得制限も全、廃すべきです子供の生存権を保障 するためにも年少扶養控除の復活、と障害児福祉の所得制限の全廃 を行うべきではないでしょうか、答弁を求めます これまでの教育支援は経済的負担、の低減に重きが置かれてきました が私立の高校無償化による公立、高校の定員割れや学校施設の老朽化 など公教育の空洞化や質の低下、が懸念されています公教育の充実 と質の向上について高市総理の、見解を伺いますまたai時代に日本の 将来を支える子どもたちにどう、いった教育が必要なのか次期学習 指導要領の中にaiに関する教育、をどのように取り入れていくのか 総理の方針を伺います、蕎麦健三先生のノーベル科学賞の受賞おめでとうございます、しかし主要国の中で大学向けの研究者を減らしているのは日本だけです。

海外の大学では博士課程の学生を授業料を払って学ぶ学生ではなく、将来の科学技術を担う人的資本として後退具を用意し世界中から集めています、また日本の若手研究者の合言葉がテンプラリートゥパーマネント、つまり有機雇用から正規雇用へと言われているように、雇用環境が不安定です若手研究者 が安心して研究に専念できる環境、を用意し優秀な研究者の海外流出 を防ぐべきです競争的資金である、課件費の倍増だけでなく大学の 基盤となる運営費交付金も倍増、させ若手研究者が特に基礎研究 に腰を落ち着けて取り組める環境、を整備すべきと考えますが総理 の見解を伺います人間の能力を、超えるクロードミトスのような フロンティアaiが出てきている、中aiが人類を絶滅させるとの主張 も出てきていますaiの安全性や制御、不能のリスクへの対応策を政府 はどのように考えているのか国連、総会でaiサミットの早期開催を 呼びかけた高市総理の考えを伺います、またトランプ大統領はaiをsiスーパー インテリジェンスと呼ぶべきだ、だと主張していますが高市総理 はその考えに賛同しますかそれ、とも日本ではaiはaiのままでよい と考えるのか総理の見解をお聞かせ、ください 先日森議長に引き続いて 複大な訪問をしてまいりました、そして関係登録局とドローン船 について意見交換をしてまいりました、小野寺先生もドローンについて 意見交換をしたと伺っております、 そこで痛感したのはドローン は一度配布すれば終わりではなくて、毎日毎日大量に消耗され大量に 補充し続ける必要がある装備だ、ということです そしてウクライナ では数週間単位でドローンを改良、する迅速な開発策が回っています こうしたウクライナにおける実践。

の知見やデータを日本の防衛に 生かすために日本とウクライナ、の政府間での合意書を結びドローン の研究開発企業間協力実証、運用データや教訓の共有を行う べきと考えますが総理の考えを、伺います ウクライナ当局から懸念が示された、のは北朝鮮がロシアとの連携を 深めドローン船の実践経験を積み、重ねていることでした 既に北朝鮮 がジェット水基地型の攻撃ドローン、の大量生産体制を整えたとも言 われており我が国として弾道ミサイル、での対応と併せて攻撃型ドローン に対する迎撃体制を早急に整備、することが不可欠です 我が国の 防衛装備品としてドローン調達、では価格の安さだけではなく現場 が求める性能や有事における国内、の増産能力などを評価項目に入れる べきです安価だが低性能では意味、がありません迎撃ドローン調達 では価格だけではなく増産能力、や運用コストを総合的に評価する 方式を徹底すべきと考えますが、総理の見解を伺います また飛来 した数千数万という安価な迎撃、ドローンを高価な迎撃ミサイル で撃ち落とすことは現実的ではありません、安価な攻撃ドローンは安価な迎撃 ドローンで落とす能力を持つことが、必要ですその意味で迎撃1回当たり のコストいわゆるコストパーキル、を調達の基準として明確化し迎撃 ドローンを国内で大量生産する、体制を早急に整備すべきと考え ますが総理の見解を伺いますまた、ロシアの攻撃ドローンに日本企業 の部品が使われており輸出管理、を徹底してほしいと要請をウクライナ 側から受けましたさらに日本企業、がドイツの企業とロシア国内に 設立した合弁会社が製造したパーツ。

がロシアのドローンに使われている との情報もいただきました政府、として日本関係企業の部品がロシア に渡らないようにどのような手、立てを講じているのか総理に伺 います、憲法改正論議が停滞しています その原因の一つは9条改正について、同じ与党である自民党と維新の 会で意見が割れていることです、特に自衛隊が軍隊なのかどうか、また自衛隊法の規定がポジティブリストなのか、ネガティブリストなのかで意見が分かれています、与党内で意見が分かれていては、とても来年2月の自民党党大会までに、憲法改正発議の目処を立てることはできません、まずは自衛隊が軍隊なのかどうかについて、与党内で考えを整理してください 高井総理自身は自衛隊が国内法的にも軍隊だと考えているのか、自民党総裁としての考えをお聞かせください 今回、ウクライナ訪問に合わせてポーランドも訪問しましたが 街中で目立ったのは日本企業ではなく韓国企業のロゴでした、ウクライナもポーランドも 日本への期待を示してくれました、がその信頼や期待はこれまでの 世代の先輩たちが永遠と築いて、きてくれた資産であり日本は今後 今のような影響力と尊敬を維持、できないのではないかそんな不安 を感じる訪問でもありましただから、こそ日本は強い経済を取り戻し 世界から期待と尊敬を集められる、国であり続けなくてはなりません 高市総理におかれては日本のプレゼンス、を高めるためぜひ積極的に首脳 外交を展開していただきたいと思います、その一環としてぜひウクライナ を訪問し力による現状変更は許、さない法の支配を守り抜くとい った揺るぎない日本の姿勢を世界、に示していただきたいと思います その際には国会開会中であって。

でも我が党は最大限協力することをお約束申し上げ質問を終わります、御清聴ありがとうございました、内閣総理大臣高市早苗君、玉木雄一郎議員にお答えをいたします、災害救助の見直しについてお尋ねがありました、災害救助法に基づく応急修理は日常生活に必要最低限度の部分を応急的に修理するものですが、その限度額は物価動向を踏まえて、毎年見直しを行っており適切に対応してまいります、また大規模な施設の損壊などがなくても浸水などにより、電気など生活に不可欠な機能を失ったマンションの居住者については、理財証明書の交付対象となり、例えば令和8年8月千葉豪雨では、その交付を待つことなくホテルなどへの避難や、みなし仮設住宅への入居を対象とするなど、必要な支援を柔軟に実施しています、なおご指摘いただきました令和8年、熊本地震への予算面の対応は、災害対応を強化する観点から、8月4日の段階で迅速に予備費の使用を、確認決定したのに続けて、8月28日にも令和8年熊本地震に係る、被災者の生活と内外支援のためのパッケージを。

実行に移すための予備費の使用を確認決定しました、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、関係省庁や自治体と連携して、被災地を任意に即した災害救助を柔軟に行ってまいります、リフレ政策を取るべきかなどについてお尋ねがありました、現在日本経済は物価の持続的下落という意味での、デフレではない状況であり、いわゆるリフレ政策が必要な局面ではないと考えております、実際に高市内閣では日本経済が企業が投資する賃金が上がる、消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点にある中で、国内投資を引き出し日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし消費マインドが改善し、事業収益が上がり税収が自然増に向かう、GDP拡大のもとでの好循環を目指す政策を推進しており、いわゆるリフレ政策とは異なります、また金融政策については日銀法に規定されているとおり、日本銀行の自主性を高市内閣として最大限尊重しています、その上で高市内閣では責任ある積極財政のもとで、債務残高対GDP比を安定的に引き下げつつ、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じます、引き続き高市内閣の基本方針について、市場とのコミュニケーションを透明性高く、かつ丁寧に行うことで市場からの信任を確保してまいります、日本成長戦略における官民投資と規制緩和、インフラセビについてお尋ねがありました、ご指摘の初年度の財政支出10兆円は、中長期的な経済財政の姿を試算するため。

追加財政支出の規模を機械的に、毎年度実質ベースで10兆円と置いただけの数値であり、370兆円超の官民投資の内訳としての、政府投資の規模とは別のものです、370兆円超の官民投資のうちの政府投資の額は、主要な製品技術等ごとに今後の予算編成過程において、さらに精査していくことになるため、現時点で民間投資との比率は確定しておりません、また他国に負けないスピードで経済成長に資する国内投資を実現するため、規制制度改革の徹底は非常に重要であり、中塚大臣を中心に思い切った規制制度改革を実現していきます、さらに建設分野の人手不足解消を含めて、危機管理投資成長投資実現に必要な人手や資金、電力などの戦略分野への円滑な供給を促進するよう、関係省庁に指示をしたところです、加えて上下水道や道路等のインフラ整備についても、投資環境整備に遅れが生じないよう、関係省庁間の連携を強化してまいります、AIデータセンターの液晶冷却設備の安全規制についてお尋ねがありました、液晶冷却設備については、冷却液が消防法上の危険物に該当する場合、消防法により一定の安全対策が求められます、一方玉木議員御指摘のとおり、液晶冷却はサーバーの冷却効率を大幅に高めることができ、省エネ性の観点からも重要です、液晶冷却設備は新しい技術であり、規制のあり方については関係事業者の話をしっかり伺い、安全性の確保を前提としつつ、合理的な規制となるよう取り組んでまいります、おっしゃったとおり本当に日本には古い法律たくさんございます。

こういったものを片っ端見直してくれということで、法務大臣に指示をいたしております、非上場株式の評価方法の見直しについてお尋ねがありました、取引相場のない株式の評価方法については、令和6年に会計検査院から、会社規模間の公平性が確保されていないなどの指摘がなされたところです、このため本年4月から国税庁において有識者会議を開催しているところですが、現時点で何らかの結論や見直しの方向性が決まっているということは全くありません、本件については中堅中小企業の経営者を含めた各所から、ご懸念の声も上がっていると承知しています、今後令和9年度税制改正プロセスにおいて議論していただく中で、各所からのご懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるようゼロベースで検討を進めてまいります、今年度全世界性プロセスにおいては、本県に加えて来年末に特例措置の適用期限を迎える、事業承継前線についても議論が行われることになります、令和8年度全世界性対抗も踏まえ、中小企業の円滑な事業承継に資するよう、丁寧に検討を進めてまいります、個人向け国債に対する税制措置についてお尋ねがありました、骨太方針2026において個人向け国債の魅力向上による、国内投資家層の拡大を図るとされたところであり、商品性の見直しや新商品の設計を早急に具体化したいと考えています、その上で国債保有に係る税制措置を講ずることについては、例えば貯蓄から投資へといった従来の方針との整合性や。

高所得者優遇になるのではないかなど整理すべき論点があり、こうした論点について今後関係各所と丁寧に議論しながら検討をしてまいります、工場額のインフル調整についてお尋ねがありました、所得税の基礎控除等について令和8年度税制改正において、基礎工場等の額が低額であるため、物価が上昇すると工場の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として、今後2年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本としたところです。また個人住民税の基礎向上を見直した場合、地方の税収減が生じることに加え、個人住民税情報を給付等の基準に用いている国、地方の様々な制度にも影響が生じ得ることに、留意が必要であり、地方の首長の首長の皆様からは、税収減などを強く懸念する声がございます、こうしたことを踏まえ、令和8年度与党税制改正大綱においては、地域社会の会議的な性格や地方税財源への影響などを、総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされており、政府としてこれらの課題の整理も必要だと考えております、飲食料品の消費税減税に伴う農家支援の詳細について、お尋ねがありました、政府としては先般閣議決定した、対抗において引き下げの影響を受ける、農林漁業者について、消費税率の引き下げにより、売上税額の減少等に対応して、利子負担を考慮しつつ、資金繰りへの支援を行うことや、特に本則課税に移行することが困難な。

簡易課税事業者免税事業者である、農林漁業者について、経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入すること、などの方針を明記し、現在関係者のご意見に耳を傾けながら検討を進めているところです、こうした方針のもと農林漁業を営む皆様が、安心して経営を継続でき、農家の方がやむを得ず離農されることのないよう、現場の実情を確認しつつ、現場の納得が得られるよう、今後の予算編成過程において支援内容をしっかりと具体化してまいります、飲食料品の消費税減税に伴う外食産業への支援についてお尋ねがありました、外食産業は個々の事業者ごとに業態事業環境が異なるため、食料品の消費税率引き下げに伴う影響も事業者ごとに様々であり、それに応じた対応策も同様と考えられます、そのため対応策についても、多額化支援など一概に論じることなく、事業者の実情を確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた、的確な支援を丁寧に講じることが重要です、こうした観点から対抗でお示しした方針を踏まえ、外食支援策を後回しにすることなく、予算編成課程において支援 内容を具体化していきますなお、御指摘のクレジットカード手数料 や電子決済手数料につきましては、本来市場における民間企業の健全 な競争により決められるものであり、こうした課題の整理も必要だと 考えます、就業者負担軽減支援金について お尋ねがございました支援金制度、社会保障国民会議の議論を踏まえ、経済的な効果や事務負担、諸外国の例などを勘案し。

所得に応じたきめ細かな給付として実施しますが、給付付き税額控除、諦めちゃいません、税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みを含めた、制度の将来像については、継続して検討することとしております、また支援金制度は、税社会保障等の制度改正や国際 比較など社会の状況変化に柔軟、に対応するため具体的な支給要件 や支援額等は政令で定めること、していますがその際に考慮する 要素や考え方については法案等、で明らかにし国会審議の中で丁寧 に御説明してまいります、その上で2年後に消費税率を元の 税率に戻す際には支援金制度により、中所得低所得の現役勤労者については所得に応じこれまでより一層手取りが増えるようになり、その対象は消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられるようにしてまいります、お尋ねの年内の給付について行うことは考えておりませんが、高市内閣としてはこれまで中等情勢を受けた燃料補助や電気ガス料金支援、重点支援地方交付金また先の国会で成立した改正所得税法などに基づき、今年の年末調整でお届けする納税者1人当たり3万円から6万円の所得税負担の軽減など、切れ目のない物価高対策に取り組んでおります、これからも中等情勢などが物価動向や経済に与える影響を注視し、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないようしっかりと対応してまいります、2年後に消費税率を元に戻すこと、また物価上昇局面における所得税住民税の対応についてお尋ねがございました、経済状況との関係では2年後の令和11年度に。

飲食料品の消費税率を元の税率に戻す際には、支援金の対象となる中所得低所得の現金労者の対象については、飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられることなどから、現在準備中の法案においても景気状況を盛り込んでおりません、その上で大規模災害や大規模感染症の拡大といった事態については、いつどのような形で起きるか予見できず、仮にそうした事態が生じた際にはどのような対応が最も適当か、臨機応変に判断をしてまいります、また飲食料品の消費税率の1%への引き下げは、次元的に行うものであり、税率をもとに戻すことをもって増税になるとの考え方は、そもそもなじまないと考えております、その上で政府としては経済を活性化させ、物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要であると考えており、継続的に賃上げできる環境整備を通じ、実質賃金の上昇を定着させ、全体として家計の所得が増加するよう取り組んでまいります、住民税減税を行うべきとのご意見については、住民税の地域社会の回避としての性格や、地方財政への影響といった課題の整理も必要です、なお所得税の基礎向上の上乗せ特例については、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和8年9年の2年間に限って措置するものであり、2年間の措置期間が終了した後のあり方については、その時点の経済物価状況等を踏まえ、今後検討してまいります、様々な政策の財源確保についてお尋ねがありました、高市内閣は飲食料品の消費税率引き下げ、安保関連3文書改定、投資枠経済物価動向等の的確な反映など。

様々な財政需要に直面しています、その財源確保については今後取り組んでいく、予算編成改革の全体像を見据えて検討してまいります、今後予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも、可能となる財政規模を精査し、投資予算と補正予算を通じた、通年の国際発行額を昨年同様適切にコントロールしていきます、具体的には例えば令和7年度補正後予算においては、一般歳出の増加を4.1兆円としつつ、前週が7.3兆円増加したことで、補正後の国際発行額を前年度以下に抑えており、同様の取り組みを行ってまいります、このほか日本版同時を強化し、基金における不要な長期の滞留資金の国庫返納、本年度9兆円程度あった税外収入のうち、首都が定められていないものの上積みの検討、外貯め特価に留保すべき常用金まで活用した過去の経験、例も念頭においた対応、近年の補正予算で計上してきた多額の物価高対策予算、毎年おおむね3兆円ございましたが、この抜本的な見直しなどにより、必要な財政需要に確実に対応してまいります、財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスで確実にお示しをしてまいります、こうした方針について国内外の市場関係者に、丁寧に説明することにより市場の信任を確保してまいります、柳野農林水産大臣の任命責任及び、全府省調査についてお尋ねがありました、簗大臣の発言については簗大臣本人も報道にあった発言をしたことを認めた上で発言を撤回し謝罪をしたものと承知しています。

私自身その発言は不適切だと考えましたので厳しく注意をしました、もっとより大臣の任命責任 は私にありますが政治家の発言、についてはまず本人が適切に説明 をするということが重要であり、しっかりと説明をした上で営利 を正して職責を全うしてほしい、と考えておりますとにかく働いて 仕事で返せと言っております予算、と言っております。予算の配分にあたって、政治的な支持、不支持を持ち込まない。これは当然のことであります。全府省調査を行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させてまいります。症病手当金についてお尋ねがありました、症病手当金は疾病や不祥で就労できない方の生活保障の観点から、一定の場合には退職後も支給されており、その給付が適正になされることは重要です、例えば協会憲法では退職後も支給を受けているものについて、就労して他の保険者に加入していないか確認して、給付の適正化を行っています、退職支援ビジネスの個別詳細な例までは存じませんが、適正な給付が行われているかどうかについて、各保険者から実態などを把握しながら、給付の適正化を進めるとともに、必要に応じ対応を検討してまいります、年金積立金を活用した社会保険料の負担軽減について、お尋ねがございました、2024年の財政検証においては、2023年度までの好調な運用収益を織り込んだ上で、人口や経済積立金の運用の今後の見通し等を総合的に、勘案しマクロ経済スライドによる給付水準の調整により、長期の財政傾向を図ることとしています。

こうした中で年金積立金を活用して、社会保険料を引き下げるということは、将来世代の給付水準の低下につながり得るため、適当ではないと考えています、薬化制度についてお尋ねがありました、官民が一体となって取り組みを進めるため、関係大臣が出席する創薬力向上のための官民協議会のもとに、本年9月より施策検討推進部会を設置し、具体的な議論を行っています、こうした議論を踏まえ革新的新薬のイノベーションのさらなる評価について、中央社会保険医療協議会でしっかり検討してまいります、また薬価改定については市場実製価格を適時適切に反映して、国民負担を抑制すると同時に革新的な新薬の開発力の強化や、暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保に、つながるものとする必要があります、このため診療報酬改定のない年も含め、こうした点にバランスよく応える、薬価改定の実施は重要であり、骨太方針2026を踏まえ、創薬イノベーション、医薬品の安定供給と国民負担軽減の観点から、令和9年度薬価改定を実施してまいります、健康長寿の取り組みについてお尋ねがありました、国民の皆様の命と健康を守ることは重要な安全保障です、健康方針の基本方針である健康日本21や、攻めの予防医療による取り組みを通じて、健康寿命の延伸を図り、国民の皆様お一人お一人が元気に活躍し、社会保障制度を支えてともなっていただけるように、取り組んでまいります、併せて社会保障制度の持続可能性を確保するため、医療費適正化に向けた取り組みも進めていきます。

また成長戦略においては、医薬品産業を成長基幹産業と位置づけており、創薬先端医療への官民投資を拡大し、健康医療安全保障を実現してまいります、燃焼費用向上の復活と、障害児福祉の所得制限の全般についてお尋ねがありました、いわゆる年少扶養控除については、平成22年度税制改正において、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯があります、これは所得控除方式では適用される限界税率が高い、高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づく、控除から手当という流れに沿ったものです、ご提案の年少扶養控除の復活については、こうした経緯などもよく踏まえる必要があると考えます、年少扶養控除を含めた個人所得課税の各種控除のあり方については、所得再分配機能の適切な発揮や、子育て世帯の負担への配慮などの観点から、児童手当制度などの歳出面を含めた、政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があると考えております、全額公費による現金給付である、特別児童扶養手当などの所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう、必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであり、適正に運用をしてまいります、公教育の充実、AI時代の教育、若手研究者の研究環境の整備についてお尋ねがありました、公教育の充実は重要であり。

イノベーションを起こすことのできる人材育成に向けた、高校教育改革、学校施設の老朽化対策などを着実に進めていくことが重要だと考えております、またAI時代の教育については現在次期学習指導要領の検討を行っており、AIを適切に利活用できる力の育成を図ってまいります、若手研究者の研究環境の整備については、科学研究費助成事業のみならず大学における研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金も含めて着実に確保するなど、研究環境整備に取り組んでまいります、AIについてお尋ねがありました、AIのもたらすリスクについては、国際社会が連携して対応していくことが重要です、そのためAIセーフティーインシティウトの機能強化を通じて、海外機関との連携を強化し、AIの評価や安全ガイドラインの策定を行うとともに、AIサミットを早期に開催し、AIガバナンスに関する国際的な議論を、日本がリードすることで世界とともに安全安心で信頼できるAIの実現に取り組んでまいります、またAIの故障につきましては、我が国では政府文書や学術論文をはじめ、AIという故障が一般的であり、すぐに全てをSIという故障に置き換えることは難しいと考えます、国際社会における故障や各国政府の対応なども踏まえながら、故障の変更が必要なのかどうかについては見極めてまいりますが、現段階ではAIでございます、無人アセットに係るウクライナとの協力、迎撃ドローンの調達方法基準などについてお尋ねがございました、無人機の大量運用を含む新しい戦い方が世界で見られる中。

ご指摘の迎撃ドローンをはじめとする無人アセット能力の一層の強化を、我が国の防衛における喫緊の課題です、その強化にあたっては、ウクライナにおける無人アセットの運用などの知見を踏まえながら、性能に加え用途に応じた費用対効果、運用コストなどに配慮して導入を進めるとともに、国内増産能力を十分に考慮した調達などを行うことで、国内の製造体制を構築し、持続的な対応能力を確保することが重要だと考えております、3文書改定に向けて今申し上げましたような点を踏まえ、具体的かつ現実的な検討を加速してまいります、ロシアへの日本製品の輸出管理についてお尋ねがありました、我が国は国際社会と連携し輸出管理を含む対応制裁を、外貯め法などの法令に基づき厳格に執行しています、第3国を経由した迂回輸出についても、ウクライナを含む関係国との情報交換、ロシア以外に輸出する場合であっても、必要な確認などについての産業界への注意喚起、第3国の特定団体への輸出禁止措置などの取り組みにより、輸出管理の厳格な執行に努めています、憲法改正に関し自衛隊が国内法 的に軍隊だと考えているのかとの、お尋ねがありました 政府としては自衛隊が軍隊である、かについては軍隊の定義以下による ものであって自衛隊は憲法上自衛、のための必要最小限度を超える 実力を保持し得ないなどの制約、を課せられており通常の観念で 考えられる軍隊とは異なるもの、と考えているとの見解を取ってきています、憲法改正に関しては内閣総理大臣としては、党派を超えた建設的活発なご議論が行われるとともに。

国民の皆様の間での積極的なご議論が深まっていくことを期待しております、首脳外交とウクライナ訪問についてお尋ねがありました、私のウクライナ訪問については現時点では具体的な計画はありませんが、現地を訪れる重要性は認識しています、先般の国連総会の際にはゼレンスキー大統領との会談も行いました、その前にはエビアンサミットでもお話をいたしました、我が国はウクライナとともにあり、1日も早くウクライナにおいて、公正かつ永続的な平和を実現することが重要だと考えております、力による現状変更は世界のどこにおいても許されません、我が国はこうした立場から、法の支配に基づく国際秩序を維持強化してまいります、残余の質問については関係大臣から答弁させます、農林水産大臣簗和生君、玉木雄一郎議員のご質問にお答えをいたします、那須から瀬山市と中川町への道路予算の問い合わせに関してのお尋ねがございました、那須から瀬山市と中川町の道路予算については、地元からの問い合わせがあったことを踏まえ、国土交通省に問い合わせを行ったものです、回答のあった道路予算の配分額については、本年5月の自民党大田原支部の会合において、私が影響を及ぼしたかのような発言をいたしました、これは一議員として地元のために一生懸命取り組んできたという思いと同時に、参加者のお気持ちに応えようという思いから事実と異なる発言をしてしまったものです。

この発言については私の不得によるものであり不適切だったと自覚をしております、このため発言を撤回しお詫びを 申し上げた次第でございます、農林水産大臣の職責の重みを胸に 刻み二度と繰り返さぬよう自ら、を立し職務に全力で臨んでまいります 国土交通省への問い合わせについて、は那須川山市と中川町の道路予算 の配分額を問い合わせたものです、問い合わせに当たり減額を求めた 事実はありません、国務大臣中塚博史君 玉木雄一郎議員にお答えいたします、後期高齢者医療制度についてお尋ねがありました、本年7月自由民主党と日本維新の会の間で合意されました、社会保障改革項目に関する具体的な骨子において、高齢者の医療費窓口負担の見直しについては、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な往々の負担を実現する観点から、見直しを行うこととしております、 その際現役世代の保険料率の上昇、を止め引き下げていくことを目指す 窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代との負担軽減の観点からの 抗議負担のあり方とともに総合、的に検討を行いその速やかな実現 について令和八年末までに一定、の結論を得るそうしたことも併 せて合意しておりましてその旨、は政府として閣議決定いたしました 骨太方針二〇二六にも盛り込まれて、ております今後骨太方針に基づき 年度末まで失礼本年末までに一定。

の結論を得られるよう制度を所管 する厚生労働省を中心に検討が、進められるものと承知しております のでよろしくお願いいたします、豊田真由子君 参政党の豊田真由子です 会派を代表、し高市総理の所信表明に対し質問 をいたします質問に先立ち本年、地震の熊本地震や台風豪雨災害で亡くなられた方々に、慎んで哀悼の御事を表し、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます、復旧・復興に尽力されている、全ての保健室の皆様に深い敬意と感謝を申し上げます、我が国ではこれまでも地震・津波・台風豪雨・火山噴火・山林火災など、様々な災害が繰り返し発生し、かけがえのない多くの命が失われてきました、家屋や職場道路水道電気通信交通など生活の基盤が失われ復旧復興に長い時間を要し被災された方々にさらに重い負担がのしかかっています、インフラをもとに戻すだけではなく住まいなりわい医療地域コミュニティ交通などまで含めた生活再建を考える必要があります、 さらに避難所環境の改善高齢者や老後。

介護者などへの配慮 災害関連者の防止などお一人お一人、に決め細やかに寄せた支援を行う ことも求められています、災害が発生してから元に戻すの ではなくでき得る限り災害を目、前に防ぎ発災してもポケモンの 皆様の命と暮らしを守る様々な、インフラについて平時から危険度 を把握し優先順位をつけて補強、を更新をする危険区域の指定だけ ではなく斜面排水対策監視以外、対策まで一体的に進めるこうした ことを単なる公共事業ではなく、国民の命と暮らしを守る事前防災 と位置づけるべきと考えますが、どのように取り組まれていかれる おつもりなのか総理のお伺いを、します 来月からスタートする防災庁によって、単なる省庁間の調整企業にとどまらず 発災直後の対応に加え事前防災、と事後の復興の災害対応が現行 の体制と比べて具体的にどのように、変わり何がどう改善されるのか 総理のお伺いをします、総理は初心で春冬の賃上げ率民間 設備投資最近の物価上昇率や実質、賃金の改善に言及されました もちろんこうした動きは望ましい、一方で例えば実質賃金は足元では 上昇していても長期的にはなお、低迷しています 過去約30年で米国米国で約5割、ドイツフランスで約3割以上伸びた一方 日本はほぼ横ばいです、また日本の一人当たり名目GDPは 1995年の世界3位G7首位から、2025年には世界38位G7最下位となっています 失われた30年はまだ終わっていません、実際にさまざまなデータでも景気の現状や今後の見通し、物価高や税社会保険料の負担などの不安は強く、国民の不安が解消され実際に消費が回復しなければ。

需要権威型の成長も国民が安心して暮らす豊かな社会も実現することはできません、総理は一部の経済指標の改善と暮らしは良くなっていないという国民の実感との乖離をどう認識していらっしゃるか、また中小小規模事業者自営業非正規雇用年金生活者の方々などまで含め、どなたのことも取り残さず生活を底上げしていくために具体的にどう取り組まれるのか、歴代政権がさまざまな経済対策を講じながら、なぜ我が国だけが30年以上にわたり賃金や生産性を十分に伸ばせなかったのか、その原因をどう分析され今回の政権は過去とどう具体的に違うから、日本経済を今度こそ好転させる ことができるとお考えなのかお伺い、をいたします 電気ガス料金の高騰に対し政府、はこれまで料金補助によって家計 や企業の負担を軽減してきました、中東情勢なので原油確保が難しい 状況が続き物価高いの不安も強い、中当面の負担軽減が必要と考え ますが電力需要が高まるふうに、向けて電気ガス料金補助を再び 実施するお考えがあるのか総理、に伺います一方で補助金は料金 が高くなる構造そのものを変える、ものではありません我が国はエネルギー 資源の多くを海外に依存し燃料価格、為替地税学的緊張などによって 電気ガス料金が左右されますまた、今後ai半導体データセンターなど 電力車両売り型産業を国内で育成、する上でも安価で安定したエネルギー の確保は家計支援であると同時、に成長戦略そのものであります 価格上昇のために補助金で対応、するのではなくさまざまな電源 を現実的に組み合わせ送電網や、原子力の活用なども含め国際情勢 に左右されにくい安定的で安価な。

エネルギー供給体制そのものを 構築すべきでありまた国民負担、産業競争力安全保障などを一体 で捉えエネルギーコストを構造、安全保障などを一体で捉え、エネルギーコストを構造的に引き下げる政策へと転換すると考えますが、総理のご展開を伺います。米中首脳会談では、貿易やエア開発等で対立の激化を回避しようとする姿勢が示された一方、重要鉱物、中東、ウクライナ情勢など、米中間の主要な懸案が根本的に解消されたわけではありませんでした。また会談では何時世界大戦における米中の協力関係にも言及があり、歴史認識に過度に反応する必要はありませんが、こうしたことも含め米中関係が今後どのような戦略的組み合わせで再構成されていくのか、日本として冷静に見極める必要があります、総理が州主席の訪米前後にトランプ大統領と会談し、日本の懸念と立場を伝え日米の連携を確認されることは非常に重要です、日本自身の防衛力外交力経済的強靭性そして自立を高めつつ、米国とは外交安全保障などにおける戦略協力を一層深め、日本の国益と懸念を米国の政策判断に確実に反映させていく必要があります、同時に中国に対しては安全保障上譲れない我が国の国益を明確に主張しつつ、台湾によって関係の安定を図る姿勢も必要です、このように米中が競争と協調を併存させる中、なか、日本として対米関係、対中関係をいかなる戦略で具体的にどう進めていかれるのか、総理のご見解を伺います。

防衛力整備計画は、来年度までに我が国への侵攻に対し、主たる責任をもって対処し、同盟国との支援を受けつつ、阻止・排除できる防衛力を構築するとし、さらにスタンドオフミサイルなどによる反撃能力を保有し、相手のミサイル発射を制約することで、攻撃そのままを抑止する考え方を採用しました。ました相手の領域内の軍事目標 にの反撃を現実の選択肢とする、以上標的情報を誰が収集選定し 日本がどこまで自らの判断で対処、しどこからを米軍との共同対処 とするのかという国家としての、意思決定のあり方が問われます そのためには衛星をはじめとする、情報収集通信アセットの整備や 必要な防衛予算の確保が大前提、同時に反撃能力を持つ以上日本はこれまで以上に自らの判断と責任で自国を守る主体性を持たればなりません、今回の3文書改定では単なる装備増強にとどまらず日米の役割分担標的選定を含む意思決定のあり方、我が国がどこまで責任を負うのかを明確にする必要があります、日米同盟基軸としつつ日本自身の防衛上の主体性をどう確かめるのか総理のご見解を伺います、ウクライナ戦争が示した重要な教訓は、最新鋭の兵器を封することと、国家として長時間戦い続けられることは別だということです、弾薬や燃料を確保し損耗した装備を修理再生産できるのか、港湾空港電力通信医療サイバー防御等の様々なインフラを維持し、それを支える民間企業やサプライチェーンを、機能させ続けられるのか、エネルギーや食料を確保し国民生活と経済社会を維持できるのか、こうした国家全体の基盤があって初めて真の形成能力が成り立ちます、有事に備え国内生産基盤を強化していく国家戦略も必要です、今回の3分所改定において装備品の取得中心の防衛力整備から。

補給再生産しインフラを機能させ国民生活を維持し続け、国全体で有事に備え得るそして耐え得る形成能力と、総合的な国力をどのように確保していかれるのか、総理の見解を伺います、今回のソウルの初心では社会保障へのご言及がほとんどなく、病気や怪我、障害等で不安を抱える方々や、ご家族、そして医療介護福祉などに携わる方々に届く、明確なソウルのメッセージがなかったことは非常に残念に思いました、医療介護福祉は国民が安心して暮らすための不可欠な社会基盤ですが、高齢化学であるため物価や人件費との上昇を確認転嫁することができません、本年度は基柱改定なども行われ、政府が物価高や人材確保に対応していることは理解しますが、現場ではなお物価人件費等の上昇に、報酬が追いついていない実態があります、社会保障は人が支えるサービスであり、安心してやりがいを持って働き続けることができなければ、サービスの質問を維持することができません、一方単に一律に報酬を引き上げればよいわけではなく、制度を持続可能なものとするためにも、患者や利用者の皆様と事業者双方が、これは、過剰あるいは効果の低いサービスの適正化に努める、不適切な運営の減少に対処する、質の高いサービスを正当に評価するといった仕組みが必要です。

今後の報酬改定では、物価・人身・賃金上昇増を適切に反映し、働く方の職業改善とやりがい、事業の安定的な継続、患者や高齢者、障害のある方やご家族の安心をさらに確保していくとともに、サービスの適正化や適切な質の評価を進めるべきと考えますが、総理のご見解と今後の政府の方向性を伺います、昨年の令和の米騒動で店頭から米が消えた光景は、国民に大きな不安を与えました、政府は備蓄米を59万トン放出し、その結果本年の9月末時点の備蓄米在庫は、32万トンにまで減少しています、9月に政府が21万トンの買い戻しを決定したことは、食料安全保障の観点から評価しますが、それだけでは適正水準の100万トンには届かず十分とは言えません、買い戻しは負傷者にとっては供給不足への安心材料となり、生産者にとっては受給安定と来年の再生産への安心につながります、ただし備蓄の回復だけで昨年のような事態を防げるわけではありません、令和の米騒動は需要流通生産をめぐる複数の要因が重なって生じました、政府備蓄米を適正な水準まで回復させるため、今後どのように買い物を進められるのか、昨年のような米不足を繰り返さないため、原因の精緻な分析を踏まえた改善策と、今後の米政策全般の方向性について、総理のご見解を伺います、衆議院の議員提出策について伺います、私たち国会議員が国民の皆様の厳しい声を真摯に受け止め、日本国のため国民の皆様のため、懸命に働くべきであることは論を待ちません、ただ日本の国会議員数は国際的に見て決して多くありません、上下両院を合わせた人口あたりの議員数はG7で下から2番目、OECD加盟国38カ国では下から4番目で。

英国の約4分の1フランスの半分以下です、この状況でさらに議員定数を削減すれば、失われるのは国民の声を国政に届ける機会です、さらに比例代表のみを削減するという点にも、極めて大きな問題があります、現行の小選挙区比例代表法律では、小選挙区で民意を集約し政権選択を明確にする一方、比例代表によって多様な民意や少数意見を議席に反映する仕組みとして導入されました、にもかかわらず比例だけを大幅に削減すれば、民意の集約機能はそのまま残しながら、多様な民意を反映する機能だけを大きく弱めることになります、小選挙区では1人の当選者以外への票は議席に結びつかないいわゆる死に票です、昨年の2月の衆院選では小選挙区に投じられた有効票の約48%がこの死に票で、実に約半数の民意が切り捨てられたことになります、比例代表制はそうした票を国政に反映する重要な役割になっています、 その枠を4分の1以上も削減すれば一定の指示を持つにも関わらず地域的には分散している、多様な貴重な民意が国会に届かなくなります 総理は昨日のご答弁で議員提出のあり方は民主主義の今回に変わる問題であると、おっしゃいました 我々は今まさにこの民主主義の根幹が恣意的に選ばれる恐れに直面していると言えるの、ではないでしょうか 総理に伺います国際的に見ても少ない、国会議員数をさらに削減する必要性 人口当たりの議員数が減り国民の、声が国政に届きにくくなるという 問題についてのご見解比例代表、のみを削減する合理的理由多様な 民意の反映という現行制度の機能、を一方的に弱め民意の扱いを上げ めることになる問題のご見解を。

それぞれ伺います なおできましたら総理として、ではなく法案提出を予定されている 自民党総裁としてのご賜りいただき、たいと思います 結びに私は声なき声を聞くただ、ひたすらにそう願って厚生労働省 そして政治の世界に入りました、今この瞬間も全国各地にさまざまな 理由で不安や絶望の中にある多くの、国民がいらっしゃいます 国は国民の生命安全暮らしを守る、ために全力を尽くしている 理由を正し私たちが何としても、政治を信頼を回復し国民を一人 お一人が豊かで安心して生きる、ことのできる社会の実現に向けて 皆様とともに全力で安心してまいり、る決意申し上げを代表してまいり ます、御清聴ありがとうございました、内閣総理大臣高市早苗君 豊田真由子議員の御質問にお答え、いたします 豊田真由子議員からは事前防災への、取組や防災庁ができることで 我が国における防災の在り方が、どう変わるかについて最初お尋ねがございました、災害による被害を軽減するためには、平時からの徹底した事前防災の取り組みが不可欠であり、大体ご指摘のとおり、インフラ整備を事前防災として見続けることが重要です、政府においては第1次国土強靱化実施中期計画に基づき。

インフラの老朽化対策を含むハード対策にも、政府一丸となって取り組み、総合的な事前防災を着実に進めてまいります、韓国圏を有する防災庁はこの事前防災から発災時、そして復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取り組みをさらに強化できるものと考えています、具体的には平時においては地域レベルでの災害リスク評価や、交付金などを通じた地域の防災対策への支援を充実することで、事前防災の取り組みを強化します、発災時には迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます、そして復旧復興に至るまで、防災庁がワンストップ窓口として、伴走型の被災地支援を行うなど、効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります、日本経済の状況と豊かさの実感についてお尋ねがありました、経済や暮らし向けが停滞してきた要因については、我が国経済は1990年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきたことが背景にあります、そのため収益の増加に比べて賃金や将来のために必要な投資が抑制され、結果として需要が低迷しデフレが加速し成長も伸び悩むという悪循環が生じていたため、豊かさを実感することも難しかったと考えられます、しかし今これまでの経済政策や企業の賃上げの努力がまさに身を結びつつあります、春季労使交渉では3年連続の5%台の賃上げが実現し。

また2025年度の国内の民間企業設備投資は128兆円と過去最高水準に達し、企業が投資する賃金が上がる商品が伸びるという、成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っています、高市内閣は責任ある積極財政により国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かうといった、GDP拡大の下での好循環を実現することを通じて、国民の皆様お一人お一人に、豊かさを実感していただけるようにしてまいります、現時点で全ての方々に豊かさを実感していただけていないという、その認識はしっかりと持っております、今後の電気ガス料金支援やエネルギーコストを、構造的に引き下げる政策についてお尋ねがありました、電気ガス料金支援については、暑くなる夏への対応として7月から9月まで実施しましたが、今後の原因やLNG価格の動向またそれらエネルギー価格の変動が、電気ガス料金に与える影響などを注視した上で適切に対応してまいります、またエネルギーコストは調達価格や為替に影響され得るものですが、国産エネルギーの活用などの取り組みを通じて、国際的に遜色のない価格での安定したエネルギー供給を目指してまいります、このため世界に先駆けて進めてきたGXを、エネルギー需給構造の強靭化のため、パワーGXとして強力に推進し、年内に新たな戦略を取りまとめます、米中関係と我が国の対米対中関係についてお尋ねがありました、まず米中関係については日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だと考えています。

その上で米国は日本にとって唯一の同盟国であり、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸です、今後も経済安全保障そしてAI半導体重要工物といった経済安全保障など、幅広い分野での日米協力を具体的に進め、日米同盟をさらに揺るぎのないものにしていく覚悟です、また中国は重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがあります、これを踏まえつつ中国との間で、戦略的語形関係を包括的に推進してまいります、日中間に懸念と課題があるからこそ、あらゆるレベルでさまざまな機会に対話を行い、意思疎通をしていくことが重要だと考えています、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります、3文書改定における日米の役割分担、日本自身の防衛上の主体性、国内生産基盤の充実などについてお尋ねがありました、安全保障環境の変化が様々な分野で、加速度的に生じている中、ご指摘の反撃能力の効果的な発揮も含め、日米双方がいかなる状況においても、切れ目なく対応できるようにすることが重要です、我が国として防衛力強化に主体的に取り組んだ上で、日米の役割任務能力につき、不断に議論することで、日米同盟の抑止力対処力をより一層強化してまいります、またウクライナ侵略の長期化に加え、安全保障のストローが外交防衛から、経済技術の分野にも大きく拡大していることを踏まえますと、防衛生産技術基盤を含めた日本の総合的な国力を徹底的に強くしていくとともに、あらゆる事態に社会全体で対応できる体制を確保することが重要だと考えます。

年内の3文書改定に向け今申し上げたような点も踏まえ、具体的かつ現実的な検討を加速してまいります、今後の診療報酬などの改定についてお尋ねがありました、令和8年度診療報酬改定において物価や賃金の上昇等への対応として、30年ぶりに3%台という高い改定率を実現した上で、令和8年度令和9年度の2段階の引上げ措置としており、令和9年度の点数は令和8年度より上乗せすることとしております、介護報酬障害福祉報酬については令和9年度改定において、物価や賃金の上昇などを適切に反映するとともに、多職種と遜色のない処遇改善の実現を図ってまいります、不要過剰なサービス等の適正化については、重複投薬多剤投与の適正化に向けた、診療報酬上の対応などを進めてまいりました、国民の皆様の安心をしっかり確保するとともに、物価経済の動向も踏まえつつ、医療介護障害福祉サービスの質を適切に評価できる改定が重要でありますので、しっかりと議論をしてまいります、政府備蓄米と今後の米政策についてお尋ねがありました、政府備蓄米については昨年の59万トン放出も踏まえ、食料安全保障の観点から将来の供給不足に備えるため、適正水準100万トン程度に向けて備蓄水準の回復を進めていくことが必要です、今後とも農林水産省において、受給状況などを見定めて計画的な回復を、着実に進めていくものと認識をしております、また昨年の価格高騰の要因の検証を踏まえ、米の受給動向をより的確に把握するため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けるほか。

政府備蓄を補完するための民間備蓄制度を創設するなど、を内容とした食料法改正をお認めいただいたところでございますので、その円滑な施行を図ってまいります、その上で食料安全保障の観点から、これはもう需要も供給も増やさなきゃいけないという考え方でございますが、需要面では例えばノングルテン米粉を含め、我が国の米の強みを生かしつつ輸出先の多角化などを進め、世界のマーケットに積極的に展開すると、共に供給面では農地の大規格化、スマート技術の導入などにより、生産性の向上を図ることなどを通じ、国民の主食である米の安定供給に取り組んでまいります、。衆議院議員の定数削減についてお尋ねがありました。議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題であり、国会においてご議論いただくべき事柄であることから、内閣総理大臣としては国会でのご議論を注視していく考えです。

先の特別国会において、自由民主党、日本維新の会から定数削減法案が提出され、継続審議となっていると承知しております。御指摘の点を踏まえて御議論が行われることを期待しております、議長が答えいたしました、古川あおい君、チームみらいの古川あおいです、会派を代表し総理の所信に対し質問いたします、質問に先立ちまして熊本地震や相次ぐ台風豪雨災害により、亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、期待された方々に心よりお見舞い申し上げます、本日はまず国民生活に直結する最も優先度の高い課題の一つ、物価高対策についてお伺いします、今回政府が行おうとしている期間限定の食料品の消費税減税には、国民会議でも指摘されたとおり、税率を下げた分だけ物価が下がるとは限らない、引き下げ時と引き上げ時に二重に回収コストがかかる、小売だけでなく地方自治体外食農家等にも影響が及ぶといった課題があります、 中低所得者の家計支援という政策、目標は国民会議でも合意がありました 問題はその手段です。

チームみらいは物価高採択対策として の期間限定の食料品消費税減税、には一貫して反対し同額の予算 を投じるのであれば所得に連動、した給付に一本化する方がよい と提案してきました、政府案では消費税の減税開始と 同じ来年4月に給付制度が始まり、秋には給付が行われる設計です給付 の仕組みが整うのであればなお、さら減税を同時に行うべきではありません 過去の検討の経緯にとらわれず政策、の中身だけで判断したとき給付 のみではなく期間限定の減税と、同時に行う組み合わせは地方自治体 や各事業者両方への大きな事務、負担物価高対策としての効果中 低所得者への重点的な支援といった、観点で最適な対策だと総理 はお考えでしょうかもしそうならば、そう判断している理由をお答え ください、財源についても伺います初心で 総理が心配には及びませんとわざわざ、言及されたのは市場の不安を認識 された上での配慮だと理解いたします、しかしそうした不安を払拭する のは言葉ではなく行動です初心、では通年の国際発行額を適切に コントロールすると述べられる、類にとどまりましたが総理は8月 末の新聞インタビューで2025年度、は補正後でも国債発行額を前年度 以下の40兆円程度に抑えた同様、の取組を当然行っていくと述べ られておりますこれは来年度も、消費税減税を織り込んだ上で国債 発行額を40兆円程度以下に抑える、方針であるそう理解してよろしい でしょうかこれまで総理は消費税、減税の財源を補助金や租税特別 措置の見直しで確保すると繰り、返してこられましたその見直し を担うのが昨年設置された租税、特別措置補助金見直し担当室いわゆる 日本版同時ですしかし今年初め、に行った提案募集では約三万七千 件の意見が寄せられたものの各。

省庁から廃止要望が出された租税 特別措置は三件でした総理は所信、でこの取組を目に見える形で強化 すると述べられましたそこで三、3点伺います第一に今までの日本版 同時の取組を総理はどう評価されている、のか第二に今回の強化によって 担当室の権限と体制は具体的に、どう変わるのか第三に強化の結果 としていくらの削減を見込んでいる、のか今回仕組みを強化して減税 と支援金を合わせて年約5兆円の、穴埋めに当てるのであれば兆円 単位少なくとも1兆円以上の財源、への年出が必要と考えますがそう した理解でよろしいでしょうか、また十七の戦略分野への投資について 総理は費用対効果を継続的に検証、し効果の乏しい事業を万全と続けない と述べられましたその実行を担保、する体制について伺います政府 支出の検証には予算編成過程での、査定行政事業レビューなど既存 の仕組みがあります十七の戦略、分野への投資について総理が言う 費用対効果を継続的に検証する、仕組みというのは具体的にどの ような取組なのでしょうか今回、の投資もこうした既存の枠組み にのっとって処理されるということ、なのかそれとも新たな効果検証 の体制枠組みを導入するということ、なのでしょうか社会保障への影響 についても懸念があります消費税、は社会保障の重要な財源です減税 でそこに穴が開けばいずれ社会、保険料の引き上げで埋めようという 話になるのではないでしょうか、現役世代の手取りに影響している のは税より保険料です仮に消費税、を下げて保険料を上げるならそれは 負担の付け替えですそうならない、という保障を国民は求めています 消費税減税に起因する社会保険料、の引き上げは行わないとお約束 いただけますかまた今年の骨太。

の方針には2027年度の社会保障 負担率を上昇させないと書かれて、いますがこの方針は今後も 変わらないという理解でよろしい、でしょうか そして上昇させないというのは、最低限の約束にすぎません 現役世代の手取りを増やすという、のであれば負担率の引き下げ目標 とその肯定表を具体的にお示し、ください 総理の所信では成長と投資について、多くが語られました それならば医療福祉の体制や子育て、世帯の暮らし安心への投資も同じ ように行っていただきたい災害、や病気失業子育てや介護で暮らし が立ち行かなくなるそんなことは、ないという保障があれば人は安心 して挑戦しようと思うことができます、安心の保障がない環境では初め からその余裕のある人しか挑戦、することができません日本に必要 なのはそのの広い成長です社会、保障は成長のコストではなく 成長を一部の人のものにしないための投資です、高額利用費制度について伺います、今年の8月第1段階の負担上限額の引上げが行われました、政府は来年度第2段階の引上げを予定しています、チームみらいはこの方針を見直すべきだと考えています、国民の暮らしを守り希望ある未来を切り開く、それが最優先課題とおっしゃる高市総理だからこそ、いつでも何度でも挑戦できる社会をつくるために、安心への投資を強化するべきではないでしょうか、であれば今回の概算要求では成長投資について、要求に上限を設けない枠がつくられました、挑戦の土台である安心にも同じ判断をしていただきたい、究極のセーフティネットである高額療養費制度について、第2段階の負担上限額の引上げを取りやめるべきと考えますが。

総理の見解を伺います、総理は初心で子育て世代の皆様 も誰もが明日への希望を持てる、日本をつくるとおっしゃいました 私たちも安心して子育てができる、社会をつくるべきだと考えています 国民会議では子供の数に応じた、支援を提案し政府版にも盛り込 まれましたしかしまださまざまな、課題が残っておりその一つが障害 児支援の所得制限です今障害の、ある子を育てる保護者の収入が 所得制限の基準を超えると特別、別児童扶養手当がなくなり収入 がふえても手取りが減るケース、があります児童手当は所得制限 を撤廃したのに障害のある子ども、への支援には残っていますこう した制度は保護者が就労を控え、たりキャリアを諦めたりすること につながりかねません成長への、投資を掲げる総理だからこそこの 逆転現象をなくすべきではない、でしょうかチームみらいは特別児童 扶養手当など障害児福祉の所得、制限を撤廃すべきだと考えています その議論の前提として不支給と、なっている世帯の数逆転現象 の規模利用控えの実態を把握すべき、です所得制限の撤廃とその判断 の土台となる実態調査について、総理の見解を伺います 続いてaiによる社会への影響について、伺いますチームみらいはaiの積極 活用を訴えると同時にそのリスク、も早くから指摘してきた政党です 最先端モデルによるサイバー、攻撃能力の高まりも国会で繰り 返し取り上げてきました活用を、進めることとリスクに備える ことはどちらも必要ですまずその、備えの部分について伺いますチーム ミライはこの夏aiの活用状況について、海外の現地調査を行いましたサンフランシスコ にはaiが店長として仕入れをし、人を雇い従業員がaiの上司と賃上げ 交渉をする店が既にあります国内、で行ったaiインタビューではフリーランス の方から3年以内に今の仕事は。

すべてAIに代替されてなくなる と感じるという声も届きました、チームミライが今年の2月にAI失業 への備えについて質問した際総理、は今後の労働市場の変化を注視 しつつ継続的に必要な調査や分析、を行っていくと答弁されました あれから半年以上が経ちました、この間政府はどのような調査や 分析を行いどのような成果があった、のでしょうかそしてそれを踏ま えて今何をすべきとお考えか認識、教育対策についてお答えください 今後労働市場に大きな変化が起きた、とき行政が収入の変動を迅速に 把握し適切な支援を届けることは、重要ですしかし現状の各種支援 制度は前年所得をもとにすることが、多く収入の急減にすぐには対応 できませんこうした前年所得や、本人からの申告を前提とした現在 のやり方を改め状況の変化の迅速、な把握とそれに基づくプッシュ 型への支援へ転換していくべき、ではないでしょうか総理の見解 を伺います、政府においてもaiの適切な活用 は極めて重要です7月の熊本地震、でも政府のai基盤が自治体に提供 されるなど活用の場面は広がって、いますしかし最先端のaiサービス を利用する場合その多くはサービス、を使った量に応じてトークン 量が増える重量課金制でありこの、費用を十分に確保できていなければ、職員はAIを活用することができません。

チームみらいは8月に、この費用を人件費の一定割合として確保することを総理に提案いたしました。政府は、AIのトークン費用を予算にどう計上し、現場が十分に活用できる体制をどう確保するのか、総理のお考えを伺います。個人情報を含む情報漏洩事案が相次ぎ、成りすまし発生の懸念など、国民の間に不安が広がっています。最先端モデル級の攻撃能力を持つAIは既に拡散しつつあり、さらなる悪質化や攻撃の増加が懸念されます、この点政府は米国の最先端AIモデルミトスの登場を受けて、関係省庁会議を開き対応を協議しましたが、昨今の情報漏洩事案を受けて追加の対応を行う意向はあるのでしょうか、また漏洩した情報だけでは本人になりすませない仕組みへの移行を、政府が期限と数値目標を定めて率先すべきと考えますが、総理の見解を伺います、政治への信頼を取り戻すことは、引き続き重い課題です、その鍵になるのが、政治の透明性を確保することだと、チームみらいは考えています、今般の議員定数の削減には反対です、議席は国民が代表を送るための窓口だからです、政治家が国民に示すべき覚悟は、議席の数を減らすことではありません、国民に負担をお願いしなければならない場面で、逃げずに説明しそして選挙で審判 を受けることそれが議員の仕事、ではないでしょうかそしてその 判断を支えるのもまた透明性です、過程が見えて初めて厳しい判断 にも筋が通っていると受け止め、られる余地が生まれます道路予算 をめぐる閣僚の発言が話題になって、いますがそもそも予算配分がなぜ このようになったのかがわかり、やすく外部から検証可能な形で 公開されていれば地理的な配分、が難しくなり国民に疑念を抱かせる こともありません透明性は不正。

を防止するためだけのものではありません 過程が見えれば多くの国民が議論、に参加でき判断の質が上がり効果 を事後に検証できます意思決定、の過程も含め政府の活動を積極 的にオープンにしわかりやすく、外部から検証可能な形にすること について総理の見解を伺います、現在の国会は本会議場にタブレット を持ち込めずオンライン出席も、できません 守るべきは守り変えるべきは変える、国民が代表を送る窓口は守りつつ 国民から見えにくい意思決定過程、や民と対面に縛られた審議をこの 国会から改め効率的で透明性の、高い国会に変えていこうではありませんか 私たちチームみらいは会より始め、よの精神でまず私たち自身から 政治資金の使徒や意思決定の過程、をオープンにしてまいりますそれが より良い意思決定国民のための、政治につながると考えております 総理からの真摯な御答弁を期待、し私からの質問を終わります ありがとうございました、内閣総理大臣高市早苗さん 古川あおい議員からの御質問にお答え、いたします 飲食料品の消費税率引下げと支援金、制度の組み合わせについてお尋ね がありましたそもそも給付には、時間がかかる面がありこれまでご批判も多かった、国民全員や非課税世帯のみを対象とした。

一律の金額での給付といったものではなく、より公平なきめ細かな給付を行うには、より時間がかかります、このため準備中の法案においては、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用することで、支援金でも令和9年からの先行的な導入が可能なこと、飲食料品の消費税率については事業者のシステム回収の期間が短縮でき、令和9年4月から実施可能なことを踏まえ、まず全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させつつ、併せて中所得低所得の方の負担を集中的に軽減できる、就業者負担軽減支援金について本格導入に円滑につなげるため、飲食料品の消費税率1%相当分の範囲で先行的に導入し、その後令和11年4月から支援金等を本格導入することと合わせて、飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくこととしています、これは支援のあり方として支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法であると考えております、その上で事務負担につきましては、事業者等への周知広報を速やかに開始するとともに、中小企業などのスマートレジシステムへの移行を支援することで、その負担軽減に取り組んでいきます、また自治体の自分負担についてはその最小化にも取り組み、令和9年度の制度開始に向けて自治体と丁寧に協議をしてまいります、飲食料品の消費税率引下げの財源や国際発行額についてお尋ねがありました、飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保については、市場の侵入を得るため特例交際に頼らず確保することとしています、今後予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ。

歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高対JDP費を安定的に引き下げていく中でも可能となる、財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた数年の国際発行額を、昨年同様適切にコントロールしながら、さまざまな必要な財政需要に対応してまいります、ちなみに昨年度は高市内閣発足後に編成した補正予算を含めた令和7年度、補正後予算においても一般歳出の増加は4.1兆円でございましたけれども、補正後の国債発行額は前年度以下の40兆円程度に抑えておりました、それを御指摘のとおりで同様の取組を行ってまいります、日本版同時の取組についてお尋ねがありました、これまで各府省庁において本取組の第一段階として、総税特別措置補助金基金について自己点検に取り組み、その結果を令和9年度予算税制改正の要求要望に反映いただきましたが、その内容は決して十分なものとは考えておりません、日本版同時の取り組みはこれからが本番であり、その取り組みを目に見える形で強化し、見直しを徹底的に進め優先順位を洗い直し、中身を重点化します、明日関係閣僚副大臣の会議を開催することとしており、片山大臣のリーダーシップの下、と各府省庁と連携し政策目的に 照らした重複の排除効率よく技術、を実装するための事業の整理統合 といった着眼点に沿って見直し、を徹底的に進めていきます強い 経済の構築と財政の持続可能性、を両立する高市内閣にふさわしい 予算税制をつくり上げていくために、必要不可欠な取組として、しっかり成果を出してまいります。

なお、日本版同時の取組を通じた具体的な削減額は予断できませんが、飲食料品の消費税率の引き下げ等の財源は特例公債に頼らずに、歳出及び歳入全般の見直しにより確保してまいります。17の戦略分野への投資に関する効果検証の仕組みについてお尋ねがありました。日本成長戦略による政策の効果を最大化するためにも、費用対効果を継続的に検証し見直しを行うことが重要です、官民投資ロードマップで設定したKPIや、年末までに策定する日本成長戦略実行計画の進捗状況に基づき、PDCAを回しながら私が本部長を務める日本成長戦略本部において、費用対効果を検証し、効果がないものは柔軟に見直してまいります、消費税減税の財源と社会保障負担率の目標について、お尋ねがありました、消費税減税の財源については市場の信用を得られるよう、特例交際に頼らず確保するとの方針の下、総税特別措置補助金基金の見直しといった、歳入歳出両面の見直しなどによって確保することとしており、社会保険料の引上げによって対応することは考えておりません、また社会保障負担率については骨太方針2026において、2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇しないよう取り組む、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと合わせて社会保障改革について、て2026年度中に改革項目の具体化 と工程の明確化を図り順次実施、するとしておりこの方針が変わる ことはございません現役世代の、負担軽減と社会保障制度の持続 可能性の確保の両立に向け必要な。

改革を先送りせず不断に改革に 取り組んでまいります、工学療養士制度についてお尋ね がありました医療費全体が年々、増加する中で制度の持続可能性 や現役世代の負担軽減という観点、から医療保険制度改革は避けて 通れない課題ですまた高額療養費、は大切なセーフティーネットであり 将来にわたり堅持していくことが、必要です今回の高額療養費の見直し は患者団体をはじめ保険者老子、医療関係者など多くの関係者と 丁寧な議論を積み重ねた上で決定、したものと考えています見直し については令和8年施行分と令和、9年施行分をパッケージとして議論 し既に関係政令を改正し実施する、こととしておりますのでこれを 取りやめることは考えていません、障害児福祉の所得制限の撤廃について お尋ねがありました障害児福祉、については所得に応じて利用者 負担をいただく大の負担の制度、これまで令和元年10月から3歳から5歳の福祉サービスの利用者負担を所得に関わらず無償化し、また令和6年4月から補送具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。

全額公費による現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです、特に近年障害児に対する福祉サービスの給付額は、平成24年度以降令和6年度までに約1000億円から約1兆円と、約10倍に増加するなど大幅に拡充してきております、こうした障害児への必要な支援の実施状況や、制度の持続可能性などを踏まえて、現時点では所得制限の撤廃や実態調査を実施する予定はございませんが、制度を適正に運用してまいります、AIによる雇用への影響に関する調査及び対策についてお尋ねがありました、本年3月に厚生労働省において、AIが雇用に与える影響に関する企業アンケートの調査の結果を公表しており、それによれば現時点では、AIの導入による雇用への影響は限定的とされています、今年度も関係省庁の連携のもと、雇用への影響に関する調査分析を準備中です、AI導入による労働市場の変化を注視しつつ、リースキリング支援など必要な対策を進めてまいります、国民健康保険における所得状況の変化への対応についてお尋ねがありました、自営業者や無職の方などが加入する国民健康保険では、年間を通じた所得水準に応じて保険料をご負担いただくため、前年の所得に応じて保険料を徴収する仕組みとなっております、その上で急な状況変化に対応できるよう、非自発的失業により国民健康保険に加入する場合は。

前年の給与所得の30%で所得判定を行い、保険料を算定できることとしております、ご指摘いただいたプッシュ型の支援につきましては、前年の所得は保険者で把握できる一方、その年の急な所得の状況変化については、直ちに把握できる仕組みがなく困難でありましたら、本人からの申請が必要となりますが、対象となられる方が制度を円滑に利用できるよう、制度の周知に努めてまいります、AIの利用に伴う費用の確保についてお尋ねがありました、人口減少が進む中質の高い行政サービスを維持し、職員がより付加価値の高い業務に注力できるようにするためには、政府自らがAIを徹底的に活用し、業務の在り方を変革していく必要があります、政府におけるAI利活用については、例えばデジタル庁が提供するガバメントAI現内を通じて、約18万人の政府職員が、AIを利活用できる実証環境が構築されています、現在実施中の各府省庁での、現内の実証事業を通じて、費用対効果を継続的に把握検証し、その結果を政府内で広く共有することで、必要な経費を適切に予算に反映し、政府職員がAIを徹底活用できる環境の整備に、努めてまいります、昨今の情報漏洩事案を受けた対応について、お尋ねがありました、AI技術の急速な進展を踏まえ、政府においては本年5月に、AI性能の高度化を踏まえた、サイバーセキュリティ対策のパッケージを取りまとめ、重要インフラ事業者などに対する注意喚起や、AIを活用した政府機関などの重要システムの、脆弱性のチェックなどに取り組んできました、しかし一方で近時そうした重要インフラ事業者以外の。

事業者を含め個人情報を含む情報呪いを伴う、サイバー攻撃が多数報告されており、国民の皆様にご不安を与えているものと認識しております、政府としては高度化巧妙化する攻撃手法への対策を強化するため、まさに本日古川大臣出席の下、関係省庁による対策会議を実施することとしております、国家サイバー統括室を中心に、早急に情報を整理分析するとともに、幅広い事業者の皆様への注意喚起を行っていく方針です、議員御指摘のとおり個人情報が漏えいした場合には、本人の成りすましなどに悪用される可能性もございます、この成りすましを防ぐ仕組みとしては、例えば多様性認証やログ監視の強化などが効果的だと認識しておりますので、各事業者において必要な対策が速やかに実施されるよう、注意喚起を行ってまいります、政府の活動の透明性確保についてお尋ねがございました、国民主権の理念のもと行政機関の意思決定課程を含め、政府の諸活動について国民の皆様への説明責任を果たすため、行政運営の透明性を確保することは重要です、政府においては情報公開法に基づく行政文書の開示や、行政手続法に基づく政令等の制定過程における、これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。