消費税減税の財源は？簗大臣はなぜ続投なのか？各党が高市総理に鋭く迫った参院代表質問

これより会議を開きます。日程第一、国務大臣の演説に関する件、第3日。昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。船山康恵君。国民民主党新緑風会の船山康恵です。会派を代表して、高市総理の所信表面接に対して質問をいたします。

します まずは総理国連総会の御出席、お疲れ様でございました 一般討論演説で国連の重要性と、法の支配を重視する姿勢を毅然 と訴えられたことに敬意を表します、初心でもルールに基づく自由で 開かれた国際秩序を守り抜くため、日本は立ち上がらなければならない と決意を示されました、今こそその言葉を行動で示す ときです、国連総会では法の支配の重要性の観点からICJICCイトロスなど国際裁判所を一貫して支持するとも明言されました、ICCをめぐっては8月18日米国が赤根所長らを制裁対象に指定しました、我が国は当初大変残念その後日本の立場と相入れないと若干踏み込み、今回総理自らトランプ大統領にICCを支持している、支持していくと今後も揺るぎなく支持し続ける旨を伝えたことは重要な前進です、その上で総理に伺います、日米首脳会談ではICCについて率直なやりとりを行ったとのことですが、ICC本体を制裁対象とする動きも報じられた中、かiccや茜所長らへの制裁について 懸念や抗議撤回要請まで行った、のでしょうか 同盟国だからこそ伝えるべき価値、があります 総理法の支配の最後の砦である、iccと茜所長を米国の姿勢遺憾に かかわらず最後まで守り抜く決意、を国会でも明確に表明してください さらに具体的な対応について提案、します 米国からの定約国への圧力により、iccの財政や業務継続への影響が 懸念されています。

我が国は最大の分担金拠出国として 2027年分の分担金をできるだけ早く、拠出できるようできる限りの努力 が工夫をいただき財政面から具体、的に支えていただけないでしょうか また日本がまずは立ち上がるので、あればオランダeuフランスなど と直ちに連携し制裁解除を求める、定約国共同声明を日本が主導して 発出いただけませんか、そして今回のような他国による 一方的制裁から日本国民や企業、団体を守るためeuのブロッキング 規制も参考に対抗措置となる制度、の導入を検討いただきたいと考え ますがいかがでしょうか、法の支配は国際裁判所を守ることだけにとどまりません、自由で公正な貿易ルールを守ることもこれまで以上に重要です、総理昨年世界を揺らしたいわゆるトランプ関税は、総理が掲げるルールに基づく自由で開かれた国際秩序と、逆行するのではありませんか、投資拡大と引き換えに関税率が多少下がったという通商交渉の成否ではなく、く力のある国が一方的にルール を書き換えることを認めるのか、否かという国際秩序そのものの 問題です、ガットwto体制は世界経済のブロック 化への反省から生まれた多角的、で無差別を原則とする貿易ルール です、長年積み上げてきた価格的貿易 ルールに反する一方的な措置に、対して日本は同志国とともに声 を上げるべきではありませんか、加えてWTOの重要な役割である紛争解決制度が機能不全に陥っています、2審に当たる上級委員会は米国が委員の選任に同意せず2019年末から機能していません。

総理今こそ初心で掲げられたルールに基づく法の支配を基本とする国際秩序を、司法だけでなく貿易の世界でも貫くべきではないでしょうか、一方的な関税措置に対して国際ルールを守る立場を明確にするとともに、紛争解決制度を含むWTOの再構築に、日本が主導的な役割を果たしていく考えをお聞かせください、法の支配を掲げる以上国内政治への信頼も問われます、柳野農林水産大臣をめぐっては選挙期間中、政権与党の議席がなくなった地域、その地域の予算はごっそり削られる、選挙後には無所属の議員を応援するなら、私が取ってきた予算を何で受注するんだ、道路予算を大幅にカットした、そういう行動を取るといろんなところに支障が出る、などの支持不支持と、予算や公共工事上の利益不利益を結びつけた発言が確認されています、道路予算を大幅にカットしたとの発言を認め撤回したとはいえ、問題は実際に予算が削減されたかだけではありません、憲法第41条が国権の最高機関と定める国会の構成員たる国会議員には、権力を抑制的に行使する姿勢こそが求められます、その地位や影響力を背景に支持しなければ、予算や公共工事へ不利益を受ける と示唆すること自体権力の乱用、と受け取られかねない重大な問題 です、総務大臣に一般論として伺います 選挙中選挙後を問わず選挙に関、し支持不支持を理由に特殊の利害 関係を利用して不利益を示唆し、威迫する行為は公職選挙法第225 条第3号の対象となり得るこの理解。

でよろしいでしょうか 仮に一連の発言が刑事告発されれば、捜査機関が同じ選挙の関連事案 としてその相互の関連性も含めて、捜査評価することも考えられます そして当選人本人がその選挙に、関して同法二百二十五条違反で 刑に処せられれば二百五十一条、により当選は無効となります 総理農政の空転を回避するため、にも問題の重大性を認識し早急に 本人及ぶ関係省庁に事実確認を、指示し結果を明らかにするべき ではないでしょうか、また違法性が具体化した場合悲鳴 を含めてどう対応するのか任命、権者として明確にお答えください 今回日本維新の会から入閣した、中塚博大臣は二〇一三年清掃工場 建設工事をめぐる事件で有罪判決、が確定しています一方大臣は一貫 して無罪を主張されていますそこで、中塚大臣に伺います現在も無罪 を主張されているのであればなぜ、これまで最新請求をされなかったん でしょうか先の国会では最新制度、が改正され証拠提出命令など最新 請求審のルールが明確化されました、改正最新法が請求者の利益保護 に不備を残していないか御自身、で確認する意味でも最新請求を されてはいかがでしょうか、そして総理から法務大臣への指示書 には冤罪被害の救済を徹底する、ために最新制度見直しのために 改正された刑事訴訟法の適正な、改新制度見直しのために改正された刑事訴訟法の適正な運用を着実に推進するとあります。

総理には、この指示を具体化するためにも、検察官による最審開始決定に対する即時広告は抑制的に、最審請求審における証拠開示や証拠一覧表の提出は積極的に進めるなど、改正法を真に冤罪被害の速やかな救済に資する形で運用する決意を伺います、併せてDNA鑑定について伺います、足利事件では当時導入されたばかりのMCT118型検査法によるDNA鑑定が、菅谷俊和さんを有罪とする重要な証拠となりました、しかし再鑑定で犯人のDNA型と一致しないと判明し、最審無罪となりました、先日のnhk未解決事件はこの鑑定法 について導入当時のガイドライン、が不十分で科学的評価にも専門家 の疑問があったと報じています、飯塚事件でも同じ鑑定法が有罪 判決を支えました、弁護団は当時の資料の再検証により 犯人由来とされたdna型と熊道都市、元死刑囚のdna型が一致しないことを 示す新証拠が得られたとして3回、目の最新請求の方針を明らかに していますがこれらの疑念を重く、受けとめるべきです また昨年九月に発覚した佐賀県警、のdna鑑定不正では警察庁は今年 六月に特別観察の報告書をまとめ、ました一つの県警で約八年間に 二百三十九件もの不正があり他、にも同様の不正がないか疑念が 生じますそこで国家公安委員長、に伺います足利事件で鑑定結果 が覆りさらに飯塚事件でも新たな、疑義が示されているmct18118型検査 法によるdna鑑定について警察庁。

はその科学的信頼性を現在どの ように評価しているのでしょうか、さらに過去にこの鑑定結果が有罪 判決の重要な根拠となった事件、について本人や弁護人から合理 的な求めがあれば保存されている、資料を現在の科学水準で再鑑定 できる仕組みを設けるべきではない、でしょうか 再鑑定の結果が一致すれば司法、判断を裏付け異なれば最新制度 によって改めて司法の判断を仰げ、ばよい 科学的に研修できるものを検証、しない理由はありません 冤罪被害の確実な救済を徹底、するため過去のdna鑑定を現在の 科学水準で検証し必要な再鑑定、を進めることについて総理及び 国家公安委員長の見解を伺います、さらに鑑定方法や資料保管について 全国統一の適正厳正な運用を徹底、し独立した法医学鑑定機関の設置 も検討すべきではありませんか、総理の見解を伺います 続いて行政の信頼に関わる公益、通報の問題ですある独立行政法人 の関係者が所管省庁に二号通報、をしたものの十分な調査がない まま放置され退職に至った事案、を承知しています 公益通報者保護法十三条は通報、を受けた権限ある行政機関に必要な 調査を義務付けています具体的な、法令違反の疑い複数の退職や心身 への被害まで示されながら処理、たとすれば十三条の義務を果た したとは言えないのではありません、か総理の認識を伺います また現行制度ではこうした省庁、の不作為を早期にチェックし是正 する仕組みが十分ではありません、事業者への通報である一号通報 では消費者庁に事業者の内部通報、体制を監督是正する権限があります が行政機関に対する二号通報。

法では所管省庁が通報を放置しても 消費者庁にはその不作為を是正、する権限がありません 総理この不十分な実態を御存じ、でしたか 二号通報に対しても消費者庁に、是正権限を付与するかもしくは 通報を受けた行政機関の受付体制、や処理体制について消費者庁が チェックした上で適正処理を指導、する仕組みなど十三条の調査義務 を実行あるものとする制度見直し、を行う武器ではないでしょうか 政府の責任は財政運営でも問われます、初心では責任ある積極財政元年 として政府が一歩前に出て官民、連携で危機管理投資成長投資を 進めるとしています官民連携として、進めてきたのが官民ファンドです クールジャパン機構は累積540億円、円の赤字上院は八百六十億円の 赤字a5は累積損失二百十三億円、を残して解散しました 官民ファンドは民間だけではリスク、を取りにくい案件を目利きしその リスクを見極めながら民間保管、民業保管政策目的再産性を同時に 実現することが求められる難しい、仕組みです 総理政府にその目利きができる、るのでしょうか政府はこれまでの 失敗をどう総括し今後どのように、改革するんでしょうか政府は官民 投資ロードマップでkpi5w1hを明確、にしpdcaを回し効果がなければ見直す としていますならば新たな投資、についても民業圧迫になっていない か等を含め政策効果と収益停止、撤退基準を事前に明確にすべき ではありませんか政府が一歩前、前に出るなら始めるだけでなく 検証し必要なら止めるところまで、責任を負うべきです総理の見解 を伺います、さて今国会の目玉政策が9月15日 に対抗が閣議決定された飲食料品、消費税率の臨時的な引下げ及び 就業者負担軽減支援金の導入です。

手取りを増やすという大きな目標 は共有しますしかしつなぎの飲食、食料品消費税率引下げは社会保障 国民会議の中間取りまとめでも、合意に至らず給付等も併記されて いたにもかかわらずわずか1週間、後の8月5日に閣議決定結論ありき ではなかったのかと違和感が満載、です 総理あれだけ時間をかけた国民会議、は一体何だったんでしょうか合意 のなかったつなぎについて直後、に1つの案を選んだ理由と判断 過程を御説明ください、先週の党税制調査会での政府ヒアリング も踏まえ具体的に伺います、飲食料品の消費税率を8%から1%に 下げると政府資産で年間約4.3兆円、の減収となります しかし目的は消費者負担の軽減、です 国民会議の事業者ヒアリングでは、原材料費や人件費物流費システム 対応費などにより減税分だけ、価格が下がるとは限らない との意見が出ました財務大臣も、価格は事業者の経営判断で確実な 見通しは困難と答弁しています、総理4.3兆円のうちどの程度が転倒 価格の低下として消費者に届く、のか価格への着着率を踏まえた 家計負担軽減額をお示しください、政府は制度準備に総額1119億円うち 781億円を中小企業等のレジポス、回収支援などに338億円を就業者 負担軽減支援金導入に伴う自治体、の税務システム等の回収などに 充てるとしています、しかし値札変更や会計税務処理 従業員教育など支援対象外の対応、も見込まれ補助も全額ではない のが通例です制度変更に伴う民間、側の負担は相当なものとなります しかも2年間の次元措置で8%から。

1%への引き下げ8%の復元双方で費用 がかかります年間約4.3兆円の減少、に加え国地方の回収費事業者支援 民間の自己負担や人的コストを、含む社会全体の制度移行コスト は幾らか他の手法との費用対効果、を比較したのか公平中立簡素の 原則に照らしなぜこの手法を選んだ、のか総理の説明を求めます 農林 漁業者の支援も極めて重要で制度、変更負担のしわ寄せをしてはならず 必要な支援は十分に講じるべき、きです 総理農林漁業者食品事業者外食事業者、への支援について対象者数支援 単価総額をどの程度見込んでいる、んでしょうか 地方財政への懸念もあります、総理地方消費税収や地方交付税 減収の減収分は国が全額手当て、するのでしょうか また減税財源確保のため重点支援、地方交付金などの物価高騰対策 財源が縮小されることはないでしょう、ね今回の減税で自治体の物価高 対策や住民サービスが後退する、ことはないと明言できますか 総理は2月18日飲食料品減税による、金利為替への影響も検討課題と されました7月31日片山財務大臣、は円安や輸入インフレの懸念に 市場の信任確保で対応すると答弁、にしています 令和9年度予算では今回の減税、財源だけでなく成長投資危機管理 投資防衛力強化などの財源も必要、です 総理これらを同時にまかないながら、特例交際に頼らず市場の信任を 確保できるというのであればその、具体的な財源と見通しをお示し ください。

また今回の減税を含む財政運営 全体が長期金利や為替に及ぼす、政権をどう検証したのでしょうか 政府は円安是正のために日米協調、で円外介入まで行いましたその 一方で円安圧力を強め得る財政、政策をとることに政策上の整合 性はあるのでしょうか米国さん、の為替通商関係の影響も検討した のか併せて伺います為替相場を、予測せよということではありません 仮に円が五%十%下落した場合輸入、物価食料品価格減税による家計 負担軽減効果がどう変化するの、か官能度分析シナリオ分析を行 ったのでしょうか行っているので、あれば結果を示してください 私たちは働けば手取りが増え成長、の果実が家計に続く経済を目指 しています税社会保険料の負担、軽減とともに簡素で公平持続可能な 制度が必要です総括的に伺います、政府は今回の政策を単に4.3兆円減税したという投入額ではなく、価格への帰着制度移行コスト円安輸入物価への影響まで差し引き、国民の手取りと暮らしが最終的にいくら改善したのかで検証し、その結果を国民に示す考えはありますか、総理の明確な答弁を求めます、我が党は物価や賃金の上昇で税負担が自動的に増える、インフレ増税に対し所得税住民税 の控除額引上げを提案しています、住民税を減税しきれない中低職者 層には社会保険料を完付する社会、保険料完付付き住民税控除など で働く人の手取りを守る提案です、こうした仕組みによってインフレ 増税による増充分を国民に還元、し所得の低い方も含めて幅広く 手取りをふやしていくという私たち。

の提案について総理はどのように お考えですか見解を伺います、秋ですスポーツの秋芸術の秋食欲 の秋そして収穫の秋です現在各地、で稲刈りが行われていますが地域 によっては長雨による刈り遅れ、豆腐や穂発芽で収量減や品質低下が懸念されています、総理は現状についてどのような報告を受けていますか、農業は自然が相手であり気象条件によって質量とも大きく変動します、工場のように計画生産できません、一方の需要量について政府は毎年需要見通しを示していますが、過去10年で実績との差が10万トン以上開いた年が5年、24年産は42万トン、23年産も25万トンの過小推計つまり不足方向に触れました、この見誤りが令和の米騒動を招いたわけですが、政府は米は足りていると対応が遅れ、備蓄米放出は翌年3月と遅きにしたと言わざるを得ません、がさらなる問題はその後の対応 です31万トンの放出で速感は一定、解消された5月以降当時の小泉納水 大臣はジャブジャブにしていかな、ければ価格は下がらないと発言 し本来は供給不足に備える政府、備蓄米を安価に大量放出その結果 市場価格の混乱と民間の過剰在庫、を生み出しました加えて二十五 年の政府の需要見通しが実際より、二十八万トン過大だった結果過剰 感が一気に加熱米市場は価格高、等から一点下落局面に入っています さっきの特別公開で成立した改正、食料法では生産者に需要に応じた 生産を求めていますしかし政府。

の需要見通しは外れる生産量も 転向で変動するその中で生産者、者は何を基準に需要量を見極め バランスの取れた生産をすれば、よいのでしょうか 生産者一人一人の判断だけで全体、の需給を一致させるなど神業です 需要に応じた生産の責任つまり、価格変動リスクを生産者に押し つけるのは酷ではないでしょうか、政府はこれまで米価について価格 は市場需給で決まると繰り返して、きました 八年産の農協概算金は各地で二万、円を割り込む一方今年4月公表の 米のコスト指標は60キロ当たり、2万535円このままでは赤字です 大規模化コスト削減もっと努力、をとおっしゃるのでしょうしかし それも限界です農業者の減少は、加速しています 基幹的農業従事者は2000年の240万、人から2025年には104万人へと減少 直近5年で24%減りました大規模、総営の農地集積にも限界が見え 不安定な生産資材高と米価下落、が重なれば利能の加速が懸念されます 食料法改正審議で政府は需要に、応じた米の供給と需給の安定は 引き続き国の責務と明言されました、主食の安定供給は安全保障の根幹です、総理現在の受給ギャップすなわち米の過剰在庫は誰が生み出したのでしょうか、農家の責任ですかそれとも事業見通しや備蓄米放出を含む政府の政策によるものですか、また民間在庫が過剰傾向にある中、政府備蓄米は本年6月末32万トン、7年産の買い戻しと8年産の買い入れを含めても59万トンで、適正在庫100万トンを41万トン 下回っています異常気象が頻発、する中早急に適正水準まで戻す べきではありませんかコスト割れ。

では営農を継続できません利農 が進み農地が荒れ水田という生産、基盤が一度失われれば容易に回復 できず食の危機を招きますeuでは、農業所得を支えるインカムサポート 所得支持を実施し農業経営を、支えていますまさに我が党が提案 する食料安全保障基礎支払いの、出番ですこれは総理が掲げる危機 管理投資そのものではないでしょうか、農業にこそ積極財政が必要です 総理コスト割れで危機が迫る今、こそ直接支払い制度の導入に踏み 出すべきではありませんか決意、を伺います食料安全保障という 観点では米国から求められている、一般流通用生鮮バレー所の輸入 解禁要請への対応も緩和できない、問題です 現在農林水産省では検疫協議が、進みリスク管理措置の検討段階 にあると承知していますが米国、からの圧力を受けて最終判断を 前倒しするとの報道もあります、が総理政府が米国側の働きかけ を受け最終判断を前倒ししよう、としている事実はあるのでしょうか 食料安全保障とは国内の農地と、生産基盤を守り将来にわたって 作れる力を維持することこそが、その根幹です 植物圏域は科学的 知見に基づいて判断するとともに、科学的不確実性が残るものについて は予防原則に立って毅然と対応、し守るべきものは守るそれこそ 自分の国は自分で守ることにつながる、ると考えます総理の御認識を伺います 最後に国民の命と暮らし地域の、基盤をどう守るのか来月の防災庁 発足を前に鉄道の災害復旧について、伺います鉄道は地域の足観光脱炭素 に加え災害時の物資輸送も担う、公共交通公共財です東日本大震災 では万越再生が石油の迂回輸送を。

担いましたこの重要なインフラ である鉄道が度重なる自然災害、を契機に休止や廃止などの危機 に瀕しています道路や河川など、公共性の高い施設には効率の災害 復旧支援がある一方鉄道は運賃、収入を基本として整備運営する ことが原則とされ同様の支援が、適用されないことから復旧が進 まないのです斉藤鉄道元国土交通、大臣は2023年2024年の私の質問に対し ローカル鉄道が被害を受けた場合、まず災害復旧が最優先と明確に 約束されましたしかし2022年に被災、した地元米坂線は4年以上たった 今も復旧のめどが立っていません、茨城国土交通大臣に伺います 大臣が変わった今もこの約束は、変わらないのか約束通り災害復帰 を最優先で進め公共性の高い鉄道、にも公共土木施設等々同様の支援 を行うべきではありませんか、総理は災害をきっかけに地域に 不可欠な鉄道路線が事実上失われる、ことをこのまま容認するのでしょうか 公共交通を災害から守り鉄道ネットワーク、を維持することは国の重要な責務 です道路や河川と同じく地域、社会を支える公共インフラである鉄道について、災害復旧支援のあり方そのものを見直す考えはないのか、総理の基本認識を伺います。

今は亡き、大塚公平元参議院議員が中心となって作り上げた国民民主党の決闘宣言にはこんな一節があります。何が正しいか何が正義か価値判断 は人によってまちまちであるだから、こそ議論の前提となる事実を公開 共有し塾議を尽くし決まったことを、遵守し権力を抑制的に運用する それが民主主義の基本である事実、を隠蔽し塾議を避け権力を乱用 する政権では民主主義は守れない、私たちは今民主主義の危機 に直面している先の特別国会では、自民党が衆議院で単独三分の二 以上の議席を持つ中過去最高額、の本年度予算案はわずか五十九 時間の予算委員会での審議を経、て衆議院を通過しましたその間 職権立ては実に十九回国会提出、から参議院で可決成立するまで 四十七日と一九五六年以降で最短、戦後3番目の短さとなりました、また毎月の実施が与野党間で合意されていた、党首討論は5月と7月の計2回にとどまりました、総理国民が求めているのは、対案なき野党でも数の力で押し切る与党でも、答弁から逃げ回る総理でもありません、事実を公開共有し逃げずに議論を尽くす国会です、良識の不最高の不とも言われるここ参議院から、我々議員一同力を合わせて、塾議の国会を実現してまいります、総理にも議論から逃げることなく、真摯に向き合っていただくことを、強く求め私の質問を終わります、高市早苗内閣総理大臣。

船山康生議員のご質問にお答えいたします、ICCに対する制裁についてお尋ねがございました、我が国は法の支配の徹底のため、ICCを一貫して支持してきており、今後も支持していきます、外交上のやりとりでありますので、詳細は控えますが、先日の日米首脳会談においても、私からはこのような日本の考え方を、しっかり伝えた上で、トランプ大統領との間で、率直なやりとりを行いました、その上でその場に同席していた、ルビオ国務長官と、茂木外務大臣の間で、意思疎通をさせていこうということになりました、非常に厳しい状況ですが、御指摘のような財政面の支援、共同声明、制裁に対応する制度を含め、関係国との意思疎通も継続しながら、どのような対応が最も効果的かという観点も踏まえつつ、検討の上しっかりと取り組んでまいります、米国の関税措置と貿易におけるルールに基づく、ありました政府として答弁している とおり米国による一連の関税措置、とwto協定などとの整合性について は深刻な懸念を有していますその、上で昨年厳しい交渉の結果日米間 で合意に至った中で我が国として、は合意を着実に実施し同時に米国 に対しても着実な実施を継続して、求めていきますルールに基 づく自由で開かれた多角的貿易、体制は我が国の経済外交の柱です 我が国が自由貿易の旗振り役として、リーダーシップを発揮することは 今日ますます重要となっています、世界経済の重要なインフラである wtoが昨今の貿易課題に適切に対応。

をできるよう我が国は同志国と 連携し紛争解決制度を含むwto改革、を推進してまいります 簗大臣 の刑事責任と任命権者としての、対応についてお尋ねがありました 刑事責任は個別具体の事実関係、に基づき捜査などを通じて判断 されるべきものでありますこと、から現時点において今回の 矢野大臣の言動は犯罪であると、仮定して見解を申し上げることは 差し控えますもとより大臣の任命、責任は私にありますしかしながら 政治家の言動についてはまず本人、が適切に説明することが重要である と考えておりますのでしっかり、と説明をしていただきたいと思 っております、先の国会で改正された刑事訴訟法の運用のあり方についてお尋ねがございました、改正法は最新制度を大きく前進させるものであると考えていますが、検察官の不服申立てなどに関する初期定が、しっかりと運用されていくことが必要不可欠でございます、法務大臣に対して適正な運用を着実に推進するように指示をしており、り改正の趣旨内容などの関係機関 への周知を徹底し適切な運用の、確保に万全を期します dna型鑑定 の再鑑定や適正な運用独立した、鑑定機関の設置についてお尋ね がありました警察におけるdna型、鑑定については将来の再鑑定に 配慮しそれに必要な鑑定資料、を適切に保存しているものと承知 しております再鑑定について、ては個別の事案に応じ適切に対応 するものということですまた警察、では捜査に必要なdna型鑑定の迅速 な実施のため内部に実施機関を。

設置し全国的に統一的な指針に基 づいてその適正な実施に努めている、と承知をしておりますこうした 取組をこれからも徹底していく、ことが重要であり現時点において 政府としてこれに加えて新たに、独立した官邸機関を設置するということ は検討しておりません、公益通報者保護法についてお尋ね がありましたまず政府として個別、の事案について対応の適否を含め お答えすることは差し控えます、公益通報者保護法は御指摘のとおり 消費者庁に各機関に対する是正、行政措置権限を与えておりませんが、公益通報された場合の必要な調査など、行政機関が取るべき措置を定めており、各行政機関は当該義務を果たすことが求められます、さらに消費者庁は行政機関が、外部通報に対して取るべき措置に関する、基本的事項を定めたガイドライン等を、作成し周知しているところです、消費者庁が中心となって、そして関係省庁連絡会議を通じた緊密な連携の下、行政機関における公益通報制度の適切な運用を推進してまいります、官民ファンドの失敗の総括等を含めた責任ある、積極財政と政府の役割についてお尋ねがありました、官民ファンドは民間資金の予備水効果を発揮しつつ、官民ファンド全体では累積黒字であり、り累積赤字のファンドについて もその解消に向けた計画が進捗、しない場合は当配合を前提に道筋 を検討することとしております、日本成長戦略における危機管理 投資成長投資については年末まで、に策定する日本成長戦略実行計画 において複数年度にわたって達成、すべき目標と時期国の支援内容 必要な予算額官民の役割期待する。

効果成果などについてあらかじめ 明らかにしてまいりますその上、で官民投資ロードマップで設定 したkpiや日本成長戦略実行計画、の進捗状況に基づきpdcaを回しながら 日本成長戦略本部において費用、対効果を検証し効果がないものは 柔軟に見直してまいります事業、行政課による継続の是非の判断 については収益化もしくは自立性、不可欠性の確保が明確な民間投資 を誘発しているかそして潜在成長、率を大きく引き上げる効果が発揮 しているかといった観点から行、ってまいります つなぎとしての飲食料品の消費税率、引き下げについてお尋ねがありました 社会保障国民会議における議論、の中では税社会保険料負担や物価 高に苦しむ中所得低所得の方に、早期に十分な負担軽減を図るべき との方向性については参加各党、と共有できる部分が多かったと 受けとめていますそもそも給付、には時間がかかる面があります これまで御批判も多かった国民、全員や非課税世帯のみを対象とした 一律の金額での給付ではなくより、公平なきめ細かな給付を行うには 一定の期間を要します、食料品を中心とする近年の物価 上昇は低価格品への切り替えなど、節約余地の小さい低所得世帯に とってより大きな負担となって、とおり生活必需品に対する支援 が重要であると考えております、このため法案においては飲食料品 の消費税率については1%であれば、0%とするよりも事業者のシステム 回収の期間が短縮でき令和9年4月、から実施可能なこと現時点で公的 機関が保有する所得情報等を活用。

することで支援金でも令和9年度 から先行的導入が可能なことを、踏まえまして税率の1%への引き下げ と中所得低所得の方の負担を集中、的に軽減できる支援金の飲食料品 の消費税1%相当分の範囲での先行、的導入を併せて行うこととしました その後令和11年4月から支援金を、本格導入することと併せて飲食料品 の消費税率を元の税率に戻すこと、しておりますこれは支援のあり方 として支援の十分性と迅速性の、観点から最善の方法であると考えて おります飲食料品の消費税減税、の家計負担軽減額制度移行コスト 費用対効果の比較などについて、お尋ねがございました消費税の 税率引き下げ分については基本、的には価格に反映されるものと 認識をしております実際社会保障、国民会議の実務者会議における ヒアリングでも小売事業者の各、団体から価格はある程度は引き 下がるだろうとの意見が多く示、されております その上で御指摘 の転倒価格は消費税率引き下げ、以外のさまざまな要因によって 変動するものであり確たる見通し、を申し上げるのは困難です 飲食料品 の消費税の軽減税率について、8%から1%に引き下げた場合の減収額は、国地方の合計で現時点で年間約4.3兆円と見込んでおります、家計の負担軽減額については、これを人口で割ることで機械的に計算しますと、国民1人当たり約3.6万円と見込まれます、また移行コストについては、先般支援金の導入等のため、米0.1兆円の予備費使用を閣議決定 したところですがこれに加えて、必要となる経費につきましては 予算編成過程において検討して。

まいります なお民間の自己負担や人的コスト、についてはそれぞれ企業の対応 状況によるところが多く一概に、申し上げることが難しいことは ご理解いただければと思います、その上で法案においては飲食料品 の消費税率の1%への引き下げと、飲食料品の消費税率1%相当分の範囲で実施する支援金制度を、組み合わせて行うなど支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法をとっております、飲食料品の消費税減税に伴う農林漁業者や食品事業者、外食事業者への支援についてお尋ねがありました、政府としては先般閣議決定した対抗において、本則課税に移行することが困難な簡易課税事業者、免税事業者である農林漁業者について、経営継続は困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入することや、食品事業者外食事業者についても、生産性向上の取り組みへの支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずること、さらに資金繰りや本則課税への 移行についても支援を行うこと、などの方針を明記し現在関係者 の御意見に耳を傾けながら必要、の支援の検討を進めているところ です、こうした方針の下現場の実情を 確認しつつそれぞれの影響に応、じた対応を行う必要があると認識 をしており今後の予算編成過程、において対象者支援単価総額など 支援内容を具体化してまいります、飲食料品消費税減税による地方財政 の影響についてお尋ねがありました、消費税率の引き下げの対応として 地方財政については対抗で決定、した方針に沿って地方消費税の 減収分の全額を国費で補填する、とともに各年度において必要な 地方交付税総額を適切に確保する。

こととしておりますまた消費 税率引下げの財源については歳出、歳入両面の見直しなどにより確保 することとしておりその具体像、については今後の予算編成プロセス で確実にお示しをしてまいります、が今回の消費税率の引下げにより 地方の財政運営に支障が生じる、ことがないよう対応をしてまいり ます、様々な政策の財源の確保や財政政策や金利や為替に与える影響などについてお尋ねがありました、高市内閣は飲食料品の消費税率引き下げ、安保関連3文書改定投資枠経済物価動向等の的確な反映など、様々な財政需要に直面しています、その財源確保については今後取り組んでいく、予算編成改革の全体像を見据えて検討してまいります、今後予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる、財政規模を精査し、投資予算と補正予算を通じた、数年の国際発行額を、昨年同様適切にコントロールしながら、様々な必要な財政需要に対応してまいります、具体的には例えば日本版同時を強化し、基金における不要な長期の滞留資金の国庫編の、首都が定められていない税外収入の上積みの検討、過去の経験を伝統においた、本来外貯特価に留保すべき常用金の活用の検討、近年の補正予算で計上してきた多額の物価高対策予算の抜本的な見直しなどにより、必要な財政需要に確実に対応してまいります、金利や為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものではありますが。

財政政策はこれらを含め様々な事柄にどのような影響を与えるかについては、常に注視しながら財政運営を行っております、高市内閣の責任ある積極財政は、日本経済の国際競争力を強化することで、結果として縁の信任を保つことにも、つながっていくと考えており、一貫した政策運営となっていると考えております、なお政府として為替に関して、具体的にどのような分析を行っているかを、明らかにすることは、市場に不足の影響を与える恐れがあるため、お答えはいたしませんが、今後とも為替物価動向やその影響を注視し、適切な対応をとってまいります、減収額ではなく価格への帰着等を差し引いた効果を示すことや、所得税・住民税の控除額引上げ等についてお尋ねがございました、先ほど申し上げましたとおり、転倒価格は消費税率引下げ以外の様々な要因によって変動するものであり、また民間の自己負担や人的コストについては、それぞれの企業の対応によるところが大きいことから、税率引下げが与える影響について一概に申し上げるのは困難です、また為替相場は多様な要因を背景に市場において決まりますから、特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げるのは困難であり、輸入物価についても同様だと考えております、このためご指摘の点を差し引いた効果を示すことは困難だと考えます、所得税住民税の控除引上げに関しては、所得税の基礎控除等において令和8年度税制改正において、基礎控除等の額が低額であるため物価が上昇すると、控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として、今後2年ごとに物価上昇率に連動して見直すことを基本としたところでございます。

また個人住民税の基礎向上を見直した場合、地方の税収減が生じるということに加え、個人住民税情報を給付等の基準に用いている、国地方の様々な制度にも影響が生じ得ることに、留意が必要であります、現在地方の市長の皆様からは、税収減などを強く懸念する声がございます、こうしたことを踏まえて令和8年度与党税制改正大綱においては、地域社会の回避的な性格や地方税財源への影響などを総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされており、政府としてもこれらの課題の整理も必要と考えています、社会保険料間付付き住民税控除に関しては、住民税における地域社会の回避としての性格や地方財政への影響、住民税における地域社会の回避としての性格や地方財政への影響、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係といった課題があると考えております。

米の生産、在庫の状況や価格変動リスク、需給ギャップの原因、政府備蓄米の適正水準への回復についてお尋ねがございました。令和8年産の米の生産については、昨からの報告を受けておりますが、引き続き災害や長雨の影響も注視をしてまいります、米の価格については生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような、価格水準に落ち着いていくことが重要だと認識をしております、仮に米価の大幅な下落などにより、農業収入が減少した場合に備え、収入保険などのセーフティーネットを講じています、米の在庫については令和8年6月末の民間在庫量が、前年に比べて大幅に増加し過去最高水準となっています、その要因としましては米の供給不足に対応するため、政府備蓄米を放出した中で米価格の上昇を受け、作付け意欲は強くなり生産量が大きく増加した一方、輸入米の増加などによって国産米の需要が減少したことなどによるものと考えております、政府備蓄米については農林水産省において、今後とも需給状況などを見定めて、食料安全保障の観点から適正水準100万トン程度に向けて、計画的な回復を着実に進めていくものと認識をしております、農業への積極的な財政支援としての直接支払い制度の導入についてお尋ねがありました、今後農業従事者の減少が見込まれる中、生産基盤を維持強化し食料安全保障を確保していくため、構造転換が重要な課題と認識をしております、このため令和7年度から5年間の農業構造転換集中対策機関におきましては。

別枠での必要十分な予算を確保し、農地の大区画化共同利用施設の再編集役などを支援してまいります、農業者への直接支払い制度については、中山間地域等直接支払い交付金や多面的機能支払い交付金など、政策目的に応じて措置をしております、食料安全保障基礎支払いのような新たな直接支払い制度導入のご提案については、税金が原資であることも踏まえれば、国民の皆様のご理解を得るために、支援の理念や対象範囲など、整理しなければならない課題も多いと考えております、米国産一般流通用生鮮バレーションの、輸入検疫協議についてお尋ねがございました、米国産一般流通用生鮮バレーションの、輸入検疫協議については、我が国農業に悪影響を与える 恐れがある病害虫の侵入を防ぐ、観点からwtoにおけるsps協定に基 づき米国と科学的技術的な議論、を尽くしているものです 植物の輸入検疫協議については、打結時期についての相手国の期待 や要請にかかわらず我が国の農業、に悪影響を与える恐れがある病害 中の侵入を食い止めるための実行、あるリスク管理措置について科学 的な見地から十分な議論を行った、上で双方納得できる合意が見出 されない限り輸入が解禁される、ことはありません政府として我が 国の農業を守り食料安全保障を、確保していくため毅然とした姿勢 で協議には慎重に対応してまいります、鉄道の災害復旧についてお尋ねがありました、鉄道については鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから。

災害復旧に当たっても運賃収入を基本として実施することを原則としています、が一方で運賃収入が十分に得られない赤字ローカル路線については、被災規模に応じて災害復旧の補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど、支援の充実に努めてきたところでございます、被災した鉄道の復旧については、鉄道事業者と地域の関係者での議論が重要であり、国としてもそのありようを見ながら、必要な支援を適切に行ってまいります、残余の質問については、関係大臣から答弁させます、藤井久幸総務大臣、船山議員のご質問にお答えいたします、公職選挙法の選挙の自由妨害罪について、て御質問がありました一般論として 公職選挙法の規定について申し上げ、れば第225条第3号において選挙 に関し選挙人等やその関係のある、社事学校会社組合市町村等に対する 要請補作再建寄付その他特殊の、利害関係を利用して選挙人等を 威迫したときにおける選挙の自由、妨害罪が規定されております、当該規定についてはその行為が選挙の期日前であるか、選挙の終了後であるか問わないものと解されていますが、個別の行為が特殊の利害関係を利用した違反に当たるかなど。

公職選挙法の規定に該当するか否かについては、個別の事実に即して判断されるべきものと考えます、赤塚博史国務大臣、船山康恵議員にお答えいたします、最新制度についてお尋ねがありました、ただいま船山議員からご指摘のありました、20年前の事件においては最高裁に上告いたしましたが、判決を受け既に判決は確定しております、今は内閣の一員として大臣の職責を、全身全霊で果たしてまいりたいと考えております、公務においてしっかりと成果を上げ、国民の皆様に応えてまいる所存でございます、なお先の特別国会で成立しました最新制度の改正等につきましては、私自身政治家として長年私なりに取り組んできたものでありますが、閣僚としては所管外であるため最新制度についてはお答えを差し控えさせていただきます、花橋康博国務大臣、船山議員からのご質問にお答えいたします。

mct118型検査法の科学的信頼性 についてお尋ねがありました新たに、開発した鑑定手法を導入する際 にはあらかじめその手法や有効性、について専門家の評価を受けて 学術雑誌に掲載されることによって、その科学的正確性を一般的に示す という方法がとられています、ご指摘のMCT118型検査法についても、足利事件における鑑定の前に学術誌に掲載され、一般的な手順を踏んで実施しており、警察庁としてはこれを鑑定に用いることに問題はなかったと認識していると承知しています、DNA型鑑定の再鑑定の仕組みについてお尋ねがありました、警察においてはDNA型鑑定に当たっては、なるべく鑑定資料の一部をもって行うとともに、その残余等については将来の再鑑定に配慮し、適切に保存することとしています、DNA型鑑定の再鑑定については、このようにして保存された鑑定資料を用いて、最新の手続等において必要に応じて実施されているものと承知しています、DNA型鑑定の再鑑定を進めることについてお尋ねがありました、警察においてはDNA型鑑定に当たっては将来の再鑑定に配慮し、それに必要な鑑定資料を適切に保存することとしており、DNA型鑑定の再鑑定については個別の事案に応じ適切に対応する、こととなるものと承知しています DNA型鑑定は緻密かつ適正な操作、の重要な柱の一つとしてその適正 と信頼を確保することが極めて。

重要と認識しており引き続きDNA 型鑑定の適正な実施を確保する、よう警察を指導してまいります 茨城辰則国土交通大臣、船山康恵議員から鉄道の災害復旧についてお尋ねがありました、米坂線につきましては当時の斉藤大臣が鉄道が災害を受けたわけですから、その鉄道で再開するという可能性をまず追求するのは、これは当然のことだとこのように思いますと答弁をされ、その際復旧費用の負担のあり方、それから復旧後の利便性持続可能性 の確保についても議論することが、重要であると考えておりますと 答弁をいたしております、こうした考え方については現在 も変わっておりません国土交通省、では鉄道事業者の資金のみで復旧 困難な被害に対応するためこれ、までも被災路線への災害復旧支援 制度の拡充に努めてまいりました、具体的には鉄道軌道整備法に基づく 補助制度について平成30年の法改正、により黒字鉄道事業者の赤字路線 についても補助対象とするとともに、上下分離方式を導入する場合の 補助率をかさ上げしております。

加えて特に大規模な災害について は赤字の鉄道事業者において上下、分離方式を導入する場合に国と 自治体で全額補助することにより、支援しているところです 国土交通省としましては利便性、や持続可能性の高い地域公共交通 の実現に向け引き続き必要な支援、や助言などを行ってまいります 西田誠君、公明党の西田誠です 公明党を代表して高橋総理の所信、新表明演説に対して質問します 初めに相次ぐ豪雨災害や熊本地震、により犠牲となられた方々に心 より哀悼の意を表し被災者の皆、様に衆心よりお見舞いを申し上げ ます被災地の生活再建と一日も、早い復旧復興に向け党の総力を 挙げて取り組む決意です、昨年公明党は政治への信頼を取り 戻すとの決意から連立政権を、離脱いたしましたそのうち中道 政治の結集に挑みましたが合流、には至りませんでしたその結果 を重く受けとめ御期待に応えなかった。

責任を深く胸に刻んでおります しかしいかなる試練にあっても、国民の皆様にお約束をした中道 政治の旗を下ろすわけにはまいりません、公明党は大衆とともにとの立党 精神を貫き誰もが希望を持てる、日本の未来を開くため不当不屈 の決意で前進してまいります公明党、の原点は大衆福祉です医療介護 教育など人間が生きる上で不可欠、な基盤を社会全体で支えるベーシック サービスを前面に掲げ持続可能な、共生社会を創造してまいります また平和の党として人間の安全保障、の理念を胸に国際社会の安定と 恒久平和の実現に全力を尽くして、まいりますこの強い決意をもって 以下諸課題について質問に入ります、先の熊本地震からの生活再建に向け 井戸も含めた生活基盤の復旧や中核、的な商業施設の早期再開に至る まで被災者一人一人に寄り添った、息の長い伴走型支援を求めます その上で強く訴えたいのは想定、を上回る豪雨や猛暑な状態下に対し 政府の防災対策の前提そのもの、をバージョンアップすべき時期 に来ているということです、まず各地で頻発する内水氾濫に対し 多くの自治体で根拠とされる1時間、50ミリを前提とした排水能力には もはや限界があります、戦場降水帯やゲリラ豪雨などを 考慮した気候変動対応型のインフラ、裏整備へと抜本的に見直すとともに 流域治水を進める観点から住宅、の浸水被害を軽減する支援策を 普及すべきですまた被災時の国、所下で命綱となるエアコンの修理 を災害救助法に基づく住宅の応急。

修理制度の対象とすることや避難所 となる学校体育館への空調設置、が1日も早く進むよう国による 全面的な支援を強く求めます、さらに防災対策の発想自体を日常と災害時の垣根をなくしたフェーズフリーへと転換することが重要です、防災庁の設置に向け備えよう特別な対応ではなく日常の延長として自然に実践できる機運を高めていただきたい、過去の基準や発想を時代の変化に合わせて即座にアップデートし、ソフトハード両面の抜本的な対策 を取るべきと考えますが総理の、見解を伺います 高井政権の積極財政政策に不安、が広がっています来年度予算の 概算要求総額が過去最大の143兆円、となりさらに金額の決まっていない 時効要求はおよそ250項目に上ります、昨年に決めた教育の無償化やガソリン 暫定税率の廃止の財源は未だ確保、を押し切れていません臨時会に 提出予定の食料品消費税の引下げ、や就業者負担軽減支援金の財源 もいまだ示されていません年末、には安保三文書の見直しとともに 防衛費の増額も言われています、総理高級財源をどう手当てする のでしょうか財源問題を曖昧に、したりごまかすことはもはやマーケット が許しません国民市場が心配しない、内で済む具体的な説明をいただき たい加えて国債の利払い費が今後、急増することが見込まれます財政 制度等審議会での財務省試算によれば、二〇二〇六年度十三兆円の国債 の利払い費は二〇三〇五年度には、三〇五〇九兆円仮に想定よりも 一%金利が上振れすれば四〇五。

5.2兆円と2026年度当初予算の3.5 倍にまで増加しますこの利倍比、の大幅な増加を経済成長による 税収増で賄うというお考えであれば、政府目標である3%程度の名目成長率 よりも大幅に上回る経済成長が、必要になります仮に実質成長が政府 目標の1%程度にとどまれば1%を、大きく上回るインフレとなる恐れ がありそれは実質賃金の大幅な、めべりを確保しなければなりません 総理政府としてはどの程度の経済、成長またはインフレ率であれば このような大幅な利払い費の増加、に対応できるとお考えなのか具体 的な数値とその根拠でお示しを、いただきたい就業者負担軽減支援金 について国民の最大の関心は一体、誰が給付の対象になるかですしかし 具体的な給付対象者は未だはっきり、しません今回の制度が中低所得 の就業者に対する支援を目的に、創設されることから相対的に年収 が高い傾向がある子供がいる男性、の大半は支給の対象外となる可能性 があるのではないでしょうか政府、は対象とならない人々にも丁寧に説明する責任があります。政府には世帯構成等のカテゴリーに基づく詳細なデータがあります。

総理、法案を提出するのであれば、給付開始、減額開始、そして給付の削減が具体的にいくらの年収となるのかについて、資産で構わないので国会に提出をいただきたい。さもなければ議論はできません、就業者負担軽減支援金に関して誰が対象となるのか、政府としてこの国会にいつ提示するのでしょうか、物価高や人手不足金利上昇が中小企業を直撃しています、働く方々からも賃上げの実感がないとの切実な声が寄せられます、賃上げにはコスト上昇分を取引価格に上乗せする価格転嫁が不可欠です、ここで強く指摘したいのが 国や地方自治体が発注者となる、取引いわゆる観光樹における価格 転嫁の遅れです中小企業庁の調査、では観光樹の価格転嫁は半年間 で三点七ポイント下落し四十八、点四%に悪化コスト上昇分の半分 も上乗せできていません民間に、強く求める一方で公的観が賃上げ の足を引っ張っていると言わざる、る得ません賃上げの好循環をつくる ならまず政府自らが襟を正すべき、です加えて日本商工会議所の調べ によればコストや労務費がふえて、もその4割以上を販売価格に展開 できているのは中小企業のおよそ、半分です特に規模の小さい企業 は価格転嫁の困難さに直面し続けて、いますそうした小規模事業者の 価格転嫁は投資をする価格転嫁、サポート窓口が全国のヨルズ支援 拠点に設置されていますが三百、万社を超える中小企業のうち相談 件数はようやく年間一万件を超、えた程度です 観光時の価格転換 について地方自治体も含めいつ、までに誰が責任を持ちどう徹底 するのか明確な答弁を求めます。

併せて特に価格転換の困難に直面 している規模の小さい企業がもっと、化学添加サポートを受けられる よう環境を整備すべきと考えます、が総理の見解を伺います 金利上昇が住宅ローンを抱える、現役世代の家計を直撃し将来への 不安が広がっています経済財政、白書によれば金利が1%上昇した 場合30代の住宅ローン保有世帯の、6割強が年間20万円超もの負担増 に直面すると試算されており子、子育て等で執筆が重なる家計への影響は極めて深刻です。さらに、建築世代や賃金の上昇により住宅価格が高騰し、これから購入を考える若年世代の住宅取得が一層困難な状況になっています。既存の空き家や官民ファンドの活用を通じ、子育て世代などが無理なく購入・入居できるアフォーダブル住宅の供給を進めるなど、住まいの安心に力強く取り組むべきです。

総理の見解を求めます住まいだけ ではありません物価高や金利上昇、に伴い奨学金を返済する若者の 間で返済負担の重さと将来への、経済不安が急速に開かっています 我が党はこれまで給付型奨学金、の拡充を強力に推進してまいりました が在学中の支援を広げるだけでは、既に返済が始まっている働く 世代の負担は解消できません今、今真に求められているのは、現役世代の手取りを直接増やす確実な政策です。公明党は、国も直接支援する姿勢を示すべきとの観点から、返済額の一定割合を所得控除する奨学金減税の創設を掲げ、減額返済のさらなる勘や代理返還の拡大なども含めた大胆な奨学金改革を訴えてまいりました。こうした負担に苦しむ若者に寄り添い希望の未来を開くため、給付型支援の拡充と並行して奨学金減税の早期実現に向け、具体的な検討を進めるべきと考えますが総理の見解を求めます、戦略17分野へ370兆円を投資する成長戦略には来たす一方で、私たちの命を最前線で支える介護現場への関心が薄まらないか、か心配する声が多く上がっています 年末までに議論される介護障害、福祉の報酬改定にもっと厚い視線 が注がれるべきです今七五歳以上、の超老老介護世帯は三十七点一 パーセントと過去最高ですところが、介護現場は全産業平均と比べて 月約八万円も賃金が低く深刻な、人手不足に陥っています骨太の 方針にも示されているように2026。

年度診療報酬改定2年分3%を参考 にしつつ物価の変動に適切に対応、するには3年ごとの介護障害福祉 報酬改定はこれまでにない基本、収単位と職務改善の大幅増を図る べきですまた国家公務員の地域、手当の見直しに伴い支給割合を 引き下げられてしまえばせっかく、基本報酬がプラス改定されても 実質マイナス改定となります事業者、の倒産件数が過去最多をさらに 更新しかねません次期報酬改定、では基本報酬単位の大幅なプラス 改定が不可欠ですまた簡素な手、続きで申請可能な処遇改善加算 も増やすそして地域区分の見直し、については介護事業者の収入が 減少しないよう介護現場への支援、を充実させるべきではないでしょうか 総理の明快な答弁を求めます、自民維新の協議で現役世代の負担 抑制という意味当たりの良い言葉、の裏で検討されている高齢者の 窓口負担減速3割かなどは世代間、の対立を煽り自己責任論を拡大 させることにつながります検討、対象には年金収入200万円の単身 者も含まれており物価高の中年齢、で機械的に区切る一律の負担増 は命にかかわる深刻な受信抑制、を招きかねませんこうした強者 の論理に偏った給付カットや機械、的な歳出抑制ではなく預金や不動産 なども考慮した年齢を問わない、新の大の負担を導入し負担と給付 のバランスを世代間でより公平、な形に変える必要があります同時に 医療介護dx予防医療など痛みの、伴わない効率化にこそ汗をかく べきです現場の悲鳴や自民党内。

の慎重論にも耳を傾け全ての世代 が安心できる温かな社会保障へ、と今こそ軌道修正する決意はありません か財源の確保も含めた責任ある、議論の下預金や不動産も勘案 した真の大の負担に転換すべきと、考えますが総理のお考えをお示し ください、近年児童生徒の自殺者数が過去 最多となる中不登校や引きこもり、孤独孤立sns依存や禁止の増加など 子どもたちを取り巻く課題は深刻、化していますこうした課題に対し リスクを防ぐマイナスを減らす、政策だけでなく子どもの可能性 を伸ばすプラスを生み出す政策、を両輪で進めることが重要です 子どもは五感を使う直接体験を、通して豊かな心を育みます自然 の中で遊ぶ文化や芸術に触れる、スポーツを通じて失敗しながら 工夫し自分の力でできたをつかむ、こうしたリアルな直接体験こそ 子どもの可能性を広げるプラス、を生み出す最も重要な教育資源 であると考えます、一方家庭の経済状況や居住地域 などによって子どもが学校外で、得られる体験の機会に大きな格差 が生じているのが現実です子ども、の成長に必要な直接体験を保障 することは家庭の責任だけでなく、国や自治体など社会全体の責務です、子どもたちの豊かな未来を等しく守り抜くため、すべての青少年に質の高い直接体験を保障する、青少年直接体験推進法を制定し、財政支援等を含めた取り組みを進めるべきと考えます、総理の見解を求めます、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中。

衝突や不足の事態を未然に防ぐためには、抑止力や対処力だけでなく対話 と協調によって平時から信頼関係、を築く努力が欠かせませんだからこそ 今対立する国を含めて継続的に、話し合える常設の枠組みが必要 不可欠です公明党が昨年発表した、平和創出ビジョンではまさにその 中心として北東アジア安全保障、対話協力機構の創設を掲げました 本年1月参議院派遣団がosce欧州、安全保障協力機構訪問シヌリオール 事務総長からosceの知見を共有、したい日本との連携をより深め たいとの発言がありましたさらに、9月の公明党議員のモンゴル訪問 でも国会議員らと北東アジアに、おける常設の信頼情勢の枠組み の必要性で認識を共有しました、今後もoseと連携し着実な行動を 重ね平和で繁栄する日本と国際、社会の構築に邁進してまいります 協力機構の創設について以前総理、からは検討を深めるとの答弁がありました 今こそ日本が主導してこの枠組み、づくりに動くべきときと考えます 総理の明確な答弁を求めます、国会決議に基づく国税である非核 三原則は断固堅持すべきであり、閣議決定一つで国民の合意なく 変えることは許されません総理、が政策上の方針として堅持している と見直しに含みを持たせ連立を、組む維新が積極的に核保有など を主張する中百三十五を超える、地方議会が三原則検事を求める 意見書を採択しましたこの地方、からの継承をどう受けとめます かまた十一月の核兵器禁止条約。

第一回再検討会議へのオブザーバー 参加について以前の慎重に検討、するとの答弁から現在どう進展 しているのか国民の不安を払拭、するため決して三原則を見直さない という総理自身の言葉による名言、とオブザーバー参加という行動 での証明を強く求めます、日本は昭和47年の日中共同声明 第2項において中華人民共和国政府、が中国の唯一の合法政府である ことを承認し同3項ではポツダム、宣言第8項に基づく立場を堅持 するとしました、すなわち台湾の中国への 返還を認めました二つの中国一つ、の台湾は認めないすなわち 台湾独立は支持しないというの、が歴代政権の立場ですこうした 中国の立場への歩み寄りは両岸、問題が平和的に解決され台湾海峡 の平和と安定が維持されることを、想定しているものです故に去る 9月22日に行われた日米韓外相会談、の共同声明においても閣僚は両岸 問題の平和的解決を促しあらゆる、一方的な現状変更の試みに反対 したとしていますこのあらゆる、一方的な現状変更の試みには当然 中国による台湾への武力攻撃にも、反対するし台湾の独立も現状変更 であり支持しないというのが日米、の基本的立場だと理解しますが 総理及び外務大臣の見解を伺います、総理は国連での一般討論演説において 日本は国連加盟以来七十年間選手、防衛の考え方のもと平和国家として 国際社会の平和と繁栄に一貫して。

貢献してきましたと述べられました 日本の戦後はまさにこの平和国家、としての歩みであったと私も確信 しておりますし平和国家日本だから、こそミドルパワー外交の権威役 にふさわしいとも考えます平成、17年7月小泉政権下で外務省は平和 国家としての60年の歩みとして、ファクトシートを交渉しています そこでも我が国は戦後60年一貫、して強固な民主主義に支えられた 平和国家としてとありますここで、いう平和国家と高市総理の言う 平和国家は同じでしょうかこの、ファクトシートには平和国家の 表現の前段に歴史の事実を謙虚、に受けとめ通説なる反省と心から のお詫びの気持ちを心に刻みつ、うとあります総理が国連総会で 強調された平和国家にはこのファクト、シートにある思いが込められている のでしょうかミドルパワーの外交、を牽引する日本でありたいとの 思いから総理の言われる平和国家、の意味をお聞きしたいと思います 現在米国産一般流通用生鮮ジャガイモ、の輸入協議が進んでいます特定 された業界中21種に対し我が国、の適切な保護水準までリスクを 低減できる措置の確認が不可欠、です科学的評価と管理措置の実効性 が検証されないまま政治的外交、的判断を優先した拙速な輸入解禁 は断じて見取られませんそもそも、国内産地を守る支援こそ急務です 公明党が視察した全国の種芋の、約半分を生産する北海道十勝の 現場は厳格な貿易管理で全国を、支える一方気候変動や資材高騰 防除等の重い負担による担い手。

減少など危機的状況にあります この切実な声を踏まえ我が党は、先日国に対し共同選別上の整備 やaiを活用した不良株判定技術、の早期導入原原子を確保する死病 管理センターの抜本強化等政策、者の営農継続に向けた具体的な 支援を申し入れました種芋農家、の減少は全国の生産崩壊に直結 します総理はこの現状をどう認識、し国産ジャガイモを食料安保の 柱に据え体制強化をどう具体化、するのか産地の声を反映し米国 との協議にいかなる方針で臨む、のか明確な答弁を求めます 政府が検討する中性の通商仕様、の法制化は個人の尊厳の確保や キャリア断絶の根本的解説には、なりませんパスポートの国際規格 に適合しないダブルネーム運用、は海外での本人確認拒否やビザ 航空券発給時の渡航トラブルが、多発する懸念があります有効な 解決策はあるのでしょうか法的、使命が2つ存在することで国際的な マネーロンダリング対策の審査、基準クリアが困難となり不正利用 や組織犯罪に悪用される懸念も、ありますこうした懸念にどう対処 していくのでしょうか、旧姓の通称仕様の法制化は行政民間当事者のすべてに多大なコストと社会的混乱そして安全保障上のリスクを強いる政策です。

ジェンダー平等と多様性を守り様々なリスクを解決するのは30年前に法制審議会が答申した選択的夫婦別姓の早期実現であると考えますが総理の見解を伺います、結びにあたり一言申し上げます、公明党は徹底した現場主義と生活者目線に立ち、独自の改革を果敢に進めてまいります、同時に生命の尊厳に逆する中道政策を軸に据え、日本が直面する諸課題の解決と、国民生活の安定に全力を尽くすことを固くお誓い申し上げ、私の質問を終わります、御清聴誠にありがとうございました、西田誠議員の御質問にお答えいたします、災害対策に関して気候変動など時代の変化に合わせた、ソフトハード両面のアップデートについてお尋ねがございました、下水道整備につきましては時間雨量50ミリ程度が基準でしたが、これを大きく超える豪雨が頻発化し内水氾濫が発生している状況を踏まえ、現在関係省庁においてソフトハード両面から必要な対策の検討を進めております。

速やかに内水氾濫対策を取りまとめ取り組みを実施いたします、また河川整備などの治水対策も気候変動の影響による降雨量の増加を考慮した計画に見直し、流域のあらゆる関係者と協力してソフトハード両面を総動員する流域治水に取り組みます、と協力して、ソフトハード両面を総動員する流域治水に取り組みます。このほか、危険が著しい区域からの住宅の移転や敷地のかさ上げ、止水板の設置などに対する支援など、住宅の浸水被害の軽減にも着実に取り組みます。先の熊本地震では、国首都の中での避難が課題となりました。した災害で冷房器具を失った世帯 に対しては災害救助法に基づく、応急救助として設置工事が不要 で直ちに使用できるスポットクーラー、の対応などを可能としました 避難所となる公立小中学校の体育館、などの空調設備につきましては 設置率100%の目標をもともと令和、17年度だったものを令和13年度 中に前倒しをして国庫補助制度、の充実を図っております災害が 激甚化頻発化する中社会全体で、防災力を高めるためには災害への 備えを日常生活や社会経済活動、の中に取り組むフェーズフリー の考え方が重要ですソフトハード、ご協力ありがとうございました。

高市内閣はさっきおっしゃっていただいたとおり、飲食料品の消費税率引下げ安保関連三文書改定、また投資枠で御指摘の利払費を含めて、さまざまな財政需要に直面しております、その財源確保については今後取り組んでいく、予算編成改革の全体像を見据えて検討してまいります、今後予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高対GDPを安定的に引き下げていく中でも、可能となる財政規模を精査し、投資予算と補正予算を通じた、通年の国際発行額を、昨年同様適切にコントロールしながら、物価経済動向等に応じて変化する、様々な必要な財政自由に対応してまいります、利払費と経済成長との関係につきましては成長率を高めるとともに、我が国のプライマリーバランスが足元でほぼ均衡する中、今後複数年でプライマリーバランスを改善管理していくことなどにより、金利上昇の下でも債務残高対GDPを安定的に引き下げていくこととしており、7月末に公表された中長期資産でも、利払費の増加を踏まえた債務残高対GDPは、当面安定的に低下していくことが見込まれております、なおいわゆる教育無償化ですとか、ガソリン等の暫定税率の廃止につきましては、令和8年度税制改正における、租税特別措置の見直し等による財源年出によっても、なお不足する財源について、安定財源を確保する具体的な方策を検討し、令和9年度税制改正において結論を得てまいります。

就業者負担軽減支援金の支給対象者等についてお尋ねがございました、支援金の具体的な支給要件等は、法案審議におけるご議論や高級財源の確保状況、所得等に応じた対象者数の推計などを踏まえて、支給開始に間に合うよう、政令で定めることとしております、このためこれらを先取りする形で、具体的な支給対象者等をお示しすることは困難ですが、法案においては、御党も参加された社会保障国民会議の議論を踏まえて、支給要件等を定めるに際しての考え方や、考慮要素を規定しております、ご審議いただく中でこうした法案の内容、背景となる考え方やデータについて、丁寧に説明をしてまいります、観光樹の価格転嫁と中小企業、小規模事業者の価格転嫁サポートの環境整備について、お尋ねがありました、観光樹の価格転嫁については、今年4月に観光樹法に基づき、中小企業者に関する国との契約の基本方針を閣議決定するとともに、内閣官房副長官の下で観光住における価格転嫁、取引適正化加速化プランを取りまとめました、今後国地方自治体等において最新の実製価格を踏まえた予定価格の作成や、契約期間中に発生した労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応などの取り組みについて、令和9年度末までに100%の実施を達成するよう徹底していきます、中小企業、小規模事業者の価格転嫁サポートの環境整備につきましては、全国47都道府県のよろず支援拠点に設置された。

た価格転嫁サポート窓口での支援 の周知徹底取引先との価格交渉、に必要なノウハウ価格交渉に役立つ ツールの解説や実際の事例をもと、に具体例のアドバイスを行う全国 47都道府県での価格交渉講習会の、会社に加え事業者の皆様の取組 の参考となる価格交渉価格転嫁、かの工事例の広報強化などの取組 を粘り強く進めてまいります、住まいの安心についてお尋ねがありました 住まいは生活の基盤であり誰もが、安心して暮らせる住まいを確保 することは極めて重要です政府、としては過度な経済的負担を感じ ずに住まいを確保できる環境の、整備を目標に掲げており住宅ローン 工場をはじめとする各種支援策、ご協力ありがとうございました。

ご指摘の奨学金減税につきましては、所得が小さく、所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることや、無利子または定理であるといった奨学金返還に係る負担軽減のための様々な制度との関係を整理する必要があること、約500万人の返還者に対応するための、日本学生支援機構の実施体制などを検討すべき課題があることを、踏まえる必要があると思っております、政府としましてはこれまで金利が上昇する場合であっても、返還利率を原則3%上限とし、利払いが重すぎないように配慮しているほか、返還不要な給付型奨学金等による支援の拡充や、対応型奨学金の減額返還制度の拡充や、企業による代理返還の促進など、様々な角度からの負担軽減に取り組んできたところであり、それぞれの利用実績も増加してきております、金利上昇物価高の状況においても、意欲ある若者の進学を断念させることをないよう、また若い世代の奨学金の返還負担を過度なものとすることがないよう取り組んでまいります、介護・障害福祉の次期報酬改定についてお尋ねがありました、介護報酬・障害福祉報酬については、令和9年度改定において物価や賃金の上昇などを適切に反映するとともに、多職種と尊職のない処遇改善の実現を図ります、その際処遇改善加算も含め事業者の事務負担にも配慮しながら、分かりやすく活用しやすい仕組みとなるよう検討いたします、また地域区分の見直しに当たりましては、これまでも激変緩和措置として見直し前の報酬単価を維持することも含め。

対応してきており令和9年度報酬改定においても、市町村のご意向を確認しながら丁寧に検討を進めてまいります、資産も勘案した真の大納負担についてお尋ねがありました、持続可能な医療保険制度の実現に向け、年齢にかかわらず公平な大納負担を実現することは重要です、このため先の国会で成立した健康保険法の改正法により、後期高齢者医療制度の窓口負担割合の判定などに、上場株式の配当などの金融所得を公平に反映する仕組みを創設、また、マイナンバー制度を活用した所得資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、金融資産も含めた大納負担のあり方について検討してまいります。併せて、ご指摘の医療介護DXの推進による質の向上、効率化や攻めの予防医療による取組を通じた健康寿命の延伸などにしっかり取り組んでまいります。

子どもの体験機会の充実についてお尋ねがありました、子ども真ん中実行計画2026において、子どもたちが多様な経験を通じて成長することは、健全な発達に不可欠であり、自然文化芸術職業体験などの機会の提供を拡大するとしております、令和8年度は国内外の体験活動の実施状況の調査研究などを行っております、これを踏まえて今後各地域における子どもの居場所や体験機関の確保に取り組んでいくこととします、様々なご意見を伺いながらまずはこうした取り組みにより、全ての子どもたちが豊かな体験機会を得られるよう積極的に取り組んでまいります、北東アジアにおける対話の枠組みについてお尋ねがございました、アジア諸国との間で安全保障や経済を含め幅広い分野において、重層的な関係を構築していくことは極めて重要です、公明党が策定した平和創出ビジョンにおいて、北東アジア安全保障対話協力機構の創設の提案がなされていることは承知いたしております、この地域において信頼情勢を行っていくことは有益だと考えております、一方でこの地域を含め我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております、政府としてはこのような情勢をよく見極めつつ、地域の安全保障のあり方に関する検討を進めてまいります、非核三原則及び核兵器禁止条約への対応について、お尋ねがありました、政府としては非核三原則を、政策上の方針として堅持しています、地方議会からいただきましたご意見、ご要請については各議会のお考えとして、誠実に受け止めております、その上で3文書改定につきましては、現在検討中ですから、具体的な内容について予断することは差し控えます。

核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と、核軍縮の実質的な進展のため、何が真に効果的かという観点から、引き続き慎重に検討する必要があると考えております、両岸関係に関する日米の基本的立場についてお尋ねがありました、ご指摘については台湾をめぐる問題が、台湾により平和的に解決されることを期待する、というのが我が国の従来から一貫した立場です、米国の立場については、日本政府として有権的にお答えする立場にはございませんが、いずれにせよこれまで日米の間でも、台湾海峡の平和と安定の重要性について、一致した立場を確認してきており、緊密に連携をしてまいります、平和国家の意味についてお尋ねがありました、選手防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという、憲法の平和主義に則った精神が我が国の平和国家としての考え方であると認識しています。

ご指摘の2005年に外務省が作成したファクトシートは、こうした平和国家の理念に基づいた我が国の具体的な取り組みを、その時点におきまして国内外に対して説明するために作成したものと聞いております。我が国は平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献を続けてきており、この方針は戦後一貫したものであり今後も一切変わることはございません、先月の国連総会一般討論演説でもこうした方針を踏まえ、我が国の平和国家の歩みを強調いたしました、国産ジャガイモの体制強化及び米国との協議の方針についてお尋ねがありました、国内のバレー所生産をめぐっては、ご指摘の種物価の減少に加え、担い手の不足、病害中等の課題があると認識しています、このため種バレー所の作付面積拡大、機械化一貫体系や集約化施設の整備等による省力化、病害中抵抗性品種への転換などを推進しており、今後も安定生産が行われるよう、生産基盤を強化してまいります、米国産一般流通用生鮮バレー所の輸入検疫協議につきましては、我が国農業に悪影響を与える恐れがある病害中の侵入を防ぐ観点から、WTOにおけるSPS協定に基づき、科学的な見地から十分議論を行った上で、実行あるリスク管理措置を確立する必要があります、政府として我が国の農業を守り、食料安全保障を確保していくため、毅然とした姿勢で協議には慎重に対応してまいります、給仕仕様の法制化及び選択的夫婦別児について、お尋ねがございました、選択的夫婦別児制度の導入の是非については。

国民各層のご意見や国会における議論の動向などを、踏まえる必要があると考えております、政府におきましてはこれまで20年以上にわたり、休事使用の拡大やその周知に取り組んできました、休事の使用を法制化することによって、政府地方公共団体公私の団体事業者において取り組みが一層進めば、婚姻などによる無事の変更によって、社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができると考えています、政府としては必要な検討を進めてまいります、なお犯罪に抑揚されたり、混乱を生じさせたりすることのないよう考慮しながら、制度設計すべきことは言うまでもなく、例えば厳格な本人確認に用いられる書類などには、戸籍上の有事との閉域を求めるといった検討は、当然必要になると考えております、残余の質問については関係大臣から答弁させます、西田議員から先月の日米韓外相会談の共同声明も踏まえ、両岸関係に関する日米の基本的な立場についてお尋ねがありました、先般の日米韓外相会合においては、力また威圧による一方的な現状変更の試みを含む地域情勢についても意見交換し、日米間で緊密に連絡していくことを確認いたしました、また台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したところであります。

ご指摘の点につきましては、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場であります、米国の立場については、日本政府として有権的にお答えする立場にございませんが、その上でこれまで日米の間では台湾海峡の平和と安定の重要性について、一致した立場を確認してきており今後も緊密に連携をしてまいります、これにて午後1時まで休憩いたします、休憩前に引き続き会議を開きます。国務大臣の演説に対する質疑を続けます。高木かおり君。

日本維新の会の高木かおりです。会派を代表して、高市総理の所信表明演説に対して、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。日本維新の会が自由民主党と連立政権を組んでから間もなく1年を迎えます。この間、社会保障改革をはじめ、高校事業料や小学校給食の無償化、和平調停を担う部署や国家情報会議の創設、租税特別措置や補助金を見直す政府効率化の仕組みづくり、そして戦後初となる皇室典範の改正など、連立合意に掲げた政策が次々に形になりました。

いずれも長年できないと言われてきた改革ばかりです。今国会では国民生活に直結する飲食料品の消費税減税、そして政治改革の柱である衆議院議員定数の削減に限られた会期の中で、結論を出さなければなりません、先の衆議院選挙で国民の皆様にお約束したことを必ず果たす、その強い使命感を持って質問に臨みます、総理は所信表明演説において、形成催眠の言葉を引用し強い経済 の実現を内閣の最優先課題に掲げ、られましたそのロードマップとなる 日本成長戦略実行計画を着実に、実行するとともに民間投資と技術 革新を力強く促すためには改革、マインドを持って思い切った規制 改革を断行することが不可欠です、 成長戦略と規制改革は強い経済、を実現するためのいわば車の両輪 です、成長分野への投資を促す政策と 民間の挑戦を阻む規制や制度を、大胆に見直す改革をどのように 一体的に進めていくのか総理の、戦略をお聞かせください 規制改革は財政出動に頼らずに、経済を伸ばすことができる最も 効果的な成長戦略です、しかし個別の規制を一つ一つ見直すだけでは、省庁の縦割りや国と地方の役割分担にまで踏み込むことはできません、かつて土耕林庁は国鉄など参考者の民営化に道筋をつけ、その後の日本経済を大きく変えました、総理それに匹敵する第三次臨時行政調査会を設置し、規制改革と行政改革を一体的かつ強力に推進するべきだと考えますが、ご見解を伺います、フィジカルAIは戦略17分野の一つである。

AI半導体において主要技術として注目されています、産業用ロボットや精密部品、そして工場物流インフラの現場で、磨き上げてきた運用の知恵は日本にしかない強みであり、り政府も本年七月に策定した日本 成長戦略でフィジカルaiを成長、の加速装置と位置づけています 現場の知見とaiを結びつけ安全、に制御し使いこなす仕組みを磨き 上げる私はここにこそ日本の勝ち、筋があると確信しています フィジカルaiが最も切実に求め、られている現場の一つが介護です 人手不足が叫ばれる中で見守り、センサーやaiで記録や確認の多く を自動化できる時代に現場は今、も紙と人手を前提とした仕組み に縛られています夜間の見守り、をセンサーが担い記録をaiが自動 で作成し異常をロボットが支える、そうなれば職員は本来の仕事である ケアに集中でき介護の現場は人、が辞めていく職場から人が働き 続けられる職場へと変わります、戦略はある技術はあるしかし現場 に届いていないのです実証実験、で効果が確認されても法令の運用 や監督の現場が変わらず全国展開、に至らない自ら学習し判断する aiを評価する基準も事故が起きた、ときの責任のあり方も定まらず 事業者は導入に踏み切れないその、間にも米国や中国は猛烈な速さ で社会実装を進めています、世界で最も人手不足に苦しむ国が、その解決策を他国から買うことになれば、日本は自らの勝ち筋を手放すことになります。

総理、本年6月の規制改革推進会議答申に盛り込まれたフィジカルAI関連の改革について、運用や監督の現場まで変わり、実際に使われるようになったのかを検証し、国民に示す仕組みを設けるべきではありませんか。併せてAIを前提とした安全基準や認証、自己自の責任の在り方を早急に整備し、その国際的なルール作りを日本が主導していく決意を伺います、自動運転はAIが現実世界で判断し動く、フィジカルAIの最前線の一つです、地方では路線バスの減便廃止が相次ぎ、人口減少と運転手不足が進む中、か移動の足の確保は喫緊の課題 ですしかし自動運転が期待される、役割は地域の足の確保にとどまりません 物流の現場ではトラックドライバー、の不足が深刻化しこのままでは 物が運べない社会が現実のもの、となりかねませんさらに交通事故 の大半は見落としや判断の誤り、といった人的要因によるものです 自動運転は地域の足を守り物流、を止めず悲惨な交通事故を減らす 暮らしと経済そして命を守る技術、です政府は本年一月に策定した 第三次交通政策基本計画で二千、三十年度までに自動運転サービス 車両を一万台に増やすという目標、を掲げましたしかしその実現に向け ては現行の法制度になお多くの、課題が残されていますそこで中塚 大臣に伺います現行法制上の目、詰まりを一つ一つ解消することは もちろん自動運転レベル4の社会、実装を規制改革の最重要課題に 位置づけ旅客運送分野への新規。

参入を促すなど関連法令を抜本 的に見直していこう考えはあります、でしょうかお聞かせください 移動の選択肢を広げる上で真の、ライドシェアの実現を避けて通る ことはできません夜の繁華街で、タクシーがつかまらない観光地 で移動手段が見つからない高齢者、が通院の足に困っている既存の 枠組みを守ることを優先していて、は国民の不便は解消されません 全国一律の制度改革が難しいので、あればまずは副首都など特定の 地域における限定的な解禁も、視野にタクシー事業者以外の新規 参入の解禁や需要に応じて運賃、が変動するダイナミックプライシング の導入など利用者の目線に立った、ライドシェアの抜本的な見直し へと踏み込むべきと考えますが、総理の見解を伺います 国民に負担を求める前にまず政府、自らが無駄を削るこれが大阪 で私たちが貫いてきた改革の鉄、連立合意書では、租税特別措置と高額補助金の総点検を行い、政策効果の低いものは廃止することが明記されています。

総理も本年2月、令和9年度の予算編成・税制改正に向けて、要求から査定まで一貫して見直しを進めると答弁されています。ところが本年6月末に公表された政府の自己点検では、対象となった租税特別措置120件のうち廃止とされたのはわずか3件でした、では、対象となった租税特別措置120件のうち廃止とされたのはわずか3件でした。各省庁が自らの措置を自ら点検すれば甘くなるのは当然です。これでは真に必要な政策に財源を振り向けることはできません。総理見直しを各省庁任せにせず 令和9年度税制改正において効果、の乏しい措置の廃止縮減を具体 的に示す覚悟は終わりでしょうか、また租税特別措置の673件のうち 適用期限のないものは352件創設、から30年以上が経過しかつ期限のない ものは170件に上ります一度作られた、た優遇措置が十分な検証もない まま何十年も続いているこれこそ、既得権益の象徴ではないでしょうか こうした長期継続措置も定期的、な検証の対象とし新設する措置 は原則として期限付きとし既存、措置の廃止縮減と一体で判断する 仕組みを徹底すべきではないでしょうか、総理の明確な答弁を求めます 我が国の社会保障は年齢を、基準に給付と負担を設計してきました しかし今や多くの高齢者が働き、続け同じ年齢でも所得や資産には 大きな差があります一方で子育て、や住宅ローンを抱えながら重い 社会保険料を負担している現役、世代がいます働いても手取りが 増えない将来への不安から結婚、や子供を持つことをためらう年齢 だけで負担を区分する仕組み。

が本当に公平と言えるのでしょうか 私たちが目指すのは世代間の対立、ではなく世代を超えて公平に支え合う 社会です年齢にかかわらず負担、能力のある方には相応の負担を 真に支援を必要とする方には確実、な支援を現役世代の社会保険料 負担を引き下げることは手取り、を増やし消費を活性化させる確かな 経済対策でもあります総理医療、費の窓口負担割合を含め年齢によらない 真に公平な往々負担へと転換して、いく確固たる決意をお示しください 令和五年の子ども家庭庁発足以降、子ども対抗の策定や保育士等の 処遇改善などさまざまな施策が、進められてきました一方で国民 がその成果を実感しているとは、言い難くsnsなどでは解体すべき ではないかといった厳しい声も、上がっています問われているのは 予算の額だけではありません子育て、の負担がどれだけ軽くなり子ども たちの暮らしがどれだけよくなった、かという国民が実感できる成果 ですそこで中塚大臣に伺います、子ども家庭庁をエビデンスに基 づいて本当に効果のある政策、を選び抜き限られた財源を集中 させる司令塔へと進化させるお、考えはございますか 併せて効果の乏しい事業について、は見直しや廃止も実さない改革 を進める決意をお示しください、我が党は決闘以来次世代のための 政党を掲げ大阪で先駆けて進め、できた教育の無償化を全国へと 広げてきました、今般中塚大臣は規制改革行政改革に加え、子ども政策少子化対策も担うこととなりました、改革と次世代への投資を一人の大臣に一体で託す。

その狙いをぜひ総理ご自身の言葉でお聞かせください、我が党は一貫して家庭の所得や生まれ育った環境にかかわらず、すべての子どもが等しく教育保育を受けられる社会を目指してきました、高校授業料や幼児教育保育 など無償化の範囲は着実に広がって、いますその中でなお大きな壁として 残っているのがゼロ歳から二歳、までの保育料です出産直後の家計 が最も苦しい時期に共働きで頑張、れば頑張るほど保育料が高くなる この負担を段階的に軽減し将来、的には所得制限のない無償化を 全国で実現すべきと考えますが、総理のお考えを伺います 同時に子どもを持ちたいと願う、人が経済的な理由や将来への不安 でその希望を諦めることがあって、はなりません 子どもを産み育てることが負担、ではなく社会全体から応援されている と実感できる国をつくるその実現、に向けて総理の決意と具体先を お示しください、結婚に伴う名義変更には多くの 時間と労力がかかります仕事や、社会生活でそれまでの有事を使い 続けたいというニーズは私自身、当事者として身をもって理解しています 求事を併記できる場面は広がりました、がその扱いは制度ごとにばらばら で法的な位置づけも明確ではありません、給仕を使い続けたい方々の不便は、未だ解消されていないのが現状です、我が党は一貫して、同一戸籍同一有事の原則を維持しながら、給仕の通称使用に法的効力を与える制度を提案してきました、家族の一体性を守りながら、働く人の不便を解消する、現実的な解決策です。

そしてこれは、連立合意書に明記された約束でもあります、 総理給仕の通商仕様に確かな法的効力を与える制度を今国会中に整備するお考えはございますか、答弁を求めます 本年8月私は熊本地震の被災地を視察した際、八代市長から市長の人脈に頼らない支援と人員や物資が自動的に届く仕組みが必要だ という切実な声を伺いました、大規模災害が発生したとき 首長の個人的なつながりや自治体、の規模によって差が生じることが あってはなりませんどこで被災、しても同じ速さ同じ厚みの支援 が届く国がその責任を果たすべき、との観点から3点総理に伺います 第一に防災庁の司令塔機能です、平時の事前防災から発災時の応急 対応復旧復興まで政府全体を一貫、して動かす強力な司令塔でなければ なりません防災大臣に与えられた、勧告権をどのような場面で積極 的に行使し省庁の縦割りを超えて、政府全体を動かすのか伺います 第二に要請を待たない支援体制、制です被災した市町村では職員 自身も被災者です国や都道府県、が補完する役割をあらかじめ明確 にし要請を待たずに人員や物資、が自動的に届く仕組みを構築すべき ではありませんか、第三にデジタルとaiを活用した 先回りする防災ですaiによるリスク、評価を予算配分や事前投資人員 物資の先行配置に生かす自治体、共通の情報基盤を整え被災後の 給付や減免も可能な限り申請を、待たずに届ける被災者に何度も 同じ書類を書かせる防災から国。

が先回りして手を差し伸べる防災 へその実現に向けた総理の決意、を伺います 国際社会の分断が深まる中資源、の多くを海外に頼り自由な貿易 によって繁栄してきた日本にとって、法の支配に基づく国際秩序は国益 そのものです価値観を共有する、国々との連携はもちろん立場の 異なる国々とも粘り強く対話し、国際法の遵守と紛争の平和的解決 という原則について共通の認識、を一つでも多く積み上げていく 分断ではなく協調へと国際社会、を導くことこそ日本が果たすべき 役割です総理我が国が目指す国際、地図上の姿とその実現に向けた 外交戦略を伺います11月にはフィリピン、でアセアン関連首脳会議が予定 されていますアセアンは我が国、の海上交通路の要所でありサプライ チェーンの重要な拠点です海上、保安能力の向上サプライチェーン の強靭化デジタル分野での連携、など今回の首脳外交でどのような 協力を具体化しASEAN各国との信頼、関係をさらに深め自由で開かれた インド太平洋の実現につなげて、いくのか総理に伺います 12月には米国でG20首脳会議が予定、この同盟をさらに進化させ、AI 半導体 重要鉱物 エネルギーなどの戦略分野で、共同研究や相互投資を進め、強靭なサプライチェーンの構築と、国際的なルールづくりを主導すべきです、先に申し上げたフィジカルAIの安全基準も、まさに日本が主導すべきルールの一つです。

こうした協力を同志国や新興国 途上国へと、を広げていく戦略について総理 の御所見を伺います、国民の命と平和な暮らしを守り 抜くことは政治の最も重い責任、です抑止力とは日本を攻撃しても 目的は達成できないと相手に思、わせる力ですそのためには装備 をそろえるだけでなく戦い続け、られる力国家の基盤を守り抜く 力が欠かせません実効性ある抑止、視力対処力の観点から総理に三 点伺います第一に防衛費と形成、能力です物価や為替の変動によって 防衛力の整備がめべりしないよう、必要な防衛費をどう確保するのか 弾薬の備蓄量産防衛産業の強化、自衛官の確保と処遇改善を含め 形成能力を高める工程を伺います、第2に有事の防衛センサー体制です、弾薬ミサイルドローン等を継続的に量産するには、平時から有事の増産に備えておかなければなりません、民間設備の活用や企業との協定、国が施設を保有し民間が運営する、5個方式も含めどのような体制を構築するのか伺います、第三に重要インフラの防護です、港湾空港に加え海底ケーブルや クラウドは国家機能を支える生命線、です海底ケーブルのタルート化 陸上局の分散堅牢化修復能力の、強化そしてデータの管理権を我が 国が確保する国産ソブリンクラウド、の整備をどのような工程で進める のか伺います、日本国憲法の施行から79年が経ちました。

大規模災害や有事にあっても国会の機能を維持し、国民の命と権利を守る、その備えを憲法に定めることは決して先送りできない課題です、憲法と不断に向き合い改正に向けた議論を、真摯に積み重ねることは立法府に課せられた重大な責務です、日本維新の会は緊急事態条項の創設を、憲法9条の改正とセットで優先的に議論すべきと考えており、これは連立合意とも既を逸にしています、一方参議院では合区の解消を優先する動きが強まっています、一票の格差は区割りを見直す対処両方だけでは不十分であり、衆参両院の選挙制度の抜本的な見直しと、中央集権体制の限界を突破する統治機構改革と一体で議論すべきものと考えますが、総理自由民主党総裁としての見解を伺います、13歳で北朝鮮に拉致された横田恵さんはこの10月5日に62歳になられました、母佐紀恵さんは本年2月に卒児を迎えられ、政府認定の拉致被害者の親世代でご存命なのは今や先江さんお一人です、それでもなお拉致被害者そしていわゆる特定失踪者の方々の帰国への展望は開けず、時間だけが無情にも過ぎていきます、私も子を持つ親の一人としてご家族が半世紀近くに渡り、抱えてこられた悲痛な思いは察するに余りあります、もはや一刻の猶予もありません、米韓両国や国連をはじめ国際社会 との連携を強化し国際世論を後ろ、立てに圧力と対話の双方を駆使 して北朝鮮に働きかけるとともに。

トランプ政権の協力を最大限に 得て日朝首脳会談の早期実現に向け、あらゆる可能性を追求すべきです 拉致被害者そしていわゆる特定、失踪者の方々全員の一日も早い 帰国に向けた総理の断固たる決意、を伺います 幕末維新の激動期吉田松陰先生、が残した言葉にこのようなもの があります行のなるとならざる、とは志の立つと立たざるとにある のみこれは物事を成し遂げられる、かどうかは確固たる志を立てられる かどうかにかかっているという、意味です 1年前日本維新の会と自由民主党、との間で結ばれた連立合意書は 高市連立政権の根幹であり両党、が共有する志を示したものでも あります、日本維新の会はその志を決して 忘れることなく気概と覚悟を持って、本日申し上げたさまざまな課題 も含め改革を最後まで成し遂げ、てまいります そして高市政権の良きパートナー、としてまた改革のアクセル役として 停滞する日本を力強く前へ進めて、いくことをお誓い申し上げ私の 質問を終わります、御清聴誠にありがとうございました 高市早苗内閣総理大臣、高木香里議員の御質問にお答え いたします。

成長戦略と規制改革の一体的な 推進についてお尋ねがありました、強い経済の実現に向けて日本成長戦略に基づき、政府が一歩前に出て大胆な国内投資を力強く引き出していきます、そのためにも規制制度改革は重要な課題であり、成長戦略と連携して思い切った改革を実現していきます、既に7月に日本成長戦略本部で決定した官民投資ロードマップでは、ドローンの社会実装の促進やフィジカルAIを含む、AIの社会実装の促進などに関する規制改革推進会議からいただいた、答申を踏まえた検討事項を盛り込んでおります、今後も日本成長戦略本部と規制改革推進会議が緊密に連携し、国内投資のボトルネックの解消を通じて、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備してまいります、規制改革と行政改革の一体的な推進についてお尋ねがありました、御指摘のいわゆる土耕林町については各省の縦割りに委ねず、総理の諮問機関として有識者から大胆な提言をいただいて議論を進めたことで、成果につながったと承知をしています、高市内閣では規制改革については私自身の諮問機関である、規制改革推進会議において 行政改革についても私が議長を、務める行政改革推進会議において それぞれ有識者の皆様から御意見、を伺いながら改革に取り組んで おりますまた中塚大臣には規制、改革と行政改革をともに担当いただ いております成長戦略の実行に、当たって官民の投資を阻害する 制約要因の解消を図る観点から、規制改革行政改革を一体的に 進めてまいります。

フィジカルaiに関する規制改革 についてお尋ねがありました、本年7月に閣議決定した規制改革 実施計画には行動上でフィジカル、aiの実証実験を行うための基準 の明確化を盛り込みましたこれ、を受け既に8月には道路使用許可 の基準が改定され行動上でのフィジカル、AIの実証実験を円滑に実施できる 環境が整備されました今後はこの、新たな基準がしっかり運用されている かフォローアップを行いその結果、を国民の皆様にお示ししてまいります 併せて古川AIデジタル改革推進、担当大臣にax政策の司令塔機能を 担ってもらうということにして、フィジカルAIなどで課題となる責任分解のあり方の明確化など、AIを前提とした規制制度や運用ルールの抜本的な見直しを、AIデジタル改革推進会議を中心に政府横断的に協力に進めてまいります、またAIを活用した日本初の製品サービスインフラを世界の成長市場に結びつけていくため、国際的なルールづくりを主導してまいります、ライドシェアについてお尋ねがありました、ライドシェアにつきましては様々なご意見があり、また世界でも様々な規制のされ方があると承知をしております、しかし移動なしの不足を解消するということは必要です、全国での交通空白の解消に向け、骨太方針2026も踏まえ、地域交通を支える多様な担い手を総動員することによって、移動なしの確保の取組を進めていきます、次に租税特別措置の見直しについてお尋ねがありました、総勢特別措置の見直しについてお尋ねがありました。まず今般、各府省庁で実施された事故点検については、決して十分なものとは考えておりません。

総勢特別措置の見直しについては、今後、日本版同時の取組を目に見える形で強化し、片山大臣のリーダーシップのもと、見直しを徹底的に進め、優先順位を洗い直し、中身を重点化してまいります。その上で措置の新設と既存措置の廃止縮減を一体で判断するということについては、総量を機械的に規制するのではなく、個々の措置について必要性などをよく見極め、丁寧に議論することが重要だと考えております、こうした取り組みについては、強い経済の構築と財政の持続可能性を両立する、高市内閣にふさわしい予算税制を作り上げていくために、必要不可欠な取組としてしっかりと成果を出してまいります、社会保障における大の負担についてお尋ねがありました、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとし、現役世代の保険料負担の上昇を止め引き下げていくことを目指して、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される、全世代型社会保障を構築することが重要です、医療費窓口負担に関する年齢によらない、真に公平な往々負担については、骨太方針2026に基づき、今年中に具体的な制度設計を行い、順次実行することとしております、現役世代の負担軽減と、社会保障制度の持続可能性の確保の両立に向け、必要な改革を先送りせず、不断に改革に取り組んでまいります、中塚大臣の担務に関して、規制改革行政改革担当と、子ども政策少子化政策若者活躍担当の、兼務についてお尋ねがございました、まず国内投資と技術革新の促進のため。

思い切った規制改革を進めていただきます、併せて子どもの健全な育成や、子育て世代の生活の安定や質の向上のための、施策の強化に取り組んでいただきます、高市内閣はより強くより豊かで誇り高い日本を、次の世代へ引き継いでまいります、そのためには将来への不安を安心へと変えるべく、強い経済を実現しなければなりません、中塚大臣には改革と次世代への投資を一体として担当し、高市内閣の政策には夢があると、若い世代の皆様におっしゃっていただけるような、成果を出していただくことを期待しています、0歳から2歳児の保育料と、社会全体の子育ての応援についてお尋ねがありました、0歳から2歳児の保育料につきましては、ほとんどの子どもが通園する3歳から5歳児とは異なり、保育所等を利用している子どもは、約半数にとどまっていることや、人材や財源の確保といった課題を踏まえつつ、現行の負担軽減策をどのように拡充していくのか、与党下の御議論を踏まえ検討し、取り組みを進めてまいります、また子ども未来戦略の加速化プランは、子どもを子育てに優しい社会づくりのための、意識改革を一つの柱にしております、子ども子育てを応援する個人や団体企業に応援サポーターになっていただき、その取り組みを紹介し広げていくといった取り組みなどを通じて、社会全体の意識改革を進めてまいります、給仕仕様の法制化についてお尋ねがありました、政府におきましてはこれまで20年以上にわたり、給仕仕様の拡大やその周知に取り組んでまいりました、給仕の仕様を法制化することによって、そして政府地方公共団体公私の団体事業者において取り組みが一層進めば婚姻などによる有事の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができると考えています。

政府としては与党と緊密に連携しつつ必要な検討を進めてまいります、防災庁の司令塔機能要請を待たない支援体制デジタルを活用した防災についてお尋ねがありました、防災大臣に与えられた勧告権は平時の事前防災において進捗が思わしくない施策について行使することを主に想定しており、この勧告権を背景に政府一体となった防災関係策を進めてまいります、また発災時には47都道府県ごとに配置したふるさと防災職員を迅速に被災地に派遣し、デジタル技術を用いた一元的な状況把握や、必要な物資の提供、応援職員の派遣の調整などに取り組んでおり、こうした取り組みをさらに強化してまいります、さらに関係機関の間で災害情報を迅速に収益、共有する新総合防災情報システムの運用や、デジタル庁と連携した支援手続の簡素化、迅速化などデジタルやaiを活用 した取組も進めることにより一層、効果的効率的な災害対応を実現 してまいります、我が国が目指す国際秩序の姿と その実現に向けた外交戦略について、お尋ねがありました 現在国家間の対立が複雑化状態化、しており私たちが慣れ親しんだ 自由で開かれた安定的な国際秩序、は大きく揺らいでいますこうした 中我が国としては法の支配の重要性、を発信するとともに紛争の平和 的解決により積極的な役割を果たす、など法の支配に基づく国際秩序 を維持強化していきますまた進化、した自由で開かれたインド太平洋 フォイップの下で同盟国同志国、と連携しつつインド太平洋地域 の各国がご指摘のあった分野も。

を含めて自立性と強靭性を身に つけ共に強く豊かになることを、目指していきますこうした考え の下でASEAN関連首脳会議やG20サミット、といった今後予定される様々な 国際会議を含め一連の外交機会、を活用して積極的な外交を展開 していきたいと考えております、防衛費の確保、経営戦能力の強化、有事の増産体制の構築についてお尋ねがありました、様々な分野で加速度的に変化する安全保障環境も踏まえ、抑止力と対処力を強化する上で何が必要か、具体的かつ現実的な検討を深め、防衛費についてはそれに基づいて積み上げてまいります、またウクライナ侵略は長期化する中、中持続的な対応能力の重要性が浮き彫りになり各国がその備えを急いでいます、我が国においても弾薬などの確保に加え有事の増産体制の構築も念頭に、国内生産基盤を平素から構築するなどの防衛生産技術基盤の強化や、処遇改善を含む人的基盤の強化などにより持続的な対応能力を確保していくことが重要です、3文書改定に向けて今申し上げたような点も踏まえて検討を加速してまいります、改定ケーブルの強靭化及び国産ソブリンクラウドの整備についてお尋ねがございました、改定ケーブルは四方を海に囲まれた我が国にとって欠かせない重要な基幹インフラですが、一定の損壊リスクが存在しており、改定ケーブルの安全性確保は経済安全保障の観点から重要です、官民投資ロードマップに沿って海底ケーブルの強靭化や、陸上局の分散・堅牢化を進めるということとともに。

修復能力向上に資する不設保守線の確保に必要な投資支援を行ってまいります、また我が国がデータの管理権を確保する国産クラウドは、AIをはじめ社会活動の基盤としての役割を果たす、デジタルサービスの多くがクラウド経由で提供される中、DXやAXの基盤として重要です、国産クラウドの推進に向け官民投資ロードマップに沿って、技術開発支援やデータセンターの整備促進、デジタル人材の育成を推進してまいります、憲法改正に関し合区の解消と統治機構改革についてお尋ねがありました、人口減少や一極集中が進む中で地方の声をいかに国政に反映していくかは、我が国の民主主義に関わる重要な課題であり、そのような問題意識から合区解消や統治機構改革が議論されているものと認識をしております、憲法改正に関しまして内閣総理大臣としては、党派を超えた建設的かつ活発なご議論が行われるとともに、国民の皆様の間での積極的なご議論が深まっていくことを期待しております、拉致問題についてお尋ねがありました、2002年以降残された拉致被害者の皆様のご帰国には、あまりにも長い時間がかかっています、もうこれ以上の時間をかけるわけには参りません、拉致被害者の皆様に一刻も早く祖国の土を踏んでいただく、そのために首脳会談も含めあらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとの決意でございます、残余の質問については関係大臣から答弁させます、中塚博史国務大臣。

高木香織議員にお答えいたします、自動運転についてお尋ねがありました、自動運転は我が国が力を入れて進めるべき重要施策の一つです、本年7月に閣議決定しました骨太方針2026におきましても、全国の移動の足不足の解消に向けて安全安心の確保などを前提に、必要な取組を進め特に自動運転の特性に対応した、関連法令の見直しなどに取り組むこととしております、この方針も踏まえて本格的な社会実装に向けた、様々な制度整備が進展するよう 関係する大臣とも連携しながら、スピード感を持って利用者目線 の規制制度改革に取り組んでまいります、のでよろしくお願いいたします 次に子ども政策の改革に向けた、決意についてお尋ねがありました 私としましては様々な改革の実、を子ども若者をはじめとする我が 国の未来への投資につなげていく、ことが重要であると考えております このため子ども家庭庁が司令塔、機能を発揮し子ども政策における ebpmやpdcaの考え方を徹底させて、いく所存でありますこうした取組 の中で効果の乏しい事業について、は廃止も含めた見直しを躊躇なく 進めてまいりますのでよろしくお、願いいたします 上谷総平君 参政党の上谷総平です。

会派を代表して高井総理の所信表明に対し質問を行います、私はこの夏の閉会中カナダオランダドイツフランススペインなどを訪問し、各国の政治家や有識者現地で暮らす方々と意見交換をしてまいりました、私は25年ほど前にもこれらの国をすべて訪れていますが、今回25年経って改めて各国を回って通貫したのは、我が国の経済の壮大的な衰退と円の購買力の低下です、かつては日本より安いあるいは 同程度だった宿泊費や食費も今、では円に換算すると非常に高く なっていますこうした日本の相対、的な弱さは数字にも表れています 世界銀行の二〇二五年のデータ、で一人当たりの名目gdpを見ると オランダは約七万三千七百ドル一、ドル百五十円計算で約一千百万円 になりますドイツは六万五千ドル、約910万円、カナダは約5万5千7百ドル、約840万円、スペインは4万9千ドル、約730万円、スペインは約3万8千6百ドルで、約580万円という数字になっています。

それに対して、我が国、日本は約3万6千ドル、約540万円という数字で最も低くなっています。ますオランダは日本のおよそ2倍 ドイツは1.7倍カナダは1.5倍フランス、でも1.4倍という差になっています では日本人がこれらの国々の方々、ほど働いていないのかというと 決してそうではありません日本の、労働時間はドイツフランスオランダ と比べても同程度かそれ以上に、長い水準にありますそれだけ国民 が働いているのになぜ日本の経済力、は壮大的に低下し国民の豊かさ につながっていないのかそれは、我が国の経済政策が間違って きたからであります我々はこれ、までの政策の誤りを真摯に認め 国民に説明と謝罪を尽くした上、で経済の政策を大きく転換しなければ なりませんこのままでは十年後、のさらなる衰退は日を見るより 明らかです昨年総理が就任され、積極財政を掲げられたとき私は 経済政策が大きく変わることを、期待しましたしかし責任ある積極 財政という看板の下で実際にどれ、だけ政策が転換されたのか就任 から1年たった今でもその転換を、実感できておりません国際的に 見れば日本の物価資産は相対的に、安いですこれが続けば外国人や 外国主張にとって日本はますます、買いやすい国になってしまいます だからこそ緩やかな物価上昇を、進めつつそれを上回るペース で所得を上げていかねばなりません、今賃上げが進んでいるのは威力 のある大企業が中心です中小企業、はまだ十分な賃上げに対応できて いませんまず総理にお願いしたい、のは今物価高対策として考えられている 消費税の減税を賃上げを促す政策、としても位置づけていただきたい ということであります総理はメディア、などで食料の消費税が下がっても 同じ金額で売っていれば店の風評。

に関わるという趣旨の発言をされ バッシングも受けておられました、国民に協力を求めるのであれば 消費税を一律に減税するからその、分従業員の皆さんの賃金を上げて くださいというふうに総理が言、っていただければ国民は大いに 歓迎をすると思います、総理に伺います税収の上振れを 見越して一定の減収を覚悟の上、上で消費税を減税するのであれば その位置づけを物価高対策にとどめ、ず賃上げ対策にも広げ一律減税 とした上で企業に賃上げの協力、を求めていくそういった方向転換 はできないでしょうかお答えを、ください また所得の低い世代を食費負担、を下げるということで支援したい ということであれば備蓄米の仕組み、等を応用してお米券というもの を給付する方法も考えられると思います、もいますお米は日本人の主食です し国内で作ることができます家計、を助けると同時に米価の乱高下 で苦しむ農家の支援にもつながり、ます一方食品だけの減税では業種 によって影響に差が出るためその、対応にまた補助金が必要になります しかも二年限定の政策のために、レジやシステムの回収など準備 だけで一千億円を超えるコスト、がかかるようですさらに複数 税率となれば事業者の負担がさらに、ふえ生産性を下げることにも なりますこれではとても形成催、民の政策とは言えません一律減税 で賃上げを促すお米県で低所得者、と農家を支えるこちらの方が間違い なく国民には支持をされると思います、食品のみの消費税減税を見直す こと併せて家計の食費負担の軽減、と農業支援のためお米県を給付 するということについて総理の、初心で積極財政の重点として危機管理 投資成長投資を掲げられました、危機管理投資はわかりますしかし 成長投資は将来の収益が見込める。

わけですから民間に任せればいい のではないでしょうか今優先すべき、は内需の拡大と国民所得の倍増 ですそのためにインフラ整備など、の公共事業一時産業への支援地方 公務員の待遇改善など民間だけ、では資金が回りにくい分野 に政府が必要な財源を確保する、そして地方の所得を増やし若い 世代が安心して暮らせる環境を、つくる結果として地方からの人口 流出や少子化に歯止めをかけて、いくことにつなげていく地震や 水害が続く中交通インフラや治水、老朽化した下水道の維持にはどうしても 国の力が必要です一時産業も経済、合理性だけに任せれば維持できません 環境保全も含めて国が責任を持って、支えるべきですまた地方公務員 の人数確保や待遇改善は地域の、雇用と所得を支え必ず地域経済 を活性化しますどうしても成長、分野に資金を回したいのであれば 政府が直接お金を出すのではなく、民間銀行の融資を後押しし信用 創造によって民間の資金を動かす、すべきです都市銀行だけではなく 地方銀行や信用金庫にも目利き、をさせて成長分野への融資を促 していくこの機会にビス規制などの、金融規制の在り方も見直しては どうでしょうか政府が直接支払い、をすれば財政負担が生じますが 民間融資を活用すればその負担、を抑えながら市場に資金を供給 できますまさに総理がものすごく、気にされている市場の信任にも かなう政策ではないでしょうか、成長投資は民間銀行を活用し政府 は内需拡大と所得倍増につながる、を活用し、政府は内需拡大と所得倍増につながる分野に予算を集中投下する。このような提案に対する総理の考えを生かせください。次に、基幹利投資の中に産業主権の維持という考え方を明確に入れていただけないかという問いです。

アメリカのトランプ大統領は9月28日、アイオワ州におよそ2兆4000億円規模の新たな製鉄所を建設すると発表されました。背景にあるのは自国で重要産業を維持するいわば産業主権を守るという考え方です、日本にも世界に誇る鉄鋼造船工作機械自動車半導体素材化学精密機械などの技術があります、ところが高いエネルギーコスト過度な規制国内需要の低迷などによって、その生産拠点が海外へ流出すればいざという時に国内で何も作れないという国になってしまいます、先月ドイツを訪問し今ドイツで 躍進しているafdの議員の方々とも、この産業試験について意見交換 をしました、ドイツはgdpでは日本を抜いて世界 第3位となっていますが国内の生産、コストの高さから生産拠点を海外 に移した結果人材を含めた国内、の生産基盤が課題となっている そうです日本も決して他人事では、ありません私は日本の産業主権 も弱まりつつあると感じています、総理にはアメリカに倣って危機管理 投資の中に産業主権の維持を明確、に位置づけ人材の規制確保から 国内の生産拠点の維持までしっかり、投資をしていただきたいと思います 総理のお考えをお聞かせください、またドイツでの意見交換の中で 話題になったのが電気代ですドイツ、では脱原発と再生可能エネルギー への急速な転換を進めたせいで、エネルギー価格の上昇や製造業 の競争力の低下が大きな戦時問題、となっています エネルギー危機の際にはドイツ、では二〇一一年と比べて家庭向け の電気料金は約三割企業などへの、非家庭向けでは約四割も電気代 が上昇しましたさらに優遇措置、を設けない産業向けの電力は 二〇一一年からわずか一年で約、約6割も上昇をしています今ドイツ のafdは政府のエネルギー政策を。

厳しく批判しその大幅な転換を 訴えて国民の大きな支持を得て、います国民生活や産業に負担を与える エネルギー政策はやがて大きな、政治問題になるということだと思います ここは日本もしっかり学び同じ、説を踏まないようにしなければいけない と考えています脱炭素という理念、を優先する余り国民生活と産業 基盤そのものを壊してしまって、は本末転倒です 今年度の再エネ付加金は1キロワット、Gあたり4.18円です標準的な月400 キロワットGを使う家庭なら年間、約2万円の負担となっています一方 政府の電気ガス料金の支援は期間、限定であります 総理に伺います 電気ガス料金への補助を縮小、終了するのであれば国民や企業 から毎月徴収し続けている再エネ、付加金こそ廃止少なくとも大幅 に縮減すべきではないでしょうか、既存のフィットフィップの契約 上直ちに廃止できないということで、あれば一般財源への付け替えや 新規認定の見直しなども含め家計、と産業の電気料金を高級的に 下げるという制度改革を行う考え、はないか総理の考えをお聞かせ いただきたいと思います、国家の自立を考えるとき産業主権 と並んで大切なのが総理の所信、にもあった食料安全保障だと思います 現在アメリカ産の生鮮じゃがいも、について輸入解禁規制緩和が議論 されています、米国側は長年日本に市場開放を 求めており米業界団体の試算では、市場開放によって年間約一億五千万 ドル規模の輸出増が見込まれて、ています一方日本では2015年に ジャガイモシロシストセンチュー、の侵入が確認され今も北海道で 緊急傍所が続いています令和4年度、には約9.8億円令和5年度には約8.8 億円の対策費が計上され現場では。

長年傍所や作付け制限などの負担 を強いられてきました総理に伺います、国内農業がこれほど弱体化しそれ だけ工費と労力をかけて傍所を、続けている中なぜさらに侵入蔓延 のリスクを伴う輸入規制の緩和、を進める必要があるのでしょうか 今回の規制緩和は純粋に植物貿易、上の科学的判断によるものなのでしょうか それとも日米間の通商上の要請、が背景にあるのでしょうか食料 安全保障を掲げるのであればまず、国内の農業と貿易を守るべきです 最新のリスク分析の内容が十分、に公開され第三者による客観的な 検証がなされるまでは規制緩和、を進めるべきではないと考えます が総理のご意見を伺いたいと思います、今回欧米各国を訪問してもう一つ 肌で感じたことは人口減少と移民、の政策です各国で移民の方々が 集中する地域も見てきました地域、によってはまるで国の中に別の 国ができていると感じるほどでした、大量の移民を受け入れれば教育医療社会保障などに多額の行政コストがかかり、その幸せが住民サービスに及ぶという話を聞きました、そして行く先々で日本は我々と同じ失敗を繰り返さないようにというアドバイスを受けてきました、欧州でもカナダでもどの程度までなら受け入れても社会として持続可能なのかという量の議論が行われています、我が国では2025年の国勢調査 でこの5年間に日本人が約427万人、減少した一方外国人は約109万人 39.8%増加をしています在留外国人、も2025年末には412万人を超えています 一方日本人の出生数は67万人余り、合計特殊出生率は1.14まで低下を しています特定技能や育成就労、で個別に受入れ見込み数を決めて も日本全体の在留外国人数に上限。

がなければ送料管理にはなりません カナダでは一時滞在者を人口比、五%未満とする目標を掲げイタリア は外国人労働者の受入れ枠を複数、年で設定するなど移民を受け入れる 国々であっても受入れの量という、ものを管理しています 総理に伺います 日本人の出生、少数を回復させるのではなく日本人 が減った分を外国人の増加で補う、ことが政府の人口戦略なのでしょうか そうであれば今後策定する人口、総合戦略に年間の外国人の準流入 数在留外国人総数総人口に占める、外国人比率さらに特定地域への 過度な集中を防ぐ地域別の指標、について具体的な数値目標または 上限を設けるべきではありません、か併せて年内に示される予定の 人口総合戦略で外国人受入れの、総量をどのように管理するのか お考えをお聞かせいただきたい、と思います 次にlgbt政策と女性の安全について、伺います今回の視察ではマドリード で開催されたパトリオットネットワーク、という名前の国際会議にも参加 し各国の国会議員や政治関係者、と移民家族社会のあり方など各国 が抱える課題について意見交換、をいたしましたその中で印象に 残ったのがlgbtをめぐる政策やいわゆる、ウォークと呼ばれる差別やジェンダー 多様性をめぐる社会的な潮流について、行き過ぎを懸念する声が少なく なかったということです我々は、これまでも国会で行き過ぎを懸念 する側の声にも耳を傾けること、や女子トイレ浴場公室避難所など の女性スペースの保護を基本計画、に具体的に盛り込む必要性など を指摘をしてきましたしかしlgbt、理解増進法に基づき六月に策定 された基本計画には女性用トイレ。

や公室などについて具体的なルール は示されておらず第十二条に基づく、指針もまだ示されてはおりません 海外でもこうした政策の行き過ぎ、議を懸念する声がある中今後指針 を作成するに当たっては我が国、が同様の問題を後から抱えることのない よう女性や子どもを含む全ての、利用者の安全やプライバシーを 守るための考え方を政府として、明確に示すべきではないでしょうか 総理のお考えをお聞かせください、最後に新型コロナ対策とワクチン 政策について伺いますアメリカ、ではこの1,2年で政策の変更が行 われていますアメリカの保健副首都、は2025年生物医学先端研究開発局 バーダを通したmRNAワクチン開発、について22件約5億ドルの投資を 打ち切ると発表しましたまたfda、も新型コロナワクチンの承認対象 を高齢者やリスクの高い層を中心、に絞ってきていますこれをもって 直ちにmrnワクチンが危険だと証明、されたということは言えません しかしこれまでmrnワクチンを積極、的に推進してきたアメリカが政策 を大きく変更したということは、事実です日本政府としてもその 理由と根拠を検証し国民に説明、する責任がありますそこでコロナ 政策について厚生労働大臣に3点、伺います 第一に米国政府が政策変更の根拠、とした有効性安全性に関するデータ を厚生労働省は入手し独自に検証、をしたのでしょうか 検証したのであればその結果、を公表していただきたいと思います 第二に日本では予防接種健康被害、救済制度への申請や死亡認定が 積み上がっています申請数認定、数否認数死亡認定数審査未了数 の最新値を明らかにするとともに、接種記録とレセプト疾病死亡データ を個人単位で連結した大規模な。

安全性検証を実施する考えはあります でしょうか、第三に政府は国産mrnワクチンや レプリコンワクチンの研究開発、生産基盤を支援する一方平時にも ワクチン製造能力を維持する、ための法改正まで検討している と報じられています感染症有事、に備え国内生産力を維持する必要性 は理解しますしかし国内生産能力、を維持することと特定の技術や 製品に向上的な需要と収入を保証、するということは別問題です第一 論やコスタイブを含むワクチン、開発にこれまで国費をいくら投入 し実際に何回接種されどの程度、の費用対効果があったのでしょうか 安全性有効性費用対効果を検証、しないまま国内生産を守るという 理由だけで公費の投入を向上化、することはないと明言いただけ ますでしょうか、以上三点明確にお答えをください 本日は経済産業エネルギー農業、移民ジェンダーワクチンの政策 について伺いましたこれらの政策、に共通する我々の問題意識は国や 国民の主権を超えて大資本や大、大企業が利益のために世界のルール をコントロールするグローバリズム、への懸念です今回欧州各国を回 ってその思いはより鮮明になりました、しそれぞれの国に同じ問題意識 を持つ政治家がいることにも勇気、づけられました彼らと共有する 価値観は自分の国のことは自分、たちで決める大資本や大企業の 利益ではなく自国民の暮らしを、最優先に考えるということです 国によって立場や細かい政策の、違いはありますが参政党が昨年 選挙で訴えた日本人ファースト、の理念や活動には海外からも高い 評価をいただきました日本の議員、の皆さんマスコミの皆さん国民 の皆さんにお願いしたいのはキャッチ、コピーの解釈をねじ曲げた印象 操作というものをせずに今回質問、の中で取り上げた我々の政策や 問題意識そのものを見て共に議論。

をしていただきたいということ です参政党はこれからもグローバリズム、目の懸念というものを繰り返し 訴えてまいりたいと思います、世界規模で政治の課題をしっかり と考えてともに国民の不安を解消、し暮らしを豊かにする政策を実現 してまいりましょう、以上で質問を終わります ありがとうございました、高市早苗内閣総理大臣 上谷総平議員の御質問にお答え、をいたします 消費税の一律減税とお米券の給付、についてお尋ねがありました 今般の飲食料品に係る消費税率、の引下げはこれまでで社会保険料 負担や物価高に苦しんできた中、所得低所得の方の負担軽減が現下 の最重要課題であるとの認識の、もと就業者負担軽減支援金の令和 11年度の本格導入までのつなぎ、として現下の物価の上昇に鑑み 行うものです消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されております、仮に消費税を一律引き下げるとした場合、年金医療介護少子化対策といった、国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも、影響が出かねないと考えております、このため一律税率というご提案は適当でないと考えております。

その上で賃上げについては、責任ある積極財政の考え方の もと経済を活性化させ物価高に、負けない賃上げを実現できる環境 整備に取り組んでまいります、いわゆるお米券の給付の御提案 につきましては現在の物価高は、飲食料品全般に及んでおります また農業支援についてもさまざまな、施策を講じていることから検討 はいたしておりません成長投資、と危機管理投資の在り方についてお尋ねがありました、世界各国が長期的かつ大規模な産業政策を展開する中で、高市内閣は政府が一歩前に出て、官民連携の国内投資を促進します、その上で政府による投資促進策は、収益化もしくは自立性不可欠性の確保につながる、民間投資を誘発しているか、か潜在成長率を大きく引き上げる 効果が高いかといった観点から、政府として支援する効果の高い 措置に絞り込みます、加えて金融規制の見直しなどにより 民間金融機関から成長分野への、資金供給を促進してまいります また各国が産業政策を競い合う、中で日本だけが足踏みをしていて は企業も雇用も投資も海外に流れ、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません、そのため人材育成規制制度改革、エネルギー需給構造の強靭化といった取り組みも総動員して、国内生産基盤の維持につながる国内投資を、大胆に促進することとしております、再エネ付加金の縮減と電力料金の高級的に引き下げる、制度改革についてお尋ねがありました、再エネ付加金は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、再エネ電気の買取を行うために。

電気の利用者の皆様にご負担をいただいています、昨年度再生可能エネルギーに関する技術の進展や支援の必要性について、経済産業省において検証を行った結果、地上設置型事業用太陽光は、2027年度以降支援の対象外とする方針を決定しました、他の再エネ電源を含め技術の進展状況などを踏まえ、支援のあり方については検討を続けていきます、電力料金はエネルギーの調達価格などに影響され得るものですが、国際エネルギーの活用などの取り組みを通じ、国際的に遜色ない価格での安定した電力供給を目指していきます、このため、世界に先駆けて進めてきたGXをエネルギー需給構造の強靭化のため、パワーGXとして強力に推進し、年内に制度・予算を一体的に盛り込んだ新たな戦略を取りまとめます。

米国産一般流通用生鮮バレー所の輸入検疫協議についてお尋ねがありました、米国産一般流通用生鮮バレー所の輸入検疫協議については、関税等の通商交渉とは別のものとして、我が国農業に悪影響を与える恐れがある病害中の侵入を防ぐ観点から、WTOにおけるSPS協定に基づき、米国と科学的技術的な議論を尽くしているものです、植物の輸入検疫協議については、妥協事件妥結事件についての相手国の期待や要請にかかわらず、我が国の農業に悪影響を与える恐れがある、病害中の侵入を食い止めるための実行あるリスク管理措置について、科学的な見地から十分議論を行った上で、双方納得できる合意が見出されない限り、輸入が解禁されることはございません、政府として我が国の農業を守り、食料安全保障を確保していくため、毅然とした姿勢で慎重に協議に対応してまいります、人口総合戦略についてお尋ねがありました、人口減少は静かに進む国なんです、人口減少下においても我が国の成長力と、国民の皆様の安心が確保されるよう、少子化傾向の反転と人口減少社会に対応した、社会経済の再構築の両面にわたる対応策の全体像をお示しするために、本年末を目途に人口総合戦略を策定し、人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像をお示しします、その上で外国人の受け入れの基本的なやり方については、本年度中に人口総合戦略等も踏まえた基本方針を取りまとめることとしており、政府全体で検討を進めてまいります。

いわゆるLGBT政策と女性の安全についてお尋ねがありました、いわゆるLGBT理解増進法は理念法であり、などであり、各施設における性別の取扱いなどの既存のルールの在り方を変えるものではありませんが、本法律に基づく基本計画が本年6月に閣議決定され、現在、各府省庁などでこれを踏まえた取組が行われている段階にあります。ます現時点においてご指摘の指針 については具体的な内容を含め、申し上げられる段階にはありません が理解増進施策の推進に当たって、は本法律の理念をもとより議員 ご指摘の女性や子どもを含む全て、の方々の安全や安心といった観点 も踏まえつつ適切に対応していく、ことが重要だと考えております 残余の質問については関係大臣、から答弁させます 上野健一郎厚生労働大臣、上谷総理議員の御質問にお答え をいたします米国の新型コロナ、対策におけるワクチンに関する 政策変更についてお尋ねがありました、米国政府が新型コロナ対策における ワクチンに関する政策変更を行った、ことは承知をしており厚生労働省 の研究班でも米国が根拠とした、主な文献を精査し直接的な安全性 上の問題を示す文献の存在は、確認できないとされております、その上でメッセンジャーRNAワクチンについて、専門家による審議会で、その有効性・安全性を科学的知見に基づき。

継続的に評価をしており、現時点で重大な懸念は認められておりません、新型コロナワクチンに係る安全性検証について、お尋ねがありました、予防接種・健康被害救済制度は、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、幅広く救済する趣旨の制度ですが、直近の新型コロナワクチンの特例臨時接種に係る本制度の新達受理件数は累積で15,663件、うち認定件数9,510件、否認件数4,944件、未審査件数1,209件でございます、また死亡事例の認定件数は1,078件となっております、本年6月から運用を開始した予防接種データベースは、今後他の公的データベースと連結が可能となる予定であり、予防接種記録とレセプト情報などを個人単位で連結することにより、これを活用して有効性安全性に係る分析を行ってまいります、国産の新型コロナワクチンの開発支援についてお尋ねがありました、厚生労働省やAMEDによる支援事業で、令和7年度末までに計約3700億円の開発支援を行い、国産ワクチン3種類が定期接種に使用されております、医療機関への納入数量を基に見積もった、これらのワクチンの定期接種としての接種回数は、令和6年度から令和7年度末までに約140万回であり、他国に依存せず我が国でメッセンジャーRNAワクチン等を、生産できる体制が確保された意義は、効果として大きいと考えております、その有効性安全性は市議会において科学的知見に基づき、評価するなどを継続的に確認をしております、感染症有事の際に我が国で必要なワクチン等を確保できることは、非常に重要であり本年3月に閣議決定された、mcm戦略に基づき必要な支援法制度等のあり方を検討してまいります。

三上恵理君、立憲民主・無所属の三上恵理です、会報を代表し高市総理に質問いたします、政治は私たちの日々の暮らしの不安に、具体的な答えを出さなければなりません、私は広島の議員として平和を守り、働く人を守り命と暮らしを守る、その立場から伺います、総理昨日の田中雅代議員の質問に対し、柳野農林水産大臣の発言は不適切であり、り厳しく注意し本人が説明選挙 にを果たしたので襟を正して職責、を全うしてほしいと答弁されました しかし田中議員が問うたのは注意、したかどうかではありませんなぜ こうした発言をした人物を引き、続き閣僚として続投させるのか その任命責任です総理は簗大臣、に厳しく注意したとのことですが その際発言の意図と経緯を直接、確認されたのでしょうか確認 されたのであればどのような説明、を受けそのときの総理の受けとめ はどうだったかお答えください、また総理は一昨日の衆議院本会議 で予算配分に政治的な支持不支持、を持ち込まないのは当然だと答弁 されていますその原則に反して、自らを支持しなかった自治体について 道路予算を大幅に削減したかの。

ような発言をした人物をなぜ 引き続き農林水産大臣として、適任と判断されるのでしょうか これから農水委員会は米価の問題、水田政策の抜本的見直しなど重要な 議論が散席しています、簗大臣の下ではたして委員会 審議ができるのでしょうか、総理ご自身の言葉で続投を妥当 と判断した具体的な理由をお答え、ください我が国の国土の6%を占める 沖縄県に在日米軍基地の7割をも、抱える沖縄では米兵により命を 奪われたり尊厳を著しく傷つけ、られたりする事件が繰り返されて きました今回またしても県民の、命が奪われる凶悪な事件が発生 しましたお亡くなりになられた、方に哀悼の意を表しご遺族の 皆様に心よりお悔やみを申し上げ、総理は初心表明演説でも米側に強く抗議し米軍関係者の後期粛清と事件の再発防止の徹底を強く求めたと述べられました、しかし総理これまで重大な事件が起きるたびに政府は後期粛清と再発防止を米側に求めてきました、同じ言葉を繰り返すだけで 沖縄県民の命と安全を本当に守る、ことができるのでしょうかこれまで 講じてきた再発防止策の実効性、をどのように評価していらっしゃ いますか総理の見解をお伺いします、立憲民主党は米軍基地の負担軽減 とともに日米地位協定の改定を、政府に求めてきました1960年の発行 以来一度も改定されていない日米。

地位協定について抜本的な改定 に向けて米国政府との具体的な、交渉に踏み出すべきではありませんか 総理の見解を伺います、まず物価高対策について伺います 物価上昇に負けない賃金を実現、するには中小企業が原材料費や 人件費の上昇分を取引価格に反映、させることが必要です地域や企業 規模による差を縮めながら賃上げ、をどう加速するのか中小企業への 支援と達成までの道筋を総理に、伺います また立憲民主党は年金生活者支援、給付金を手厚くし生活の底上げ を図ることを提案してきました、高額療養費の実家負担限度額や 高齢者の医療費窓口負担介護保険、の負担を引き上げれば必要な治療 や介護サービスを抱える方が増える、恐れがあります物価高の中でこう した負担増を進めるべきではない、と考えますが総理の考えを伺います 次に政府が示す食料品の消費税率、を二年間一%に引き下げる減税案 についてです税率が八%から一%、になってもその差がそのまま転倒 価格の引き下げにつながる保証、はありません仕入れや人件費が 上がる中で価格を下げる余裕のない、事業者もいるからです政府は所得 別に家計の負担が実際にどれだけ、減ると見込んでいるのでしょうか 本当に消費税減税によって食料、品が値下がりしたのかどうかを どう確認するのでしょうか総理、生産者と外食事業者への影響も 見過ごせません外食と持ち帰り、の税率差が広がる中で飲食店への 資金繰り支援だけで十分なのか。

二年間限定の減税制度に合わせて 持ち帰りを含めた営業への転換、を求めることが果たして現実的 なのか総理に伺います今困っている、方への支援はもう待てませんまずは 予備費などを活用し住民税非課税、世帯などへの給付を年度内のできる だけ早い時期に行うべきではありません、かそもそも社会保障国民会議は 給付付き税額控除を実現するための、会議であったはずです今回政府 が準備する所得に応じた支援金、と本格的な給付付き税額控除は どこが同じでどこに違いがある、るとお考えでしょうか総理にお 伺いします、次に働く人の命を守る政治について 伺います働くことで心や体を壊し、命を失うことがあってはなりません パワーハラスメントの防止措置、が企業に義務付けられても被害 はなくなっていません総理はこの、現状をどう受けとめていますか 相談窓口があっても上司が加害者、者であったり人事評価への影響 を恐れ相談できない方がいます、社内だけに任せず安心して利用 できる外部の相談先を確保すべき、ですセクハラマタハラパワハラ いじめそして顧客からのハラスメント、も含め防止措置を現場で機能させ なければなりません職場でのあらゆる、ハラスメントを禁止する法制の 整備を目指し被害の防止と救済、を強化すべきですまた長時間労働 による過労死過労自死について、も対策を後退させてはなりません 月四十五時間を超える時間外労働、は本来臨時的な事情がある場合 だけですそれが当たり前になる。

ような運用を認めるべきではありません 長時間労働を抑える指導と監督、を維持し労働基準監督署の体制 を強めるべきではありませんでしょうか、裁量労働制については実際に何時間働いても一定の時間働いたものと扱われます、適正な労働時間と健康確保を制度導入の要件として徹底強化すべきです、適応拡大を進めるのではなく規制を強化すべきと考えますが、総理の見解を伺います、次にジェンダー平等です、性別や結婚するかどうかによって生き方の選択が狭められてはいけません、世界経済フォーラムの2026年版ジェンダーギャップ報告書によれば、日本の男女平等度は145カ国中117位、引き続きG7で再開です、総理に男女平等度の低迷がずっと続いていることへの受け止めを伺います、選択的夫婦別姓は、同じ苗字も別の苗字も夫婦が選べる制度です。

改正の負担は主に女性が引き受けています。政府が進める旧姓の通称仕様の拡大だけでは、戸籍上の苗字と仕事等で使う苗字が異なる問題は残ります。救世使用を広げる制度が本人確認 や安全保障上の問題に十分対応、できるとお考えでしょうか 総理多様な家族のあり方と個人、の尊厳を守るため選択的夫婦別姓 の導入に踏み出す考えはあります、か 経団連も選択的夫婦別姓の導入、を提言し国連の女子差別撤廃委員会 も繰り返し繰り返し勧告しています、法制審議会の答申から30年も経ちました、家族の一体感を大切にすることと、それぞれの苗字を尊重することは両立できるはずです、次に平和外交と核兵器のない世界について伺います、広島と長崎で核兵器は一瞬にして多くの命を奪い、生き残った方々にも長い苦しみを与えています、同じ過ちを二度と繰り返さないことは唯一の戦争被曝国である日本の責任です、非核三原則は核兵器を持たず作らず持ち込ませずという国の基本方針であり国是です、世界で核兵器が使われる懸念が高まる今だからこそ日本の姿勢を曖昧にしてはいけません、総理は年末までに安全保障に関する3つの文書を見直すと表明されましたが、この見直しに多くの国民は大変心配しています、この見直しにおいても非拡散原則を堅持し、持ち込ませずを見直さないとこの場でしっかりと明言してください。

核兵器不拡散条約NPTを軸とした核軍縮について伺います、核保有国への働きかけや核兵器の削減、透明性の向上について、日本が行う具体的な外交を示してください、総理にお尋ねします、核兵器禁止条約はNPTを補完し、核兵器の非人道性を踏まえて、その廃絶を目指す条約です、日本が核保有国と非核保有国の、橋渡しを担うのであれば、双方の議論の場にきちんと参加し声を聞くことが必要です、私たち立憲民主党は政府のオブザーバー参加を繰り返し求め、定約国会議にも議員を派遣してまいりました、総理は11月からニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の、初めての再検討会議に日本政府としてオブザーバー参加する考えはありますか、総理のご判断と準備の状況をお答えください、被爆者援護も待ったなしです、平均年齢86歳を超えた被爆者の生活を支えること、黒い雨に遭った方々の救済、海外に暮らす被爆者への支援をさらに進めるべきです、また長崎の被爆体験者が、被爆者として認めてほしいという訴えも強く求めます、当事者と家族の声に向き合い支援から取り残される方をなくすため、何を実行するのか総理に伺います、水俣病についてです、今年は公式確認から70年、それでも救済から取り残された方がいます、差別を恐れて申請できなかった方や。

地域 年代などの線引きによって救済を受けられない方の苦しみをそのままにして良いはずがありません、汚染を起こした企業の責任を明確にすることと被害者の救済を急ぐことは両立させるべきです 総理は水俣病から何を学ばれたのでしょうか、取り残された方をいつまで待たせるのか、認定と救済の在り方を見直す具体策をお答えください、次に有機フッ素化合物ピーファスについて伺います、この問題は私の地元広島でも、米軍川上弾薬庫の下流の瀬野川水系や、周辺の井戸から高濃度のピーファスが検出されたことで、問題の深刻さがさらに知られるようになりました、総理は在日米軍の駐留には地元を含む国民の理解と協力が不可欠だと説明されました、そのためにも住民の健康に関わる情報公開が必要ではありませんか、沖縄のカデナ基地と普天間飛行場について、て2023年の段階で在日米軍が汚染 源である可能性が高いと日本政府、に伝えていたとの報道があります 政府はいつどのような情報を把握、していたのでしょうかなぜその 情報を住民や自治体に公表して、こなかったのでしょうか総理明 らかにしてくださいさらに重大、なのは汚染源を特定するための 基地内への立入調査が実現していない、ことです沖縄県は繰り返し立入 調査を求めてきました横田基地、は2015年の環境補足協定によって 立入が許可されましたが沖縄は。

米軍基地が汚染源であることを 示す科学的根拠が明確なサンパル、調査のデータが示されていない などとして不許可になっています、。政府はこれまで米軍基地への立ち入り調査について、国内の法的基準や米軍活動との因果関係を問題としてきました。汚染源を特定するためには調査が必要です。しかし、その汚染源である科学的根拠が明確でなければ調査を認めないと、これではいつまでたっても原因究明が、進みません住民の命と健康を守る ことは日本政府の責任です住民、の健康に関わる情報を伏せてはいけません 対応の遅れによって被害を広げない、ためしっかり立ち入り調査を行う お考えはありますでしょうか、併せて政府はどんな対策をする のか総理に伺います、次に地域の公共交通について伺います、地域公共交通は路線バス 鉄道 路面電車 タクシー 離島航路などが含まれます、地方の人口減少が進む中 利用者の減少に加え、運転手などの担い手不足も深刻化し、全国各地で減便や廃止 路線の損敗が議論されています、私は赤字か黒字かだけで判断してよいのか強い疑問を感じています、地域と地域を結び人を運び暮らしを支える大切な社会インフラです、公共交通は単なる民間事業ではありません、地方に暮らす人の移動する権利を支え地域そのものを維持するための基盤です。

地域に必要な公共交通ネットワークを国の責任で維持していくべきではありませんでしょうか。総理の見解を伺います。次に、子どもと次の世代の未来についてです。生まれ育った家庭の経済状況や住む地域によって将来を諦める社会にしてはいけません。日本は教育にかける公的支出が国際的に低い水準にあり、家計の負担が大変他国に比べて重くなっています、貧困による教育格差が次の世代に引き継がれる状況を変えなければいけません、教育への公的支出を国内総生産に対する割合で、少なくともOECD平均以上に高める必要があると考えます、奨学金の返済を抱え社会に出る若者も多くいます、大学生2人に1人が奨学金を受け、そのうち7割強が対応型、300万円の借金を抱えて卒業し返済終了まで15年かかります、給付型奨学金大幅にこれを増やすとともに、今返済している方の利子の免除や、残る債務に応じた所得控除など負担軽減を検討すべきではないでしょうか、総理の見解を伺います、総理政治の役割は暮らしの中の不安を一つ一つ取り除くことだと私は考えます、現場の声を聞き必要な支援を必要な時に届けなければなりません、誰一人取り残さない、皆様の日々の暮らしをこれからの政治の真ん中へ。

私たち立憲民主党は常に皆様の声に耳を傾け、生活ど真ん中の政治を貫いてまいります、ご清聴ありがとうございました、高市早苗内閣総理大臣、三上衛理議員のご質問にお答えいたします、簗大臣から受けた説明とその受け止め、続投判断した理由についてお尋ねがありました、本件については簗大臣が会見をしているのを私は見ました、自身の発言について誤解を招くものであったという趣旨の説明をしていたことから、10月5日の閣議の後簗大臣に対し、報じられている発言が事実であれば不適切であるので、撤回し謝罪すべきである、しっかりと説明責任を果たした上で、理を正して職務に取り組んでほしいという旨を伝えました、私としましては、柳野大臣には説明責任を果たした上で、農林水産行政に関する豊富な知識と、そしてまた政策構築力を生かして、そして食料安全保障の強化のためにも人一倍働いてほしいと考えた次第でございます、沖縄県で発生した強盗殺人事件及び日米地位協定についてお尋ねがありました。

お亡くなりになった方に慎んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます、米軍関係者による事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであって、はならないものです、今般の事件を受けて米側からは既に沖縄に駐留する米国人に対する措置が公表されており、米軍はこれからさらに行動指針を精査していくということでございます、これまでも事件防止の取組は進められていますが、重要なことはこうした取り組みが実際に再発防止につながることです、事件の発生を防止するべく高市内閣では、いかに実効性のある措置をとっていくかについて、日米間で協議を行うこととしました、日米地位協定について政府はこれまで手当てすべき事項や、事案の正確に応じて効果的かつ機敏に対応できる、最も適切な取組を通じ一つ一つ 具体的な問題に対応してきました、日米地位協定のあり方について は不断に検討をしてまいります、物価上昇に負けない賃上げと中小企業 への支援についてお尋ねがありました、高市内閣は切れ目のない物価高 対策に取り組み物価上昇率は現在、g7の中で最も低く実質賃金上昇率 は9ヶ月連続してプラスで推移、しg7の中で最も高い水準にあります 責任ある積極財政の下で国内投資、を引き出し日本の潜在成長率を 引き上げ物価の上昇に負けない、賃上げの定着を図ります日本成長 戦略では中小企業小規模事業者、の賃上げ環境整備として観光所 を含む価格転嫁取引適正化のさらなる、ある徹底、成長志向の企業や生産性向上への支援強化、M&A事業承継等の事業再編の推進、

伴走支援体制の強化などを盛り込みました。さらに、強い地域経済の構築のために地域未来戦略を推進し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し働く場所をつくり、それを支える人材育成のエコシステムを生み出してまいります、このように企業規模や地域による差を踏まえながら、物価上昇に負けない賃上げの実現を目指してまいります、医療や介護サービスの負担の見直しについてお尋ねがありました、社会保障給付費が年々増加していく中、現役世代の負担を軽減し、社会保障制度を持続可能なもの にしていくためにはセーフティーネット、としての社会保障の機能を損なわない よう配慮しつつ医療介護の制度、改革を通じて全ての世代で能力 に応じて負担し支え合う全世代、型社会保障を構築することが重要 です、こうした観点から高額療養士制度 を見直しについては多くの関係者、者と丁寧な議論を積み重ねた上で 長期療養者や低所得者に十分配慮、しつつ見直しを行うこととした ものです、また高齢者の医療費窓口負担や 介護保険における負担のあり方、の見直しについても骨太方針など に基づき必要な受診が確保される、よう配慮しつつ能力に応じたより 公平な負担を図る観点から関係者、者の御意見も伺いつつ丁寧かつ 着実に議論を進めてまいります、飲食料品の消費税減税の家計負担 軽減額と外食事業者等への影響、についてお尋ねがありました消費税 の税率引下げ分については基本、的には価格に反映されるものと 認識しております実際社会保障、国民会議の実務者会議における ヒアリングでも小売事業者の。

各団体から価格はある程度は引き 下がるだろうとの意見が多く示、されております その上で御指摘 の転倒価格は消費税率引下げ以外、の様々な要因によって変動する ものでありますから確たる見通し、を申し上げるのは困難です 飲食 料品の消費税の軽減税率を8%から、1%に引き下げた場合の減収額は 国と地方の合計で現時点で年間、約4.3兆円と見込んでおりますので、家計の負担軽減額については、これを人口で割ることで機械的に計算すると、国民お一人当たり約3.6万円と見込まれます、食料品の価格動向の把握については、具体的には本日立ち上げた、関係府省庁連絡会議において、関係府省庁が連携して検討を深めてまいります、また外食産業への影響については、個々の業態事業環境により異なります ためその対応策についても事業者、の実情を確認しつつ実際に影響 を受ける方々に向けた的確な支援、を丁寧に講じることが重要です 政府としては先般閣議決定した、対抗において外食事業者について は資金繰り支援生産性向上に向け、た省力化等の取組の支援など影響 を見極めた上で的確な支援を講ずる、との方針を明記しており現在関係者 の御意見に耳を傾けながら検討、を進めているところですこれら については今後の予算編成過程、において支援内容を具体化して まいります、就業者負担軽減支援金と給付金税 学校上についてお尋ねがございました、支援金制度は社会保障国民会議 の議論を踏まえ中所得低所得の、現役勤労者の税、社会保険料による負担を軽減することを目的として、経済的な効果や事務負担、諸外国の例などを勘案し。

所得に応じたきめ細かな給付として実施するものです、このため支援金制度は、税額控除と給付を組み合わせて行う、給付付き税額控除とは手法が異なります、今回の支援金制度については、公金受取口座の登録率向上など、デジタル技術を活用した事務負担軽減が、金融所得などの勘案に向けた取り組みが、段階的に整地化していく中で、本格的な給付付き税額控除を導入する、第一歩と認識するとともに、法案にも社会保障国民会議でのご議論を踏まえ、今後の検討事項として明記しております、制度の将来像について、継続的に検討していく必要がありますことから、今後こうした点も含め、ご議論をいただきたいと考えております、パワーハラスメント対策、過労死、長時間労働、裁量労働制についてお尋ねがありました、職場におけるパワーハラスメントについては、被害の防止に継続して取り組むことが重要であります、企業における対策が進むよう、リーフレットなどを活用した周知啓発や、や都道府県労働局による報告聴取 などをしっかり進めていきます、また働くことで命を落としたり 健康を損なったりすることがあって、はならず過労死等防止対策の取組 を進めていきます、時間外労働については労働基準 法にのっとってその水準や健康、福祉確保措置の内容を労使で話し合い これを確実に守っていただくことが、重要ですこのため労働基準監督 署による監督指導を徹底すると、もに必要な体制の確保にも継続 して取り組みます、裁量労働制につきましては日本 成長戦略等において健康確保長時間。

労働防止適切な処遇確保などの 乱用防止措置を前提に裁量労働、性の対象のあり方について見直し の検討を行うこととされており、厚生労働省の審議会において労使 の皆様の御意見を十分お伺いし、ながら鋭意議論を進めてまいります 我が国の男女平等と及び選択的、夫婦別人についてお尋ねがありました ご指摘の世界経済フォーラムが、先月公表した2026年のジェンダーギャップ指数において、日本は145カ国中117位であります、本年の指数では政治分野及び経済分野のスコアが、引き続き低調であったと承知をしています、政府としては本年6月に決定した重点方針2026などに基づき、政治分野を含む意思決定過程への女性の参画拡大、女性の所得向上や男女間賃金格差の是正など、女性活躍の取り組みを進めてまいります、選択的夫婦別児制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向などを、踏まえる必要があると考えています、政府においてはこれまで20年以上にわたり、休児使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました、休事の使用を法制化すること によって政府地方公共団体公私、の団体事業者において取組が一層 進めば公員などによる無事の変更、によって社会生活で不便や不利益 を感じる方を減らすことができる、と考えています政府としては必要な 検討を進めてまいります、なお犯罪に悪用されたり混乱を 生じさせたりすることはないよう、考慮しながら制度設計すべき ことは言うまでもなく例えば厳格、本人確認に用いられる書類などには、戸籍上の有事との閉域を求めるといった検討は当然必要になると思います。

非核三原則、核分縮及び核兵器禁止条約への対応についてお尋ねがありました。政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。その上で、三文書改定については現在検討中であります。具体的な内容について油断することは差し控えます。また、核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被曝国である我が国の使命であり、NPT体制の下で国際的な取り組みを主導し続けていく決意です。具体的には、国連総会での核兵器廃絶決議や核兵器国を巻き込んだ核戦力の透明性の向上に向けた取り組みといった、現実的で実践的な取り組みを粘り強く進めていく考えです。核兵器禁止条約への対応につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と、核軍縮の実質的な進展のために、何が真に効果的かという観点から、引き続き慎重に検討する必要があると考えています、原爆被爆者や被爆体験者への援護について、お尋ねがありました、被爆者への援護については、原子爆弾の放射能に起因する健康被害が、他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることに鑑み、被爆者援護法に基づき、広島で黒い雨に遭った方々を含め、ご高齢になられた国内・国外の被爆者の方々に対し、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を講じています。

長崎の被爆体験者については、過去に最高裁まで争われ、被爆者と認定できない旨の判示がなされていますが、多くの方がご高齢になり、また様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、令和6年12月より被爆者と同等の医療批准制を行っています。これらの施策を着実に実施していきます。水俣病についてお尋ねがありました、水俣病は環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点です、水俣病問題については公式確認から70年に至りましたが、原因企業の責任の明確化と被害者の救済を念頭に、これまで政治解決を含め、水俣病の保障救済が図られてきました、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、公害健康被害保障法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する被害地域の、医療福祉の充実や再生融和などを、関係県市と連携して取り組んでいくことが、重要であると考えております、沖縄県内のPFASに関する報道について、お尋ねがありました、現時点で在日米軍施設周辺で検出されたPFASと在日米軍との因果関係について、確たることを申し上げることは困難でございます、また米側とのやりとりについては米側との関係もありお答えを差し控えますが、沖縄県による在日米軍施設への立ち入り申請に対する米側の回答は、昨年12月に防衛省から沖縄県にお示ししたとおりです、その上で本年6月には沖縄県から在日米軍施設への立ち入り申請が再提出されており、沖縄県から在日米軍施設への立入申請が再提出されており、政府としては米側によるさらなる検討が円滑に行われるよう、可能な限り協力していきます。

また、PFASをめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱えていることを真摯に受け止め、取組を進めており、政府全体で対応を続けてまいります。地域公共交通の維持についてお尋ねがありました。地域公共交通は地方の暮らしと安全を守るための基盤であり、持続可能なものとしていくため、公的主体を含む地域の多様な関係者が連携・共同して、維持・再構築していく必要があります、このため国においては自治体への伴走支援をもとより、地域の輸送資源のフル活用を主な内容とする地域交通法の改正や、必要な予算の確保などを行ってまいりました、今後もまさに地域への成長投資 として制度予算等のあらゆる政策、ツールを総動員して持続可能な 地域公共交通を実現してまいります、奨学金の返済負担軽減について お尋ねがありました政府として、はこれまでも返還不要な給付型 奨学金等による支援の拡充や対応、中型奨学金の減額返済制度の拡充や、企業による代理返還の促進など、様々な角度から負担軽減の取り組みを進めてきました。

また、返還利率を原則3%を上限とし、利払いが重すぎないように配慮しています。ご指摘の債務に応じた所得控除につきましては、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることや、無利子または定理であるといった奨学金返還に係る負担軽減のための、様々な制度との関係を整理する必要があるということ、約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制など、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えております、権利上昇物価高の状況においても、意欲ある若者の進学を断念させることがないよう、また若い世代の奨学金の返還負担を過度なものとすることがないように取り組んでまいります、小林和弘君、自由民主党の小林和弘です、会派を代表して高市総理大臣の 所信表明演説に対して質問をさせていただきます、ロシアによるウクライナ侵略や ホルムズ海峡の封鎖などで、地政学リスクが顕在化をしました、同時に低コスト効率重視のグローバル経済は その脆弱性をあらわにしました、またAIやそれに不可欠な最先端半導体 量子技術などは経済成長のみならず。

安全保障にも直結する極めて重要な産業となっています、今や各国は国際競争激化の中、存亡をかけて巨額かつ長期にわたる産業強化に取り組んでいます、一方エネルギーやレアアースなどの重要物資を持つ国が、経済安全保障を脅かす武器として、持たざる国に経済的な威圧をかける行為は、世界に一層の分断と混乱をもたらしています、今こそ世界の平和と安定そして 繁栄の実現のためには我が国が、掲げてきた普遍的価値を持つ共通 的価値観こそが重要です私はこの、ような先行きが見えず混迷する 国際社会と経済状況には強い日本、経済力強い日本外交の実現に向け て政策を前に進め実行していく、ことが大切だと感じています そして高市内閣に対する国民の、期待が高いのも日本と日本人の 底力を信じ日本は必ず新たな道、を切り開くことができると確信 してぶれずに言うべきことはいい、果敢に政策を打ち出し成果を出して いくために総理自らが先頭に立って、いくその政治姿勢にあるの ではないでしょうか、高市内閣は内政面では経済成長 と経済安全保障を両立させる席、として戦略十七分野を定め二〇四〇 年度までに官民で三百七十兆円、を投じていくという大胆な国内 投資のロードマップを打ち出して、います 外交面では日米同盟を基軸として、法の支配など基本的価値の共通 基盤の上に自由で開かれたインド、太平洋ホイップを進化させてきました 国連の場でも平和国家として国際、社会の平和と繁栄に一貫して貢献 していくという方針で国連の理念。

という希望の灯火を守りその光 を未来につないでいく責任を示し、続けています そこで高市総理にお伺いします、不透明感を増す国際経済と外交 安全保障環境の中どのような基本、姿勢で内政外交政策を展開して いく御所見なのかお尋ねをしたい、と思います 強い日本経済の実現のためには、まずは名目gdpを引き上げて消費 も投資も前に動かし経済成長の、果実を手にしその果実がもたらす 税収増を通じた財政の安定を実現、するという成長のサイクルを回 し続けることが極めて重要です、その原動力は名目賃金の引上げ です近年は政府は物価高に負けない、賃上げの実現のため補助金や税制 により民間の後押しに努めてきた、ほか企業や労働組合に直接要請 をしながら最低賃金の引上げなど、を進めてきましたこれにより最低 賃金における地域間格差は縮小、してきました一方で高い賃金を 支払うことができる大企業の本社、機能が東京などの都市部に圧倒 的に集積をしているため大都市部、の賃金が大きく伸びた結果平均 給与で見ると都道府県間の格差、は広がったままです大都市部と 地方との賃金格差の拡大が人や、経済力の偏在を招き地方の衰退 や消滅につながることがない、を地方においてこそ持続的な賃上げ を実現していかなければなりません、そのためには地域が持つ資源と 人材そして域内外からの投資を、結びつけて高い付加価値を生み出す 地域の産業クラスターを確認賃上げ、の連鎖が地域全体に広がっていく ことが重要ですそこで地域未来。

戦略を通じた地方での賃上げ実現 までの道筋について総理にお、お伺いをします 昨年全国で生じた米不足と価格、上昇は米の自給未投資や備蓄米 の柔軟な放出に課題とすべき点、があったことや高温障害等で売り物 になる白米の量が下がり流注量、自体も減ったことが要因と言われて います、このため政府は法律改正により 加工や外食用などの一部にも米、米を扱う事業者としての届け出 を義務づけたほか在庫や出荷販売、料などの定期的な報告を求める こととしています、また備蓄米についても生産源の 時だけでなく需要増などによる、不足時にも放出できるように制度 の見直しを行いました、しかし本年に入り米離れによる 需要源と生産量の増加により米、価格は大きく下がり既に生産コスト を下回っています、作れば作るほど赤字という状況でも先祖前来の田んぼを守るという強い責任感で、なんとか米を作り続けてきた農家ももう限界と悲鳴を上げています、加えて今年の長雨や日照不足による品質も心配です、離農したいと思いつつも踏ん切りがつかないことで米作りを続けている方も多く、米価格下落をきっかけにしてやめてしまう方が多くなるのではないかという懸念があります、人口減や高齢化により農業 従事者が減少していますがこの、ような生産コストを賄えない米 価格の下落が続けば米作りからの、撤退が深刻化し日本の食料安全保障 の土台が崩壊しかねません食料、安全保障の観点も含め持続可能な 米生産をどう実現するのか高市、総理にその御所見をお伺いをします 物価高や社会保険料の。

負担感増を背景に手取収入の増加 を実感できないという国民の声、が強まっています そこで高市内閣 はその負担感の軽減のために中低、所得の現役勤労者に的を絞った 支援金の導入とそれまでの二年間、限定のつなぎとしての消費税減税 の実現に向けて大きく踏み出しました、平成元年に消費税が導入されて から初めての税率引下げとなります、超党派の国民会議での議論もさま ざまな課題が指摘をされました、現在政府与党はその一つ一つについて 丁寧に議論を重ね解決策を提示、しています 例えば農林水産業では小規模事業者、として消費税の納付が免除されている と売上として受け取る消費税額、よりも肥料や農薬農業機械など の仕入れで支払った消費税額の、方が大きくなる逆座屋が発生します が今の制度のままではその完封、を受けられないという問題が指摘 をされてきました、そこで政府与党で検討を重ねこれまでの ルールを緩和し農家の売上高規模、などに応じて逆座屋による手取り 減少分の補填金を直接支給する、こととしています また外食とテイクアウトの税率、の差が大きくなり売上減を心配 している外食産業に対してはテイクアウト、などの価格化を支援するための 補助金の導入やテイクアウトに対応、した店舗改修への定理融資などの 支援措置を講じることとしています、その上で消費税減税の実施に伴い 農林水産業に携わる方々やさらには、外食事業者の方々がいたずらに 不安を増大させることがなく講じ、じられる対策を活用できるよう になることが大切ですそこで関係。

する行政機関や民間団体などを 束ねてわかりやすくかつ丁寧な、説明など寄り添った対応が展開 されるよう片山さつき消費税支援金、法案担当大臣にお伺いをします 先月高市総理は国連総会の一般、討論演説で先の大戦の敗戦国を 対象とする国連憲章の旧敵国条項、の早急な削除を訴えました現在 の国連憲章には第二次世界大戦、中に国際連合加盟国の敵であった 国を指すこの旧敵国に言及をしている、条文がありますしかしこれは既に 歴史的に実質的な意味を失い私文化、しておりまたこの削除について 前加盟国首相の決意を示す国連、総会決議も採択をされています それにもかかわらず昨年在日本、中国大使館のsnsにおいて日本など の国名を示した上で国連憲章には、旧敵国条項があり軍国主義国家 が再び侵略政策に向けた行動を、取った場合国連創設国は安保 理の許可なく直接軍事行動を取る、権利を有するという趣旨の投稿 を行いました即座に我が国外務省、は旧敵国条項の私文化や中国が この条項の削除を盛り込んだ国連、総会決議に賛成していることを 持って反論していますそしてこの、そして先の国連総会で総理自ら が旧敵国条項は早急に削除を、されるべきと訴え安保理改革 の必要性を強く申し入れたことは、我が国の立場考え方正しい事実 の発信であると同時に今なお残る、同条項に対する我が国の名誉と 誇りをかけた当然の対応であった。

と受けとめています しかしながら 国連憲章を改正し旧敵国条項を、削除するには国連総会での採択 と加盟国の三分の二以上の批准、そして安保理常任理事国全ての同意という極めて厳格な要件があるのも事実です、そこで私分化している旧敵国条項を引用した我が国での発言等があれば、今後も強く抗議するとともに国連憲章の旧敵国条項の削除を、引き続きさらに強く訴えていくべきではないかと思いますが、高市総理の御所見をお伺いをさせていただきます、外国人による日本の土地取得が増加傾向にあると言われています、大都市部の新築マンション等では米ドルなどの外貨ベースで見た割安感から、外国人による投資用物件としての購入が見られます、超短期の陶器的土地取引が適正な不動産市場の姿を歪めている可能性があります、居住用不動産の陶器的取得への懸念は国民の不安の一つとなっています、家を求める若い世代の購入機会 が狭まり少子化や人口減少問題、をさらに深刻にしかねないという 心配もあります政府として適切、な措置を講ずるべきですもう一 つは我が国にとって極めて深刻、な安全保障上の問題です例えば 林野町の調査等でも北海道や長野、県のリゾート地水源地周辺等において 大国法人等による森林や大規模、土地の取得転売目的の取引が目立 っていますまた自衛隊施設周辺、での誰が購入したのかわからない ような土地や建物の取引がある、と言われています我が国では安全保障 を脅かすような外国人外国法人、による土地取得に対しては重要 土地等調査法に基づき政府が自衛。

隊施設の周辺などで土地や建物 の利用状況を調査することが、できますただし施設の機能を妨げる 行為には中止を命令できますが、事後規制であり事前に止めることは できませんしかし自衛隊施設や、原子力発電所の周辺国境離島など での我が国の安全保障を脅かす、恐れのある土地購入などについて は外国人外国法人に限ることなく、その購入自体に規制をかけていく べきではないでしょうか総理の、自衛官が厳しさを増す安全保障環境 や激甚化する自然災害などいざ、というときに備えて昼夜を問わず 国民を守るため勤務されています、私のふるさと新潟県にも六カ所 の自衛隊基地があり今年一月の、豪雪時における災害派遣など雪 にまみれて活動される姿に私も、地元住民も深く感謝をしています その上で隊員の皆様が安心して、任務に従事できる処遇や退官 後の人生を送る制度設計について、はより充実させるべきではない でしょうか欧米などでは命の危険、を顧みない軍人退役軍人に対し 国と国民が経緯を払い生活を支える、仕組みや優遇措置が存在します 昨年度末時点で自衛隊の充足率、が約九十%と定員割となっている 背景には給与手当の問題だけ、ではないと思いますことに臨ん では危険を顧みず身をもって責務、の完遂に努めるとの副務先生の 誓いを胸に国と国民を守る活動、に従事している隊員やその家族 の人生と生活を政府としてどの、ように支えていくのかまた現役 時代に培った知識技能経験を退職、後にも活用できるようどのように 支援していくのか高市総理にお。

お伺いをします 本年九月デジタル 庁の運用する政府共通の業務実施、環境gssガバメントソリューション サービスが外部から不正アクセス、を受け職員の個人情報が漏洩した 可能性があることが公表されました、これは保守運用に利用していた 仮想専用船vpn機器の脆弱性が狙、われたものであり現在のサイバー 攻撃の典型的な侵入手法ですデジタル、長の場合は潜入したウイルスが 個人情報を外部に流出させました、が同じようにvpn機器の脆弱性が 狙われたデンマークの電力会社、では電力インフラの破壊工作の ための足場作りとして長い間潜伏、をしていましたデンマークでは 一般家庭の電力供給が停止する、ような事態は生じませんでした が制御システムのアクセス権、は完全にハッカーに握られるなど いつでも電力インフラを停止する、ことができる状態でしたすでに 重大な脅威が潜んでいるかもしれない、状況では攻撃を受けた後に侵入 を検知復旧するという防御的アプローチ、では対応できませんつい先日施行 されたサイバー対処能力強化法、では重要なインフラ事業のインシデント 報告の義務化等により把握された、脅威に関する情報を政府や地方 公共団体関係する民間の皆さん、と共用し被害の最小化に向け た対応を図ることが可能となって、います また警察や自衛隊によるアクセス、無害化措置等についても重要な インフラへの攻撃を防ぐために、行使できるようになっています そこで今回のデジタル庁へのサイバー、攻撃を教訓として高度なサイバー 攻撃グループから我が国の安全、保障になる関係政府機関や電力 重要インフラなどを守り抜く、ためにどのようにアクセス無害化 措置等を活用していくお考えか。

アクセス無害化措置等を活用していくお考えか、古川担当大臣にお伺いをします。ホルムズ海峡を通過する原因は、世界全体の海上貿易取引量の約25%、そして農産物の生産に不可欠な尿素やアンモニアといった肥料についても約33%を占めていることから、その封鎖は原油や肥料の価格を直撃しました。ました経済安全保障上重要なエネルギー や物資の特定の国や特定のルート、への過度な依存は経済活動のみ ならず食料生産にとっても極めて、リスクが高いことを改めて思い 知らされました例えば現在化学、肥料となっているリンはほぼ全 量を中国やモロッコに依存して、おり持久率はほぼゼロですしかし 下水汚泥等の国内資源を有効活用、をすれば林の自給率は四十%程度 までに改善できると言われています、そこで肥料に限らず重要な物資 については過度な海外依存からの、脱却に向けて多様な入出先の確保 や経済的な威圧への対応備蓄の、強化や国内資源の有効活用などの 対策の実効性を高めさらに強靭、な経済安全保障を実現していく べきと考えますが総理の御所見、をお伺いをします1977年11月新潟 市にて横田めぐみさんが北朝鮮、工作員によって連れ去られてから もうすぐ49年となりますまた平成、14年の日朝首脳会談で北朝鮮が 拉致を認めてから24年が経過を、していますつい先日も横田めぐみ さんの誕生日を前に母先栄さん、が国家にとっても悲しい問題本当に 苛立っていると語るとともに以前、は用意していためぐみさんのための 契機は虚しくなり耐えられない。

と用意をやめた経緯を話しておられ ました北朝鮮による絶対に許されない、犯罪行為でこれほどにつらい誕生日 を毎年毎年送っておられるめぐみ、さんも同じ思いでつらい苦しい 誕生日を送っておられる同じ、日本人として我々は特定失踪者 を含む全ての拉致被害者が一人、残らず即時一括帰国していただける 日まで絶対に忘れてはなりません、そして高井総理は九月二十二日 国連総会で拉致問題は拉致被害者、の自由が奪われご家族が苦しんで おられる現在進行形の問題である、ると訴えられましたまたその後 の日米首脳会談でもトランプ大統領、に拉致問題の即時解決の重要性 を強調し全面的な指示を得ました、高橋総理が国連総会でそして米国 大統領に伝えられた言葉は我が国、に我が国民全員の強い意志であり 願いでもあります今週高橋総理、は拉致被害者家族の方々とお会い になられ総理からは日米首脳、の会談などについてお話しされた と聞いております拉致被害者家族、の声を胸にあらゆる選択肢を排除 せずに高市総理の力で突破口を、開いていただきたいそして横田 めぐみさんを含む全ての拉致被害者、と特定失踪者を一日も早く御家族 のもとへ祖国日本へと連れ帰って、いただきたいと思います首脳会談 も含めた高市総理の強い御決意、をお伺いをします熊本県では十年前 二度にわたる震度七の激しい揺れ、が襲いましたが本年七月にも復興 途上のこの地を激しく揺らし三十、八名の方々が犠牲となりました 千葉県では八月の降雨や台風二十。

五号が立て続けに襲い多くの尊い 命が失われ被災地は復旧途上での、二重の苦難に直面をしています 犠牲となれられた方々に慎んで、哀悼の誠を捧げたいと思います また被害に遭われた皆様にお見舞い、を申し上げます政府与党一体となって 迅速な復旧復興のために尽力して、いくことをお誓いを申し上げます 私のふるさと新潟県でも今から、22年前三条市を中心に水害に見 回れさらに同じ年に中越地震により、長岡市などが2007年には中越沖地震 で柏崎市などが災害に見回りました、私自身この甚大な被害にもかかわ らず住民の皆様が諦めずへこた、れずに再び立ち上がる姿を見て この地域の方々とともにふるさと、もっと力強くそして災害に強い 地域にしていかなければならない、と思い現状復帰にとどまらない ビルドバックベターより良い復興、を進めてきたつもりです熊本県 でも十年前の地震で麻生大橋が、崩落したことからより地震に強い 橋として再建された新麻生大橋、が大きな被害を免れたことで緊急 搬送や緊急支援物資の輸送自衛隊、自治体支援部隊の動線が確保されました 我が国はその地理的位置から台風、などの気象災害あるいはプレート の変動等による激しい地震など、を避けることができませんその ような条件下で自然災害から命、と生活を守るためには現状復帰 にとどまらないより良い復興が、絶対に必要です そこで令和8年熊本地震千葉県豪雨、や台風二十五号など被災地の皆様 が復興を実感できるよう将来の、最大リスクに耐える治水排水事業 や耐震耐水事業の展開また多重。

被災からのなりわいの再建支援 などより良い復興を取り入れた、迅速な復旧復興が必要と考えます 総理の御決意をお伺いをします、高市総理は改造内閣の閣僚に対し 責任ある積極財政により強い、経済を実現するよう指示書を手渡 されましたこの実現には十分な、効果が見込めない政策を見直し 生まれた財源を効果的な政策に、投入することが不可欠です参議院 では予算の選議権を持つ衆議院、に対し予算の出口となる決算を 重視する委員としてその審議を、おもんじてまいりましたさらに 予算が効果的効率的に活用されている、のか省庁別審査などを通じて しっかりと検証しその審議を次の、予算へと反映させるpdcaサイクル を重視してきたところであります、私は参議院での決算審議こそ責任 ある積極財政により強い経済を、実現するための大切なプロセス であると受け止めていますそこ、で世を治め民を救うという形成 催眠の志の下責任ある積極財政、編成の実現に向け参議院における 決算審議を予算編成に反映させて、いくその決意を高井総理にお伺い をします、1871年の廃藩地権後の明治21年1888年 に現在の47都道府県と同じ広域地方、自治体の区分となりましたそれ以来 140年近くの歴史を有している都道府県、という区分は政治的経済的社会的 文化的に一体感を醸成をしてきました、現時点において都道府県以外に 国民の皆さんに違和感なくなじみ、受け入れられている広域地方自治 行政の単位の区分はありません。

来年には創設八十年を迎える参議院 では当初から全国から優位な人材、を選ぶ全国区そして全ての都道府県 からそれぞれ参議院議員を選ぶ、選挙区という二本立ての選挙制度 でありました全国区が全国比例、に改正されたといった経緯はあります が全国区という全国一つの選挙区、と都道府県単位の選挙区という 制度の根幹は変わっておりません、一方憲法十四条等により求められる 投票価値の平等との調和を図る、ために平成27年に5億選挙区が導入 をされましたがその選挙区において、投票率の低下や白紙投票の増加 が顕著となっています政治的経済、的社会的文化的に一体感を持つ 都道府県を無視した選挙区とした、ことがこの国の意思決定への参加 官の喪失あるいはこの国の意思、市決定の疎外感を生んでしまった のではないでしょうかまたこの、背景には我が国の憲法の地方自治 の省は四つの条文で構成されそこ、では都道府県という位置づけがない という比率密度の低さがあるの、ではないかと思います国と地方 の関係を見直す機運が高まる中、全国知事会も憲法改正による地方 自治の省の充実を求めています、我が党は憲法改正4項目の一つ として豪雨の解消と地方自治の、充実を掲げておりその中で広域 地方公共団体としての都道府県、の位置づけを憲法の条文上明らか にすべきとの考えを示しています、来年の5月3日で憲法施行80年今こそ このことを我が国の主権者である。

国民の皆様に問うべき時が来たのではないでしょうか、そこで最後に憲法における我が国の地方自治制度、とりわけ公益地方公共団体である都道府県の位置づけについて、高市総理の御所見をお伺いして私の質問を終わります、御清聴ありがとうございました、高市早苗内閣総理大臣、小林和弘議員の御質問にお答えいたします、高市内閣の内政外交の基本姿勢についてお尋ねがありました、世界は今国際秩序の変容の真っ只中にあります、各国は巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術人材投資をめぐる国家間の競争はかつてないほど激しさを増しています、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、世界共通のリスクや課題に先手を打つ危機管理投資や、未来を切り開く成長投資を大胆に進め、力強く持続的な経済成長を実現します、そのため日本成長戦略と地域未来戦略を両輪に、予算編成方針も大胆に見直し、政府が一歩前に出て、国内投資の予備水として大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な国内投資を力強く引き出してまいります。

責任ある積極財政により国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します、外交に関しては、先般国連総会に出席し我が国は 国連加盟以来70年間平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して 貢献してきておりこの方針は今後、も一切変わらないことを強調しました また自由で開かれたインド太平洋、ホイップの下で同盟国同志国と 連携しつつインド太平洋地域の、各国が自立性と強靭性を身につけ 共に強く豊かになることを目指、してまいります 地域未来戦略と賃上げについて、お尋ねがありました 地域未来戦略は戦略17分野に関連、する企業の大規模投資を起点に 広域の産業クラスター計画を策定、する戦略産業クラスター計画 都道府県や基礎自治体が地域資源、を活用発展させる計画を策定し クラスターを形成する地域産業、事業クラスター計画、地場産業成長プランの3類型で推進します。

こうした強い経済基盤が地方に構築されることにより、新たな人材や企業の集約が進み、働く場所が作られ、良質な雇用が創出されます。さらに、所得の増加が消費マインドの改善をもたらし、それがさらなる投資や経済発展につながります。現在74件の計画が策定公表され、全国各地で数百もの新たな計画の構想が進んでいます、こうした地方自治体のあふれんばかりの情熱と挑戦を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせ、地域経済の成長とともに、地方での地位上げにつなげてまいります、持続可能な米生産についてお尋ねがありました、食料安全保障の観点から需要の拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、持続可能な米生産を実現してまいります、需要面では米や米加工品の輸出促進や、国内の消費拡大など需要拡大に取り組んでまいります、供給面では令和7年度から5年間の、農業構造転換集中対策機関において、別枠での必要十分な予算を確保し、農地の大規格化スマート技術の導入、高温体制や多周性を持つ新品種の開発などによりまして、生産性の向上を図ってまいります、旧鉄国条項の削除についてお尋ねがありました、1995年の国連総会では、旧敵国条項が既に自分化している との認識を示す決議が全ての安保、理常任理事国を含む圧倒的多数 の賛成により採択されています、また2005年の国連首脳会合では国連 憲章から敵国への言及を削除する。

との全加盟国首脳の決意を示す 成果文書が全会一で採択されています、したがっていかなる国も旧鉄国条項を、延用する余地はもはやないと考えております、政府としてはアンポリ改革などと合わせて、旧鉄国条項の削除も実現すべく、関係国への働きかけを続けてまいります、安全保障を脅かす恐れのある土地の購入規制について、お尋ねがありました、安全保障上の懸念がある土地などの取引について、どのような規制を設けるべきかは、我が国の国益国民の皆様の暮らし安全に関わる大変重要な課題です、政府としては与党の議論なども踏まえ、日本人外国人を問わず土地の所有権移転を規制することなどを内容とする、重要土地等調査法の改正案を速やかに国会に提出します、自衛隊員やそのご家族への支援などについてお尋ねがありました、防衛力の抜本的強化を担い手である自衛官が、高い資金と誇りを持って仕事に邁進できる環境の構築は極めて重要です、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定や、自衛官の社会的地位の向上をはじめとする、包括的な処遇改善策を検討中であります、速やかに実施に移していきます、また自衛官の再就職支援の拡充や、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げなどに取り組むとともに、隊員のご家族が不安を抱かれないよう、諸外国の例も参考にしながら、ご家族への支援施策の一層の拡充に向けて検討を進めております、これらについて政府全体としてスピード感を持って取り組んでまいります、経済安全保障政策についてお尋ねがありました。

今般の中東情勢なども踏まえ、エネルギーや重要物資について、強靭なサプライチェーンを構築することは重要な課題です、ご指摘の原油については、石油備蓄法に基づく備蓄の強化に加えまして、特定の調達先や経路への依存度の低減を、図ることが重要であります、原油の調達を多角化するための法案を、この国会に提出する予定です、また肥料につきましては、肥料原料の輸入先国の多額化や備蓄、そして下水汚泥など国内資源の肥料利用の拡大を、着実に進めてまいります、原油肥料に限らず、エネルギーや重要物資の安定供給確保のための取り組みを強化し、我が国の自立性を確保してまいります、拉致問題についてお尋ねがありました、2002年以降残された拉致被害者の皆様のご帰国には、あまりにも長い時間かかっております、もうこれ以上時間をかけるわけにはまいりません、被害者の皆様に一刻も早く祖国の土を踏んでいただける、そのために首脳会談も含めあらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとの決意でございます、より良い復興を取り入れた迅速な復旧復興についてお尋ねがありました、小林委員御指摘のとおり、地震豪雨などの災害からの復旧復興には、耐震性の確保や近年の雨の降り方の変化を踏まえた対応など、被災した施設の復旧にとどまらない取り組みが重要だと考えております、具体的には従来の想定を上回る地震豪雨が発生しても、被害を防止、軽減できるようにするため、治水・排水施設の整備や耐震・耐水対策など、ハード面の対策の強化に加え、想定される最大規模の浸水を想定した水害ハザードマップの整備など、ソフト面の対策も重要です。

また、被災中小企業などの成り割再建支援については、災害の規模に応じて、またご指摘の多重被災などの事情を含め、現地の復旧支援のニーズを踏まえつつ、補助金などの措置に迅速かつ柔軟に取り組んでいきます。非常に重要だと考えております、政府としては参議院における決算審議に対する改革や、政府への要請を踏まえまして、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに、取り組んでまいりました、特に警告決議等については、その個別の指摘事項を次年度以降の予算に反映させるなど、適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会にご報告してきております、今後は責任ある積極財政の考え方のもと、強い経済と財政の持続可能性をともに実現するための財政運営を行うにあたっても、決算に関する参議院の議決を重く受け止め、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算により一層適切に反映させてまいります、憲法改正に関し都道府県の位置づけについてお尋ねがありました、現行憲法では都道府県は条文上明定されておりませんが、合法解消し都道府県単位の選挙制度を維持する観点や、都道府県の基盤の安定化や地方自治の強化の観点から。

都道府県を憲法上に位置づけるということが議論されているものと認識をしております、ただ、憲法改正に関しましては、内閣総理大臣としては、党派を超えた建設的かつ活発なご議論が行われること、そして国民の皆様の間での積極的なご議論が深まっていくことを期待申し上げております。残余の質問については、関係大臣から答弁させます。片山さつき国務大臣、小林議員から消費税減税の実施に当たっての対応についてお尋ねがありました、農林漁業者については立宿担を考慮しつつ資金繰りへの支援を行うことや、特に本則課税に移行することが困難な農林漁業者について、経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するなど、関係者の御意見に丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいります、また食品事業者外食事業者については、個々の事業者ごとに業態事業環境が異なるため、税率引下げに伴う影響も事業者ごとにさまざまであることから、その対応策につきましても一括りに論じることなく、事業者の実情を極めてきめ細かく確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を、丁寧に講じることが重要と考えております、今後これらの支援内容を予算編成過程で、しっかりと具体化した上でその実施に当たっては。

今般の税率引下げや支援金制度の円滑な実施に向けて、立ち上げた関係府省庁連絡会議の場を活用するとともに、関係団体にもご協力をいただき、事業者の皆様に支援内容を丁寧に周知するなど、影響を受ける方々に寄り添った対応を進めてまいります、古川俊春君 国務大臣、小林勝博議員にお答え申し上げます、能動的サイバー防御についてのお尋ねがございました、今回のデジタル庁のシステムへの不正アクセスを受けて、デジタル庁では脆弱性管理方法の見直しや、外部からの接続方法の改善等、引き続きセキュリティ対策の強化 を進めております、こうした個々の対策と併せて国 や重要インフラ等への重大なサイバー、攻撃に対しては注意喚起やパブリック アトリビューション等の従来の、対応に加え新たに導入したアクセス 無害化措置を含む多様な手段を、効果的に組み合わせることで攻撃 の未然防止や被害拡大の防止に、取り組んでまいります 政府といたしましては官民連携、国際連携のもと様々な施策の実践を通じて、サキュリー対策の実効性を高め、サイバー攻撃から国家国民そして社会経済活動を、しっかりと守り抜いていく所存でございます、これにて質疑は終了いたしました。

この際お分かりいたします、河合貴則君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、石井光子君から同予備員をそれぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました、いずれも許可することにご異議ございませんか、ご異議ないと認めます、よっていずれも許可することに決しました、この際決意となりました裁判官と弾劾裁判所裁判員同予備員、各1名の選挙を行います、つきましてはこれらの各衆議院の選挙はいずれもその手続きを省略し議長において指名することとし、また裁判官弾劾裁判所裁判員同委員の予備委員の職務を行う順序は、これを議長に御一人願いたいと存じますが御異議ございませんか、御異議ないと認めます、よって議長は裁判官弾劾裁判所裁判員に浜口誠君を、同予備委員に松野明君をそれぞれ指名いたします、なお裁判官弾劾裁判所裁判員予備委員の職務を行う順序は、松野明君を第4順位といたします、本日はこれにて散会いたします。