消費税を1%にする代わりに2年後は戻す約束、実は農水大臣の発言も問題に

これより会議を開きます。日程第一、国務大臣の演説に関する件、第2日、去る5日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。田中雅代君 立憲民主・無所属会派の田中雅代です。会派を代表して質問いたします。

ます 総理が所信表明演説で述べた経済成長の必要性はその通りです、しかし成長すれば介護や子育てといった生活の課題まで改善するわけではありません なぜ子どもたち子どもを持ちたい人が諦めているのかなぜ社会を支える人たちが、仕事と介護の両立に悩み追い詰め られているのか国民が日々暮らし、の中で抱えている不安は総理の 所信表明演説で安心に変わった、でしょうか 政治が向き合うのは制度や数字、の向こう側にいる一人一人の暮らし です、そうした視点をもって今国会も 総理と真摯に前向きに議論して、まいりたいと思います 初めに沖縄県那覇市で女性が、殺害されるという痛ましい事件 が発生しました米兵が強盗殺人、容疑で逮捕されています亡くなら れた方に哀悼の意を表しご遺族、に心からお悔やみを申し上げます 政府には米側に求めた後期粛清、と再発防止を沖縄の皆さんの命 と安全を守る具体的な措置につなげ、その実効性を責任を持って確保 することを強く求め質問に入ります、本年7月の熊本地震8月の千葉県豪雨をはじめ各地の災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます、復旧復興にご尽力いただいている皆様に感謝を申し上げます、立憲民主党としても被災者の皆様の生活再建に向けて最善の最大の努力をしてまいります、またご協力をしてまいります、 避難から避難生活まで命を守る、体制について伺います 内閣府の2026年4月時点の調査。

では全国の半数以上の市町村で 要支援者の個別避難計画の作成、率が2割以下にとどまっています 計画作成を急ぐとともに1人では、避難できない方を支える人や移動 手段を確保し実際に避難できる、体制を整えなければなりません 避難先ではトイレ温かい食事ベッド、などスペア基準を踏まえた生活環境 の確保も必要です、総理個別避難計画が進まない自治体 への人員財政支援をどう強化し、支援する人や移動手段の確保避難 訓練プッシュ型情報伝達を通じ、た実効性ある避難体制をどう整える のですかまた女性の視点を取り、入れた避難所運営福祉避難所の 受入れ体制車中泊在宅避難者への、支援など必要な人員や資機材の 不足をどう補い避難所の内外を、問わず災害関連死をどう防ぐのか 財政支援を含め具体的にお答え、をください また災害が激甚化頻発化する中、行政だけでは対応しきれない役割 を民間支援団体が補っています、 立憲民主党で災害支援を行っている、団体と意見交換した際平時に人材 や資機材を維持する資金の確保、が難しいことや支援制度があっても 対象や手続が現場の実情に合わず、十分に使えないとの課題を伺いました 自治体の人でも限られる中民間、の力は命と暮らしを守るために 欠かせない存在です、平時から活動基盤を支える財政支援を拡充し、既存制度の対象や手続きを現場の実態に即して見直す必要性について、総理の見解を伺います、次に総理の掲げる責任ある積極財政について伺います。

問われるのはその財源と成果、そして成果が得られなかった場合の対応です、総理は国内投資を促し、雇用所得消費税収が増える好循環 を実現するとしています、主要な施策についてその内容と 必要な支出の規模と財源を現時点、の見通しとしてお示しをください その上で物価上昇を上回る賃金、の増加や地域経済への効果をどの ような指標でいつまでに検証する、のか伺います また成果が上がらない事業について、何をもって効果が乏しいと判断 するのか縮小終了する判断基準、と検証結果の公表について見解 を伺います、財政の持続可能性について総理 に伺います、今年度の利払費は約十三兆円積算 金利三%を前提とした財務省資産、では二〇二九年度に二十七兆円 となります成長率や税収が想定、を下回りさらに金利が上昇した 場合必要な予算を守りながら財政、の持続可能性をどう確保するのか 具体的にお答えください、さらに強く豊かな日本投資枠に シーリングを設けず経済安全保障、上特に重要な分野を特別会計で 別枠管理する中で歳出全体の膨張、をどう抑制するのでしょうか一般 会計と特別会計について重複を、除いた支出総額財源将来負担を 国会に示し毎年度検証するお考え、はありますでしょうか 次に飲食料品の消費税率減税と就業者、負担軽減支援金について伺います 政府は来年四月から二年間飲食、料品の税率を一%に引き下げその後 支援金制度の本格導入につなぐ、としています 財源確保の方向性は示されています、が具体的な内訳は明らかではありません 総理は特例交際に頼らず財源。

を確保するので心配には及ばない と述べました国民は心配ないという、言葉を聞きたいのではなく心配 ないことを納得できる説明が聞き、たいのではないでしょうか そこで総理に伺います政府は既に、理事改修支援や自治体のシステム 改修などに一千百十九億円の予備、費使用を決定していますこれを 含む事務費減税による減収支援金、の給付に必要な額について現時点 の資産と財源の見通しをお示し、ください 未確定の部分はいつ明らかにする、のかまた社会保障地方財政を守る ための措置についても具体的に、お答えをください 対抗では支援金の対象とならない、低所得の就業者や就業が困難な 方への対応は二〇二十八年度中に、就業していない高齢者等への対応 は二〇三十年までに結論を得る、としています 一方飲食料品の税率 引下げは二〇二〇九年三月末で、終了する設計です 総理飲食料品 の税率を戻す時点で支援金の対象、とならない方々への支援をどう 確保し支援の空白を防ぐのか支援金、から取り残される方への対応について の具体策を伺います また税率を、戻した後支援金を含めて家計の 負担がどう変わるのか所得階層、世帯類型ごとの資産をいつ国会 に示されるのか伺います、立憲民主党は昨日この消費税減税 と支援金に対する考え方を決定、いたしました私たちも昨年の参議院 選では食料品の消費税減税を提案、しましたがフェーズは大きく変わ っています円安の振興とイラン、情勢による原油高を受け、食料品は昨年を上回る勢いで値上がりをしている上に、物価高は食料品以外にも広がり、足元では物価上昇率の6割が食料品以外で占められる状況となっています。

また、財源の裏付けのない積極財政で市場の信任が低下する中、減税を強行すれば、さらに金利高と円安を招き、国民生活を脅かす恐れがあります。私たちの減税案は本格的な給付付き 税額控除までのつなぎでしたが、今回所得に連動した給付の仕組み が整備される以上仕組みを用いた、給付の方がつなぎとしてはより 適切と考えます、こうした状況変化を踏まえれば 減税よりも給付の方が物価高対策、としてより効果が高いと考えます まず年度内速やかに予備費を、財源とし今ある仕組みで給付 を行い次に所得に連動した給付、の仕組みを使い中間層も含め生活 が苦しい方に所得が低いほど手厚、く給付する暫定制度を整え本格 的な給付付き税額向上につなげる、ことを提案しますより手厚く家計 のゆとりを生み出す私たちの提案、について総理の見解を伺います 次に物価高と地域経済への支援、について伺います政府は景気の 緩やかな回復を説明しています、が果たして地域に実感はある でしょうか七月から九月期の中小、企業の業況判断diは5期ぶりに改善 したもののマイナス15.5ですまた、今年3月の調査でもコスト全般の 価格転嫁率は54.2%にとどまって、います仕入れ価格が上がる一方 十分に価格転嫁ができず人材確保、のための賃上げ原資も確保できない という声がありますこうした状況、を踏まえ総理年内に追加の中小企業 対策を実施するお考えはあります、か また電気ガス料金への支援は9月、使用分までで終了し寒冷地では これから暖房費が増します寒さ、を我慢しなければ暮らせない状況 にしてはなりません冬を迎える、家計への追加支援についても総理 の見解を伺います。

企業を支援すると同時に働く人の低賃金や不合理な待遇格差も改善しなければなりません、厚生労働省の2025年の調査では非正規雇用で働く一般労働者の所定内給与は正社員の67.4%にとどまっています、年齢や職種などの違いはありますがなお大きな格差があります、 今月1日から企業は雇い入れ時に、待遇者の説明を求めることができる と対象となる労働者に明示する、義務を負い不合理な待遇者を判断 するガイドラインも見直されています、しかし職場で待遇者の説明を求める ことは働く人にとって勇気のいる、ことです 制度があっても声を上げられない、人が取り残されてはなりません 総理働く人の申出を待つだけに、せず企業による自主的な説明と 行政による不合理な待遇差の是正、をどう強化するのか待遇改善に つなげる具体策をお答えください、米政策について伺います総理の 所信表明演説に食料安全保障に、対する具体策も現場が直面している 課題への言及も一切ありません、でした 8月末の米の民間在庫は150万トン、と前年同月より66万トン増え一方 出荷業者による昨年3枚の累計販売、数量は前年同時点より19.9万トン 減っています、生産者からは収穫した米を買い 取ってもらえるのか来年も作り、続けられるのか不安の声があり 産地収穫業者からは農家の米を、買取対が資金や倉庫の余力がない との声が届いています受入先が、なければ農家が収穫期に稲刈り できなくなるとの懸念もあります、総理今の米問題は農家の責任ではなく 政治の責任です在庫の増加と販売。

の遅れが収穫業者の資金売りや 倉庫の余力に与える影響をどう、認識していますか産地別の在庫 や販売状況新米の買入資金と保管、場所の不足をどこまで把握している のか収穫期の収穫をとめず消費者、へ安定供給を守るため融資や保管 場所の確保を含め具体策をお答え、ください 米の値下がりは消費者にとって還元、すべき面があります 一方資材費機械代賃金費が高止まり、する中米の販売価格が制裁に必要な 費用を下回れば農家は来年の作付け、や設備の更新を続けられなくなります 大切なのは米をつくり続けられる、ことです農家の生産を支えることは 消費者が安心してお米を買える、暮らしを守ることでもあります 総理米の販売価格が制裁に必要な、費用を下回った場合にも既存の 制度で米づくりを支え担い手を、確保できるとお考えなのでしょうか 農家の所得と再生産を直接支える、る予算をどれだけ確保されるのか 期待していいのかわかりません、けれど既存の制度で足りない支援 はどう補うのか具体策を伺います、日本の農業を衰退させてきた自民党 の農政が今問われています信頼、を取り戻すときですその責任を 担う柳野農林水産大臣の発言について、伺います 簗大臣は同僚さんを大幅に削った、と発言しその理由を選挙での行動 と地域の票数を上げました道路、があることで救われる命があり そして守られる暮らしがあります、それを選挙での支持と結びつける とは言語道断です他の候補を応援。

する行動に対しても私が取ってきた 予算を何で受注するのかと発言、その背景として地元の災害復旧 に尽力してきた思いを挙げています、政治家として災害対応に全力を 尽くすのは当然の務めなのではない、ですか 矢野大臣予算は本来必要性事業効果、か緊急性など客観的な基準で決め られるものです予算削減が事実、であろうとなかろうと予算を政治 的な報復や見返りに用いようと、する姿勢は到底許されることでは ありません大臣としてどうかという、依然の問題です撤回謝罪だけで 済むとお考えでしょうかこれまで、の発言の経緯と意図を明確に 説明してください政治家を選ぶ、主権者は国民です予算を立てに 国民を従わせようとするやり方、に本当に強い意気通りを感じて います総理は簗大臣に職責を、全うするよう指示したそうですね 一連の発言をされたことが事実、でもなお農林水産大臣として適任 だと判断されたということは発言、を問題ないと思われているということ でしょうか総理の任命責任が改、めて厳しく問われますがそれでも 本当にそれでも続投が妥当だと、お考えですか連立与党からも閣僚 辞任にとどまらず議員辞職を求める、声が上がっていることについて いかがお考えか伺いたいと思います、次に農業や漁業そして暮らしにも 影響を及ぼしている気候変動対策、について伺います 世界気象機構 によれば2015年から2025年は観測。

史上最も熱い11年間でした 政府 は2035年度までに温室効果ガスを、2013年度比60%削減する目標を掲 げています2024年度の排出吸収量、は同28.7%減でしたが排出量減少 の背景には製造業の生産減もあります、数字が改善しただけで対策が進 んでいるとは言えません地球温暖化、対策計画では毎年点検を行います 大事なことは明らかになった遅れ、を具体的な対策で取り戻すこと です総理は年内に新たなエネルギー、戦略を取りまとめると述べました 調達先の多角化とともに化石燃料、そのものへの依存を減らすことが 必要です新たな戦略によって温室、効果ガスの削減目標の達成にどう つなげるのでしょうか削減の見通し、進捗が遅れている対策とその遅れ を取り戻す追加策必要な予算と、実施期限を明確にお答えください 日米関係について伺います日米、同盟は日本外交の基軸です現地 時間九月二十二日の日米首脳会談、では中国をめぐる諸課題について 緊密に連携することで一致した、と発表されましたしかし日本の 懸念にどう対応する合意が得られた、のかは分かりません総理尖閣諸島 への日本安全保障条約第五条の、適用台湾海峡の平和と安定の重要性 中国による対日輸出管理について、日本の立場をどう伝え確認した のかお答えをください、中国との直接対話も欠かせません 昨年十一月の総理の台湾に関する、発言以来日中の関係は冷え切って おり中国はレアアースやデュアル、ユースの輸出管理などで圧力を かけています一方中国は国会議員団、や日本国際貿易促進協会の報酬 を受け入れています9月28日には。

大木外相が岩屋会長との会談で 日中関係について再び正常化を、実現する必要があると述べたとの ことです厳しい姿勢は続いています、がこうした対話の機会を関係改善 につなげる必要があります総理、は中国との対話には常にオープン だと述べていますが扉を開けて、ているだけでは相手は入ってき ません国益を守り懸案を解決する、ためにもできるだけ早く習近平 国家主席との直接会談を実現すべき、です 来月申請でエイペックが開催されます、がその機会をとらえて総理は日中 首脳会談を行いたい意思がある、のかどうかここで明確にお答え ください、日中の政府間の対話をどう促進 していくのかどんな課題を優先、して解決したいのか総理の明確な 答弁を求めます総理は所信表明、で国際刑事裁判所iccを一貫して 支持すると述べられましたその、姿勢は裁判所の独立性が脅かされている 今こそ具体的な行動で示す必要、があります同盟国にも法の支配 という原則を一貫して主張して、こそ日本外交への信頼が保たれます 総理米国による茜智子所長らへの、制裁について日米首脳会談で制裁 への反対と撤回の要求を明確に、伝えたのか米国側の応答と合わせて お答えをください、拉致問題について伺います被害者 とご家族が高齢化し時間は限られて、ています 総理日米首脳会談ではトランプ、大統領から即時解決への全面的な 指示を得たことやトランプ大統領、に日朝首脳会談の仲介を要請した との報道もありますが事実関係、と米側の応答についてお聞かせ をください。

その上で米国の協力を得ながら 日本政府自らがどう対話を進め、全ての拉致被害者の帰国につなげて いくのかまた米朝対話が動いた、た場合に拉致問題を後回しにしない ため日米間で何を確認している、のか伺いたいと思います 中東情勢について伺います、今年二月末以降の緊迫化はエネルギー の調達と価格を通じ国民の暮らし、を脅かしています日本は米国との 同盟関係に加えイランを含む中東、諸国との長年の関係と対話ルート を持っています今年三月には外務省、ように国際和平朝廷ユニットも 設置されました外務大臣は八月、の会見で本年二月末の情勢悪化 以降各国との間で電話会談を含、め八十回近くの会談を行ったと 説明されました総理こうした首脳、外省レベルの働きかけと新しい 体制は停戦や緊張感は安全な高校、の回復にどうつながっているのか 具体的に説明してください仲介、会や対話の場の提供民間船舶と 乗組員の安全確保について日本、独自の関係を生かして今後どの ような役割を果たすのか伺います、安全保障関連三文書の見直しについて 伺います日本を取り巻く安全保障、環境が厳しさを増していることは 認識をしています我が国の主権、と独立を守るためにも政府は国会 と国民に対し必要な能力費用国民、負担について説明責任を果たす 必要があります防衛費を増やす、こと自体が目的になってはなりません 何の脅威に備えどの能力を優先、するのか総理に伺います装備の 購入費だけではなく運用維持費。

や人員の確保に必要な経費財源 国民負担を示し見直した三文書、を決定する前に国会で十分に 説明するお考えはありますか、また政府はこれまで防衛費について 特定の水準は念頭にないと説明、していますそこで改めて伺います gdp費3.5%など金額や比率を先に、決めるのではなく必要な経費を 積み上げて防衛費を秘める従来、の原則を維持するのか総理明確 にお答えをください、最後に公費における広報予算について 伺います必要な情報を国民に、届けることは政府の責任ですが 費用と効果の検証が必要です内閣、広報室の二〇二〇七年度概算要求 は約七十二億円で今年度当初予算、の約七億円から十倍を超えています 官房長官は重要政策を幅広い世代、に的確で効果的に発信するため だと説明しましたがそれだけでは、増額の根拠がわかりません 内閣府の政府広報費も当初予算、七八八億円から概算要求では二 百八十五億円約三六倍にふえて、います両方の概算要求額は計約 三百五十億円です総理現在の広報、に何が不足をしなぜこれほどの 増額が必要なのですか人と積算、これまでの効果検証増額後の達成 目標をお示しください効果は再生、回数や表示回数だけでなく政策 への理解や制度の利用につながった、かで検証すべきではありませんか 見解を伺います、政府広報は国民が政策を判断する ための情報を提供するものです、その範囲が無限定に広がり政権 や政治家の宣伝に公費を使う、ことがあってはなりません 総理政府広報が政権や政治家。

の宣伝にならないための基準を お示しくださいまた発注配信先、の選定過程支出効果を公開し国民 やメディアが検証できる仕組み、を設けるお考えはありますか 政府の政策について国民の理解、を求めるには一方的な広報だけ ではなく国会の質疑や記者会見、で国民の疑問に答えることが 重要です対話を通じてしっかり、りと説明責任を果たしていただき たいと思います立憲民主党は生活、ど真ん中一人一人の暮らしと向き合い もっと良い未来へ向けて今国会、も全力で国民の声を届け取り組む ことをお約束をし質問を終わります、御清聴ありがとうございました 高市早苗内閣総理大臣、田中雅代議員の御質問にお答え をいたします要配慮者をはじめ、目とした被災者への支援と民間 団体に対する平時の財政支援について、お尋ねがございました 個別避難計画については計画の、作成を通じた支援体制の確保や 計画の実効性を高めるための訓練、の実施を自治体に促すとともに 計画の作成が進まない自治体に対する、人員財政支援を実施しております またその際女性の視点を反映させた。

た避難所の設置運営や要配慮者 を対象とした福祉避難所の整備、さらに個別相談などを通じて被災者 お一人お一人の被災状況や生活、状況に応じた適切な支援につなげる 最大ケースマネジメントを実施、するための体制整備も進めています こうした取組を通じ被災者の状況、に応じた生活環境の整備や被災者 一人一人に寄り添った生活支援、を実施し災害関連死の防止を目指 してまいりますまた議員御指摘、のとおり災害支援に取り組むnpo やボランティアとの連携も重要、です団体の実施性を尊重しつつ 平時においてもその活動支援や、活動調整を行う災害中間支援組織 の機能強化に対する財政的な支援、を行うなどの取組を進めてまいります 今後設置する防災庁の下三学官、民の総力を結集し誰一人取り残せない 災害対応の実現に取り組んでまいります、国内投資を促す施策に関してお 尋ねがありました高市内閣は日本、成長戦略と地域未来戦略を両輪 に予算編成方針も大胆に見直し、国内投資を力強く引き出していきます。日本成長戦略に関しては、年末までに策定する日本成長戦略実行計画において、今後5年間の国内投資の道筋とともに必要な予算額についても明らかにします。

ますこうした戦略分野の投資に関する 効果検証については官民投資ロードマップ、で設定したkpiや日本成長戦略実行 計画の進捗状況に基づきpdcaを、回しながら私が本部長を務める 日本成長戦略本部において費用、対効果を検証し効果のないものは 柔軟に見直し結果を公表してまい、さらに物価上昇を上回る賃金の増加については、2029年度までの間で実質賃金で年1%程度の上昇を賃上げのノルムとして、我が国に定着させることとしており、強い地域経済の構築に向けた地域未来戦略における個別の計画については、数値目標の達成に向けて5W1Hを明確化した上で、pdcaサイクルを徹底し結果を公表 することとしております、具体的な事業の成果については 例えば収益化もしくは自立性不可欠性、の確保が明確な民間投資を誘発 しているか潜在成長率を大きく、引き上げる効果が発揮されている かといった観点から判断してまいります、高市内閣は強く豊かな日本投資 枠などさまざまな財政需要に直面、にしておりその財源確保について は今後取り組んでいく予算編成、改革の全体像を見据えて検討して まいります、財政の持続可能性の確保と特別 会計における別枠管理について、お尋ねがありました まず財政の持続可能性は責任ある、積極財政を進める上で当然の前提 です、政府としては責任ある積極財政の下、債務残高対gdp費を安定的に引き下げつつ、経済物価税収金利利払い費市場の状況などを。

総合的に検証しながら、通年の国際発行額を適切にコントロールし、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じます、その上で強く豊かな日本投資枠については、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保するため、効果が上がっていない施策を大胆に見直すとともに、特別会計において別枠管理をする、つなぎ国債の償還財源については、複数年度で確保することとしております、いずれにしましても特別会計も含めた予算全体については、国会での予算審議を通じて丁寧に ご説明するとともに引き続き毎年度、の予算執行状況の説明や財政状況 の検証に努めてまいります、飲食料品の消費税率引下げと就業者 負担軽減支援金に係る所要額と、財源などについてお尋ねがありました まず機械的に計算しますと飲食、料品の消費税の軽減税率を8%から1%に引き下げた場合の減収額は国地方の合計で現時点で年間約4.3兆円と見込んでいます、次に令和9年度から導入する支援金については飲食料品の消費税1%相当分となる範囲で予算編成過程において検討をしてまいります、またその他の経費としましては先般9月29日支援金の導入等のため、0.1兆円の予備費使用を閣議決定したところですが、これに加えて必要になる経費については予算編成過程において検討してまいります、財源については市場の侵入を得られるよう特例交際に頼らず、租税特別措置補助金基金の見直しなど。

歳出歳入両面の見直しにより確保するということにしておりますので、社会保障財源に穴が開くことはならないと考えております、また対抗で決定した方針に沿って、地方消費税の減収額を全額国費で補填するなど、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります、就業者負担軽減支援金の対象とならない方々への対応と、家計負担の変化についてお尋ねがありました、支援金は中所得低所得の現役勤労者に着目し、税社会保険料による負担の軽減と就労促進を図るものとして、一定の就労の実態を有する方を対象とすることとしています、一方で社会保障国民会議でも御議論いただいたように、就労意欲のある低所得の方や就労していない高齢者の方などについて、支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくこととしており、法案の国会での御審議も踏まえながら、政府として対応を検討してまいります、また令和11年度以降の支援金の支給要件や支援額については、対抗でお示ししている考え方などに基づき、今後国会での御審議も踏まえつつ、公共財源の確保と合わせて検討し、政令で定めることとしており、支援金の本格導入に際しての、家計負担の変化についてはこれを 踏まえて精査してまいります、給付金税額向上までのつなぎとして の飲食料品の消費税率引下げや、給付についてお尋ねがありました そもそも給付には時間がかかる。

面がありこれまで御批判が多かった 国民全員や非課税世帯のみを対象、しようとした一律の金額での給付 ではなくより公平なきめ細かな、給付を行うには一定の期間を要 しますこのため準備中の法案において、は現時点で公的機関が保有する 所得情報等を活用することで支援金、でも令和9年からの先行的な導入 が可能なこと飲食料品の消費税率、については事業者のシステム回収 の期間が短縮でき令和9年4月から、実施可能なことを踏まえ税率 の1%への引下げと中所得低所得、の方の負担を集中的に軽減できる 支援金の飲食料品の消費税1%相当、分の範囲での先行的導入を併せて 行うこととしています、その後令和11年4月から支援金を 本格導入することと併せて飲食料品、品の消費税率を元の税率に戻して いくこととしていますこれは支援、のあり方として支援の十分性と 迅速性の観点から最善の方法である、と考えています お尋ねの年内の給付について行う、ことは考えておりませんが高市 内閣としてはこれまで中東情勢、を受けた燃料油補助や電気ガス料金 支援重点支援地方交付金先の国会、で成立した改正所得税法などに基 づき今年の年末調整でお届けする、納税者1人当たり3万円から6万円 の所得税負担の軽減など切れ目、のない物価高対策に取り組んで おり今後も中等情勢などが物価、動向や経済に与える影響を注視 し国民の皆様の暮らしや経済活動、に影響が生じないようしっかり と対応してまいります。

中小企業対策と冬を迎える家計への追加支援についてお尋ねがありました、物価高や人件費の上昇に加え今般の中等情勢など複合的な要因により、中小企業小規模事業者を取り巻く事業環境は、引き続き厳しい状況にあると認識をしております、例えば中等情勢の影響を受ける中小企業への支援として、そして特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付の金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請、セーフティーネット保証5号を通じた別枠の信用保証、取引事務面や建設事務面など、専任体制で行う中等情勢の影響についての重点調査実施などの支援策を講じています。また中小企業小規模事業者の省力化生産性向上支援や、価格転嫁取引適正化の徹底、M&A事業承継の推進による賃上げ環境整備にも取り組んでおります、こうした取り組みを進めていく上で補正予算依存から脱却し、向上的な施策は投資予算に計上する方針です、また電気ガス料金支援については、暑くなる夏への対応として7月から 9月まで実施しましたが冬を迎える、家計への追加支援については今後 の原因やlng価格の動向それらエネルギー、価格の変動が電気ガス料金に与える 影響などを注視した上で適切に、対応してまいります 非正規雇用労働者の方の待遇差、の是正についてお尋ねがございました 今月1日から厚生労働省令を改正、し非正規雇用労働者の方の雇い 入れ時に明示しなければならない、労働条件の事項として新たに待遇 の相違の内容理由等に関する説明、を求めることができる旨を追加 しました。

併せて指針も改正し事業主は労働者 から説明の求めがない場合であって、も待遇の相違の内容や理由について 容易に理解できる内容の資料を、交付することや待遇の相違など について説明を求めることができる、点を周知することが望ましい旨 を規定しました、こうした内容を周知徹底することで 非正規労働者の方の待遇に関する、納得性の向上や紛争の防止不合理 な待遇差の是正を推進してまいります、米の安定供給や農家への支援の 具体策についてお尋ねがありました、現在米の民間在庫が過去最高となっていると承知しております、お尋ねの産地別の在庫や販売状況についても、農林水産省において適切に把握しております、米の在庫の保管場所の確保など流通事業者の課題に対しては、事業者の当面の資金面への支援として、日本政策金融広報の資金の活用を促してまいります、引き続き政府として食料安全保障の観点から、需要の拡大と供給力の強化により、国民の主食である米の安定供給に取り組んでまいります、また米の価格については生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準にも、落ち着いていくことが重要と認識をしております、仮に米価の大幅な下落などにより、農業収入が減少した場合に備えては、収入保険などのセーフティーネットを講じています、柳野農林水産大臣の発言についてお尋ねがありました、柳野大臣の発言については、柳野大臣本人も報道にあった発言をしたことを認めた上で。

発言を撤回し謝罪したものと承知しています、私自身発言は不適切だと考えましたので厳しく注意をしました、政治家の発言については本人が適切に説明をすることが重要であり、しっかりと説明をした上で襟を正して職責を全うしてほしいと考えています、温室効果ガスの削減の取り組みについてお尋ねがありました、政府においては私を本部長とする地球温暖化対策推進本部の下で、毎年度地球温暖化対策推進計画の進捗状況を確認し、対策の見直しや具体化を行っています、我が国はこれまで着実に温室効果ガスの排出量を削減しており、2035年度60%削減をはじめとする、我が国の削減目標の達成に向けて、てより一層取組を進めていきます エネルギー安定供給経済成長脱、炭素の3つの同時実現を目指すgx については今後エネルギー需給、構造の強靭化のためパワーgxとして 強力に推進し年内に戦略を取り、まとめますその中で必要な予算 制度などを具体化していきます、 日米首脳会談における中国に関する、議論についてお尋ねがありました 米中首脳会談の前後に行った日米、首脳会談での個別の議論について は外交上のやりとりであり詳細、は控えますが経済安全保障そして 重要鉱物のサプライチェーンを、含む経済安全保障など中国をめぐる 諸課題についてトランプ大統領、と率直な意見交換を行いました またトランプ大統領との間でインド、太平洋地域の平和と繁栄の礎である 日米同盟の抑止力対処力の強化。

に向けた取組を一層推進することを 確認しました、日本は同盟国たる米国との強固な 信頼関係のもと中国に対してその、立場にふさわしい責任を果たして いくよう働きかけてまいります、日中関係についてお尋ねがありました、中国は重要な隣国であり課題がある中でも長年の積み重ねがあります、これを踏まえつつ中国との間で戦略的語形関係を包括的に推進してまいります、日中間に懸案と課題があるからこそ、あらゆるレベルで様々な機会に対話を行い意思疎通をしていくことが重要であると考えています、APECにおける会談の検討状況を含め、今後の外交日程については予断しませんが、国益を守るための中国側との対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります、ICCに関する米国への働きかけについてお尋ねがありました、外交上のやりとりであり詳細は控えますが、先日の日米首脳会談においては、私からは日本はICCを一貫して支持しており、今後も支持していく旨の日本の考え方をしっかり伝えた上で、トランプ大統領との間で率直なやりとりを行いました、米国のICCに対する不信感は大きく、その姿勢は非常に厳しいものと認識しています、厳しい状況ですが首脳会談ではその場に同席しておりました、ルビオ国務長官とモテギ外務大臣の間で意思疎通をさせていこうということになりました、関係国との意思疎通も継続しつつ取り組んでいく考えです、拉致問題についてお尋ねがございました、外交上のやりとりやり詳細は控えますが、これまでも私はトランプ大統領に対し。

金正恩委員長に直接会う気持ちが非常に強いことを伝えてきています、9月の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決について、トランプ大統領から改めて全面的な指示を得ました、日米間の強固な協力関係の下、拉致問題を含む北朝鮮への対応に当たっては、日米間で緊密に連携をしていきます、中東情勢と日本の外交的役割についてお尋ねがありました、イラン情勢に関しては我が国として、事態の早期沈静化に加え、ペルシャ湾に残された日本関係船舶の安全確保、そして各国の船舶の安全確保などに向け、首脳や外省レベルの電話会談を含め、様々な外交努力を重ねてきました。その結果としてペルシャ湾内の日本人乗組員数は、事案発生時の24人からゼロに、日本関係船舶は45隻から3隻にまで減りました、また今年3月に外務省に設置した、国際和平調停ユニットでは和平調停に関する、情報や知見の組織的な集約を行い、紛争発生地域などを見極めながら、具体的な後継のあり方について検討しています、我が国としては米国やイランをはじめとする、各国との対話のパイプを十分生かしながら、外交的解決及びホルムズ海峡における、自由で安全な航行の確保に向け、国際社会と緊密に連携し、必要な外交努力を粘り強く行ってまいります、3文書改定における防衛費決定の考え方、国会での説明などについて、お尋ねがありました、今後の防衛力の具体的な内容については、様々な分野で加速度的に変化する安全保障環境も踏まえ。

抑止力と対処力を強化する上で何が必要か、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な検討を深め、防衛費については金額ありきではなく、それに基づいて積み上げてまいります、3文書改定の具体的内容について は予断しませんがこれまでと同様、国会における質疑にお答えする 形で丁寧に御説明してまいります、また予算などの御審議の際にも 国会における丁寧な御説明はもちろん、より多くの国民の皆様の御理解 をいただけるよう努めてまいります、政府の広報予算についてお尋ね がありました政府広報は政治家、かの宣伝のために行うものではなく 重要な政策や政府の取組を国民、の皆様に分かりやすく御理解いただく ものとして実施される必要があります、若年層の既存メディア離れやsns などへの情報収集方法の移行など、が指摘される中重要な政策や政府 の取組について従来のテレビ新聞、を通じた発信だけではなく、幅広い世代に関心を持ってもらえるような多彩な動画を作成、直接発信するなど、政府候補の在り方も変化に合わせて改革していく必要があります。

変化に合わせて改革していく必要があります。また、世界に目を向ければ安全保障環境が大きく変化する中、近年、情報戦、認知戦が激化しており、日本の立場や政策について国際社会への発信を強化していくことも重要です。こうした対応に必要な予算として、内閣広報室では国内発信の強化のため約66億円、絵画発信の強化のため約5億円、政府広報室ではインターネット、テレビ、新聞等を通じた広報活動、世論調査等の実施のため約143億円、効果的戦略的な国際広報の実施のため、約137億円の内訳で要求をしております、広報予算の使途や効果の検証、事業者の選定などについては、これまでの広報予算や他の予算事業と同様に、適正かつ透明な手続きに従って実施してまいります、残余の質問については関係大臣から答弁をさせます、柳和夫農林水産大臣、田中政夫議員のご質問にお答えいたします、私の予算に関する発言についてお尋ねがございました、本年5月の自民党大田原支部の会合における発言については、一議員として地元のために一生懸命取り組んできたという思いと同時に、参加者のお気持ちに応えようという思いから。

事実と異なる発言をしてしまったものです、この発言については私の不得によるものであり、不適切だったと自覚をしております、こうした意を表すため発言を撤回し、お詫びを申し上げた次第でございます、今後農林水産大臣としての責任の重さを胸に刻み、二度と繰り返すことのないよう自らを立し、し職務の遂行に全力を尽くして まいります、青木和彦君 自由民主党の青木和彦です会派、を代表し高市総理の所信表明演説 に対し質問いたします高市総理、は年頭の記者会見で経済状況に 明るい見通しが出てきていると、述べられました確かに内閣府の 指標等によれば高水準の賃上げ、や株価の推移などマクロ経済には 好調な側面が伺えますしかし物価、高特に日々の食料品価格の上昇 や社会保険料の負担が現役世代。

とりわけ中低所得層に重くのしか かっており後継期を実感できず、家計消費は力強さを欠いています 一年前の参議院選では我が党は、速攻性のある給付や的を絞った 物価高対策を掲げましたが他党、が消費税減税を公約に掲げる中 国民の十分な理解を得られず参議院、で少数与党となる厳しい結果を 招きました加えて物価高や社会、保険料の負担感はその後も特に 中低所得層に重くのしかかって、いました物価高や社会保険料 負担等から手取収入の増加を実感、することができないという声が 聞こえる中本年の衆議院において、我が党は高市総理を先頭に日本列島 を強く豊かにのスローガンを掲げ、ましたそしてそのもとに手取増 のための給付付税額控除や2年間、委員長、この超党派の社会保障国民会議 でもこの認識は共有されています、その上で国民会議の中で中低所得 の現役勤労者に的を絞った支援金、の導入とそれまでの2年間限定の つなぎとしての消費税減税という。

枠組みがまとまったことは国民の 負担感解消に向けた画期的な成果、かと評価します そこで国民に約束 した政策を着実に前に進めるため、消費税減税と支援金による負担 感解消の実現について高市総理、の思いをまずはお伺いしたいと思います 飲食料品に対する消費税率減税、と勤労者向けの支援金の先行導入 を行うために必要な財源は一年、円で五兆円二年間限定であれば 十兆円と見込まれますさらに二、年後に支援金を本格導入した後 はその制度を支える財源が必要、となります二月の衆議院選後に 設置された社会保障国民会議を、含め本件をめぐるさまざまな議論 を拝見していると減税や支援金、金の導入により財政状況が悪化 すれば債権市場での国債価格の、下落すなわち金利の上昇につなが ったり為替への悪影響が生じる、ことを懸念する声があったことも 確かです、しかし政府は特例交際に頼らず 日本版同時をはじめとする租税、特別措置や補助金の徹底見直し 特別会計や基金からの歳入確保、を歳出の効率化などで財源を年出 するという方針を明らかにして、います そして総理自身も今後の予算編成、プロセスにおいて当初予算と補正 予算を通じた通年の国際発行額、を適切にコントロールしながら 次元的な消費税減税と支援金の、導入をはじめとして必要な財源 需要に対応していくという考え。

を明確にされています今後補正 予算依存の財政運営からの脱却、などいわゆる予算編成改革を進める 中で特別交際つまり赤字国債に、頼らなくても財源は確保する市場 の信任をつなげとめるためには、このことが極めて重要ですそこで 代替財源を確実に確保していく、必要性とそのための取組方針 について総理の所見をお伺いいたします、その上で片山財務大臣には高市 総理の命で財務当局には代替財源、をきっちりと確保するよう指示 していることを明らかにしていただき、たいと思います 財政の持続可能性も実現し市場、の信任も確保するという観点から 二年後に税率をもとに戻す現時点、で総理総裁として決めたからには 最後まで責任をもって確実に対応、すると高市総理は明確に語って おられます、多くの皆様方にも国民会議の議論 を経た現役勤労者向けの支援金の、2年後の本格導入について方向性 を共有していただけるものと思、っております また消費税が貴重な社会保障財源、であることも私どもと同じ認識 を持っていただいていると考えて、おります しかも2年後に飲食料品に対する、消費税率が8%に戻ったとしてもそこ からは就業者負担軽減支援金が、本格的に発動されますこれによって 中低所得層において支援金として、給付される金額が飲食料品に係る 消費税率が元に戻ることによる、影響分を上回ることが想定される ため実質的な負担をより軽くします。

中低所得の現役金利用者向けの 支援金により大きな恩恵が及ぶ、方々がおられることは正しく評価 されるべきだと考えますそこで、2年後には確実に消費税率を戻す と同時に支援金が導入されます、そのことで多くの国民の皆さん により恩恵が及ぶものであるということ、を分かりやすくそして力強く御 説明いただけないでしょうか総理、にお願いいたします 我が国の持続的な経済発展と財政、安定の鍵は経済成長にほかなりません 高市内閣が掲げる責任ある積極、財政の下必要な分野へ大胆に投資 し強い経済を構築する方針は今や、世界のスタンダードです 先月アメリカのベッセント財務長官、は安倍のミックスが成果を上げ これからは高市のミックスの時、が来たとの趣旨の発言をしました 高市内閣の政策がリフレ政策、とは異なることが世界に発信された 瞬間です総理が掲げる責任ある、積極財政とは効果の薄い政策を 見直す一方で次元的減税と新支援、金制度の創設aiや半導体など戦略 柔軟な分野への投資そして地域、未来戦略の展開を進めるものです この成長戦略を通じて経済成長、を実現し政府債務残高対gdp比を 安定的に引き下げていくこれこそ、が積極的な投資と持続可能な財政 に向けた戦略であり本質です高い、一のミックスの日本は買いだという 強力なメッセージを総理自らが。

トップセールスとして国際金融 市場へ発信してはどうかと考え、ますが総理の御所見を伺います 日々の生活や産業活動に直結する、物価高への適切な対策は国民の 皆様が今直ちにやってほしいと思い、最も政治に求められている政策 の一つではないでしょうか、昨年末には燃油価格に対する激変 緩和策などを盛り込んだ総合経済、対策を決定し令和7年度補正予算 を成立させました、さらに本年2月以降の中東情勢の 深刻化に伴うエネルギー価格の、上昇に対しても政府与党は一体 となって価格抑制策を進めています、緊急的激変緩和措置により欧州 で三百円を超えるガソリン価格、を日本では全国平均百七十円程度 に抑制し電気ガス料金について、も那須場の支援を実施して家計 負担を抑えてきましたさらに中東、調整が依然不透明な中9月1日には 中東情勢等対応予備費の使用を、決定しガソリン価格の抑制措置 を継続しておりますこれらの施策、により我が国の物価上昇率はg7 で最も低い水準に抑えられ実質、賃金の上昇率は高い水準を維持 しています自動車依存度が高い、地方において燃油価格への支援策 は生活や経済活動を守る上で大変、重要ですまたこれまで国書記や 現当期に講じてきた電気ガス料金、への支援策も国民生活を守るために 重要な政策だったと評価します。

他方でこれらの対策には多額の 財源を要することも事実であり、支援の持続可能性ということも 頭に入れておく必要があります、また今後飲食料品等に係る消費税率 の引下げや勤労者向けの支援金、の導入についても考慮する必要 があると思います、こうしたことも踏まえながら今後 政府として中等情勢と現役価格、の推移等を見極めつつ物価高から 国民生活や経済活動を守り抜く、ための施策を適切に講じていただき たいと存じます高市総理の御所見、をお伺いいたします 台湾やフィリピンなど海外の多く、の地域では地方の特性を生かした 産学間連携により特定の産業分野、に集中した競争力のある産業拠点 を形成しています我が国において、も豊かな自然資源や伝統的な技術 を生かした産業クラスターが各地、で展開されています地方に投資 を呼び込み戦略的に産業クラスター、を形成することは地域経済を持続 的にさらに大きくさらに前へと、進めていく成長の好循環である と考えます一方で我が国は静かなる、国難ともいえる人口減少に直面 しております私の地元である鳥取、県島根県でも加速度的な人口減少 に見舞われており極めて深刻な、問題です人材不足により産業クラスター の潜在力がありながらも将来展望、方が描けない地域も少なくありません 人口減少に苦しむ地方で将来に、つながる産業クラスターの灯火 を絶やさないためにはバックオフィス。

業務の共同化支援などそれぞれの 地域特有の課題に対し国による、柔軟かつ適切な支援が必要です そこで地方の力なくして日本の、成長はないという覚悟の下産 学館連携による人材の地産地消、早期育成など大胆な支援策を地方 において講じることで産業クラスター、を後押ししていただきその底力 を開花させてほしいと考えます、総理の御所見を伺います 人口も経済も教育も東京圏へ集中、する流れに対してこれまでも多 局分散型の国土を形成すべくさま、ざまな政策が展開されてきました しかし国土構造を変えるまでには、至りませんでしたそのような中 東京圏が災害に見舞われたとき、のバックアップ機能の強化と我が 国の行政経済システムの分散を、目指す副首都構想は地方へ人 と投資を呼び込む契機となるもの、と期待しています 同時に東京一極 集中の流れを変え他極分散型の、国土を形成するためには地方に 産業をつくることはもちろん人を、地方に呼び込むことも大切です お米の収穫期に農作業に携わる、る人がいない昔から続くお祭り に参加する人がいないこうした、悩みを抱えている地方は多いの ですがそこに人を呼び込むことが、できれば呼び水となって地方創生 の歯車が回り出します、本年度から新しい地方創生施策 としてふるさと住民登録制度が、始まりましたこの制度により地域 と継続的な関わりを持つ関係人口。

を増やすことができれば地域イベント や産業活動に参加するためにやって、くる人が増えそれが地域のにぎわい となり将来的には定住人口となる、ことも期待できます そこで地方創生を図るためには、その足掛かりとなる関係人口の 増加が重要と考えますが総理の、御所見を伺います またそのためにはふるさと納税、やふるさと住民登録制度のさらなる 連携といったソフト政策や高速、交通網の整備などハード政策の 強力な推進が不可欠と考えます、がこの点もお伺いいたします 我が国の離島や半島中山間地域、は領土領海といった国家主権や 食料経済活動の基盤を支える極めて、重要な国土であり絶対に守り抜く べきものですその一方これらの、地域は地形的地理的気候的な制約 によって経済活動や日常活動を、営む上で厳しい条件を抱えており 人口減少に悩まされていますこの、ため、10年前、議員立法により友人国境離島法が制定され、その支援策で人口の社会減は一定程度抑制されました。

しかし、我が国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増している中、離島の無人化は国境保全にとって重大な支障となります。等保全にとって重大な支障となります。先の特別国会では、友人国境離島等の状況の変化を踏まえた改正法が成立し、有効期限の10年延長や対象地域の追加、滞在型観光の促進に関する規定などが盛り込まれました。これからも航空航路運賃の低廉化や当該に住む親族の介護交通費の負担軽減など、現場の切実な要望に応えるきめ細かな対策や国による強力な財政的支援が欠かせません、そして老朽化が進む船舶の戦略的な新造船計画の策定や、我が国が誇る造船技術の継承といった 航路空路を維持するための支援、など戦略的な産業政策に結びつく 施策こそが最も有効な保全策である、と考えます そこで我が国の離島や半島海岸、や中山間地域などの条件不利地域 その中でも特に厳しい人口減少、に直面している有人国境離島の 振興と保全に向けた今後の取組、について財政支援も含め総理の ご所見をお伺いいたします、本年8月ひまわりの街で突然発生 した巨大な土石流の映像に言葉、を失いました巻き込まれたとされる 5名の法人の方々の1日も早い発見、を願っておりますまた我が国において も7月の熊本地震での強烈な揺れ、や施設崩壊8月の千葉県や北陸地方 を襲った線状降水帯による豪雨。

さらに9月の台風25号などにより 多くの尊い命が失われ甚大な被害、が発生しましたお亡くなりになられた 方々に深く哀悼の意を表します、とともに被災された全ての皆様 に心よりお見舞いを申し上げます、我が国は政府と一体となり被災地 の復旧復興の加速化に邁進して、まいりますネパールでの大規模 な土石流や我が国で相次ぐ線上、水上降水帯の発生は地球温暖化の影響が指摘されています、温暖化の振興により極端な大雨の発生頻度は、将来的に数倍になるとも予測されています、私が事務総局長を務める国際NGO地球環境行動会議、ギアにおいても気候変動を考慮した防災減災や、や適応策の強化はまったなしの 課題であると強く訴えています、昨年には第一次国土強靱化実施 中期計画が閣議決定されました、がこれまでにない集中的な豪雨 が短期間に継続的に襲来する事態、を想定したさらなる地産地衰の 強化が必要ですまた近年の相次ぐ、自然災害からの復旧復興状況を 見ますと迅速な対応の鍵を握る、のは多層的な道路ネットワーク の存在です被災地へ向かう道路、が1本のみの場合そこが寸断されれば 救命活動も物資の搬入もインフラ、復旧も滞り災害関連死など助かった 命が失われることにもなりかね、れませんしかし道路網が多層化 されていればそのリスクは大きく。

下がります令和3年8月日本海側 を京都から下関まで結ぶ大動脈、国道9号の私の地元である出雲市 滝町において大雨による地滑り、が発生しその区間が通行止めとなり ましたその2年半前に開通していた、また山陰自動車道の滝浅山道路が迂回路として機能し地域の生活や物流等の経済活動を支えました、国道9号と並行して整備した山陰道が地域にとって不可欠であるということを改めて実感いたしました、想定外の自然災害が頻発する今こそ、命を守るための多重的な高速道路ネットワークの整備を、強力に推進すべきです、そこで地球温暖化がもたらす想定外の自然災害から、いかにして国民の命と生活、なりわいを守り抜いていくお考えでしょうか、高速道路網の多重化など迅速な 救命救急災害復旧復興に必要なインフラ、対策への決意も含め高市総理の ご所見をお伺いいたします、aiの急速な復旧をめぐってはさま ざまな課題がありますが中でも、急増する電力需要への対応は急務 です国際機関等の試算によれば、aiやデータセンターの増加に伴い 世界の電力需要は数年で倍増する、とされ我が国でも半導体製造なども 加わり全体の電力需要が5割増になる、と言われています ベロブスカイト 太陽電池や洋上風力発電など再生。

可能エネルギーの活用は当然ですが 一定量を安定供給しやすい電源、の確保を考えると太陽光や風力 水力地熱バイオマスだけでは不、十分です島根県では島根原発二 号機が再稼働し三号機も審査が、進んでいますが安定的な電力確保 と脱炭素化の推進には世界一厳しい、基準で安全が確認された原発の 再稼働と新たな稼働が絶対に必要、ですさらに米国やフランスが開発 を進める次世代革新炉付きに特に、小型モジュールのsmrは安全性が 高く分散型の設置が可能である、ためai時代の重要なエネルギー インフラとして我が国もさらに、力を入れて開発に取り組むべき ですそこで急増する電力需要を、見据えたai時代における原子力 政策の今後の在り方について総理、の御所見をお伺いいたします 1989年の丸太会談にて米蘇首脳、によって冷戦の終結が宣言されて から安定的な国際秩序が世界に、拡大するという希望的な観測が 広がりましたしかし今やそのような、希望的観測は消え特に分断や対立 構造が存在する東アジアでは一時、的には緩和の兆しはあったもの の地政学的環境は極めて流動的、かつ緊張感を増していますその ような混沌とした状況の中高市、総理は法の支配に基づく自由で 開かれた国際秩序は日本の安全、保障にとって視覚的に重要 であり我が国がより主体的に役割。

を果たしていくべきとの考えを たびたび示してきました、そこで高市総理は現在の日本が 置かれた特殊な資生学的状況を、踏まえ外交安全保障上我が国は どのような立ち位置や存在感を、示すべきとお考えでしょうか そのためにどのような外交安全、保障戦略を展開すべきとお考え でしょうか総理にお伺いいたします、本年7月私が委員長を務めておりました 参議院議員運営委員会の理事会、において国際会議や議員の海外 派遣など対外的な活動における、参議院の英語表記を従来のハウス オブカウンセラーズからセナト、に議員の故障をセネターに順次 変更することを決定いたしました、これまで海外の上院議員に対し我々が選挙で選ばれた代表であることを説明せざる得ない場面が多く、参議院の外交活動上の不都合を解消するために変更を決断した次第です、昨今の複雑かつ厳しい国際環境の中においては政府による外交だけではなく、立法府や多様な主体が代替補完的な 回路として機能する服装的な外交、の役割がますます重要になっています 今回の英語表記の変更を機に参議院、としての外交活動にさらに力を 入れそのための環境整備に努めて、まいります 私は8月末から9月にかけ議会間、交流のため新表記決定後初となる 海外派遣としてデンマークとイタリア、を訪問しましたローマでイタリア 上院を訪問した際古代ローマからの、建物にセナトの語源であるセナトス と刻まれているのを目の当たり。

にし関吉参議院議長からの要請 で名称変更の議論に加わったもの、として大変感慨深いものがありました 古代ローマと今の日本では政治、体制そのものは異なりますが引き続き 参議院は良識の負として行政への、チェック機能を果たしていくべき 存在であると痛感した次第です、そこで最後に今回英語表記を改め 来年には創設80周年を迎え新たな、な時代に向けた歩みを進めよう としている参議院に対し政府として、どのような議員外交活動の役割 を期待されるのか高市総理にお、伺いして私の質問を終わります ご清聴ありがとうございました、高市早苗内閣総理大臣 青木和彦議員の御質問にお答え、いたします 消費税減税及び支援金制度の導入、についてお尋ねがありました税 社会保険料による負担や物価高、に苦しんできた中所得低所得の 方の負担軽減が現下の最重要課題、と認識しておりますそこで給付 付税額向上改革の本丸とし飲食、料品の消費税率引下げについて はその実施までのつなぎと位置。

付け検討してまいりましたこれを 踏まえ飲食料品の消費税率を、2年間に限って引き下げるとともに、中所得低所得の現役勤労者の税、社会保険料による負担の軽減を通じて、所得に応じてこれまでよりも、一層手取りが増えるようにするとともに、就労促進を図るため、就業者負担軽減支援金を導入することとしています、税社会保険料による負担や、物価高に苦しんできた方々に、負担軽減を実感いただけるよう、今国会に法案を提出し早期成立を目指してまいります、飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保についてお尋ねがありました、飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保については、市場の侵入を得るため特例交際に頼らず確保する必要があると考えております、今後予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ歳出歳入 両面の見直しを進めることと併、せて債務残高対gdp表を安定的に 引き下げていく中でも可能となる、財政規模を精査し当初予算と補正 予算を通じた通年の国際発行額、を適切にコントロールしながら 飲食料品の消費税率引き下げなど、を含めさまざまな必要な財政 需要に確実に対応してまいります、2年後に飲食料品の消費税率を戻すことと支援金の導入についてのお尋ねがありました、これまで申し上げておりますとおり、今回社会保障国民会議に参加した各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは共通認識であり、財政の持続可能性を実現し市場の信任を確保していく観点からも、2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻してまいります。

このため現在準備中の法案でも、飲食料品に係る消費税率を臨時的に2年間に限り引き下げることとしています、その上で2年後の令和11年度に、飲食料品の消費税率を元の税率に戻す際には、併せて本格導入される就業者負担軽減支援金により、中所得低所得の現役勤労者は所得に応じ、これまでより一層手取りが増えるようになり、支援金の対象者の体操は、飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられます、また本格導入される支援金は、これまでの消費税率引き上げのときには、講じられることのなかった、中所得低所得の勤労者の方に対する、初めての公共的な負担軽減であります、飲食料品の消費税率を元の税率に戻す際の、マクロ経済的なインパクトも相当程度緩和されると考えております、責任ある積極財政の国際資金融市場への発信についてお尋ねがありました、高市内閣は責任ある積極財政により国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、商品マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します、これは責任ある積極財政の考えの下、強い経済と財政の持続可能性を、共に実現する、新しい経済財政運営を始めるということです、その上でこうした政策を着実に実行し、一つ一つ確かな結果を積み上げ、その内容を国民の皆様や国内及び海外の市場関係者に、丁寧に説明することにより、内外の市場からの政府に対する信頼を高めてまいります。

物価高対策についてお尋ねがありました、高市内閣は発足当初から、物価高への対応を最優先課題として取り組んできました、ご紹介もいただきましたが、具体的にはガソリン経由の暫定税率廃止、中途情勢を受けた燃料油補助や電気ガス料金支援など、切れ目のない物価高対策に取り組んできました、こうした取り組みの効果もあり、G7の中で最も低い物価上昇率、G7の中で最も高い実質賃金上昇率を実現することができております、また重点支援地方交付金に基づく措置は、これから地方自治体により執行されるものもあります、今年の年末調整では国民の皆様に、所得税の負担軽減もお届けします、その上で切れ目のない物価高対策として、かつ中所得低所得の皆様の負担を直接軽減するため、消費税支援金法案の準備を進めています、政府としては中途情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、予備費の活用も含め必要なときにはタイミングを一することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう対応してまいります、地域の産業人材育成と産業クラスター形成支援についてお尋ねがありました、産業クラスター形成にあたり地域において高度な専門性を持った産業人材の確保が重要です、このため地域未来戦略において産業政策と人材戦略を一体的に推進することとし、中長期にわたる計画的な人材育成及びリスキリング等を進めることとしています、年末までに地域未来戦略実現フレームを策定し、従来とは異なる大胆な発想で効果的な支援策を進めてまいります、関係人口及び関連する施策 についてお尋ねがありました全国。

的に人口が減少する中で地域経済 を支える人材を地方で確保して、いくためには住所地以外の地域 に継続的に関わる関係人口の創出、拡大を進めることが重要ですこの ためふるさと納税制度について、関係人口の拡大につながるような 取組をさらに広げるとともに関係、人口を可視化し地域の担い手確保 や活性化につなげるふるさと住民、登録制度について今年度中に制度 を開始できるよう取り組んでまいります、また道路や鉄道等の高速交通網 の整備など広域的な人流物流インフラ、整備についても政府一体となって 取り組んでまいります、友人国境離島などの条件不利地域 における今後の取り組みについて、お尋ねがありました、条件不利地域は人口減少等の課題に直面しておりますが、とりわけ友人国境離島は、領海等の保全に関する活動拠点としても、極めて重要な機能を有しており、その保全と地域社会の維持を図る必要があります、このため友人国境離島における住民向けの航路、航空路運賃の低廉化などの支援を実施してきました、条件不利地域とりわけ友人国境離島の地域社会の維持や保全については、近年の我が国を取り巻く国際情勢や改正法成立の趣旨などを踏まえ、必要な予算を確保するとともに増選など戦略的産業政策も含め、その充実に努めてまいります、自然災害への対応インフラ対策についてお尋ねがありました、の対応、インフラ対策についてお尋ねがありました。本年も令和8年熊本地震、令和8年8月千葉豪雨など、大きな自然災害が頻発しております。このように激甚化、頻発化する自然災害から、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動を守り抜くため、防災・減災・国土強靭化の取組を切れ目なく推進する必要があります。

また御指摘の道路ネットワークの機能強化対策については、地域の成長投資を促進するのみならず、災害に強い国土づくりを進め、国民の皆様の生命財産暮らしを確保する、危機管理投資の観点からも重要です、第一次国土強靭化実施中期計画に基づき、昨今の災害の発生状況も踏まえ、必要となるインフラ整備などを、着実に実施してまいります、AI時代における原子力政策についてお尋ねがありました、世界に先駆けて進めてきたGX政策の下、エネルギー需給構造の強靭化を図り、AIの社会実装の進展に伴うデータセンター向け、電力需要の増加にも対応できる、十分かつ安定的な電力の供給を確保していく方針です、原子力はエネルギー安全保障と脱炭素に寄与するため、安全性の確保と地域のご理解を大前提に、最大限活用する方針です、季節炉の再稼働の加速、SMRを含む次世代革新炉の開発、早期の社会実装などの取り組みを進めてまいります、我が国の外交安全保障上の立ち位置や、今後の戦略についてお尋ねがありました、現在国家間の対立が複雑化状態化しており、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた、安定的な国際秩序は大きく揺らいでいます、こうした中で我が国としては、法の支配の重要性を発信するとともに、和平朝廷の取り組みを含め、紛争の平和的解決により、積極的な役割を果たすなど、法の支配に基づく国際秩序を、維持強化していく考えです、また進化した自由で開かれたインド太平洋、ホイップの下で同盟国同志国と連携しつつ。

インド太平洋地域の各国が自立性と強靭性を身につけ、共に強く豊かになることを目指しています、議員外交活動の役割についてお尋ねがありました、我が国が直面する外交上の課題及び関係者が多様化する中で、我が国の国益を増進していくためには、行政府に限らず立法府を含めたオールジャパン体制で、外交を展開する必要があります、こうした観点から国会議員が議員としての立場から、様々な形で海外の要人との意見交換を行い、相互理解を深めるということは、我が国の外交にとって大変重要であると認識をしております、この観点から英語表記を改められた参議院におかれましても、活発な議員外交が行われるということを期待いたします、政府としても可能な限り議員外交に対する支援を行うと同時に、こうした議員外交の成果について、政府による外交にも役立てさせていただきたいと考えております、残余の質問については関係大臣から答弁させます、片山さつき財務大臣、青木議員から飲食料品の消費税率引下げ等の財源確保についてお尋ねがありました、飲食料品の消費税率引下げ等の財源については、高市内閣として市場の信任を得られるよう特例交際に頼らずに確保することとしており、高市総理の指示の下財務大臣として全力で取り組んでまいります。

今後予算編成改革という大きな 枠組みの中で税収動向等を見極、めつつ歳出歳入両面の見直しを 進めることと併せて債務残高対、gdp比を安定的に引き下げていく 中でも可能となる財政規模を精査、し当初予算と補正予算を通じた 通年の国債発行額を適切にコントロール、しながらさまざまな必要な財政 需要に対応してまいりますその、際日本版同時の取組を目に見える 形で強化し租税特別措置補助金、基金の見直しを徹底することにより 優先順位を洗い直し中身を重点、化しますさらに本年度九点ゼロ 兆円程度あった税外収入について、てもさらなる歳入確保の取組を ゼロベースで進めてまいります、また補正予算依存の財政運営からの 脱却し補正予算は真に金融性の、高い支度に限定する方針も明確 にしており近年の補正予算で毎年、おおむね三兆円を計上してきている 物価高対策のための予算について、ても今回の就業者負担軽減支援金 やつなぎが物価高対策としての、意味を持つことも踏まえてその 中身を見直してまいりますこう、した取組を通じて必要な財政需要 にしっかり対応してまいります、質疑はなおございますがこれを 次回に譲りたいと存じます御異議、ございませんか御異議ないと認め ます本日はこれにて散会いたします。

ありがとうございました。