沖縄の事件、農水大臣の疑惑発言、財源の見えない支援金…衆院予算委で高市首相が答弁

これより会議を開きます。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。この際お諮りいたします本件調査のため、本日参考人として、日本銀行総裁上田和夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官岡本俊久君、ほか40名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか、御異議なしと認めます、よってそのように決しました、基本的質疑を行います、質疑の申出がありますので順次これを許します、田村徳久君、田村君、おはようございます、自民党の田村徳久です、総理とは初めてこうやって質問をさせていただくということで、私も11期やっておりますので、この朝1番で9時からテレビで質問をさせていただくのは、少しばかり気恥ずかしい部分もあるんですけれども、党のお役目をいただきましたので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います、まず初めに本当に怒りを覚える痛ましい事件が起こりました、沖縄で女性が米軍兵デビン・バラード上等兵容疑者でありますが、強盗殺人というちょっと考えられないような事件が起こりました、本当に被害の女性の方にはご冥福お祈りを申し上げますし、ご家族には本当にお悔やみを申し上げるわけであります、あわせて沖縄の皆さんはまたかというようなそんな不安感それでいっぱいだというふうに思います、今までも症状に対する暴行事件でありますとかいろんな事件がありました、後を絶ちません、今回このような事件が起きてどのような総理は米軍に対してですね。

アメリカ政府に対してどのような要請をしそしてどのようなレスポンスがあったのか、そして二度とこのようなことが起こらないように、どのように決意を持って対応されるのか、御質問いたします、内閣総理大臣高市さん、沖縄で発生した強盗殺人事件について、まずはお亡くなりになった方に慎んで、哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます、米軍関係者による事件は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであって、はならないことです、今般の事件を受けまして日本政府として、米側に迅速に強く抗議をするとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の後期粛清、事件の再発防止の徹底、被害者のご遺族に対する適切な対応を強く求めました、これも踏まえて米側沖縄に駐留する米軍人に対する措置を、迅速に公表しました、今後さらに行動指針を精査していくと聞いております、事件の発生を防止するべく、いかに実効性のある措置をとっていくのかについては、先週から日米間で協議を始めたところでございます、田村君、今協議を始めたということでありますけれども、上大臣にお聞きをいたしますけれども、どのような協議まだ中身決まっていないと思いますが、どのようなことを要望していくのか、これ本当に日米関係を考えたときに、沖縄で度重なるこういう事件は、日米の同盟を揺るがすわけですよね、そうさせないためにも二度とこうしちゃいけない、どのようなことをこれから米軍に対して要望していくのか、ぜひともお聞かせください、外務大臣本井俊光君、今この悲惨な事件の概要については、総理の方から説明があったところでありますが。

今般の事件を受けまして、まずは逮捕当日の4日、日曜日でありましたが、グラス大使を外務省に招致いたしまして、強く抗議をするともに、総裁の全面的な協力、そして米軍等の後期の粛清、事件再発防止、徹底を求めたところであります。グラス大使からは、本件によりまして人命が失われたことについて、深い遺憾の意が表明されました。週末後ルビオ国務長官と電話会談を行いましたが、同じような遺憾の意が表明されたところであります、日本東京区の捜査に全面的に協力をし、事件の発生防止のためにできることは全て行う、こういう発言グラス大使からもあったところであります、こうしたやりとりも踏まえて、米軍人の逮捕から2日後、これまでの事件から比べてもかなりこれは早いタイミングだと思いますが、2日後にあたります6日に沖縄に駐留する全ての米軍人を対象に、例えば1ヶ月間の夜間の外出禁止と当面の措置が発表されたところであります、米がさらに行動指針を精査していくとしておりまして、今回の事件を防止するためにいかに実効性のある措置を取っていくかにつきまして、先週から日米のハイレベル協議、ハイレベル実務者を中心に協議を行っていくことにいたしました、教育をどうしていくかこういう問題もあると思います、それから同時にパトロールを含めた監視であったりとか、そういう体制の問題もありますし、また勤務外リバティ制度はありますが。

これが本当に実効的に機能しているのか、こういったことも含めて協議をしていくことにしております、田村君、外出禁止ということでありますが、いつまでも禁止というわけにいかないんだと思います、やはり厳しい教育対応 やはり適切なことをちゃんと対応、していただかないとまた起こる また起こればそこに不信感が生まれる、そういう連鎖を繰り返さないように ぜひともよろしく対応をお願いいた、したいと思います さて総理国連総会お疲れ様でございました、日米で会見していただいていろん な協議をしていただいて首脳会談、成果があったというふうに思います、一方でその後、米中の会談があったものでありますから、そこでトランプさんが、第二次世界大戦時は同盟国だった、なんていうような発言があったやに、お聞きをいたしまして、中にはいや高市外交失敗だったんじゃないか、なんていう人もいますよね、そういう報道も実際流れている部分もあります、私はとんでもない勘違いされているなというふうに思っています、なぜかというと、トランプさんが国連総会2日間で売りで会談した人というのは、高橋総理を入れて6、7人しかいないんですよね。

例えば、ゼレンスキー大統領でありますとか、バーナム英国の首相、これはバーナムさんなられたばかりでありますから、重要な同盟国としては会われたんだというふうに思います。それからロドリギス・ベネズエラの大統領代行、これは今最もアメリカにとってはホットな国でありますから、この方にも合う、そしてデンマーク首相フレデリック選首相にも合われて、そしてグリーンランドのニールセン首相、ここはちょうど今新防衛協定というもの、これをしっかりと結ぶということで、非常に対中国とはどうなのかどうか分かりませんが、トランプさんの思いは、いろんな思いの中でこのグリーンランドという国島、これは重要である地域が重要であるということ、そこに高市総理と会っているということ、これは非常に私は重いと思います、ですからいかにトランプさんが日本を重要に思っているか、併せてトランプさんはすごいですよね、あれだけ習近平さんを言うなれば勘対して、変えられたらすぐに台湾にF-16最新鋭のやつを、2期2019年に契約しやすいですかね、それを送った、こういうところを見ても、トランプさんは下鷹だなというふうに思うんですが、すぐに2回目の首脳会談電話会談も行われたというふうに、お聞きをいたしております、ぜひともその成果というものを一旦、全てはお話しできないと思いますけれども、その成果をこの場で国民の皆様に、ご説明いただければありがたいというふうに思います、高市内閣総理大臣、9月の国連総会の機会に行われました日米首脳会談では経済安全保障、そして重要鉱物のサプライチェーンを含む経済安全保障など、中国をめぐる諸課題についてトランプ大統領と率直な意見交換を行いました、またトランプ大統領との間でインド太平洋地域の平和と繁栄の礎でもある、日米同盟の抑止力対処力の強化に向けた取組。

組これを一層推進するということ を確認しました、加えて日米首脳電話会談ではその 直前の米中首脳会談について詳細、に説明を受けました 1週間の間に2度の首脳会談を実施、したというのはまさに日米同盟 の絆の強さを示すものだと思って、ております第二次世界大戦など ご指摘の点についてこれは第三、国のやりとりの逐一について述べる ことは差し控えますけれどもその、ですけれども、その上で申し上げたら日本と中国は、日本と米国ですね、今や最も信頼し合える同盟国であるということで、日米首脳会談においては共に地域そして世界の安定に貢献していくということ、これは米中首脳会談後に行った電話会談で確認をしたところです。

田村君、日米は本当に強い絆でありますが、これからも緊密に連絡を取り合いながら、強固なものにしていっていただきたいというふうに思います、さて残念な今国会では議論がなされています、それは内閣の一員であります、柳野農水大臣でありますけれども、これは大臣になる前の御発言だというふうに、お伺いをいたしておりますが、報道で自民党の大田原支部において、5月ですかね今年、那須唐吉山市と中川町の、令和8年度道路予算を大幅に削減をしたという発言を、これ簗大臣がされたという話、大臣になる前でありますけれどもね、私はちょっとにわかに信じられなかったんです、我々国会議員はもちろん自分の地元もそうですけれども、いろんなところを視察に行って被災地もそうです、そこでその地域でこういう現状があってこんな厳しい現状で、こんなに必要な事業だからこの予算を早くつけてほしい、そういう要望を至るところで聞きます、それを聞いてこれは重要だなと思えば、政治家はそれをしっかりと予算をつけるために努力する、これはもう当然のことだというふうに思います、まあ予算をつけないなんていうのはよほど意味のない事業であれば、そういうこともあるのかもわかりません、しかし選挙に負けた地域だから、首長さんが応援してくれなかったから、などというようなことで、予算を削減するなんてことを、政治家がするなんてことは私は信じられないんですね、ありえない話なんですよ、ですから一体どういう経緯なのか、全く私は信じられない、本当にそんなことをやられたのか、いやそれとも本会議でも答弁されているように、いやいや一応確認はしたけれども、そんな予算は削減しなかったんだということなのか。

ならば何でそんなことをおっしゃられたのか、ぜひとも率直に真剣にこれは誠実にお答えをいただきたいというふうに思います、簗大臣お願いします、農林水産大臣柳田和夫君、お答えいたします、 道路予算について地元から問い合わせ、がございましてそれについて国土交通省 に問い合わせをいたしましたその、説明の結果を地元の党の支部の 総会の懇親会の場で報告をした、というのが事実関係でございます 問い合わせに当たりまして予算、実際ございませんでそうである にもかかわらずですね私が影響、を及ぼしたかのようなですねそう いった発言をしてしまったこと、に対してはですね発言を撤回を してそして皆様にですね関係者、の皆様にお詫びを申し上げた次第 でございます改めてですね私の、不得を恥じ関係者の皆様国民の 皆様そしてまた地元の皆様多く、の皆様に心からお詫びを申し上げます、その地元の方、これは該当する那須川瀬山市かあるいは中川町の方からの問い合わせだったというふうに思っております、率直に私もそういった記録記憶も持ち合わせておりませんので、明確にはですねお答えできないんですが、こうした事業がですねどういった形で進むのかといったですね。

趣旨のそういった問い合わせ、それに対してですね予算の配分状況こういったものをですね、問い合わせたとそのように認識をしてございます、で党の支部の中でですね、大田原市の関係者の皆様ですので、その2市町とは直接に関係はありません、大田原市の関係者の支部の自民党員の方々が、大田原市の様々な事業について、円滑に進めてほしいと、そういったお話を日頃いただいているものですから、そういったお話をするというつもりであったんですが、その新市町の関係のお話を引き合いに出して、そういったことをしてしまっていることについては、改めて不適切であったというふうに思っております、この発言をしたことに対して改めて撤回をして、そして不適切であったということを真摯に受け止めて、お詫びを申し上げたいというふうに思っております、田村君、大田原市で那須、唐津山市と中川町の、言うならば予算の話をされた、多分大田原市の予算が分かりますが、増えていたのかも分かりません、でも大田原市は他の地域が減って、自分のところが増えて喜びませんよね、皆さんは、自分のところの予算が増えたら嬉しいと思いますよ、その他のところが減ってうちがついたんだ、ありがとうという話にならないので、そんなことを言う必要は何もない話なんですよね、それは伝わってきますよ他の自治体には、そしたらどう思うか、結果今あれですよね、那須烏山氏ですか、ここの議会が明日にでもですね。

この抗議案というものを審議をする、司会でというような、そんな報道ですけれども、の報道も流れています多分非常に 不信感を持たれているというふう、に思いますしっかり反省していただ かなきゃなりませんし併せてこう、いうことがあるとほかにもこういう ような案件があるのではないか、とみんなは疑うわけです他にこの ような発言をしたいだとか実際、に良さを削るなんてことはありえない と思いますけれどもそんなことが、ないならばないと明確にここで 一言国民の皆さんにお詫びを含、含めておっしゃっていただきたいというふうに思います、柳野農林水産大臣、国土交通省への要望活動というものについては、地元の自治体の方々からそういった要望を受けて、国土交通省にお伝えをしてきたという経緯がございますが、先ほど申したように減額を求めるといった、そういったことを行ったことはございません、改めてですけれども、そうしたことがないにもかかわらず、そういった発言をしたということ については発言を撤回してそして、自らの不得を改めて反省をして 皆様にお詫びを申し上げたいと思います、田村君 簗大臣には他にも報道がございます、2020年度と今年の衆議院選挙において 出陣式の会場まで有権者を無料、をシャトルバスで輸送したということで これが公職選挙法違反に当たる、のではないかという報道であります が事実関係はどうなのかということ、もしそのようなことがあった とすればそれは一体どのような。

理由でやったのか公正法上自ら 違反しているということを自ら、理解しながらやったのかどうか これについてお答えいただきたい、と思います 矢野農林水産大臣、事実関係についてお答えをいたします、御指摘の出陣式につきましては、会場の敷地の駐車スペース分これを超えて、御来場いただく方もあり得るということを想定をして、別途臨時駐車場というものを用意をしておりました、その従前の出陣式を行う敷地ですね、こちらを駐車を超えて駐車数を超えて来場された方には、そちらにご案内をしてそちらで駐車をしていただいて、そしてシャトルバスでこちらにご移動いただいたというのが事実でございます、これについては地域柄公共交通機関というものが、その地域にもそこの移動についてなく、そして特にお年を召された 方も非常に多くて脱衣をついて、歩行されるという方も多くいらっしゃ いますそういう方に寒い夜の中、ご移動いただくということは大変 負担になってまたご移動できない、ということも想定をされました のでそうした人道上の観点もあって、このシャトルバスというものを用意したということでございます、一度その主人式の開催場所には来ていただいた方でございますので、そこまでの何か運ぶことに対して、こちらから何かをやったということではありません、会場費の一部としてこれを認識をして。

その会場運営上不可欠なものであると、そういう認識の下でこれは利益供与や寄付を行ったということでは一切ございません、法令にのっとり適切に対処しているとそのように認識をしてございます、田村君、それは選管等にも確認をされたということでいいんでしょうか、柳野農林水産大臣、このスタッフがですね選挙管理委員会にこのバスを借り上げをする前にですね確認をしてそして会場費の一部としてですね計上するものとそういったその回答を踏まえてですねそのように計上もしたというふうに報告を受けております、田村君、いろんな疑念があるからこういう問題も報道ベースに乗ってくるわけで、そういう意味ではやはり一番初めの問題、予算の減額という問題がいろんな問題に波及をしているということだろうというふうに思います、なかなか国民の皆さんの疑念はこれは晴れないというふうに思います、これから簗大臣が丁寧に説明を続け、そして仕事をする中で国民の皆さんに理解をもらわなければ、これは高市内閣は大変なことになると私は思っております、それぐらい重い案件だということを認識をしていただいて、これからの立ち振る舞い気をつけていただきながら、職務を頑張っていただきたいというふうに思います、次に移りたいというふうに思います、さてですね続きましてはですね。

片山財務大臣にご質問をさせていただきたいと思いますが、セキュリティとAMFの合同開発委員会の議長が内定されたということで、報道に載っておりました高木総理のあれXか何かですかね、出ておられたというふうに思います、大変重たい職務であろうと思います、ぜひとも頑張って成果を出していただきたいと思います、特に今、途上国の皆様方、これから発展しようとしている国々、そういう国々をですね、どのように世界としてこれをバックアップしていくか、こういう大きな役割、正義IMFの大きな役割、これを担っていただく要でありますから、御期待を申し上げておりますが、一方でですね実は各地域回ると中小企業特に中堅企業が多いですかね、その非常上株式の評価の見直しというものをですね、これを国税庁の有識者会議において検討を行っておるということで、一部報道でですねその評価額が上がるのではないかとするとですね、上がると当然のごとく事業承継に影響が出てくる、本当にいろいろな今まで事業承継で、納税優雅とかいろいろなことをやってくる中で、これは政府としての一つの方向性だったはずなんですが、それを阻害する要因になるのではないかということで、本当に不安の声がずっと続いていると、途切れないという形であります、この間本会議で、いやゼロベースでというようなお話をされたのは、わかっておりますが、ぜひともこの予算委員会テレビの場でもそういう心配をされておられる方々に、どういうことなのかという説明をしていただいて、安心をお与えいただければありがたいというふうに思います、財務大臣片山さつきさん、ご質問ありがとうございます、この取引相場のない株式の評価方法については、2年前の令和6年に会計検査員から。

会社規模感の公平性が確保 されていない等の御指摘を受け、たという事情がございます このために今年の4月から国税庁、において有識者会議勉強会のような ものを開催しているということ、ですが現時点で何らかの結論とか 見直しの方向性が決まっている、ということは全くありません 本件につきましては田村委員は、もうプロ中のプロでいらっしゃるから、たくさんの御意見が寄せられていると思いますが、私どもにも中堅中小企業の経営者を含めた、各所から御懸念の声が寄せられておりまして、そういうところを承知してございます、今後年末の税制改正プロセスにおいて、議論をしていただくという性格のことと思っておりますので、その中でこのような御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧に一つを図って、合意が得られるように合意 が得られるようにゼロベースで、検討を進めてまいりたいとその 意味でのゼロベースでございます、なお今御指摘の中にもございます がこの年末の税制改正プロセス、においては本件に加えてまさに 今まで取り組んできた事業承継、税制でございます来年末に特例 措置の適用期限が迎えられます、この事業承継税制についても当然議論が行われるということで、令和8年度税制改正対策法に書かれていることも踏まえまして、中小企業の円滑な事業承継に資するように、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております、田村君、ありがとうございます、これからまだ議論を進めていくという話でありますから、議論の経過も情報開示をいただいて、変に不安感を煽らないように、不安感を煽ろうとしているのではないでしょうけれども、そういう報道が流れちゃうと。

やはりみんなもうどうなっちゃうんだろうというふうに、心配になりますのでそうならないように、ぜひとも丁寧な議論をしていただいて、国民の皆さんに情報をお伝えいただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います、さてちょっと順番を変えさせていただきますが、危機管理成長投資ということで17分野、戦略産業クラスターという形で地域未来戦略の中において、地方の産業クラスターとさらには地場産業成長プラント、この3つの3段階で日本を元気にしようということで、今それを準備を進めておられる状況でありますけれども、これ17分野それぞれ重要な分野でありますけれども、これを供給力を増やして需要だけじゃだめですからね、今だんだん需要は需要超過になりつつある状況ですから、供給を増やしていかないとGDP増えませんから、需要と供給を同じように伸ばしていくという意味からすれば、私は非常に重要な部分だというふうに思っております、ただ一方でボトルネック何かというと、これは横断分野に関わる問題でありますが人であります、もちろん適切に外国人の皆さん方のお力も借りなきゃいけませんでしょうし、テクノロジーも使っていかなきゃならないということになりましょうが、問題は今ある今働いている方々が安心して働けなければならないということであります、となると例えば今介護のサービスを受けておられる方々、方また障害福祉サービスを受けて おられる方々こういう方々もその、背景には御家族がおられるわけ なんですね介護はサービスを受けて、いる方々640万人障害福祉サービス は180万人合わせると820万人の御、家族がおられるその御家族は働いて おられる方々がたくさんおられる。

わけなんですもしちょうどこの 報酬改定が今年度末から今年度末、に向かって改定されるんですけれども ここがしっかりとした改定ができ、ずにこの介護崩壊なんてことが 起これば今働いている方々が介護、離職結果的にはサービスがなく なれば御家族が最終的には自分の、ご両親お父様お母様またおじいちゃまおばあちゃまの、いろんな形でお世話をせざるを得ないという方々が増えてまいりますが、実はこの介護サービスだとか障害福祉サービスというのは、成長戦略の一番土台にある部分だと私は思っております、そういう意味からしますとね、やっぱりまずは介護従事者と全産業の平均との賃金の乖離がありまして、だいぶ上げていただいているんですけれども、令和7年度の補正予算でも対応いただきましたし、今年度の臨時改定ここでも対応をいただきました、しかしながら一般の産業も今ベースアップも非常に、これいいことなんですけどね非常に上がっておりますので、なかなか追いつかないと、一旦縮まったものが若干開いたりなんかしておりましてね、ここを縮めないとここから介護従事者が他の産業に流出をしてしまう、これが他の産業に流出をしてしまう。すると運営ができない。もう2020年あたりで若干減ったんですよ。今ちょっと戻ってます。多分高齢者の方々もまた介護サービスの中に従事していただいているなんてことも理由はあるんだと思いますけれども、しかし生産年齢人口2040年までに1000万人ぐらい減っちゃいますからね。

一方で85歳以上が300万人に増えるんですよ、これをどうやっても何とか持たせなきゃいけない、十分にサービスの質を落とさずに対応しなきゃいけないということを考えると、今ある人用が移られちゃったら困っちゃうんですね、これをまず埋めるための大幅な賃金アップのための改定をしなきゃいけないというのが1つ、そしてもう1つは、実は今まで介護保険が始まってからもう26年経ちます、2000年に始まりました2000年に、ところがずっとデフレだったんですよ日本の経済って、だから介護報酬書いてもデフレの中の書いて3年に1回、でもいいんですよデフレですからあまり変わらない、ところが毎年物価賃金が上がると3年に1回ならばそれは仕方がないんですよね、自治体の保険料の算出のためにはそれぐらいの期間を持たないと、安定した保険料を設定できないという理由があります、でもその中でちゃんと段階的に毎年賃金が改定できるような、そしてぶっかかったものに対応できるような、そんな報酬にしていかなきゃいけない、だから大幅に変えなきゃいけません、今介護施設のみならず介護のいろいろな現場、ちょっと見ていただくとわかると思いますが、ついこの間10何団体がお集まりをいただいて、決起対価を得られました、約56%6割近くが赤字になっております、しかもいろんな事業所施設等々は、もう老朽化が進んできておりまして、これの改修も必要だということは、人件費分だけの加算じゃだめなんです、そういうところにもちゃんとした報酬がついていかないと、これ改修もできなければ場合によっては建て替えもしなきゃいけない、となれば基本報酬も上げなきゃいけない、加算だけじゃなくて、そこまで含めた大幅改定をしなければ。

成長戦略にまさに影響が出てくるというふうに、私は思っておりますが、総理ぜひとも今の私の話を聞いて、思うところ決意を述べていただければ、ありがたいのでよろしくお願いしたいと思います、高市内閣総理大臣、まさに田村委員の御専門分野でございますけれども、昨年内閣総理大臣に就任しまして、非常に強い危機感を持っていたのが、介護サービスの提供体制でございました、やはり介護離職を防止するということは、おっしゃるとおり強い経済構築する、そしてまた成長の好循環を実現していく上でも重要です、介護の現場は人手不足また物価上昇、これで非常に厳しい状況に直面しているということを認識しております、ですから介護事業者への支援というのは急応用すると考えました、このため令和9年度の定例改定を待たずに、令和8年度に報酬改定を実施して、介護分野の職員の処遇改善に向けて対応ですとか、近年の食材料費ですね上昇しておりますので、介護施設などにおける食費の基準費用額の引上げも行いました、令和9年度改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握をして、令和8年度の診療報酬改定における、各派の取組も参考にしながら、物価や賃金の上昇などを適切に反映すること、そしておっしゃるとおり、多職種と遜職のない処遇改善の実現を、図ってまいりたいと思います、お力添えお願いします、田村君、本当に力強い御答弁ありがとうございました、多分介護障害福祉に従事する皆さんが、そういうの今の御答弁をお聞きして、安心とは言わないかもわかりませんが期待を持ったというふうに思います、ぜひともそんな改定になるようによろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

危機管理の投資というものも非常に重要であります、そういう意味では社会保障分野では、創薬先端医療こういうものが入っているわけでありまして、関係者の方々は非常に期待をいたしております、その中で実はこのワクチン、それから感染症の特に治療薬ワクチン、こういうものがこの中において、感染症危機対応薬品ということは、MCMというんですけれども、これに対するやはり備えというものを、しっかりしないと、我々はコロナを経験しました、あの時にメッセンジャーRNAというモダリティそういう技術を、我が国は一時開発をしようとしたんですが途中で断念したんですね、そしてアメリカから供与されたとこういうような状況になりました、今スカーダとかいろんなところでそういう研究開発もしておりますが、これなかなか感染症というのは何かことが起こらないと物が出ないんですね、製薬メーカーとしてはなかなかこれつらい部分で、日本の製薬メーカーも感染症にはなかなか力が入れづらいという現状もあるんです、そういう中で今デュアルユース補助金なんかで、普段はいろんなものを作りながら、何かあったときにはワクチンを作ろうとかというような、そんな補助金で施設を作っていますけれども、なかなかこれを安定的に予算を確保していく、それだけじゃありません、できたものをどうするんだ、できたものをそのまま使わずに期限が来て廃棄ということになれば、製薬メーカーは何やっているんだという話がありますから、そういうものを国としてどのように面倒を見るのか、まさかに備えて備えてそういうものを備蓄するのか、こういうことも考えなきゃいけないわけなんですね、そういう意味からすると制度的高級的な対応、こういうものは必要でありますし、ちゃんと複数年にわたっての必要な予算を確保する。

特改という考え方もあるのかもわかりません、いろんな考え方があると思いますが、これがしっかりと対応いただきたいということと、もう一つはジェネリックも含めて、今医療現場医薬品が本当に供給が安定しておりません、薬局なんかで話を聞きますと、毎朝どの品が来るんだどの品が足らないんだという、その調整だけで時間を取られるというような、悲痛なお声もお聞かせをいただいております、なぜこうなったかというと、毎年薬が改定をするものですから、だからどんどん薬価が下がっちゃう、これどういうことかと言いますと、実成価取引の価格が低いと、肯定価格をそれに合わせて下げるということをやるんです、以前は2年に1回でした、だから2年に1回下がっていった、これが今毎年一定の品目に関してやるものでありますから、どんどんどんどん薬価が下がる、じゃあ下げなければいいじゃないかという話があるんですけれども、なかなかそうはいきませんでして、医療機関この薬価差というもの、これは収入の一部なんですね、診療報酬が非常に病院等とは厳しくて、収支利益率が見ると1%とか場合によってはもう0%最近は、そんな状況になってきています、するとやっぱり薬価差なんかがなければマイナスになっちゃうということで、どうしても取らなきゃいけないというので、卸と話をしてなるべく安く仕入れるということをする、これ続けると製薬メーカーも卸しも医療機関も全部とも倒れ、これが起こります、ですから基本はちっかりと診療報酬をつけていただくということが、大前提なんですけれども、しかし一方でこの薬価に関しても、う採算の合わないものに関しては、上げていただくということをやらなきゃいけません、今不採算品採算定といいまして、再三合わないものをもう1回再三が合うように上げるということをやっていただいているんですが。

これも財源ありきになっていまして品目もある程度限られたりするときもありますし、その金額もなかなか設備投資するところまで回っていない、今よくジェニックメーカーの皆さんに聞くのは、この今製造の工程この施設が老朽化して動かなくなっちゃったら、もうこれでこの製品は出せませんと、そういう声聞くんですよ、ですから予見可能な設備投資ができるような、薬価じゃないといけないんですね、そのためにはやはりこういう分野に関しても、薬価をしっかりとつけていく必要があります、これに関してもこれは危機管理投資ですからね、まさに高井総理がおっしゃっておられることでございますので、ぜひとも片山大臣と協力をしていただきながら、この年末には、これよかったねというような 話になればありがたいというふう、に思います この年末も薬価改定が多分待って、おるというふうに思っております のでぜひともこれに対して力強い、御答弁をいただければありがたい と思います、高市内閣総理大臣 まさに危機管理投資の中で健康、医療安全保障これはもう大事な 位置づけです国民の皆様の生命、健康に直接影響する医療上重要な 医薬品につきましては経済安全、保障推進法に基づいて、一部の抗菌薬を特定重要物資に指定して、原薬の国産化を進めるということとともに、そのほかの医薬品も原材料などの供給元の複線化を支援するということで、安定供給体制の整備に取り組んでいます。

その上で薬価につきましては経済や物価動向などの影響を的確に把握して、創薬イノベーション医薬品の安定供給そして国民負担軽減の観点から、令和9年度薬価改定に取り組んでまいります、その際なんですが我が国の医薬品市場の魅力を高めるという観点から、医薬品の活気性に対する初心者における適切な評価ですとか、かそれから特許期間中の薬価の あり方を含めて革新的新薬のイノベーション、のさらなる評価について検討を 進めます、それから先ほど感染症危機対応 医薬品といわゆるmcmについてお、話がありましたがこの確保に関 しては感染症有事が起きてから、ではなく平時から確保に向けた 対応を確実に進めることが重要、でございます ですから感染症危機対応医薬品、と開発生産体制強化戦略を踏まえて 複数年度にわたる予算の確保も、含め必要な支援法制度などのあり方 について検討を進めてまいります、田村君 ありがとうございます 心強い御答弁だったというふう、に思いますが日本の国は厳約いろいろな 形で中国やインド他国に依存して、おります これも仲間といいます か思いを同じにする国々そういう、言い方をしますがあえてそういう 国々の中でしっかりとこれが供給、できていれば安心なんですが何か あったら止めるぞという国はこれは、非常に不安でありますからその 原薬さらに言えば原薬の材料まで、含めてある程度そのサプライチェーン を危機管理対応できるような流れ、にここもぜひとも力を入れていただき ますようによろしくお願いいたした、いと思います さてちょっとパネルでこれじゃなくて、もう1つ医療費がかかるかかるこれが 若い人たちの保険料にはねるんだ。

という意見がありますからこれは 質問じゃありません私の方から、提案だけ申し上げます これ後期高齢者医療制度のこの、財源構成なんですね見ていただく と分かるとおりパネル2ですこれ、実は給付金というのはどういう ふうな構成になっているという、かといいますと細かく言うと もうちょっといろいろあるんです、がこれは大まかに見て保険料 それから後期高齢者支援金そして、公費とこういうふうにあります 保険料というのがこれが後期高齢者、の方々の保険料ですそして公費 というのが国が入れている公費、として入れている部分ですね それから後期高齢者支援金という、のはこれは和行動和行動という か現役世代等々要するに国民健康、保険でありますとか憲法組合それから 協会憲法こういうところが出している、お金であります 見ていただきます とよく保険という限りは公費は、半分までという議論があるんですが これ実は保険じゃないんですよ、後期高齢者医療制度なんです保険 制度って言っていないですなぜ、ならば保険料はこの一点九兆円 しかないんですよあとは和高度、の支援金と公費なんですねということ を考えればこの公費を増やせば、若い人たちの負担は増やさなくても済むんです、それって税金入れるんじゃないのというふうに思われるかもわかりませんが、今税収がすごく伸びています、とりあえずはこれから消費税減税ということがありますから、すぐにはできないんですが、このように現役世代も含めて日本国民全体が頑張って増えた果実税収というもの、これを若い方々の保険料を上げないために使っていくという使い方もあるんだということを、一つぜひともですねご理解をいただきながら、これからこの和行動と高齢者とそして経済成長というもの、それぞれのバランスというものをですねお考えをいただきながらですね、医療保険というものをいろいろと議論をいただければありがたいというふうに思います、これは私立派なしで終わります。

さて就業者負担軽減支援金の話に移ります、これは給付金税学校所と言っておりましたけれども、これまさに総理が総裁のときに公約に挙げられたそういうような政策であります、そういう意味では私も大賛成でありましてこれはこれですごい意味がある、ところがなかなか国民の皆さん何かまだよくわからないんですね、どういうような背景があってどういうような意味があるのか、政策的目的というものをこれを総理の御発言で、国民の皆様方に分かりやすくお伝えをいただければありがたいというふうに思います、高市内閣総理大臣、私は総裁選挙のときもですが、総理就任以来税と社会保険料による負担や、物価高に苦しんでいる中所得低所得の方の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増えていくようにしていくという決意を申し上げてまいりました、就業者負担軽減支援金ですけれども、社会保障国民会議の中間取りまとめを踏まえまして、諸外国と比較してみても、準負担率の改善が必要だということが明らかになった、中所得低所得の現役勤労者に着目して、税社会保険料による負担の軽減を行うということとともに、いわゆる年収の壁などによる働き理解を緩和することを通じた、就労促進を図るために導入するものでございます、コロナ禍以降毎年のように経済対策という名前で、その都度単発で講じられてきた給付措置というのは、どうしてもその都度単発ですし、国民全員が対象だったり、住民税非課税世帯のみが対象だったり、確率的な基準でしかも一律の金額での給付でしたから、これにはご批判も多かったです。

これに対して新たな支援金というのは、負担と現金給付を総合的に捉えて、所得等に応じたきめ細かな支援を新たな制度として、毎年継続的に実施するという点では、画期的な意義を有するものだと思っております、自治体等の予見可能性も当然高まります、国民会議などでの田村委員の御尽力もありまして、先週金曜日に国会に法案を提出したところでありますので、委員会での御審議も経て早期成立を目指してまいりたいと存じます、田村君、年収の壁という問題もありますが、日本の国は社会保険料というものが一律ですから、どうしても所得税の方は累進的に上がってきますけれども、一律ですと中低所得者が負担が重くなるというような、構造的な課題があります、ヨーロッパと比べてよく大きな先生の名前を使って、大きなカーブなんてことを言うんですけれども、それを見るとヨーロッパなんかと比べて、その層が非常に負担感があるというものを軽減をするという意味では、本当に総理がおっしゃられるとおり、画期的な方法だと思います、将来的にこれがさらにどう進化していくかということもあろうと思いますが、まずはこれでスタートをしていただいて、今まで負担感があるなと思っておられた子育て世代もそうかもわかりません、そういう世代に対してしっかりと対応いただければ、国民の皆様方も喜んでいただけるのではないかと私も思っております、ただ一方でまだどこが対象なのかというのがよくわからないという話がありまして、所得上限額を年収300万で検討との報道が流れておりました、えぇって聞いてないんだけどと私も思ったんですけれども、これ片山大臣、これそんな決まったわけでも何でもない。

検討をしているという話でもなくて、これから検討という話なんだろうと思います、国会で多分これから法案が出て、いろんな議論の中で検討を進めていくという話になるんだと思いますが、ぜひとも今どういう状況なのか、御説明いただければありがたいというふうに思います、片山財務大臣、御指摘の報道は我々も見ておるんですけれども、現時点で政府において何らかの方針が決まっているというものではありません、所得上限額についてはまさにその対抗それから法案において、準負担の国際比較ですね先ほど委員がおっしゃったような、要素がございます、それから諸外国の随時制度における支給対象者の所得の範囲などを、考慮して定めるということとしておりまして、まさに国会での御審議も十分踏まえつつ、それから高級財源の確保という話もありますので、これと併せてこれから検討してまいるという、こういう状況でございます、田村君、ありがとうございます、また農林水産事業者の方々や外食産業の皆様方が、今回消費税食料品に関して8から1%になるということに対して、心配をされとられます、簡易課税事業者食料品なんかそうでありますし、免税事業者も多いわけでありますが、そういうところはなかなか、完付が受けられないという事情があって、その分だけ自ら被らなきゃいけないんじゃないかというような議論も、免税事業者は本当にちょっと違うのかもわかりませんが、そういう議論があります、一方で外食産業は落下食やそういうところに、顧客を奪われるんじゃないかという心配もあるわけでありますが、これに対してしっかりと支援をするということを、我々も実務者会議で議論をしてきたわけでありますが、我々も実務者会議で議論してきたわけでありますが、これは農林大臣、農水大臣ですかね、これに対して今検討状況はどうかなかし、これも新聞報道で売上の5%どうのこうのというのが出たような、そういう記事を読んだ覚えがあるんですが、まだ検討過程であるならば、しっかりと今の検討の状況をご説明ください。

矢野農林水産大臣、お答えいたします。ご指摘のように、飲食料品の消費税率の引き下げに伴う農林漁業者、あるいは外食、そして食品事業者、こういった関係者への影響については、しっかりと注視をして対応してまいりたいと思います。先般閣議決定をされました大綱において、そちらでも方針については明記をしてございますけれども、本則課税に移行することが困難な免税事業者、それから簡易課税事業者、こちらの皆様に対しては、仕入れ税額を売上から回収できないといった懸念がございますので、これに対しては個別の売上高に応じた形で、直接に給付する措置、こういったものを今考えてございます、今御指摘のあった具体的な率等については、まだ検討の段階でございまして、一切農林水産省として公表したという経緯はございません、これについて引き続き財政当局ともしっかりと調整をしながら、これから具体的な制度設計を定めてまいりたいと思います、また一方で本則課税事業者であっても、年度末に完付請求をするということでありますと、これまでですねその各段階において売上から回収できた部分、これがですね回収できないということも想定されますので、この皆様に対してはですね資金繰り対策これをですね支援をしたいと思います、ここにおいてこの利子負担にですね十分に配慮した形で、こういった対策をですねしっかりと制度設計してまいりたいというふうに思っております、また外食産業の皆様にもですねご指摘のようにですね、税率が10%に外食の皆様は正置きをされますので、税率差が拡大することになります、需要の減少というものがですね、懸念をされるということで、心配の声をいただいておりますので、こうした状況もしっかりと見極めつつですね、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております、いずれにしましても重要なご指摘として。

受け止めさせていただきまして、引き続きですね、現場のお声をしっかりと聞きながら、この制度設計詳細を詰めていくこと、そして併せてですね、円滑にですね、この消費税率の引き下げというものがなされて、そして用意をした様々な措置がですね、円滑に活用していただけるように、丁寧な説明というものを進めてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます、田村君、時間がなくなってまいりましたので、本当に言うと地方自治体に対しても、今回法定自宅事務という形でいろいろな負担がかかります、一定割合給付費用も負担をしていただかなきゃいけませんし、事務負担というのも非常に重たいというふうに思います、これに関してはこの地方の負担というものを、しっかりと国の方で対応していくというような、そんな話であるというふうにお聞きをいたしておりますので、大臣一言ここに部分だけは大臣のお口から、片山大臣のお口から一言を言っておいていただけると、地方自治体非常に安心すると思いますので、この部分だけで結構でございますから御答弁ください、片山財務大臣、もちろん資源金の支給の費用については、3分の1以上は国が負担と、残余のうち2分の1ずつを都道府県と市町村というそこになっておりまして、その際の地方負担については地方財政に配慮して、資材計画への計上地方交付税の算定を通じ、適切に資材措置を講じることに加えて、支給事務を担っていただく市町村に対しては、特別の対応として特別交付金を交付するということで、全てこのように整理をさせていただいておりますが、給付事務についてさらに申し上げさせていただくと、地方自治体の負担軽減のために国が全面に立って支援や対策を講じます、具体的には自治体の御意見を踏まえて執行上の負担が極力少ない制度にすること、それから対象者ごとの支援額の算定や給付に係る統一的なシステムは。

国が開発無償提供等を行うこと、それから公金受取口座の登録を促していただくわけですが、これが登録されている場合は、郵送等による申請の給付がなくても、通知だけで自動的に認定給付する仕組みをすること、国によって分かりやすい周知広報や、コールセンターの設置を行う等々、御要望が出たことは全て対応をさせていただくということで、今後も適切にやってまいりたいと思っております、田村君、御丁寧な御答弁ありがとうございました、つなぎのと言われている消費税食料品の1%への減税、これに関して事実部社会議でもいろいろな議論がありました、給付金にした方がいいんじゃないかという議論もありました、それぞれ考え方としてはそれぞれの考え方なんだと思いますが、私は総理の思いというのはやはり食料品が非常に上がっている、この5年ぐらい見ても3割上がってますね、約食料費の価格、去年は昨年は6.8%消費者物価、食料費上がりました、今年は比較的抑えておられるんですが、直近でそれでも3.1%ぐらい上がってます、今総合指数を見ると1.9ですからね、それよりも1%以上高いという状況、この1.9も実は政策的な効果で、1%近く抑えているので、本当に言ってやっぱり3%ぐらい全体も高いんだと思うんですけれども、こうやって高い食料品日々買い物をする皆様方に、何とかしてこれを還元をしなきゃいけないという思いの中で、多分食料品の消費税の引き下げというものを、お決めになられたんだというふうに思います、物価を大体これは試算ですけどいろんな試算あるんですが、1%ぐらい下げるんじゃないかと総合指数をというような話があります、すると実質賃金がプラスになる、つまり実質賃金プラスにするためにはやっぱり物価を下げなきゃいけないんですね。

給付金は所得は増えますけど物価は下がらないんですよ給付金では、そういう意味からすると今8ヶ月連続実質賃金プラスになっているというものを、来年度につなげていくためにもこれは一つの考え方だなというふうに、私は理解をさせていただいておりますが問題は財源という話でありまして、パネルお願いします、財源ですね実はこれ見ていただきますとね、本当財務省の皆様方、常に税収見込みを低くされるんですねこれ、見てください、令和4年、令和3年からいきましょうか、57.4兆円が、決算では67兆円ですよ、9兆5000億円、令和4年が65.2兆円が71.1兆円、全部これ上振れしています、補正の税収見込みから見ても、上振れしているんですよ、これが今までの財務省の、法律的に見ればいつ何が起こるか分からないから、少なめに見て補正予算で出そうじゃないかという、やり方なんだと思いますが、社会保障は補正予算じゃなかなか予算つかないんで、それで比喩したという、そういうこともあるんだと思いますよ、問題は令和7年、ごめんなさい令和8年、7年の決算84.2兆円ですよ、令和8年度の投資予算83.7兆円、昨年度の決済で少ないです5000億円、もうすでにここで5000億円発車代で余裕があるんですね、ちなみにコロナ後の4年間の平均を見ますと、物価は平均約3%上がっています、名目GDPはだいたい4%くらい約上がっています、税収はですね6%近く上がっているんですよ、ということは物価の分はいろんな政府の支出も、載せなきゃいけませんからこれは仕方がないです、でも6-3は3%部分はいろんなものに使える予算。

しかも見てくださいこれ、令和8年の足元で5000億円余裕がある、今年伸びるんですよねまだ6%、例年通りならば、そして来年の消費税はさらに6%、2年分実は税収が伸びるということを前提で、予算があると考えれば、当然5兆円近くかかる消費税のこの問題、財源あるんじゃないかという話になるんです、ただ問題は他にも、それこそ成長戦略にもお金を使わなきゃいけない、防衛三文書も見直さなきゃいけない、これだけではなかなかきついということで、ドジになるわけでありまして、基金が何か7兆円になるというので、片山大臣がバッとこれにメス 入れるというような報道を見ました、いや爽快でしたねいやでもこれ 切られていいものと悪いものが、ありますから中は精査していただ かなきゃいけないんですがこう、いうことをやれば財源は私は出て くるんだろうというふうに安心、しております 片山大臣最後に今どういうふう、に同時を進めていこうかということ も含めて御発言いただければありがたい、というふうに思います 片山財務大臣、日本版同時先週会合を行いまして、所得補助金基金基金の見直しをしっかり入れた上に、徹底という言葉も入れてギアを上げておりますが、具体的に補助金については、費用対効果の検証可能かという長年言われてきたことですが、そこを具体的にしていくと、それから重複排除ですね、この観点から事業目的や手段が近接類似する施策は、この際断端にまとめるということと、基金につきましては令和9年度の末の見込みで7兆円で、現時点ではまだもうちょっとあるんですよ、その事業の性質に応じておっしゃったようにいろいろあるわけですが、基金に滞留している資金は国庫返納していただいて、国庫債務負担行為の活用等のいろいろな手法もありますから。

ちゃんと予見可能性を保ちながら資金の活用ができるような手法も含めて、ということで具体的に見直しの検討を進めるという、作業に入ったところでございますので、まさに頑張ってまいりたいと思いますので、ご協力をぜひよろしくお願いします、田村君、どうもありがとうございました、この際宮崎雅久君から関連質疑の申出があります、田村君の持ち時間の範囲内でこれを許します、宮崎雅久君、委員長、宮崎君、自由民主党の宮崎雅久です、今日よろしくお願いをいたします、私は先日まで高市内閣の防衛副大臣を務めさせていただいておりました、国民の命と暮らしを守るため日々任務に当たる全国25万人の自衛隊員とともに、日本の防衛に力を尽くすことができたことを私自身誇りに思っています、この重い責任を担う役職につけたこと大きな感謝の思いを持っております、高市総理が任命をしてくださったことに心から感謝をしています、そして直接お支えすることができた小泉防衛大臣に感謝を申し上げます、在任中は国を守る大きな責任と私はふるさとが沖縄でありますので、沖縄で暮らす県民の切実な思いその両方を胸に、時には苦しい思いも抱えながら職務に向き合いました、私も沖縄県民です、大切な家族も沖縄で暮らしています、国を守る政策は沖縄で暮らす人々の理解と信頼に支えられるものであるようにしたい、県民が安心して暮らせるようにしたい、その責任は役職を離れても今は変わらないと誓っています。

しかし沖縄ではアメリカ海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕されるという重大な事件が起きました、また基地の騒音などもまったなしで解決を必要としている課題であります、県民の怒りや不安を解消するために、実効性のある安全の確保策と、具体的な基地負担の軽減を実現する必要があると思っています、そしてもう一つ新しい知事が誕生いたしました、新知事が誕生して新しい県政となったこのタイミングだからこそ、沖縄で働いて沖縄で暮らしている 私たち県民が未来に希望を持てる、ようにしていきたいと思っています 本日は沖縄に関する大切なこと、将来の希望防衛力の強化と沖縄の 基地負担の軽減など沖縄の立場、から総理関係大臣に伺ってまいり ますのでよろしくお願いいたします、まず今回の事件について伺います 長市内で女性の命が奪われました、在沖縄アメリカ海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された今回の事件、本当に強く心から強く抗議をいたします、亡くなられた方に哀悼の意を表し、ご遺族には心からお悔やみを申し上げたいと思っています、一方に接したときゼックしました、強盗殺人といえば法廷刑に死刑を含む凶悪重大事件であります、そして次の瞬間においまたかとまたかという言葉が私の口をつきました、県民の怒りと不安は私自身の怒りと不安そのものです、安心して暮らしたいその当然の願いに私たちは応えなければいけません、国会が開会をした10月5日私たち沖縄県選出国会議員4名は。

防衛大臣外務大臣に抗議と申し入れをいたしました、実は先日まで防衛副大臣 を勧めていた私は自らの取り組み、に足りないところがあったのではない かと強い自責の念を抱いています、私が小泉大臣に抗議する資格がある のかその思いも小泉大臣に伝え、ました それでも沖縄選出の国会議員として、で県民の怒りと不安を政府に直接 伝える責務がありますその思い、であのときも今もこの場に立って います沖縄県警の統計では米軍、人軍属等による刑法犯の検挙件数 は令和五年七十二件令和六年七十、三件令和七年は百一件となって います検挙件数が大幅にふえている、現実を重く受けとめなければなりません 事件のたびに後期粛清再発防止、を申し入れてきましたそれでも 尊い命は失われました同じ申し入れ、を繰り返すだけで県民の不安は 拭えませんこれまでの対策が現場、で実施されていたのかとりわけ 米軍の指揮官が隊員の行動を把握、して規律を徹底する仕組みが機能 していたのか日米双方で検証して、対策を見直すべきです今回は沖縄 県警が被疑者を逮捕し日本側が、身柄を確保していますまずは 日本側の捜査への全面的な協力、とご遺族への適切な対応を米側 に求めますそして米軍において、県民の安全を守るための責任を 確実に果たしてもらわなければ、なりません そこで高市総理にお伺い いたします今回の事件をどのように、受けとめておられますか従来の 再発防止策の実施状況と効果を、検証してその結果を具体的な対策 の見直しと米側による確実な。

利口につなげるために政府として どう取り組むのか国民そして県民、の安全をまめるための方策と御 決意をお聞かせください、内閣総理大臣高市早苗さん 宮崎委員が沖縄県出身の防衛副、大臣として沖縄県の方々の不安 であったり負担であったりいろ、んなことを十分に理解した上で、それでも日本国の安全保障のために必要な政策は何か。様々な苦悩の中で仕事をしてこられたことは、よくよく私には分かります。今般の事件、怒りを禁じ得ないものでございます。日本政府としては米側に強く抗議をしました。捜査への全面的な協力米軍関係者の好奇粛清、そして事件の再発防止の徹底被害者のご遺族に対する適切な対応、まさに今宮崎委員がおっしゃった事柄です、今事件の発生を防止すべくいかに実効性のある措置を取っていくのかについて、先週から日米間事務のハイレベルで協議を始めたところでございますから、政府としては本県事案の対応 にそして再発防止に万全を期して、まいります 宮崎君 総理ありがとうございます、ぜひ今おっしゃられた方針で実効性 のある再発防止につなげていただき、たいと思います ここで一つ具体的な例を挙げて、私の意見を申し上げたいと思います 今回の事件を受けて米軍は三十、日間の反省期間を設けたと発表 をしましたしかしその内容を見て、みると午前0時から午前5時までの 外出禁止なんです午前0時から午前、5時といえば普通は寝ている時間 です軍人であっても多くの隊員、は寝ている時間じゃないでしょうか その寝ている時間帯の外出を禁止。

することが果たしてどれだけの 反省につながって現実的な再発、発防止につながるんでしょうか もちろん米軍は隊員教育なども、行うとしていますしかしその具体 的な内容や実効性は本日はまだ、見えていません私は三十日間という 期間を設けること自体に意味が、あるのではなくてその三十日間 で何を変えるのかそして実際に、何が変わったのかそこが重要なんだ と思っています沖縄県民が求めて、ているのは反省期間という名称 じゃないんです二度と悲惨な事件、を起こさないための具体的な行動 とその結果なんです総理先ほど、お答えいただいた再発防止の検証 を見直しをされるここでぜひ今回、の米軍のこの措置についてもその 実効性を厳しく確認して必要な、改善と確実な履行を米側に強く 求めていただきたいと思っている、んです もしよろしければこの点で一言、いただけないでしょうか 高市内閣総理大臣、今宮崎委員が指摘されたこと真夜中 じゃないかこれは普通は寝ている、時間じゃないかということも含 めて私も今米軍でとってもらっている、措置の内容を見ながらこれでは 十分ではないということは総理、措置の内容を見ながら、これでは十分ではないということは、総理室でも指摘をしました。

その上で、今、外務大臣からも、グラス大使だけではなくて、ルビオ長官に対しても非常に厳しい申し入れをし、また防衛大臣もすぐに動いてくれました。一つ一つの御疑念に応えられるように、しっかりと事務ハイレベルの協議を進めてまいります、もし詳細な答弁が必要でしたら外務大臣から答えさせます、茂木外務大臣、おっしゃるように午前1時から5時、0時から5時と、この時間帯十分ではないんじゃないかなと、確かにこの時間に事件が起こっていることは確かでありますけど、これが十分だとは考えておりません、ただその上で日本側から強い遺憾の意、そして再発防止を申し入れる中で、事件発生2日後、これはこれまでのいろんな事件を比べても、かなり早いタイミングで、当面の措置を米側として取ったということだと思っております、もちろんこれからこの期間も含めて、そして、どういう対策を取ることが実効的な措置なのかということについては、日米双方で協議を行っていくということにして、既にそれを始めているところでありまして、先ほど申し上げましたけれど、教育の問題をどうするのかということもあります。

いますそしてパトロールであった りとか文言管理こういったもの、をどうするのかこういった問題 もありますしさらには勤務外の、時間リバティの制度についてどんな ことができるのかこういったこと、も含めてしっかり検討した上で できることについては早めに打ち、出すという形で進めていきたい とこんなふうに考えています、宮崎君、ありがとうございました、総理からも表議会の大臣からも丁寧に御答弁いただいたこと感謝を申し上げます、ただやはり県民の怒りと不安は非常に大きいんです、これをぜひ政府で共有をしていただいて、それではだめだと、それでは足りないということを、ぜひもうそれで足りないよと、突っ返すぐらいの強い気持ちで、最後は実効性のある対処策が必要だと思っています、最後までのお取り組みをよろしくお願い申し上げます、また小泉防衛大臣にも、併せてのお取り組みをお願い申し上げます、続きまして沖縄の将来についての、質問をさせていただきたいと思います、9月の13日に沖縄県知事選挙が行われました、小蛇玄太新知事が誕生いたしました、42万3124票という沖縄県知事選挙の歴史上、最多の得票を取り、現職の方に14万票以上の大差をつけて、12年ぶりの県政の刷新を果たしました、沖縄を前にというスローガンに象徴されるように、県民の暮らしや沖縄の経済が力強く前に進んでほしいという、多くの県民の期待が込められた選挙結果だと受け止めております、多くの皆様のご協力ご支援に心から感謝申し上げます、そして先週10月8日小田原太知事が、gw2050プロジェクト推進協議会から 提言を受けました那覇空港と基地。

返還予定地を一体的に活用して 県全体の産業振興と人材育成を、目指す経済界主導で考えられている 成長戦略であります、この人材育成という観点では私も 強く取り組んでまいりました町、中留学も大切だと考えています 子どもたちが県内にたくさんいらっしゃ、ある外国人家庭に週末ホームステイ をして国際交流を体験する機会、を公費による支援を活用してさらに 広げたいと考えています、私が今回力強く受けとめたのは 基地の返還を待たずに自らの資金、を拒否してリスクをとって動こう という経済界の決意です知事も、市町村を巻き込んで成長の恩恵 を四十一市町村に広げる決意を、示していますリスクをとって挑戦 し投資を呼び込み県内企業の成長、と人材の育成につなげる良質な 雇用をふやし働く人の賃金に還元、をする県民所得の向上というのは 沖縄の大きなそして責念の課題、であります今こそ行動で答えたい と私自身も思っています諦めから、は何も生まれません沖縄で 働いて沖縄で暮らす私たち県民、がやはりここで頑張ってよかった と思えるそんな地域を経済をつくり、上げたいと思っています 私は県民所得が低いという現実、を私たちの世代で終わりにしたい と思っていますその責任を一人の、大人として果たしたいそう思って 政治に携わっています、本会議で総理の所信表面接を聞きました、形成催眠の言葉、この力強い言葉は私がいつも思っていることと、本当にまさに同じだなと思って感銘を受けました。

総理にお伺いします、沖縄振興の取り組みを、そして私たち県民の決意を、県民所得の持続的な向上につなげるために、政府として力強く後押しをしていただきたいと考えています、総理の受け止めをお聞かせください、高市内閣総理大臣、沖縄振興策につきましては、強い沖縄経済の実現に向けて基地跡地の利用を含めて、沖縄振興策を国家戦略として総合的積極的に推進することとしております、先ほどおっしゃったゲートウェイ2050プロジェクスの早期実現については、今年7月に閣議決定されました骨太方針2026にも、盛り込ませていただいております、このように民間の方々が自ら前に入れて取り組みを進めてこられ、また知事やそして宮崎委員も含めて、みんなで沖縄の経済を強くしようというこの取り組みですね、強い沖縄経済の実現にも資するものでございますし、政府としても地元の関係者の皆様とよく連携しながら、必要な支援をしっかり講じてまいります、とにかく強い経済をつくらなければ、子どもの貧困の問題はじめですね、今沖縄が直面している課題には対応できませんから、力を合わせてまいりましょう、宮崎君、総理ありがとうございます、そうなんです、経済を強くしてですね、やはり世の中がしっかりと前に向いて回っていくことによって、今総理から御指摘があった、例えば子どもの貧困の問題も責任 の課題ですこれを解決していく、ためにも経済を強くしないとい けないそのために私も努力をして、まいりたいと思っております 小平知事は沖縄政策協議会の早期、開催も併せて求めております開催 そのものを目的とするのではなくて、県側の意向を十分に聞いた上で 政府と県が優先課題と目標を共有。

して成果を導く場にしていただき たいと思っておりますし沖縄側、も知恵を出し実現までの道筋を 真剣に考えて協議に臨むことが、必要でありますし求めるだけでなく 私たちが積極的に取り組む責任、も覚悟も必要です そこで沖縄政策 協議会を主催する木原官房長官、にお伺いをいたします 早期開催 の見通し優先課題の整理協議を成果、につなげる取組についてのお考え をお聞かせください、内閣官房長官木原みのる君、御指摘のとおり今月7日に小平新知事が官邸にお見えになりましたので、高市総理とともに私も面会をさせていただきました、その際に小平知事から沖縄政策協議会の早期開催について、御要請をいただいたところであります、総理から御要望をしっかり受け止めて、適切に対応していく旨を申し上げたところであります、沖縄政策協議会ですが私が主催するものでありますから、今回小蛇知事からの御要望そして高市総理の指示に基づき、開催に向けてしっかりと対応していきたいと考えております、また委員が今お話しあったように重要なことは、国と県との協議というのを具体的な成果につなげていくことだろうというふうに思っております、沖縄に関する政策を進めるにあたっては、国と県との緊密な連携が必要であると認識をしており、いただいた御提案にも十分留意しつつ、沖縄県としっかりと連携の上で、沖縄の振興に努めてまいりたいと考えております、宮崎君、沖縄のこともよく御承知いただいている、木原長官でありますので、ぜひよろしくお願いをいたします、合意した取組が目標と役割分担を明確にして、進捗を確認して改善していく ことが重要なんだと思っております、のでまた引き続きの沖縄側も責任 感を持ってしっかりやっていきます。

ので御支援を賜りたいと思います 続いてもう一点沖縄に関連する、ことでちょっと質問の順番を変え させていただきまして五番で通告、をさせていただきます カデナ基地 の関係を小泉大臣にお伺いをしたい、と思いますのでよろしくお願いいたします 安全保障政策は軍事的な合理性、だけでは成立をいたしません持続 可能な政策でなければ平和を守り、抜くということはこれはできない 話であります中国ロシア北朝鮮、と向き合う我が国は厳しさを増 す安全保障環境の下で南西地域、で日米の抑止力を維持強化する 必要があるこのことはまさしく、そのとおりであります同時に沖縄 をはじめ南西地域に暮らす私たち、の理解を得るということも政府 が果たさなければならない責務、だと考えています 日米同盟の重要性を説明するだけ、でなく暮らしの中で実感できる 基地負担の軽減の成果を示さなければ、なりません その点で今大きな問題となっている、のはカデナ基地の航空機騒音と 運用の問題であります、海軍中機場の移転は地元が長年 にわたって求め住民の生活区域、から離れた場所への移転を実現 した負担軽減の成果であります、それなのに住宅地に近い旧海軍 中機場の使用が繰り返されている、これでは住民が求めた負担軽減 の趣旨が損なわれます、私自身防衛副大臣として小泉大臣 の下でカデナ基地の負担軽減には、特に力を入れました旧海軍中機場 についても地元の意向に沿った、は日米合意を目指し防衛省自衛隊 とともに交渉に取り組みました、しかし私の力不足もありまして 在任中に解決に至ることはありません、でした地元の皆様の期待に応え られなかったことを本当に申し訳、ないことだと思っています任の 途中で諸君を離れたことについて。

は今もじくじたる思いがあることは 正直な思いですただこの海軍中、中期上の問題は周辺地域の皆様 の暮らしを守るためにもそして、日米同盟の抑止力を機能させて この安全保障政策の持続可能性、を高めるためにも解決をしなければ いけない課題であります、そのためにはカデナ町長地元から 再三の要請があるとおり地元の、意向を踏まえた抜本的で具体的な 旧海軍中期上に関する改善が必要、ようと考えています そこで小泉防衛大臣にお伺いいたします、カデナ基地をめぐる課題とりわけ 旧海軍中機場問題について地元、の意向を十分に配慮した内容で 日米交渉をまとめていただきたい、と考えています カデナの皆さん が暮らしの中で実感できる負担、軽減を必ず実現していただきたい と考えています、受けとめをお聞かせください 防衛大臣小泉慎二郎君、まず宮崎先生におかれましては直近まで副大臣としてお支えいただきまして本当にありがとうございました、前回の国会で法改正が実現をしたことで、今国会から防衛省は副大臣が2名に増員をされましたが、それまでの間私のことを一人で副大臣一人体制で支えていただいたのが、宮崎副大臣でありましたからまずは心から感謝を申し上げたいと思います、 そして今先生から御指摘をいただいた、御地元このカデナの課題について でありますがこの基地負担の軽減、は政府の最重要課題の一つであります そしてもう先生から今御指摘が、ありましたけれどもカデナ飛行場 周辺における騒音そして匂いの、問題については住民の皆様にとって の深刻な問題であると認識しています、そして宮崎委員が御指摘の旧海軍 中機場の使用に係る問題について。

は現在アメリカ側と協議中ですが 昨後最終報告の騒音軽減イニシアチブ、の趣旨にかなう運用がなされ周辺 住民の方々に与える影響が最小、限にとどまることが重要である との考え方に変わりはありません、防衛省としては引き続きその使用 に際して周辺地域への影響を最小、証言にとどめるようにアメリカ側 に求めてまいります、宮崎委員からは現場の課題を私も このカデナの状況をつぶさに聞いて、おりました 宮崎副大臣とともにこの課題を、一歩でも前にという思いは宮崎 副大臣ではなくともこの今の新しい、体制の中でまた引き続きお声を 聞きながら実現に向けて全力を、尽くしてまいります ありがとうございます、宮崎君 小泉大臣ありがとうございます、私も交渉に関わっておりましたので、その内実を触れるわけにはいきませんけれども、大臣そして防衛省自衛隊のさまざまなレベルの人たちが、本当に真摯に協議をしてくれています、そして茂木大臣先頭に外務省の方のお力も大変に借りております、これ政府を挙げて取り組んでいることを私もよく知っておるんですけれども、ぜひこの地元の意向を踏まえた解決実現へと、御尽力改めてよろしくお願い申し上げます、もう一つ日米同盟の抑止力と安全保障の持続可能性を高めるとともに、沖縄の基地負担の軽減を進めるために、沖縄に集中する米軍専用施設の在り方を見直して、自衛隊との共同支援を強く進めるべきだと考えております、意見を申し上げてその受け止めもお聞きしたいと思っております、米軍施設も当たり前ですが日本の領土の中にあります、施設区域は日米安全保障条約 と日米地位協定に基づいて日本、政府が米側に提供しているもの です日本本土にも米軍専用施設。

や共同使用の実例というのはあります しかし全国の米軍専用施設のその、面積約七割が沖縄に集中している のですこの著しい偏りを変えて、いくことが重要だと考えています 米軍専用施設の中に入ると交通、ルールであったり建物や設備など これはアメリカにいるという感覚、を覚えますそこに自衛隊員の姿 はなく日本人との接点は限られている、生活環境は地域社会への理解や 勤務する米軍人の意識に対して、も影響しているのではないかと 私は思っています共同使用を通じ、じて自衛隊員やそのご家族と日常 的に接する日本人の存在と息遣い、を感じる基地の外にある県民の 暮らしを身近に感じられるように、する私はそれが米側の意識改善 を促してひいては事件事故の抑制、にもつながると考えています県民 を隣人として意識する関係を基地、の中からもつくっていきたい共同 使用は中流のあり方を見直す政策、としても進めるべきだと考えて います、ただし共同使用をすることによって 航空機の発着や騒音がふえるだけで、周辺住民の負担が重くなるという のであればこれは到底理解を得、られないということになります ので共同使用の方法だけでなく、基地の管理運用のあり方も地元 と十分に協議をしていく必要がある、ことはもちろんであります この共同仕様の拡大はこれまでも、政府の戦略文書の中には掲げられて いますただ年内に改定をする防衛、三文書に日米同盟の連携を強化 するためにも沖縄の基地負担を、軽減するためにも米軍専用施設 の削減と共同仕様の拡大を明記。

をした上で日米交渉を力強く進 めていただきたいと考えています、私は対象となる施設や実施までの 工程までも具体化していくべき、だと考えています 小泉大臣の受け 止めをお聞きします、小泉防衛大臣 今宮崎委員が御指摘 のとおりアメリカ軍に提供している、施設そして区域の共同使用は日米 間でのより緊密な運用の確保や、相互運用性の確保などの観点から 充実させるべき日米協力分野の、一つです さらに施設区域の共同使用やそれ、に伴い日米が共同して活動している という姿を示すことはアメリカ、軍の安定的な駐留にとって重要 である地元自治体とのより健康、な関係の構築にもつながるという 意義もあるものと私も考えています、先ほど宮崎先生が触れられた思い というのはまさにその点にある、のではないかと思います そして基地の中の状況について、は私も地元横須賀に在日米 海軍の基地がありますので中に、入ったらここはアメリカかとその ような感覚状況そういったこと、については全く同感であります よくわかります、そしてこの課題を前に進める上で 三文書についてどのように対応、すべきかということについては 現時点で具体的な内容について、はお答えは控えますけれどもその 上で共同使用の拡大に当たって、ては沖縄県内を含めた日本全国 の施設区域について幅広くさま、ざまな可能性を検討していきたい と考えています、宮崎君 大臣ありがとうございます 共同使用の拡大はこれまでの、戦略文書にも書いてあるんです ただこれは日米同盟を強化する、という文脈でのみ書かれているん ですねですから私はそれは否定、はしません否定はしませんけれども さらにこの駐留をしっかりやって、これをしっかりやっていく政策として、地元の理解を得るための政策として、また事件事項を防いでいくようなことにつながる政策として、書くべきではないかということを申し上げました。

ぜひ、積極的なご検討いただきたいと思っております。もう一点、小泉大臣に、自衛官の処遇のことについてお聞きをしたいと思います。思います 防衛力の根源は人にあります自衛官、でありますどれほどの装備品も それを運用する自衛官がいなければ、何の力も発揮しません隊員が安心 して任務に専念をして長く働き、続けられる環境を整えることは 防衛力の抜本的な強化に欠かせ、ません 私は全国の基地駐屯地部隊を訪問、し海外で任務に当たる隊員の方 にも現地で直接激励をさせていただき、ました 隊員やご家族はもちろんのこと、隊友会家族会の皆さんとの意見 交換も大変有意義なものでありました、国を守る隊員とそのご家族の暮らし を支え隊員と家族を守り抜くその、責任を現場を訪れるたびに強く 感じました、昨年の年末にオマーンを訪問しました 中東の洋上で海賊対処行動に従事、をしてくれている隊員を直接激励 をいたしました彼らは年末もお、正月も関係なく半年にわたって 日本の試練を守り地域の安定に、貢献する任務に当たってくれて います日本から遠く離れた養生、の勤務の間にお子さんが卒業式 入学式を迎えるという隊員の方、もいらっしゃいます 館内での意見交換では家族との、連絡に使う通信のデータ容量を 増やしてほしいという要望を受け、ました 遠く離れた洋上で勤務する隊員、が家族と十分に連絡をとり安心 して任務に当たれるという環境、はとても大切です 私は帰国後すぐ海上爆料幹部と、協議をしまして防衛省自衛隊の 皆さんの努力によって通信容量、の拡大が速やかに実現をいたしました その後後日なんですが隊員の方。

方から子どもと写真や動画をたくさん やりとりができるようになって、会えない家族との距離が縮まった 大変な任務にもさらに頑張って、いけるように心にしみたという 報告をいただきました私も子ども、を持つ親でありますので何かほっと したことを覚えております小泉、大臣が勧めておられる退職自衛隊員 家族支援庁その設置に向けた取組、組も隊員と家族を支える大きな 一歩になります副大臣としてこれ、にともに取り組んだことは私に とって誇らしい思いになっています、そこで小泉大臣に伺います給与 手当勤務生活環境家族支援の改善、をどのように進めていくのか支援 庁の設置に向けた取組も含めまして、現場の声を踏まえた処遇の改善 を実現して隊員の確保とその定着、につなげていく御決意をお聞かせ ください、小泉防衛大臣 今宮崎委員が言及いただいた退職、自衛隊員家族支援庁の新設を目指 して今概算要求にも計上をした、ところでありますがここについて は一緒に省内の委員会で取り組ん、でくださったのが宮崎委員です 本当にありがとうございます、宮崎委員は副大臣を経験されました ので防衛大臣や副大臣でない、いと見ることのないような情報 そして現場の隊員の機微な任務、の内容訓練こういったことを感じ れば感じるほど自衛隊員の皆さん、への処遇を必ず引き上げなければ いけないという思いが強くなっている、と思いますしその隊員を支える ご家族の皆さんが胸を張って自衛官、の家族として障害設計ができる 環境をつくりたいこの思いは全く、同じだと思います今通信環境の 話改善ありがとうございました一方でなかなか。

潜水艦などは同じような対応が できませんので家族子どもたち、にも今どこにいるのかも言えません そしていつ帰ってくるかも言えない、ケースもあります特殊作戦軍など であればまさにその部隊に所属、していることも含めて相当家族 との関係の中でも苦労されることが、あるというふうに防衛大臣として も改めて痛感をしています、一方で海外を見れば我々と比べても 待遇面そして給与とか金銭的な、関係だけではなくて社会全体で 軍を支える家族を支えるそういった、環境が整っていることをつぶさ に感じますのでこれから日本の、中で自衛官そしてご家族の皆さん に胸を張って我々の日常が皆さん、のおかげで成り立っていること こういったことが実現をすべく、来年度は自衛隊卒業以来初めて となる独自の給与法をつくって、いくこういった作業もあります ので障害設計がしっかりできる、このトータルサポートするのが 自衛隊なんだとこのことが結果、として採用そして中途退職の減少 こういったことにつながっていく、ように全力で取り組んでいき たいと思います、引き続きお力を貸してください ありがとうございます、宮崎君 大臣ありがとうございました、もう1問用意していたんですがこれは 私の意見を述べるにとどめたい、と思います これは三文書改定に向けて形成、能力が非常に議論されております 弾薬とか装備品の話がよく出ます、けれどもこの施設整備が重要だ という点であります、例えば航空機は一定時間飛ぶ とまた降りてきて整備をしたり、補修をしたりしないとまた飛ぶ ことができません有事となります、とこれは整備需要というのがどんどん 増えていくわけですそうすると、ハンガーとか格納庫が必要なんですけ れども有事前提でつくってしま、いますとこれは平時には余って しまうということになりますので。

平時には民間利用ができる有事 には自衛隊が優先利用ができる、そしてそこに携わる隊員などもしっかりとそこに備えていくことができる、こういったことができるための制度、例えば5校であったりとか、今ある国有化管理委託制度も参考にしながら、つくる必要があると考えておりますので、こういった取り組み私も1人の議員として、これからも取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ大臣の御協力もお願いしたいと思っております、最後にICCのことを聞きたいと思います、総理よろしくお願いいたします 国際司法裁判所icc米国はiccそれ、自体に対する制裁を決定いたしました これに対して政府は速やかに対応、して総理御自身の言葉で日本の 立場と相入れないんだということ、を速やかに表明をされましたまた 茂木外務大臣の御尽力もありまして、ローマ規定定約国議長国を中心 としてiccへの支持と米国への制裁、に強く反対をする8カ国共同の外省 声明も速やかに発出をしていただき、ました大変迅速であり的確であり 私はこれは支持しております、高市総理の国連総会での一般討論 演説日米首脳会談でのiccをめぐる、一連の外交対応ここから一貫した ものがずっと続いておられます、総理に敬意を表するだけでなくて 私はこれを支えた外務省の皆さん、の御努力に本当に敬意を表 し感謝を申し上げたいと思って、おります 我が国は法の支配に基づく自由、で開かれた国際地域を重視して 国際裁判所を支持して判事を排出、してきました国際司法裁判所icj では皇后陛下の御孫夫尾和田久、氏判事が所長を務められたことも あり現在の国際刑事裁判所iccでは、茜智子さんが所長になっております 米国はローマ規定の非定義を。

約国であって主権の関係からicc の管轄権に異議を求めております、から距離はかなり大きいと思って おりますただ今回の共同声明の、ように日本を含む百二十五カ国 の定約国関係国と連携をしていく、ことが必要また茜智子さん日本人 であります日本人の所長を支えて、もらいたいそう思っております 総理のこれまでの一貫した姿勢、を踏まえてiccへの支持と茜所長 を守るという御決意をお聞かせ、ください 高市内閣総理大臣、我が国は法の支配の徹底のため 国際刑事裁判所iccを一貫して支持、しており今後も支持をしてまいり ます、先日の日米首脳会談におきまして も私からはこのような日本の考え、方をしっかり伝えた上でトランプ 大統領との間で率直なやりとり、を行いました 非常に米国のiccへの不信感は大きな、ものがあって厳しい状況である とは感じましたけれどもその上、でその場に同席していた茂木外務 大臣とそしてルビオ国務長官との、間で意思疎通をさせていこうということ になりました、また茜所長とは政府として緊密 に意思疎通や所長個人への必要な、支援を行ってまいりました 先週金曜日の深夜に向けて様々な、情報が入りましたので随分議論 もしましたけれども米国からicc、そのものに対する制裁が発表されました ので日米外相間の意思疎通これは、実際にもう茂木外務大臣とルビオ 国務長官すぐ電話で会談も行って、この意思疎通を続けるとともに関係国と力を合わせてICCの活動を支援してまいります、宮崎君、総理ありがとうございますそして茂木上大臣もありがとうございます、私は弁護士であって赤根智子さんは旧来の友人でありまして。

実は今もライブでメールで連絡を取り合っている中であるものですから、ちょっと思い入れも少し強いということもございます、ただ日本の立場原則の立場をしっかりと主張されている総理、政府の姿勢を私は力強く支持をしたいと思っています、今日質問させていただいた沖縄のこと、そして最後に質問したICCに関連すること、単純なことではないことの象徴だと私は思っています、いろいろなことがさまざまにある、だけども大切にする価値がそこにある、だから私は今日は冒頭申し上げたとおり、沖縄の立場で質問をするということで質問をさせていただきました、総理から建設的な御意見を、そして小泉大臣からもいい御意見を賜り、茂木外務大臣からも賜ったことを心から感謝を申し上げ、これから沖縄もさらに頑張っていくという決意を申し上げて、終わりにしたいと思います、ありがとうございました、この際エリアルフィアさんから関連質問を申し上げます、田村君の持ち時間の範囲内でこれを許します、エリアルフィアさん、エリさん、おはようございます、自由民主党のエリアルフィアです、千葉五区市川市浦安市の代議士として、この度自民党だけではなく地元そして千葉県を代表して、この貴重な質疑の機会に立てること、心から感謝申し上げます、ありがとうございます、本日は冒頭千葉県からの現場の声を直接総理を始め、各大臣に訴えさせていただきたく存じます、その背景から質問に移りたいと思います、総理我々の千葉県では、今年8月13日から14日にかけて の令和8年8月豪雨そして9月21日、には台風25号と2度の大きな災害 水害に見舞われました直近では、茨城国交大臣そして細野防災大臣 が千葉県入りされ台風25号の被害。

状況を視察されたところであります 就任後早速現地入りしていただ、いたこと感謝申し上げます まず千葉豪雨都市型水害について、私も8月豪雨の直後複数箇所で 冠水や浸水があった地元市川市を歩きました、市川では豪雨の数日後には水は引き 一見日常が戻ったように見えましたが、商店街のお店や被災した保育園 冠水被害が大きかった地域に伺うと、その一つ一つのお話には 今まで我が国では考えられなかった、集中豪雨による水害の現状がありました、川のように店内が浸水する中、ご高齢の店主が一生懸命お店の品物を棚にあげ、自身の恐怖と隣り合わせになりながら、お店と商品を守ったところ、営業中床下から水が上がってきて、お客様がいる中でまた外の道が冠水する中で、対応を迫られた飲食店、浸水するまで子どもたちの帰りが間に合わず、子どもの胸のあたりまでの浸水があった保育園、子どもたちが使う椅子やテーブルはもちろん水害で再利用不可となり、園長先生や先生方がその後何週間も掃除や片付けに追われていました、また子どもたちも浸水したときのことを覚えていて、水が引いた後にも園内に入ることをためらう子どももいると伺いました、同じ住宅街の一つの道で複数箇所に換水があった場所もありました、水が引くまで自治会長が冠水した道路を歩きながら、自ら地域の皆様の安全確認を行った地域もありました、県内の広い範囲では市川市だけではなくて、千葉県各地で道路の損壊や土砂災害が発生しました、家屋の浸水道路や農地の冠水に加え、鉄道の寸断により多くの帰宅困難者が発生するとともに、多数の車両が水没し多くの尊い命が失われるなど。

県民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼす、今までにない都市型災害となりました、今回の豪雨の特徴はこれまでの雨とは違い、短時間に集中的な雨が降り、千葉県内のあらゆる場所で今は大丈夫、自分は大丈夫私はまだ大丈夫、そう思っていたら多くの方々が瞬時に、危険な状況に陥ったということであるかと思います、 千葉市では12時間で降水量348ミリ、24時間で降水量360ミリを超える 雨が観測されともに観測資料最大、を更新しました また12時間で8月1ヶ月の平年降水量、の約3倍に達するなど従来の想定 を大きく上回る極めて異常な幸運、ともなりました 気候変動を背景にこれは単発的な、歴史的な豪雨であっただけではなく 今後も継続的に我が国が直面する、であろう新しいレベル新しいタイプ の災害水害であります千葉全域、でこの豪雨を経験した私たち一人 一人が今もなお災害水害の爪痕、が残る中今後もこのような雨が いつ来るかわからないまた続く、ことが怖いという不安を感じています いわゆる異常気象が通常気象になり、りつつある中今後このような都市 型水害を防ぐため抜本的な防災、と備えの考え方のアップデート が必要だと考えますそして国の、政策や制度も併せて進化させて いく必要がありますそこでまず、総理に伺います今回の千葉豪雨 を単なる一つの災害として終わら、せるのではなく日本の都市防災 の在り方そのものをアップデート、する機会だと捉えるべきだと 考えます総理は今回の千葉豪雨、を踏まえ今後国土強靱化政策として 都市防災の在り方をどのように、進化させていくお考えでしょうか 内閣総理大臣高市早苗さん。

まずは千葉豪雨でお亡くなりになった 方々に哀悼の誠を支え被災された、皆様に心からのお見舞いを申し上げ ます、千葉豪雨での市街地における大規模 な浸水被害の発生を受けまして、私から関係閣僚会議におきまして 内水対策やアンダーパス対策に、関する取組を加速するということで 指示を行いました、まず内水対策については今回の 浸水被害はこれまでの河川上下、水道施設の整備水準を超えた豪雨 でありましてそれによる内水氾濫、であったということを踏まえて 現在関係省庁においてハードと、ソフトの両面から必要な対策の 検討を進めております、発災後直ちに講じた命を守る行動の呼びかけの強化に加えまして、気候変動や近年の交互状況を踏まえた河川下水道の計画の見直し、整備の加速化ハザードマップの見直しなどによる避難行動の支援など、都市部の合意に対する総合的な防災対策を速やかに取りまとめて実施をしてまいります、またアンダーパス対策についてはかなり私も急いでおりました、国土交通省で早々にガイドラインを策定してもらい、予防的な事前通行規制の導入や車両の進入防止対策などで、実効性のある防災対策を速やかかつ計画的に進めてまいります、例えばカーナビへの表示これも一番早くできることでありますが、実際にアンダーパスの前ちょっと通行できないようにするような、この物理的なものの設置も含めてですね、既にアイデアが出ている計画が出ているのは御承知かと思いますが、もうとにかく国民の皆様の命と暮らし経済活動を守らなきゃいけません。

でも確実にこれは今年だけの問題じゃないこれからも続く、しかも千葉県だけじゃなく全国各地で起こり得る話でございますので、国土強靱化対策の中でこの都市部での災害に対する取り組み、しっかりと進めてまいります、総理力強いお言葉ありがとうございます、特に気候変動によってこのような水害が続くという御認識、そして国土強靱化の中で進めていくという御認識、非常に重要な御答弁であったと思います、ありがとうございます、 そしてその中で財源のお話も重要、であるかと存じます 令和8年度補正予算第1号は6月5日、に成立しており今回の8月豪雨の 発生より前に編成されました、今後重要となるのは災害後に明 らかとなる被害状況を踏まえ必要、な追加的な財政措置を機動的に 行していくことだと思います、今後被害の全容や必要な対応を 十分に把握した上で予備費の、活用や補正予算の編成を含め必要な 財政措置を躊躇なく講じるお考え、があるのか片山財務大臣にお伺い いたします、財務大臣片山さつきさん 私からも冒頭千葉をはじめとする、各地の豪雨災害に遭われた方に 心よりお見舞いを申し上げその、上で申し上げますとこの千葉を はじめとする各地の今般の豪雨、被害への対応につきましては 災害救助法や被災者生活再現支援、法等を適用した上で必要に応じて 既に普通交付税の繰上げ交付の措置、も実施しつつ、規定予算に基づいてしっかりと対応はしているというところでございますが、引き続き関係省庁とも緊密に連携し、被害の全容、今、委員がおっしゃっている様々な部分がございます。

この被害の全容を十分に把握した上で、被災状況に応じて必要な措置を躊躇することなく講じてまいります。なおその令和8年度の一般予備費がまだ7089億円残っておりますので、仮に財政需要が生じた場合にも当面十分に対応できるものとは考えているところであります、江里さん、財務大臣ありがとうございます、今のお言葉地元で見られている方々も安心したと思います、引き続き御支援をお願いいたします、そして財源の確保と同時に支援制度も現実に起きている被害に即したものではなければなりません、今回の千葉県における災害は都市型水害として大きな被害をもたらしました、一方で現行の激甚災害の指定においては都市部の基盤を構成し、実際に被害を受けた保育などを含む先ほど申し上げたとおりでありますけれども、保育園などを含む教育施設やそれこそ都市部に多くある商業施設、このような施設が十分に対象となっていないと認識しています、直近では千葉豪雨北陸地方を中心とする大雨、めそして台風二十五号をまとめて 激甚災害本激と追加指定の見込み、が内閣府から公表されたところ でもありますが今後都市部における、災害の実態にも十分に目を向け 激甚災害制度についても新たな、対象範囲を設けるなど制度の見直し を検討すべきと考えますが総理、の御見解を伺います 高市内閣総理大臣、激甚災害制度につきましては 特に被害が大きい災害に関して、自治体の経済財政規模に応じてより手厚い支援を行い、災害復旧事業に係る負担を緩和するということを目的にしております、政府では令和8年8月千葉豪雨、8月27日からの北陸地方の大雨、台風第25号などについて、もう梅雨前線や台風による豪雨と、一連の気象現象として。

そして公共土木施設や農地などを含む7つの措置について、全国を対象とする本撃の指定を行う見込みです、この指定見込みには今委員がおっしゃってくださった、私立保育所や公共施設に係る災害復旧事業も含まれております、激甚災害制度を適切に運用して、必要な国庫補助の特別措置を講じながら、災害復旧をしっかりと進めてまいります、エリさん、ありがとうございます、このように変わりゆく現状もありますから、引き続き臨機応変に、制度の見直しも考えていただきたいと思います、続いて台風25号です、令和8年9月千葉県を沿った台風第25号では、気象庁で設置している県内18カ所の雨量観測所のうち、14カ所において48時間雨量が、観測史上最大を記録するなど県内 各地にこれまでに類を見ない記録、的な大雨をもたらし住宅河川道路 農林水産関係施設等に甚大な被害、を及ぼしました この台風に伴う 記録的な大雨につきましてもフランス、国立科学研究センターなどの研究 グループが気候変動温暖化による、降雨量への影響を裏付ける分析 結果を発表していますこうした、事象への対応が今後ますます 重要になることは明らかであります、 令和8年8月千葉豪雨及びその後1ヶ月、にわたり続いた大雨の影響も重なり 千葉県内各地では200カ所を超える、土砂災害が発生しとうとう人命 が失われました、さらに冠水や土砂災害等により 道路は広範囲にわたり通行止め、となり千葉県南部を中心とする 停電の復旧作業にも支障が生じる、とともに鉄道においてもjr内防線 の1日に約5万4000人もの人々が、利用する区間をはじめとする複数の路線で運休が続いていることで。

通勤通学手段が長時間長期間経たれるなど、県民生活や学校生活学校活動企業活動にも深刻な影響が及んでおり、被災地域においては住民生活の早期安定と地域経済の再建が、喫緊の課題となっています、その中で復旧事業や被災者支援に必要な人員資機材の確保など、地元自治体の負担は極めて大きなものとなっています、ここで国交大臣に伺います、今回千葉豪雨に加えて台風25号の影響による、インバネマの堤防決壊もありました、広範囲にわたり浸水被害が発生しました、こうした広域的な内水外水対策の検討に係る経費や、その対策を実施するための経費についても、国から十分な財政支援を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか、国土交通大臣 茨城辰則君、お答え申し上げます、まず千葉号及び台風25号により、お亡くなりになられた方々とそのご家族に対しまして、哀悼の誠を捧げるとともに、全ての被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております、また委員には現場の状況について、いろいろ教えていただいていることも、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております、その上で10月4日にインバ沼の被災状況及び応急復旧の状況や、千葉市内で整備が進められている水貯流施設を視察をさせていただきまして、台風25号や千葉豪雨による外水内水被害の甚大さを改めて実感をするとともに、早期対策の必要性を確認をいたしました、これまでも近年全国各地で激甚化頻発化する水災害から、国民の生命財産を守るために 国土強靱化に係る予算も活用し、稼働掘削や堤防整備下水道や雨水 貯流施設の整備などを加速させて。

まいりました またこのような対策 の推進に当たり気候変動による、外力の増大を踏まえた治水計画 の検討やあらゆる関係者が連携、した内水対策計画の策定に必要な 検討に対しても財政的な支援を、行うなど計画段階から対策の 実施に至るまで支援を行ってきた、ところでございます 今回の千葉豪雨や台風二十五号、の課題をしっかり分析検討した 上で地域の安全安心を一日も早く、確保するため通常の予算に加えて 国土強靱化に係る予算も活用し、ながら必要な対策が実施できる よう引き続き技術的支援や既存、の予算を活用した財政的支援など 必要な支援を進めてまいります、江里さん 宮城大臣ありがとうございます 先ほども何度も申し上げている、ところでありますが今回の災害 において自治体への負担が本当に、重くなっている中で国として支援 をできる限りしていただきたい、と思います 力強い御答弁も感謝申し上げて、今後もぜひとも御支援いただける ようお願いいたします、 その中で力強い道路ネットワーク、の構築も必要だと思います 今回千葉県内では多数の幹線道路、も通行止めとなっており復旧に 長時間を要したことで県民生活、や経済活動に甚大な影響が生じて います、こうした被害を踏まえ災害時において も道路ネットワークの多重性代替性、を確保して強靭で信頼性の高い 交通基盤を構築することも必要、ようです 国において早期の道路警戒や復旧、に向けた支援を行うとともに我々 千葉県の国会議員はずっと進めて、きた道路でありますが北千葉道路 新湾岸道路首都圏中央連絡自動車道、の未開通区間やそれこそ暴走半島 南北に結ぶ二つ縦山道路の暫定、二車線区間の四車線化などあらゆる 災害に強い道路ネットワークの。

確保を強力にかつスピーディー に推進すべきと考えますこのような、取組もやはり自治体にそして地方 に負担がかかっていることが現状、であります 国交大臣にお伺いいたします地方、が行う国道県道等のアクセス道路 の整備や災害時に脆弱性が顕在、化する箇所の強化を着実に進める ため国から必要な予算を十分に、確保すべきと考えますがいかが でしょうか、茨城国土交通大臣、お答え申し上げます、委員御指摘のとおり令和8年8月千葉豪雨などによる、高速道路などの通行止めにより復旧活動や、県民生活経済活動に大きな影響が生じていると、お地元からも伺っております、円滑な避難や救援復旧活動を支える災害に強い道路ネットワークの重要性が、改めて認識されたと考えております、委員御指摘の新湾岸道路や北千葉 道路などの高規格道路ネットワーク、の構築についてはこのような災害 時の大帯路の確保の観点に加え、成田空港と東京都心羽田空港の 連結強化千葉県湾岸地域や防災、半島部の渋滞緩和や観光振興の観点 からも重要であり千葉県など関係、機関と連携し新湾岸道路の計画 の具体化や北千葉道路などの早期、期完成に向けた整備を進めている ところでございます、また地方公共団体が行う道路の 防災減災対策についても現場の、ニーズや事業の進捗状況などを 踏まえ社会資本整備総合交付金、などにより支援をしております 国土交通省としては地域の成長、投資の促進に加え国民の生命財産 暮らしを守る危機管理投資の観点、からも第一次国土強靭化実施中期 計画も踏まえ災害に強い道路ネット、とはこの構築に全力で取り組ん でまいります。

江里さん 大臣ありがとうございます また千葉県内各地では土砂崩れ、等により道路が寸断され通勤通学 に支障をきたしているほか電力、通信水道などのライフラインの 復旧にも影響が生じている状況、も踏まえ国による道路復旧の一層 の支援も必要であります、一日も早い既にある道路の復旧 と住民生活の再建に向けて国として、早期復旧を強力に支援するため 引き続きテックフォース及びテック、フォースパートナーによる緊急 復旧支援を実施するとともに未、だテックフォースの支援を必要 としている地域があることや大規模、災害に備えたテックフォースの 支援体制をさらに充実するべき、と考えますが国交大臣の御見解はいかが でしょうか、茨城国土交通大臣 お答え申し上げます、千葉県における台風二十五号など の災害に対しまして国土交通省、では十月九日時点でテックフォース を延べ約千四百人派遣をしリエゾン、や防災ヘリによる被災状況の把握 排水ポンプ車による排水道路の、警戒堤防の緊急復旧に関する技術 的支援などを現在も継続して行、っているところでございます 委員御指摘のライフラインの復旧、に向けては台風襲来前の9月18日 に経済産業省総務省及び国土交通省、の間でホットラインを構築する とともに9月24日以降関係機関による、会議を開催し被災状況の共有や 復旧の優先順位の調整を行いました、さらに千葉県などのニーズを踏 まえましてテックフォースを派遣、しテックフォースパートナーである 日本建設業連合会と連携して道路、警戒を実施し現在も支援を継続 しているところでございます、テックフォースの体制強化について は予備隊員の活用や建設業などの。

テックフォースパートナー学識者 であるテックフォースアドバイザー、との連携を進めるとともにドローン などの市域材や装備の充実を、図ってまいります 引き続き被災自治体のニーズ、に応じたテクフォースなどによる 支援を着実に実施できるよう必要、な体制機能の充実強化に取り組ん でまいります、エリさん 大臣ありがとうございます 引き続きよろしくお願いいたします、また千葉県全域において多くの 住家が今回浸水被害を受けました、被災された方が1日でも早く日常 の生活に戻るためには被災者生活、再建支援制度が欠かせず大きな 力となっていますこの支援を活用、するに当たってはまず住家の被害 程度の認定を受ける必要があります、が被害認定の評価基準によると 水害の場合は柱や基礎などの構造、部位に物理的な損傷が現れにくい ことから半壊等の低い評価にとど、まることが多いと聞いています 今回千葉県にとどまらず全国的に、このような水害が頻発する中で 復旧に向けた被災者の経済的負担、を考慮し水害による被害の判断 基準を見直すとともにより多く、の方に支援が行き届くように制度 を拡充することが急務であると、考えます 防災担当大臣にここでお伺いします、このような新しい規模タイプの 水害が今後も見込まれる中適切、に被災者支援をアップデートして いくという考え方から今回のケース、も踏まえ支援の根拠となる基準 の見直しも視野に入れるべきと思います、がいかがでしょうか 国務大臣細野豪志君、私も週末千葉の被災地を視察をさせていただきまして、改めて被害の大きさを非常に強く感じたところでございます、政府を挙げてしっかりと対応するという決意を新たにいたしました、今エリー委員の方からご質問をいただいた、この住家の被害認定でございますが。

ちょうどこれから被災証明が出る時期でございますので、そういった状況の中で熊谷千葉県知事からも、直接私の方にご要望がございました、やはり各種制度の支援の根拠となりますので、被災者の皆さんに納得感を持っていただくということが、極めて重要であると考えております、考え方としては被災した住家がその居住のための、基本的機能を喪失した程度を住家全体に占める、経済的な損失割合により客観的に評価をするとなっております、具体的には河川などの氾濫による場合については、0.5メートル未満、すなわち50センチ未満だと半壊と認定されますので、被災者生活再建支援法の対象となりません、ちなみに災害救助法の該当はするんですけれども、う実際に支援金を受けられないということになっております、なお内水被害の場合については1メートル未満については、同じくこの被災者生活最新支援法の対象にならないということでございます、現地で首長の方から伺いましたのは、もう場所によっては3週間水についたままだというお話がございました、仮に50センチ以下だとしても3週間ついているということになると、当然このダメージは極めて大きいわけでございまして、現実的にもはや住めないというお家がたくさんあろうかというふうに思います、そこは二次調査というのがございますが、そこで実態と改良しているのであれば早急に埋めるということで、しっかりと被災者の皆さんの思いに答えていかなければならないというふうに思っております、なお災害救助法についても被災者生活再建支援法についても、何度か改正はしておりますが、現状に合っていない部分が確かに出てきているというふうに思います。

したがって今御指摘のアップグレードアップレートということも含めて、内閣府の中でしっかりと検討していかなければならないというふうに考えております、江里さん、細野大臣力強い御答弁ありがとうございました、大変本当に重要な御答弁だったと思います、今現状に見合う制度になっていないということ、これを御認識された上でアップデートも視野に入れていただかれるということ、本当にありがたく思います、引き続きよろしくお願いいたします、 続いて観光需要についても伺います、今回あらゆる地域人々が被災を していますが千葉県の観光需要、も大きなダメージを受けています 特に宿泊観光産業においてはキャンセル、も相次いだり予約がなくなるなど 大きなダメージがある中で災害、によって失われた観光需要も早期 に取り戻す必要があります、 過去の災害においては旅行需要、喚起政策なども実施された経緯 もありますが被災状況や安全性、を確認しながら営業可能な地域 から速やかに需要回復につなげ、ていく必要があると考えます 千葉応援割など宿泊旅行支援事業、を早期に実施できるよう国として 十分な支援を講じていただきたい、と考えますが国交大臣の御所見 を伺います、茨城国土交通大臣、エリンにお答えいたします、今般の千葉県における災害による観光への影響については、国土交通省としても注視をしており、その軽減に向け必要な対応を講じてまいりたいと考えております、まずは風評被害の払拭が重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり千葉県と連携をして、そして、県の提供する観光施設や宿泊施設の営業状況などの情報について、国内外に正確に発信する要因を今進めてございます。

引き続き、地域の状況も見ながら、千葉県とも十分に連携し、対応してまいりたいと思っております。エリさん。大臣、ありがとうございます。災害の実態が変わる中、対策も支援制度もそれに合わせて進化させなければならない、そういう思いで災害についてお伺いさせていただきました。力強い御答弁をいただいたことに感謝申し上げ、これからも私も現場の声をしっかり届けるべく頑張っていきたいと思います、続いて地域間格差と少子化対策について伺います、我が国の出生率は10年連続で過去最小を更新し、昨年の出生数は前年を2.2%下回り67万1236人でした、今や少子化は国の安全保障を揺るがす問題となっていると考えます、少子化に歯止めをかける中で子どもを持ちたいと思いやすい社会、子どもを育てやすい社会を築いていくことは今や我が国の安全保障上の課題です、日本人がいなくなれば日本は存在しませんから、本当に防衛や先ほどの国土強靱化と同じように外交安全保障と同じように、少子化を我が国の安全保障の課題として真摯に受け止め、抜本的に対応を考える必要があると思います、 一方で出産子育て育児 の支援には地域間で大きな格差、があります 私の地元は先ほど申し上げた、とおり千葉県市川市浦安市で東京 の通勤圏内通学圏内にあります、この通勤圏内、通学圏内にありますが、東京都ではないということで、東京都と出産や育児の支援、ないしはこれから子育てをしたい、子どもを申したいと思う方々に対する支援に関して大きな格差があります。

そしてそれは仕方がないことだと思います。東京の税収の方が千葉県より高いのは当たり前ですから。らしかし子育てや育児に係るこの ような子供の権利に対する格差、に関しては私は地方自治体に任せる のではなくて国が関わるべきだ、と思っています そしてそこには大きな税収の格差、があると申し上げました 私の地元を含む首都圏からは多く、の方々が東京の経済活動に大きく 貢献していることも事実であります、そしてそこで生み出された経済 的な付加価値に伴う税収は東京都、とに集中しその恩恵を近隣県では 十分にまだ受けることができません、税収や財政力の格差についてまた その解消に向けてまず総務大臣、の御見解をお伺いいたします 総務大臣藤井博之君、北岳君 エリーにお答えいたします、地域間における財政力格差につきまして は千葉埼玉神奈川の3県知事を、はじめ多くの知事の皆様から 行政サービスの地域間格差が顕在、化する中地方税の偏在化是正の 取組を進めていただきたいとの、切実な御意見を伺っております 令和八年度与党税制大綱におき、ましても東京都も含めた我が国 全体が将来にわたり持続可能な、形で発展していくためには地方 の活力の維持向上が不可欠であり、り都市も地方もお互いに支え合う という基本的考え方に立ち偏在、性の小さい地方税体系の構築に向け た具体的な取組を講ずる必要がある、とされています また骨太方針2026におきましても、令和8年度与党税制改正大綱に沿 って偏在性の小さい地方税体系、の構築に向けた具体的な取組を 講ずるとされております、総務省といたしましては自治体の皆様の声を受け止めつつ。

これらの方針に沿って具体的な取組について検討を進めてまいります、大臣ありがとうございます、力強い御答弁ありがとうございます、引き続きぜひとも検討をお願いいたします、そして出産子育て支援について、東京都と近隣県の間に大きな格差があることについて、少子化が進行する中での出産子育て教育など、子どもの権利そのものに関わる 分野については地域によって格差、が生じることのないよう国が積極 的に関与すべき是正していくべき、と考えますが子ども家庭庁の御 所見を伺います、国務大臣中塚博史君 衛理委員にお答えいたします、少子化の状況について2025年の出生 数はおよそ60万人67万人と過去最小、であり少子化対策は我が国の将来 に関わる重要な政策課題である、と認識をしております 政府としては少子化の要因の一つ、に対応し子供を産み育てたい という希望が実現するよう子供、未来戦略の加速化プランに基づいて 全ての子供子育て世帯の支援を抜本、的に拡充しているところでございます 加えて全国どの地域でも子供が、健やかに育つ社会の実現に向けて 令和八年度から財政力が低い地方、自治体の子ども施策を重点的に支援する地域子ども政策推進事業を創設するとともに、子ども施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。

子ども子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、こうした取り組み等も通じ引き続き首都圏を含めた各地域とも連携しながら、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるようしっかりと取り組んでもありますのでよろしくお願いいたします、大臣ありがとうございます、私は先進国である我が国において産む場所が違うから、生まれる場所が違うから育てる 場所が違うから子供に与えられる、権利が変わるというのはあって はならないと思っていますぜひ、とも今少子化が進む中安全保障 の一環としてこの問題を考えて、いただきたいそう思います そこで政府全体でしっかりと問題、意識を持つべきだと思いますが 必要な財源も確保しなければなりません、財政当局にも問題意識を持って 横断的に取り組んでいただきたい、と考えますが片山財務大臣の ご所見を伺います、片山財務大臣、少子化対策につきましては、個々人の結婚出産子育ての希望を実現していくという、基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでいるところであります、具体的には御承知のように、2023年12月に閣議決定された、子ども未来戦略に基づきまして、必要な予算を確保しながら、これは令和10年度においての3.6兆円ですね、この加速化プランの実現に向けて、着実に取り組んできておりまして、児童手当の拡充、子ども誰でも通縁制度の創設、妊婦さんのための支援給付の実施などを通じまして、全ての子ども子育て世代への支援の拡充を、強力に進めているところでございまして、この令和8年度予算におきましては、今申し上げた3.6兆円の約9割の、3.2兆円の措置というところまで来ております、今後につきましても当然家族化プランの効果の検証を行いながらですが。

政策の内容予算をさらに検討して、希望する若者が子どもを持ち、安心して子育てできるような社会の実現に向けて、関係省庁ともしっかり連携しながら前向きに取り組んでまいります、大臣ありがとうございます、そして安全保障といえば外交安全保障であります、います この2年間高市内閣でそしてその前、は石破内閣で外務政務官を務め させていただき茂木大臣の御指導、の下いろいろな国々に行くことが できました、その中で感じたこともたくさん あります、今国際秩序が揺らぐ中日本の外交 体制は変わらなければならない、そう思っています 従来のg7やg20の枠組み日米同盟、の枠組みもありますけれどもこの ような枠組みと強固な信頼関係、を保ちつつ今や昔のルールが守 られないそのような法による国際、秩序が揺るがされる中全法位で 日本は外交を行っていかなければ、なりません 例えば比べると中国は国会がない、ですから大きい外相が毎日のように 外交をしていますが我が国は国会、答弁もあってこのように茂木大臣 を反日内相は一日拘束しなければ、はならないという民主主義の現実 もある中で私自身例えば四泊七日、でウルグアイに行った後に国会 にすぐ戻って二日間本会議に出て、そして地元に行って二日間地元 にいてまたニューヨークに二泊、三日で行ってくるそのような日程 を経験する中で二年間でやっと、できた出張は十六回計二十一カ国 それでも休みなしでやった形でした、野手木大臣の日程はそれの日ではない と思いますが今後全法委外交、我が国も担っていかなければいけない中、国会日程と外交日程のバランス、ないしは政務をもっと増やした方がいいのか、大臣の補佐官を増やした方がいいのか、答弁は政務官に任せた方がいいのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

外務大臣 茂木俊光君、まずエリ大臣には、エリ政務委員には、国連での勤務経験もあり、そして6カ国を操る、こういう優れた外交感覚そして抜群のフットワークで、これまで外務大臣政務官として私を支えていただき、また日本外交の一翼を力強く担っていただいた、心から感謝を申し上げます、委員おっしゃるとおり非常に厳しい国際情勢になっている、また複雑化を増す中で各国との間で、きめ細かい外交努力対応を続けていかなきゃならない、その重要性というのは一層増している、こんなふうに今考えているところでありまして、その分国際会議に出張する、そしてできるだけ入らんけど人間が会談を行う、こういう重要性も増していると考えております、同時にそういった外交を展開していくためには、国民の皆さんのご指示とご理解が必要でありまして、国会に対しても丁寧な説明が必要だと考えております、衛理政務課には4泊7日でウルグアイに行っていただいたり、様々な形で厳しい外交に行って、こういったものもお願いをしたところでありますが、国会対応とまたこういった外交活動のバランスを、どうとっていくかということについては、国民の理解を得ながら、政務三役としてまたどう役割分担をしていくかということも、国益の観点これから考えていかなければいけないかなと思っているところであります、政務体制の充実であったりとかまた補佐官を置く、こういったことについては6月に自民党の方からも。

御提言をいただいているところでありまして、こういったことも含めてやはり日本の存在感、これから上げていかなきゃいけない、そういった中でどういう方策が取れるか、不断に見直しを行っていきたいとこんなふうに考えています、大臣ありがとうございます、そして日々の外交のご尽力心から私からも敬意と感謝を申し上げたいと思います、また政務から降りて国会議員立場となりましたので、しっかりと外交ができるようにその変革についても後押ししていきたいと思います、本日は国土強靭化人口減少少子化外交経済安全保障について質問させていただきました、私はこの3つは別々の政策課題ではないと思います、災害から我が国の国土と国民の命と暮らしを守ること、少子化への抜本的な対策を行い今後も持続可能な日本社会をつくり守ること、そして国際秩序が乱れこれまでの 国際社会での当たり前が覆る中、エネルギーや重要鉱物も含め日本の 経済と国益を守る全方位の外交、を展開すること全て日本の国家 としての持続可能性を守る安全、保障であります そしてきょう取り上げた三つの、課題には共通する問題もあります 現状が変わる中現場で起きている、変化から目をそらさず柔軟に 政策を変えていかなければならない、ということであります、新しい時代の新しい課題に、柔軟に迅速に対応していくことが、今の政府に求められているリーダーシップです、挑戦しない国に未来なしと、総理はいつもおっしゃいます、今後も我々自民党は、総理総裁のリーダーシップの下、現場主義で挑戦を続けることを約束し、質問を終わります、ありがとうございました、この際高見康裕君から、関連質疑の申し出があります、田村君の持ち時間の範囲内で、これを許します、高見康裕君、高見君、自由民主党の所属の会の高見康博です。

質問の機会をいただきましたことに、感謝の気持ちを胸に、現場の声とりわけ地方の声、そして今私は自民党の青年局長を務めております、青年世代の声もしっかりと込めて質問させていただきますので、高市総理はじめ大臣の皆様よろしくお願いいたします、まず1点目はエリー議員に続いて、災害について質問いたします、自民党青年局は東日本大震災以降 大規模災害の被災地に毎年必ず、足を運んで災害からの復旧復興 を最大の使命だと思って取り組んで、きました 今年も8月に熊本を訪れ全国の仲間、68名とともに足を運んで浮市で 災害ボランティアを行いました、また商工業や建設農業土地改良看護保育など、様々な団体の皆様と意見交換の機会を持たせていただきました、この訪れたときはまだ発災から1ヶ月も経っていない時期でありました、そうした大変な時期にお会いした皆さん、ご自身がまたご家族が被災をされて大変な状況の中、か仲間の皆様と連絡を取り合って この声を集めてくださったその、内容はどれも重要なものばかり でありましたけれどもその中で、特に急いで対応しなければならない と感じたことを今日質問させて、いただきたいと思います それは災害復旧というのは原型、復旧でなければならないのかという 問いです原型復旧元の形に復旧、すると書いて原型復旧災害からの 復旧に関しては各省庁さまざまな、補助事業を設けてくださっています この中で多くの事業に原型復旧、が原則だということが書かれている 場合が多数あります熊本地震は。

十年前に震度7の大きな被害を受け られそして今回また同じ場所で、あのような甚大な被害が受けることになりました、このように同じ地域で繰り返しまた大きな災害が起こってしまう、こういうことは当然想定をして復興しなければいけません、となれば元通りに直すだけの復旧でいいのかと考えると、私は決してそれでは十分ではないというふうに考えます、そこでまず確認させていただきたいんですが、このさまざまな補助事業で定められている 原型復旧これは何を指すのか、まず細野大臣に確認させていただきたいと思います、福岡大臣細野豪志君、私も千葉に行ってまいりまして、改めてインバヌマをまず初めに 見せていただいたんですけれども、あれだけの災害があったわけですので、次の災害にもしっかり備えられるような 復旧事業をやらなければならないというふうに、非常に強く感じたところでございました、今御指摘の災害復旧の考え方ですが、各省庁が実施をする災害復旧事故においては、施設の被災箇所を原型に復旧することを目的と確かにしております、ただ原型に復旧することが不可能などの場合については、その施設の従来の工業を復旧するために、形状寸法材料等を変更するなど、従来とは異なる施設形状で復旧することも現状復旧に含むとしております、例えば河川が護岸が被災をしたような場合、従前の公用を復旧するために護岸の基礎を深くして復旧することが可能ということでございます、なお再度災害防止のために災害復旧事業のみでは十分な効果を期待できない場合については、例えば堤防のかさ上げをするなど、改良復旧についても実施可能となっております。

高見君、ありがとうございます、今の大臣の御説明では、つまり原型復旧というのは、従来持っていた功用とおっしゃいました、つまり機能ですね、機能を元通りにするという意味だと、そのためには手段は元通りでなくても構わないと、認められるという解釈だと思います、私はこれは伝わっていないと思います、現場の被災者の方々はもちろんのこと、窓口となって最初に対応する自治体の防災の担当者の間でさえ、共有されていないのではないか、元通りの形と書く原型復旧という言葉が、一人歩きしてしまっているんじゃないかというふうに感じます、現に今回私たちが熊本でお邪魔をさせていただいて、相談を受けたこの熊本県の幼稚園の園長先生です、10年前熊本地震で園舎のガラスが割れて、大変怖い思いをされました、子どもたちが怖い思いをした、また同じガラスに戻していては、子どもたちの命を守ることができません、ですので新しい強力な素材を使って、建て直したいというふうに申請をしようと、窓口に相談しました、そのときの対応は、それでは原型復旧ではなくてリフォームですねと言われて、この補助事業を断られたというお話を伺いました、私はこれはあくまで一例だと思っています、元通りに直す復旧しか認められないと、この自治体の窓口が回答してしまって、補助事業の申請を断念した例や、あるいはその手前自分で原型復旧とこれ法律に謳っていますので、自分でそう判断して泣き寝入りしてしまったケースというのは、私は少なくないと思います、そこで政府の司令塔である内閣府防災来月から防災庁です、各省庁や自治体にこの大臣が今お答えくださった。

原型復旧の正しい解釈、これをしっかりと周知徹底を迅速に行っていただきたい、そして補助事業の対象となる団体に対しては、これは申請を待つのではなくて、プッシュ型で情報提供を行うべきだと考えますが、大臣いかがでしょうか、細野復興大臣、国土交通省の大臣政務官も経験をされた、高見委員の御指摘でございますので、十分しっかりと伝わっていないところがあるというふうに、改めて感じております、原件復旧とは何かということもありますが、改良復旧というのもありますので、そこをもう一度防災庁が発足をしましたら、自治体の皆さんにしっかりとお伝えをする、プッシュ型も含めてそういう体制を取りたいと思います、ちなみに自治体の皆さんが災害対応ということで、受けていただく研修というのがございまして、基礎講座というのを私も全部見たんですけれども、かなり長い時間ですけれども、その中で原型復旧などについて、かなり詳しく説明している部分があるんですね、ですから自治体の皆さんには、ぜひそういう講習も受けていただきたいと思いますし、もしそれでも届かない部分があれば、御指摘の部分についてしっかりと、防災庁として伝えるという体制を取りたいというふうに思います、貴重な御指摘をいただきました ありがとうございます、高見君、ありがとうございます ぜひよろしくお願いします、なお先ほど私たちが御相談を受けた、幼稚園の災害復旧のケースですが、もう1つネックがありまして、3社つまり3つの業者から見積もりをとって申請をしてくださいと、から見積もりをとって申請をしてください。これも業者の皆さんも被災をして、すぐに見積もりを出せる状況ではないと思います。

これも申請する際のハードルになっているという指摘をいただきました。この点は事前に確認させていただいたら、政府は実際には柔軟に対応しておられる。2社の見積もりでOKあるいは熊本の場合は1社でもOKとされているというふうに聞きました、ここも現場にしっかり周知徹底を合わせてお願いをしておきたいと思います、2点目の質問は首赤ツヤ紙切り対策についてであります、首赤ツヤ紙切りは幼虫が桜だとか桃梅などの木の内部を食い荒らして、枯らしてしまう特定外来生物です、 現在二十二の都府県三百以上の市町村、に被害が広がっており被害を食い 止めるためには今抜本的に対策、を強化することが欠かせません 政府は二〇三十年を目途に被害、の拡大を食い止めて縮小に向かわ せるという傍聴戦略を決定をして、来年度概算要求では予算を大幅 に今ふやす方針を示してさらに、今月年度内の対策今年度内も 対策を急がなければいけないということで、約三十二億円の予備費の活用を 閣議決定していただきましたこれは、高市内閣の危機管理姿勢の表れ だというふうに受けとめております、私はこの首垢の対策のポイント というのは二つあると考えております、一つは既に被害が及んで危機感 を持って対策を進めてくださっている、自治体だけでは効果が上がらない まだ被害が及んでいない地域も、同じ危機感を共有して防除に取り 組んでいただかなければ効果が、上がらないということです 被害の今広がってきているこの、前線には果樹の第三地も控えて いますこの桜果樹守るためにまだ、被害が及んでいない場所も含めて 自治体と連携して早期に取り組む、ことが極めて重要でありますけれども 各所に御協力をいただけるように。

力強いメッセージを笹川環境大臣 からぜひ発していただきたいと思います、よろしくお願いします 環境大臣笹川博之君、高見委員のお答えをさせていただきます まずはこの首輪かツヤ紙切りの、対策拡充について御党において 緊急的に提言を取りまとめていただ、いたことに改めて感謝申し上げます 今委員から御指摘のとおりであり、まして2012年に確認をされて 以来全国で22の都府県に被害は、拡大をいたしております 9月に防状戦略を策定をいたしました、この防状戦略に基づいて対策は スピード感を持って進めていかな、ければなりません そのために先週6日に約32億円、の予備費の使用を決定いたしました これは農林水産省そして環境省、の予算ということでございます 対策では早期発見早期防状が何、何よりも重要でありますので、来週以降の被害拡大を防ぐためにも、この秋冬が肝心でございますので、面的かつ広域的な対策を、未被害地域を含めて進めていく必要がありますので、国、県、市町村、さらに地域住民の皆様方と一体となって、それからまた関係省庁と連携を組みながら、被害防止に向けて、なお一層全力で取り組んでまいります。

高見君、力強いメッセージをありがとうございます、この秋冬が大事だというお言葉もいただきました、私たち青年局を挙げてこのことも取り組んでいますが、全国に仲間がいます、地方議会の中でもしっかり連携して、自治体で取り組みが広がるように、努力をしてまいりたいと思います、難しいポイントが2つあると申し上げましたが、2つ目は予算の投入の仕方だと思っています、こうした首垢艶紙切りをはじめ特定外来生物は、被害が拡大してしまってから予算を増額するという、これは既存の考え方だと思いますが、こういう考え方では手遅れになってしまって、効果が限られてしまう、逆に初期に集中的に予算を投入すれば、傍所が効果を上げて、結果として将来の支出も軽く抑えることができる、ということが期待できると思います、特定外来生物対策はまさに危機管理投資であります、複数年度で重点的に対応すべきだと考えますが、総理の御所見を伺います、内閣総理大臣高市さん、現在の取組はもう先ほど環境大臣がお答えしましたので、お答えしますが、まさに高見委員御指摘いただいたとおり、外来生物対策というのは侵入前、つまり被害がまだ発生していない場所や、侵入の初期段階に集中的かつ計画的に実施することが、最も費用対効果が高いと認識しています、先ほど来まだ発生していないところ、そして予算の投入の仕方、2つの問題意識を持ってご質問いただきましたけれども、まさにおっしゃる通りだと考えております、高見君、力強い御答弁本当にありがとうございます、3点目の質問は持続可能な医療介護看護について質問させていただきます。

私は昨年の12月の予算委員会で中山間地域や離島半島など条件不利地域における訪問介護というのは、現行の出来高払いの仕組みでは 全く持続可能でなく定額報酬制、を選択できる制度を導入すべき だということを提案をさせていただき、ました 先の特別国会で定額報酬制の選択、を可能にする法改正がなされた ことはヘルパーさんの移動時間、が勤務時間の3分の1以上を占める 1日フルに働いても4 5件しか訪問、島根県のような地域でも持続可能な 道を開く大きな前進だというふう、に考えています 導入に当たりましては利用者負担、が急激に増加してしまうことはない だろうかあるいはこの利用者間、の間で公平性がきちんと保たれる のかといった点にも留意が必要、だと考えますがどのように制度 設計をしていくお考えなのか上野、大臣に伺います 厚生労働大臣上野健一郎君、昨年12月にまさに高見委員から 包括報酬制度について御提案をいただきました、そのような議論を踏まえて先般の6月に成立をいたしました 社会福祉法等の改正によりまして、包括的な評価の仕組みが導入可能となるサービス類型 特定地域サービスを新設をしたところであります、この仕組みにつきましては全ての 利用者について単一の報酬を設定、をするというのではなくて例えば サービスの内容あるいは利用回数、そうしたものに応じまして利用 パターンに応じて複数の報酬区分、を設定をするなど利用回数とバランス が取れた設定とすることを想定、をしております その際に利用者負担が急激に増える。

ことがないように利用者の負担 に見合ったサービス提供が行える、る仕組みを現在関係審議会において ご議論をいただいているところ、でございますので丁寧に検討を 進めていきたいと考えております、その上で各地域においては導入 の是非について決定をいただく、ことになりますがその際には都道府県 と市町村で十分協議をしていただく、ことあるいは保健者である市町村 を中心に事業者や住民の皆さん、の御意向これを十分に反映した 対応が行われるということを想定、をしておりますのでこの点につきまして も関係者に丁寧に周知をして、いきたいと考えております 高見君 ありがとうございます十分、に市町村また事業者利用者の皆様 の御意見を聞きながら制度設計、を詰めていただけたらというふう に思っております、次に看護について質問させていただきます 私は八月に島根県内の病院で一日、1日看護師体験をさせていただきました、朝8時半の夜勤の方からこの日勤の方に引き継ぎをするミーティングから参加をさせていただいて、夕方の5時まで外来部門やICU集中治療室また手術室で勤務する看護師の方に同行させていただきました、私たちの命とこの健康を守る仕事の責任の重さと尊さに対して、感謝と尊敬の思いを強く抱くと同時に、現場には本当に課題が散席しているということも肌で感じました、人手不足の中でICUには生後1ヶ月になる本当に小さい赤ちゃんが、たくさんの自分で呼吸ができないということで、たくさんの管がつながれていました、ここに入れる薬の量をほんのわずか間違えただけで、命にかかわってしまう。

そうした大きな緊張感と責任感、切迫感の中で働いていらっしゃるということに感謝を、心からの敬意を抱いたところです、課題の私が感じた直接聞いた課題の一つは、看護の質の確保に関することです、地方の病院では看護師の皆様がキャリアアップをしようと、例えば認定看護師ですとか専門看護師を取得をしようと思ったとします、この場合地方の場合は、例えば島根県は島根県内で取得できる資格はほとんどありません、どうするかというと長期間、私が聞いた方の場合は9ヶ月から2年間でありますが、県外に引っ越して学ばなければ なりませんその努力と労力に応、えるこのインセンティブという のは薄い一方で取得を目指す間、この自分が勤めている病院はただ でさえ人手不足に悩む職場その、同僚にさらにこの負荷を自分が いなくなることで負荷をかけて、しまうという後ろめだく感じて しまうという負のインセンティブ、部が働いてしまっていてこのキャリア アップを目指す障壁になっている、というのが現状だと感じました 認定看護師や専門看護師あるいは、特定行為研修者こうした方々が 適正に評価されるとともにそう、したキャリアアップを目指す人 を送り出す職場側にもきちんと、メリットが及んで全体として看護 の質が上がる仕組みをつくるべき、だと考えますが上野大臣の御 所見を伺います、上野厚生労働大臣、まさに高見議員におかれましては、看護の現場に自ら足を運んでいただいて、ご体験を通じてさまざまな課題について認識を深めていただき、ご提案をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います、病院などに勤務をしていただいております看護師の皆さんが。

研修を受講するために支援をする、これは非常に大切な重要な点でございます、とりわけ研修によって看護師の方が不在になる、医療機関に対してもこれはしっかりと支援をしていくことが重要です、こうした観点から現在地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、研修事項費用の補助これをはじめといたしまして、医療機関が看護師に特定行為研修を受講させた際の代替する職員、この雇用のための補助についても実施をしているところで、医療機関と介護士の双方にとりまして、て研修を受講しやすくするための 支援を行っております、このほか例えば専門の研修を受け ていただいた認定看護師などを、配置をしている医療機関において は一定の場合には診療報酬上も、配慮評価をするようなそういった 仕組みを導入をしているところ、でございます 以前にいたしましても現場の、実情を十分把握をさせていただき まして必要な支援対応を充実、ができるように取り組んでいき たいと考えております、もう一つの現場の課題は事務仕事がとにかく多すぎるということです、現場の看護師の皆さんからは自分はそもそも看護師になったのは、患者さんに向き合いたくて看護師になったのに、多くの時間をパソコンや書類の前で過ごさなければいけない、このことに対するもどかしい胸の内をお聞きをしました、看護師さんが本来の任務である患者に向き合う時間を十分に確保し、やりがいを感じて働けるように、もっと事務負担の軽減を前に進めるべきだというふうに考えますが、上野大臣いかがでしょうか、上野厚生労働大臣、これも大変貴重な御指摘をいただいたと考えております、私どもの調査におきましても、一番業務時間に費やされているのは、例えば看護記録の看護を記録するような、そうしたことでございまして。

そうした実態があるものと承知をしております、やはり今御指摘があったように、患者と向き合う時間をしっかり 確保して効果的効率的な看護サービス、を提供していただくことが大事 でありますのでそのためには業務、の効率化等によって医療現場の 負担軽減これを図ることが大切、だと考えております これまでから ict機器を活用した看護業務の効率化、の検証などを行ってきたところ でありますが令和7年度の補正、予算においてまさに看護現場における ict機器等の導入などへの支援これを、創設をいたしました また併せて 地域医療介護総合確保基金に業務、効率化勤務環境改善の取組を支援 をする新たな事業類型を設け支援、を行っているところであります これにつきましては例えば島根、県の先手病院今年度3病院ございました けれどもそのいずれにおきましても、看護師の皆さんの業務効率化 のためにこの予算が使われております、上限八千万円の予算でございまして ただ課題は全国から御要請をいただ、いておりますがなかなかそれに 十分お答えできるだけの予算額、を確保できておりませんので今後 の課題としてそうしたものについて、の充実についても私どもとして はしっかりと取り組んでいきたい、と考えております 高見君 ありがとうございます、4点目の質問は生活道路のいわゆる生活道路の法定速度の見直しについて伺います、今年の9月1日から中央線や中央分離帯がない道路は、法定速度がそれまでの時速60キロから30キロへと引き下げられました、法定速度は交通の安全と円滑を守り、ドライバーや同乗車歩行者や自転車の方々を守るためにあります、います特に民家や民家が多い場所 や通学路狭い道路など特に注意、が必要でありまして三十キロ制限 の趣旨はもちろん理解をいたします、ただ特に地方では一律に三十キロ 制限とすることがこの趣旨にそぐ。

わないのではないかと思われる 道路が多数存在することも事実、だと私は考えます実際私のもと にも人通りのほとんどないこの、道路でも30キロにする必要があるのか、この道路は引き下げに該当するのか、60キロ制限の道路でも30キロで走っている車がある、渋滞を招いているなどの声が連日寄せられています。また小学生のスクールバスで見送る保護者の方からは、30キロぴったりでもちろんスクールバスを走っていますが、後ろの車間距離を詰められたり、あるいはどんどん追い抜いていく車が増えるようになった、乗り降りするときに事故にあってしまわないか心配だというような、お声もいただいています、30キロなのか60キロなのか、このドライバーの間でまだ共通認識がないまま、車が走ってしまっている状況というのは、私は非常に危険ですぐに是正しなければならないのではないかと、考えております、そこでこうしたいわば実態に必ずしもそぐわない道路を、都道府県警察と連携して早急に把握をした上で、必要な場所には40キロ50キロ60キロというような、速度規制標識の設置を進めるべきだというふうに考えますが、国家公安委員長の見解をお聞かせください、国家公安委員長 濵地康弘君、お答えいたします、趣旨はお理解いただきまして本当にありがとうございます、9月1日からいわゆる生活道路30キロ規制というのが施行になりました、ただ高見委員御指摘のように、特に地方においては車道福音だとか交通量だとか、設計速度ですね、そういった観点から、一律30キロの法定速度の適用が実態と合わないというような道路もあるというふうに承知しています。

制度ができてから約2年間の間、警察においては道路管理者等とも連携しながら、警察庁の指導に基づいて、道路標識や道路表示の点検、それから地域住民との交流の機会を通じた状況の把握、こういったものを行っていろいろな情報の提供を受けまして、今まで制度の施行まで9月1日まで、約3600箇所の区域区間において、道路標識を設置するとかあるいは中央線を引くとか、そういったような方法で速度規制等の見直しを行っています、ただ委員の御指摘というのは、もうこれからも大事だという ようなことだろうと思います、今後も引き続きこういった交通 実態地域住民の意見要望を踏ま、えた適切な速度規制が行われる ように警察庁及び警察庁を通じて、都道府県警察これをしっかりと 指導をしてまいりたいというふう、に考えています 高木君、委員長ありがとうございます 法律の制定から施行まで2年3、3ヶ月ありましたこの間に警察国家 公安委員会努力をしてくださって、今大臣から御答弁のあった標識 の設置も進めてくださっている、ことも理解をいたします ただ今もう一度ニーズを把握、することが私はどうしても大事 だと思いますこの2年3ヶ月の間、私一件も苦情を受けたことはありません でした9月1日以降も毎週です毎週、お声をいただいています今みんな が問題意識を感じている最中であります、ので今改めてこの声をニーズを 拾い上げて対策を早急に進めて、いただきたいというふうに思います 次の質問は関連いたしますがそも、道路表示や標識が薄くなって いたり劣化していたり消えかかって。

冷えかかっていたりするところが非常に多いと感じています。十分な予算を確保して整備を加速していただきたいと思いますが、国家公安委員長の所見を伺います。葉梨国家公安委員会委員長、お答えいたします。交通規制のための道路標識・道路表示について、信任性が損なわれることがないように、本当に適切に維持管理を行っていかなければならない。そういうふうに思います。実際予算は都道府県警察費から出ているんですけれども、特定道路については国費の補助というのもございます、これからが大事という高見委員からのお話もありましたので、そういったニーズも高まってくるということも考えられますので、しっかり予算獲得に努めるように、私としても警察を特例したいというふうに思っています、高見君、質問の5点目は非上場株の評価見直しについてであります、既に多くの問題提起がなされていますので、背景説明を省きますが、現在検討されている有識者会議で検討されている見直し案では、事業承継が困難になり、特に地方の中小企業に大きな影響が及ぶのではないかと懸念をしております、そもそも地方の中小企業の株は、公開株と違って、価値を金銭に変えるということ はできませんですのでいわばこれは、無形の財産であって地方の資産 であり地方で生まれ育って都市部、でキャリアを過ごした人が事業 を受け継いでこの第二の人生を、もう一度ふるさとで頑張りたい それを可能にする地方にとって、はインセンティブだったという ふうに言えるのではないかと、私は考えています さらに事業承継が困難になると、考えた企業に対して外資が買収 を試みることがふえてくれば経済。

安全保障上の懸念も生ずるのではない でしょうか、片山大臣の見解を伺います 財務大臣片山さつきさん、今高見委員御指摘のような例私も 日常的にそれでUターンで御成功、されてご活躍の地域の企業家の 方々たくさん接しておりますし、また先般の国会でまさにこの企業 買収につきまして厳しく取り締まる、ことができるような法改正を我が 省でやらせていただきましたので、そういったところも十分認識を しておりまして先ほどからも御、答弁申し上げておりますように このお話は令和6年に会計検査院、から会社規模感の公平性が確保 されていない等の指摘を受けた、ところから始まっておりまして この四月から国税庁において有識者、会議勉強会のようなものをもの しておりましてこれは法定された、審議会ではございません勉強会 のようなものをものしているところ、ですが現時点で全く何らかの結論 もあるいはその見直しの方向すら、ただもう決まっているところはないんですが、先ほど田村委員からも御指摘がありましたように、なぜこういうある程度決まってしまったのか、それもどこでもこのようにということが審議会でもない、勉強会で言われたわけでもないのに、非常に厳しい方の過程のようなものだけが出回るということがなぜ起きたのかということは、私どもよくわからないところはあるんですが、一つには国税庁の方で評価の問題ですから、もしかしたら私どもが税庁にかけないで評価ですから、ということを想定された方がいるのかなと思いますが、それは全くそんなことではなくて、これは税庁プロセスにかけるということも、散々今国会の場でも記者会見等の場でも申し上げておりますので。

ということはそれは何らかの関係者間の一卒と合意が出らなければいけないということですから、あえてゼロベースゼロベースということを申し上げておりますので、その辺の誤解はしっかりと解いてまいりたいと思っております、加えまして適用期限を迎える事業承継税制これは法律に書いてある税制ですから、これは見直しの年ということは皆さん御理解されているんですが、あまりこちらは報道されておりませんでしたね、これも要は円滑な事業承継に資するように見直すわけですから、プラス要素になり得るわけですが、それも含めて今御指摘のような点がうまくいく、エコサイクルが回りますように、丁寧に検討を進めてまいりますので、その辺は御安心をいただければと思います、よろしくお願いします、高見君、懸念を払拭する明快な御答弁をいただきありがとうございます、最後に6点目は防衛について伺います、1つ目は防衛予算による道路などのインフラ整備についてです、昨年の12月の予算委員会でも小泉大臣に提言をさせていただきましたが、通常のこの道路整備における費用対効果というものさしとは別に、防衛上の必要性防衛という観点からの必要性が高い道路は、防衛予算によって整備する仕組みを導入すべきだということを申し上げました、この仕組みこそが防衛力強化と経済成長の好循環が生まれなければ、国民の理解を私は得られないと鍵だと思っていますが、これを生む切り札だと思っています、そこで改めて提案をしますが、防衛予算による道路などのインフラ整備の仕組みを、戦略3文書に盛り込むべきだと考えますが、大臣のお考えを聞かせてください、防衛大臣小泉慎二郎君、12月に続きまして高見委員からは御質問ありがとうございます。

元海上自衛官としていつも適切に、さまざま御意見も頂戴していることをありがたく思っています、今お話がありました点につきましては、現行の安保三文書この中では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、て空港港湾及びこれらにアクセス する道路ネットワークの整備を、対象に民生利用を主としつつ自衛隊 海上保安庁の航空機船舶等の円滑、な利用にも資するように必要な 整備等を行うということとしています、そして今回今年内にやろうとしている 改定の中では委員の御指摘の点、も踏まえつつ自衛隊が円滑に利用 するための公共インフラ整備について、現在の取組に加えて何ができる か引き続き関係省庁と連携しながら、検討をしていきたいと思っています 引き続き御指導御意見のほどよろしく、お願いしたいと思います 高見君 現在防衛力強化の中で施設、整備は既に抜本的に強化をして いただいていますさらにこうした、道路などのインフラということ も考えると円滑に執行する体制、側を強化する必要も同時にある と思います 今施設政策局の新設、ということも検討されているということ ですけれどもこちらもぜひ実現、していただきたいということを 要望させていただきます、2点目の質問は防衛省の本省で勤務 をしている自衛官と事務官がいます、いわゆる制服組、制服組と言われますが、机を並べて一緒に仕事をしています。

同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは、私はおかしいのではないかと思っています。大臣がこの強い思いを持って、自衛官の処遇改善を進めてくださっていることに非常に感謝をしております。そのせっかくの処遇改善が頑張る人がしっかり報われる、もっと頑張ろうと思えるそして公平性が損なわれないような形で、進めていただきたいと思っています、そこで自衛官の残業代についても是正していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください、小泉防衛大臣、今の点を御指摘をいただいたときのこの会場の土曜めきが、私にとっては意外でもあり、日そしてまた処遇改善にこれだけ 力を入れているということがある、意味後押しをいただけるきっかけ になったのではないかというふう、にも思って感謝しております そして今の提案について述べます、と自衛官というのはその任務の 特性から24時間の勤務体制の下、必要があればいつでも職務に従事 しなければなりませんこうした、勤務の特性を踏まえてその都度 超過勤務を命じる仕組みでは即応、性に欠けるという考え方からあらかじめ 超過勤務手当相当分として報給、の約1割分を調整率として上乗せ をしているこれが今の制度です、そして今令和9年度中の実施に向け て検討を進めている70年間今まで、手をつけていなかった独自の給与 法この報給表の策定について見直し、についてはこの仕組み自体の検討 も行うことにしています、具体的には自衛官の勤務実態を1年間にわたり調査をした結果、超過勤務に相当する勤務時間は階級や部隊ごとに異なるという傾向が確認されています、特に今議員から御指摘のあった市ヶ谷で働いている各幕僚幹部等で。

中核を担う2社そして3社についてはその勤務時間が長い傾向があることを確認をしています、こうした義務実態に加えて部隊運用の観点も十分に踏まえて、職務や負担に応じた適切な給与体系となるように、本年末の取りまとめに向けてさらに検討を進めていきたいと思いますし、こうした質疑を通じてまさに委員会で土曜めきが起きたように、自衛官やまた事務官の働き方も含めて、世の中により正確に理解をいただいて、改善や処遇改善の御理解が得られるように努めていきたいと思います、ありがとうございます、申し合わせの時間です高見君、以上で質問を終わりますありがとうございました、これにて田村君宮崎君江里さん高見君の質疑は終了いたしました、午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします、休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。落合隆之君。

はい。落合隆之君。会派中道、その中で立憲民主党出身者18名で結成しました、 民主改革の会で政調会長を仰せつかりました落合隆之でございます。競争力ある福祉国家の理想を掲げる小川淳也代表の下、責任ある勢力の結集を目指して活動をしてまいります、今回の総理の所信表明演説は、形成催眠が一つのキーワードとなっておりますが、私が昨年出した4冊目の本のサブタイトルが、形成催眠論でございます、総理の思いと私の思いで同じところもまた力点を置く場所が違うかなというところもありますので、まずは経済政策全体像について取り上げていきたいと思います、私は経済政策は医者の仕事に似ているなというふうに思っています、健全な経済循環お金の循環を実現するにあたっては、状況によって取るべき手段が違うというふうに思います、金利を下げた方がいいときもあるし上げた方がいいときもある、税もこの部分は上げた方がいいとかこの部分は下げた方がいいですとか、か財政政策もそうですし規制改革 もどの部分を強めてどの部分を、弱めるべきかというのはその状況 によって有効な手段が変わって、くるしたがって経済を良くする ということが目標ですがそれを、達成するための手段はあまり固定 観念を持ちすぎることなく柔軟、に的確に考えて打っていかなければ ならないというふうに思います。

まず議論の前提として今の経済状況を見ていきたいと思います、資料の1をご覧になっていただければと思います、これは財務省の法人企業統計から、この30年近くの数字の推移をグラフにしたものでございます、1997年を100とすると、日本企業は今はコンスタントに利益を出せるようになりました、利益はその頃と比べると4倍以上出せております、利益が上がれば一株あたりの利益が株価に反映されるわけですから、株価も上がっているわけでございます、しかし売上高を見てみますと、この30年で数字は100から113ですので微増しかしていない、微増というか横ばいです、売上高が横ばいなのに利益を4倍にできていると、どうしてかなというと下の方を見てみますと、売上高の伸びよりも給与の伸びの方が下回っております、それから設備投資額はもっと下回っています、要はお給料を節約して設備投資も最低限にしとこうという行動をとって、株価が上がっている利益が出ているわけでございます、したがって最近の傾向として株価は上がっています、それはいいことです、しかし企業それから国全体の国際競争力は、どんどん下がっていってしまっているという結果を、残念ながら生んでしまっているわけです、これを見る限り設備投資をまず増やすこと、それから賃金を上げること、この2つは絶対に重要であるということが分かるというふうに思います。

それから次の資料2を見ていただければと思います、これはどこからグラフをとるかを考えたんですが、自民党に政権が戻ってからの数字の方が分かりやすいかなと思いまして、2012年を一番左側にいたしました、物価と実質賃金と世帯消費のグラフでございます、これ家計に目を向けますと最近は8ヶ月9ヶ月ですか、連続して実質賃金上がっているというニュースが流れていますが、この14年間で見てみると14年前よりは数値が、そのときの水準までもまだ達成していない状況でございます、世帯消費額は最近の統計でも7、8ヶ月連続して下がってしまっていると、これはこの14年で見ていますとほとんど上がることなく、ずっと下がってしまっているのが残念ながら現状でございます、国民の消費個人消費がgdpの半分以上ですので、やはり世帯消費を上げていかなきゃいけない、これは総理の所信にも投資をして賃金を上げて消費を増やすということをおっしゃっていました、最終的にこの消費が増えないと経済の好循環は実現しないということは、総理もお考えだというふうに思います、しかし今回の所信を見ても設備投資のところは確かにダーンと出しています、やはり分配ですとか所得を上げるというところが少し弱いのではないかと、歴代の自民党の経済政策ダーッと見てみますと。

分配するには成長しなきゃいけませんということを、いろいろな言葉遣いで今までの歴代総裁は語ってきました、それはそれで確かだと思います、しかし両輪でして成長しても分配が足りない、だから成長力が少し弱まってしまっているという研究者も、最近は多く出ているわけでございます、この好調な企業収益を国民の家計に回す政策、今投資を増やすのも重要ですが、そっちも同じぐらい重要であるという、御認識をお持ちかどうか伺えればと思います、内閣総理大臣高市さん、ありがとうございます、あの形成催眠という言葉をご紹介いただきました、経済の力で国民の皆様の暮らしを守り、希望ある未来を切り開くという意味で申し上げました、そのためにまず必要なことはやはり供給力を高めて、日本の経済の実力ともいえる潜在成長率を引き上げることだと思っています、まさに今大塚委員がおっしゃっていただいたように、設備投資を増やすそして賃金を引き上げるということ、非常に重要だと認識しています、日本成長戦略と地域未来戦略を両輪に、責任ある積極財政を考え方の下で国内投資を引き出す、そして日本の潜在成長率を引き上げて、良質な雇用と所得を増やす、そして消費マインドを改善する事業収益が上がり、税収が自然増に向かうという、GDP拡大の下での好循環を実現するこの覚悟です、併せて賃金に関して言いますと、改定コーポレートガバナンスコードですとか、成長投資ガイダンス、これをきちっと普及する、企業収益が人的資本投資を含む成長投資に。

もっと積極的に向けられるように促すということです、だから企業価値の向上を通じて、持続的な賃上げや雇用につながる、好循環を実現しようと考えております、切れ目のない物価高対策に取り組んできました、物価上昇率は現在g7の中で 最も低く実質賃金上昇率は9ヶ月、連続してプラスで推移してg7の 中で最も高い水準にあります、これを前向きな変化の兆しを一時 的なものに終わらせるのか持続、的な成長の好循環に発展させる のかまさに今分岐点にあると思、っておりますので今こそ責任ある 積極財政の実行を急がなきゃ、いけませんとにかく国民の皆様 の手取りを増やす暮らしを豊かに、しながら財政の持続可能性も確保 する両方実現することが責任ある、積極財政の姿でございます 太田委員、さらといで予定していたところ も全部通告していなかったです、けど答えていただきました ありがとうございます、この潜在成長力を伸ばすということ はもうずっと前から自民党政権、おっしゃっていましたしかしだんだん 潜在成長力は下がってきてしま、っているこれやはり潜在成長力 を伸ばすための投資それから産業、政策も今まで何か問題があったん じゃないかとこの部分は本当は、自民党の得意分野であるにもかかわらず 問題なんじゃないかというふう、に思います それからもう一つ潜在成長力が、伸びれば所得がふえるという説明 を歴代の総理もしてきたんですが、そこがなかなか結びついていない やはりここに何らかの政策を強く、これらの政策を強く打ってくることが必要だと思います。それをやらなければ、追加でですね、それをやらなければ、サナエノミクスは成功しないというふうに思います。

今、コーポレートガバナンス等の話がありましたが、日本の資金の動きを見てみると、残念ながら政府部門は赤字が続いてきました。個人部門は格差がちょっと開いているという問題がありますけれども、黒字で断然問題なく中小企業の問題もありますけれども、大きく黒字なのが企業部門です、日本のお金は大企業にどんどんどんどん吸い寄せられて、たまっていっちゃっていると、ここに好循環を生ませなければ賃金は上がらない、このまま放っておいても今まで賃金が上がらなかったわけですから、なかなか上がらないと思います、これはなので三百何十兆円の投資促進と同じぐらい、ダーンと出さなきゃいけない、重要なのは先ほどおっしゃっていたコーポレートガバナンスの指針ですとか、その大企業のお金の使い方だと思うんですが、これ私岸田総理の時代の新しい 資本主義のときからずっと予算、委員会でも取り上げてきました これはやりますと賃金に回るように、やりますと言っても回っていないん ですねですからコーポレートガバナンス、改革もこれ政治の力でもっと前に 押していくべきだと思います結局、、企業のお金の使い道というのはステークホルダーがたくさんありますので、取り合いなわけです。株主にどっさり取られちゃったり、経営者にどっさり取られちゃったりして、働く人たち側にはいかない。

これはせっかくこの担当大臣がパンチ力がありますので、ダンとやると、今までやりますと言っても、実際にコーポレートガバナンス改革の具体的な項目を見ると、必ずしも従業員にしっかりお金が回るという中身にはなっていません、財務大臣これバシッとやるということでよろしいですね、財務大臣片山さつきさん、御通告はいただいてないんですけれども、金融担当大臣として今回のゴーブレットガランスの、高度の改革かなりしっかりやらせていただきましたので、その点につきましてはまさに資金の流れを変えるというぐらいの、強さでやらなければ趣旨に合わないですから、まさに本当に内部流報28年というか30年ぐらい、たまっているわけですからこれを委員御指摘のように、投資あるいは従業員への賃金 等を通じた返還ということ分配、ということをやっていかないと 成長率についてもその他の指標、についても向上しないということ は分かっておりますので具体化、させてまいりたいと思っております 細かくここでやるとマニアック、になってしまいますので今政府 が挙げている項目も必ずしもお給料、が上がることには私はつながらない というふうに思っておりますここは、政治的にもう少し強くやっていく べきだと思いますちなみに今本当に、大企業の内部流報がどんどん上が っていますので12%分取り崩した、ただけで日本人の賃金が1割ぐらい 上がるという試算も出ております、これは大変重要なことですので 目玉政策にするべきだと思います、それから総理の所信に一言しか ありませんでしたが価格転嫁労働。

分配率は中小企業はもう上に張り ついていてこれ以上分配できない、なぜかというと大企業に利益を取られちゃっているからです、大企業は利益を取っているけれども、労働分配率が低い、だからこそこれ価格転嫁も、高市総理の目玉として、もっと投資と同じようにですね、掲げていくべきだというふうに思います、それからこれも高市総理が一言だけ触れているんですが、最低賃金引上げ、これは企業にとっては大変なことなんですが、日本の最低賃金は4割ちょっと正社員の、ヨーロッパは6割ぐらいまで上がっています、韓国も6割近くまで上がっています、これ上げていくの大変なんですが、各国実質賃金が上がっている国はやっているんですよ、ですからこれはいろいろな抵抗はあると思いますが、やはり政治のリーダーシップで世の中全体のお金をうまく回していくためには、やっていかなければならない施策だというふうに考えております、税制についてはちょっと時間の関係で後ろに回して次の質問に入ります、高市総理の得意な投資の部分設備投資の部分ですね、これは設備投資の部分は自民党の得意な政策だとは思うんですけれども、さっきの1の方に戻していただいて、産業政策が先ほど申し上げたようにうまくいっているかといえば、残念ながらうまくいっていなかったというふうに思います、例えば国民生活に必要不可欠な分野はほとんど海外に依存をしています、エネルギーは20兆円以上対外赤字。

それから食料は10兆円近く、デジタルはクラウドだけでも7兆円以上海外に対して赤字です、これではやはり通貨は強くならないわけです、じゃあ何でこの分野産業が弱いのというふうに一つ一つ見てみますと、これ例えば今ペロブスカイト等太陽光パネル世界でトップを目指しますというふうにおっしゃっていますが、そもそも20年前ぐらいまでは日本がトップ世界の4割ぐらいをシェアを持っていました、蓄電池もちょっと前までは1位でした、これ私10年以上前から国会 で日本の成長分野に絶対なるし、強みを生かせるので産業政策として 力を入れていくべきだと言って、いたのにこれ再エネは時期焦燥 ですという答弁がかなり繰り返、されてきたわけでございます 歴史を振り返ってみると半導体、も40年近く前は世界の5割を日本 が握っていました今は1割です、これは一旦発車したバスが先頭を走っていたのに、それを一回なぜか降りちゃって、もう一回今乗って最終バスにギリギリ乗れたというような状況だと思います、これやはり日本の産業政策、今高市総理がおっしゃっている重点分野等もありますが、これ今まで重点分野の産業を間違えてきて、今回大丈夫なんですかねいかがでしょうか、高市内閣総理大臣、これまでの産業政策の課題というのは、産業分野の選定そのものというよりは、民間企業の大型投資の予見可能性を高めるような、大胆な投資支援策を打てなかったことにあると思います、ペロブスカイトは日本で生み出された技術でございますし。

原料も国内で調達できますので、これはもう勝ち筋です、どんどん製品化を進めていく大切な分野です、今もとにかく先ほど、落合委員が最後のバスに乗り遅れるかどうか、ギリギリのところでという表現をされましたけれども、世界各国はもう国を挙げて、長期的かつ大規模な産業政策を競い合っている、そういう状況で日本だけが足踏みをしていたら、もう企業も雇用も投資も海外に流れてしまって、我が国も積極的な産業政策をとにかく打って、国内投資というものを促進する必要があります、そもそも先ほどの潜在成長率の話ですけれども、日本は技術革新力も遜色ないし、それからお一人お一人の働き手の生産性も遜色ない、何が足りないかというと国内投資、これが圧倒的に足りないんです、だからここに力を入れています、それから今回の日本成長戦略の17の戦略分野ですが、これまでの産業政策と違うのは完成じゃないと、要は役所の人たちが考えた行政主導の産業政策じゃなくて、学識経験者企業関係者など延べ186人が参加して、本当に議論を積み重ねていただいて、官民投資ロードマップも策定しました、ですから政府予算のとにかく予見可能性を高めるという観点から、複数年度の計画に基づくものを基本とする、強く豊かな日本投資枠を創設する、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにするということで、日本成長戦略実行計画これは年内に策定をしてまいります、とにかく国内投資徹底的に促進してまいります、落合君、企業の国内投資を増やすということは重要だというふうに思います。

しかし政府の政策としてどの分野を応援していくのかということは、やはりこれまで間違っていたところも多々あると思います、この応援する分野の決め方ですとか政府の力の入れ方は、やはり絶対に工夫をするべきだと思います、私これまでいろいろ取り上げてきた中で、何で間違えているんだろうというふうに思いますと、私が思うに一つの要因として、企業団体献金、これが原因の一つにもなってきたというふうに思います、これは予算の配分、日本の資源の配分を企業団体権利が歪めてきた、これ経済の成長のためにも産業を強くする上でも、日本の予算の使い方を変えていくためにも、やはりここも一つのポイントとして、この在り方を見ていくべきだと思いますが、大臣いかがですか、すみません総理いかがですか、高市内閣総理大臣、今回の日本成長戦略については先ほど申し上げましたように、専門家そして産業界の方々も本当に知恵を絞って作っていただきました、そんな中で企業団体研究の影響があるかといったらこれはございません、もう今とにかく日本は瀬戸際です、今から攻めていくちょっと周回遅れのところを取り戻して、次の時代につなげていくと、もう真剣な思いでやっております、政治資金のあり方についてはこれはもう民主主義の根幹に関わるものですから、各党各会派で丁寧に御議論されるべきものと考えていますので、内閣総理大臣の立場から御議論の進め方、また内容について言及することは差し控えます、大塚君。

今追いついていない産業がたくさんありますので、その中でどこを重点化していくというのは、かなり大変なことだと思います 過去を振り返ってみると経営者、生産方式というそういう政策も ありました私は優先順位をつけて、いくのであればこれももう何十 年も前の政策ですが一つ参考になる、と思いますのでこれは改めて取り 上げていきたいと思います、ではパネルを物価の方のさっきの2番目の方に、じゃあ足元の物価高対策についてお伺いします、総理の先ほどの答弁にもありましたが、物価上昇率がG7の中で最も低いと、その原因は何なのかなと考えると、個人消費が他の国と比べるとちょっと弱いかなという部分も、あるかもしれませんが欧米の 物価上昇率の状況を調べてみます、と日本との違いはやはりエネルギー 関係の上昇率が違う他の国はどん、上がっていますけれども日本 はそんなに上がっていないまたは、下がっているという状況ですこれが 大きな原因だと思いますが具体、的にはガソリン補助が継続され、それから電気代ガス代への補助が復活この夏にしています、先月に打ち切られちゃっていますけれども、この効果は出たということでよろしいですね、高市内閣総理大臣、物価上昇率、今年8月時点の主要国の物価上昇率を見ると、日本がプラス1.9、アメリカがプラス3.4、イギリスがプラス3.1、ドイツがプラス2.9、フランスはプラス2.6。

ということで日本より高い水準になっています、それでG7の中で最も低い物価上昇率というふうに申し上げました、やはり今大塚委員が指摘をしてくださったように、ガソリン経由の暫定税率廃止ですとか、中等情勢を受けた燃料油補助、それから電気ガス料金支援、こういった対策が大きかったと思います、例えばガソリン価格ですが全国平均を170円、リッターあたり170円に抑える緊急的激変緩和措置、これは3月19日から実施していますが、仮にこの措置がなければ最新の10月5日時点の調査では、約221円になります、ですからそういう意味ではおっしゃるとおり、今回の燃料油補助これは非常に大きな要因だと思います、電気ガス代支援暫定税率廃止燃料油補助によって、8月の物価上昇率が0.6ポイント程度押し下げられていると、試算されております、大塚君、そういった施策が効果がかなり高いということだと思いますが、これは我々は中道で2月のホルヌーズ海峡の不安定化を受けて、もう3月の予算委員会始まったときに私が取り上げましたが、エネルギー価格の上昇が物価全体に悪影響を与えるだろうということで、ガソリン等の補助の継続、それから電気代ガス代の補助の復活を提案しました、その後予算の組み替え案も出したんですが、そのときの総理の答弁も、今はその必要性は感じられないということでございまして、予算の組み替え案も残念ながら否決をされてしまっています、その後中身を見てみたら。

同じような内容が政府から提案されて実行されて、我々の物価高の対策の提案は無駄じゃなかったのかなというふうに思っています、それから今おっしゃいましたガソリンの軽減税率の廃止、これは我々野党が議員立法で提案し、残念ながら自民党が反対をして1回止まってしまっていました、これもいろいろな協議を重ねて、何とかこのガソリンの軽減税率廃止に漕ぎつけたわけでございます、これは我々の提言した政策の効果が上がっているということだと思います、何らかんだ我々野党もためになる効果があることを提言していますので、特に自民党が言えないんだろうなということをわざわざ提言していますので、ぜひ耳を傾けていただければというふうに思います、それから円安の件です、円安はこれまで長く日本経済を牽引してきた輸出企業にとっては、いいことかもしれません、しかし家計にとっては我々の生活支出品は、先ほど申し上げたようにほとんど輸入に頼っていますので、マイナスです、それから輸入品に頼っている事業者にとっても、マイナスなわけでございます、最近総理は円の過小評価は問題だという発言もされました、一方で前回の選挙の頃に、マスコミで報道された円安ほくほく発言と報道されましたが、私は選挙後に総理の発言の内容を確認しましたが、ちょっと大げさにマスコミがメディアが報道したんだなというふうに思っていますが。

どちらにしてもあの頃の総理と今の総理、この円安についての認識スタンス、マーケットも変わっています経済状況も変わっています、我々日本が制御できないような国際的な力によって、いろいろな影響が変わっています、認識が変わってきたと、総理の認識が変わっていると考えてよろしいでしょうか、高市内閣総理大臣、その御質問にお答えする前に、燃油補助についてはいい御提言も賜りました、あのとき予算の組み替えという形ではなくて、もともと基金があったものですから、それを活用しようということで3月19日から開始をし、また3月末年度末に予備費というのは繰り越しができないので、その前に基金に達して今も継続をしているという状況です、それから円安の経済に与える影響について、選挙中の私の発言については、落合委員しっかり確認をしていただいたということで、あのとき確かに輸出などを通じて、企業の売上が改善する、外貯め特価の外債の運用といった、海外からの収入も利子配当など増加するので、プラス面があるということを申し上げた一方で、先に輸入物価の上昇を通じて、国民生活事業活動の負担を増加させると、。マイナス面もあると。両方申し上げたんですが、報道されたのがプラス面の方だっただけで、円安メリットを特に強調したものではございません。

為替に対して私の考え方が変わっているかといったら、それは円安にはメリットもデメリットもあるという考え方は変わっておりません。その上で先般の日米首脳会談では先方からやはり円安によって、米国側の貿易が厳しいというお話がありましたので、私としても一般論として円の過小評価というのは問題だということを申し上げました、ですから発言そのものは整合的だと認識していますし、引き続きベッセントさんと片山さん緊密にやりとりしています、日米財務省当局において緊密なコミュニケーションを維持する、秩序ある為替市場の維持に取り組んでいくつもりでございます、落合君、私の経済政策に対する考え方は分類すると、かつて総理もそういうふうに分類されていたように、積極財政派に入るというふうに思います、でも私でも今はやはり金利ですとか為替に気をつけなきゃいけない段階であると強く思っていますので、そのことは申し上げたいというふうに思います、次財務大臣に伺います、総理の所信にも下ろしていただいて、所得補助金基金の見直しを徹底するというふうに書かれていました、これ財政のあり方も今問われていると思います、何とかして新しい施策をするために財源を生まなきゃということで、いろいろ財務省も工夫されて、所得とか補助金の見直しをやりますと言ってやってきたんですが、あまり出てこなかったということで、基金にメスを入れるということでございます、積み上がった基金の中で使っていないもの。

積み上がりすぎているものに対して返納してもらうということに、これから力を入れていくということでよろしいでしょうか、片山財務大臣、御指摘の日本版同時の取組については、つい先日10月の9日ですが、関係閣僚副大臣等の会議を催しまして、補助金基金の見直し、これに向けた基本的な考え方と見直しの着眼点をお示しいたしまして、勘違いをそのもとに設置して具体作業に入ったというところで、ギアを少し上げております、御指摘の基金につきましては、各々の事業の性質はございますが、基金に滞留している資金については、長年様々なところで御指摘を受けております、御党でもいろいろと基金仕分けをおやりいただいて、また体系検査員との指摘もありますが、滞留している資金は国庫返納し、例えば国庫債務負担行為の活用等のやり方に切り替えていくとか、予見確保性をきっちりと確保していて、かつ資金活用も効率化できないかという着眼点を示しまして、これに沿ってしっかりと見直しをしてまいりたいと考えております、特に基金につきましてはさらに行政改革推進会議の決定というのが、7月の30日にありましてここで長期 滞留資金の防止や機械費用の軽減、を考慮した国庫返納の仕組みこれは 一定のルールですねこれを整備、するとそれから資金活用の効率化 や政策投資効果の最大化などの、ために実効性のある仕組みを構築 するということが決まっております、のでこの具体化につきましても 予算編成過程で一緒に引き続き、進めてまいりますこうした取組 でこそ委員も御指摘になった強い、経済を今つくらなければいけない 強い経済をつくるということには、やはり財政の持続可能性を両立 させないとできないということで、予算編成の改革も含めて高市内閣 としてふさわしい必要不可欠な。

取組を徹底的な見直しで進めて まいりたいと思っております、落合君 これもめぐりめぐって我々の案、のところに着地しそうなわけでございます これこの前の予算の組み替え案、でも基金の取り崩しで新しい財源 が生み出せるという具体的な案、も出していますしもう二三年前 からずっと具体策を出してきました、しかし自民党の反対で否決をされて きたわけですやはり野党の声に、野党の声にも耳を傾けていく べきであると経済政策をおいて、もこれは申し上げておきたいと思います それでは時間がない中で日銀総裁、に本日はお越しいただいております まず伺いたいのが国際市場をどう、見ているかでございます海外特に アメリカヨーロッパの国際市場は、どういう状況だと考えている かそれから日本の国際市場の動向、をどう見ているかお聞かせいただけ ればと思います、日本銀行総裁上田和夫参考人 お答えいたします、まず一般論としまして貯金利は 市場において形成されることは、基本であります先行きの経済物価 情勢あるいは金融財政政策に関、する市場の見方のほか日本であれば 海外金利の影響動向などを反映、して決定されていくものという ふうに認識しています、その上で最近の動きですがこれについて は市場では中東情勢を背景とした、インフレ圧力の高まりまたai関連 で大型の社債発行資金調達が見られる。

いることそして各国の財政政策 に対する見方さらには米国を中心、に総じて良好な経済指標の発表 が続いていることこうしたこと、などが世界的な金利上昇をもたら しそれが我が国の長期金利にも、影響しているという声が多いと 認識しておりますいずれにせよ、私ども今後ともしっかりと国際 市場の動向を見ていきたいと思って、おります 内谷君 次に物価安定目標二%という、のを掲げて政府ともアコードを 結んでいるわけですが今の状況、街でいろいろ伺うといろいろな 声を伺うともうとっくに二%達成、しているんじゃないのという声 もありますけれども今既に達成、しているのかもう少しなのかまだ まだなのか御見解を伺えれば、と思います 上田参考人、私ども政策運営に当たりまして は物価全体もよく見ております、けれども物価目標を持続的安定 的に達成するという観点から一時、的な要因を除いた私ども基調的な 物価上昇率呼んでいる指標あるいは、動きを重視しております こうした観点から各種の最近の、物価指標あるいは予想物価上昇率 の動き等を見ますとここ数年賃金、と物価が相互に算出しながら緩やかに 上昇するメカニズムを定着して、きているもとで今申し上げました 基調的な物価上昇率は徐々に高、まってきて足元では2%にかなり 近づいてきていると認識しております、これまでのように基調的な物価上昇率が2%を置かない下回るという状況では。

それを2%に向けて引き上げていくことが経営政策の狙いであったわけですが、現在は今申し上げましたように基調が2%にかなり近づいているという中で、これを2%程度の水準で安定させていくという観点が、私どもの政策にとって重要な局面であるというふうに認識しております、落合君、ありがとうございます、時間がなくなってきたので述べるだけにしますが、最近は少しずつ利上げをしているわけですが、それは必要だと判断をされてやられていることと思います、一方でこれはマクロ政策なわけなんですが、ミクロで見ると例えば住宅ローンを借りている方々とか、中小企業の経営者からは懸念の声も出ていることは出ているわけです、これミクロの声はいずれマクロの数字にも反映されてくると思いますので、ぜひこのマクロのプロなわけですけれども、ミクロの声も忘れずに施策を打っていただければなというふうに思います、では総裁出張があるということでここで大丈夫ですのでありがとうございます、上田参考人御退席いただいて結構です、はいではその次に消費税の引き下げとそれから支援金についての法案が、このたび閣議決定がされました、これ軽減税率を下げて、それから就労者の中の真ん中からちょっと低い人たちには、支援金をしますというような施策なわけですが、この支援金のもととなる考え方は、給付付き税額控除の議論がもととなっていました。

これも我々がもう十数年前から訴えてきて、3年前には具体策を私も提出者になっております、議員立法で提出しております、実務者会議で与野党で話し合おうということで、私も実務者会議のメンバーになっております、今まで給付というのは国民全員に給付するか、あと非課税世帯ぐらいに全員に給付するか、あとはしないかというふうに、雑な区切りしかできませんでした、それを給付付き税額控除という制度を導入すると、ここからここまでピンポイントに給付しますと、それから金額も人によって変えますということが、できるようになるわけでございます、3年前に我々が議員立法を出した際は、財務省はもうこういう制度はできませんというような姿勢だったんですが、しかしデジタル化も進んできたことで、やろうと思えばできるんじゃないかという段階に、やっとなってきました、この制度は今回の提案では私は不十分だと思いますが、発展させていけばかなり可能性がある制度だというふうに思います、そこまでやる気があるかどうか、それが重要だというふうに思います、まず今回もその支援の中に少し入っていますが、就労促進の効果、これ今まで年収の壁の議論もありました、年収の壁というか一定の年収を超えると、崖になっていきなり負担が30何万だか増えてしまうという問題がありました、これもこのピンポイントな給付を使うことで埋めることができます、それから子育て世帯には上乗せ して給付しますよという子育て支援、もこの給付付きの中に埋め込む ことができますそれから今まで。

福祉で給付をもらっていた生活保護 や障害者年金やあと低年金の方々、への上乗せもしくはもう制度自体 を組み込んじゃうということも、可能であるので社会保障の機能 強化もやろうと思えばできます、それからもらう側だけじゃなくて払う側、累進課税にしたりあといろいろなことを考慮して、いろんな控除が今できてますけど、あまりにも複雑になって、もうわけがわからない状況になってしまっている、これもピンポイントに寄附をすれば、取る方はもうちょっと雑でもいいんじゃないかと、簡素でいいんじゃないかということになるわけでございます、税も社会保障も効率化でき、観測ができる可能性を秘めているんですが、残念ながらそういう仕組みには今回なっていないわけで、しかも国民会議の議論の中でも、そこまで発展させる姿勢は私は見て取れませんでした、非常に残念、ですから今回の制度は給付付税額控除の導入とは、残念ながら言えない、実際に名前もそういう名前じゃありませんので、そういうものでございます、この資料を見ていただけると、台形の形になっていますが、我々はまず最初の議論で主張したのが、社会保険を払っている現役世代にしか、給付しないような話だったのが、我々が主張して、フリーランスですとか自営業者にもやっと対象、あと働いている高齢者も対象になりそうな感じでございます、それから低所得者にももっと給付をするべきだということで、この低所得者の部分ちょっと伸びました、それからこの崖を埋める就労促進特例加算というのも。

我々の主張でこの波線が打たれています、もっと高くするべきだということで、その主張も取り入れられていますが、今回の感じでは先ほど申し上げたように、再分配機能も持っていない、なぜなら一番困っている人たちには、寄付しないわけでございます、それから年収の壁も本当に埋めるんだったら、1人当たり30万ぐらい払わなきゃいけない人たちもいるんですが、台形から上まで高さが足りないので、いかなさそうでございます、これよく考えてみると、財務省の縄張りにも今回はあまり踏み込まない、厚労省の縄張りにも踏み込まない、それで制度設計しているので、こういうただの給付金のような形になって、しまっているわけでございます、これもっと本格的なところに、踏み込むべきではないでしょうか、高市内閣総理大臣、運当で御検討いただいてきた給付付き税額控除、私自身も2021年最初に自民党総裁選挙に挑戦したときから、訴えてきた政策です、今回の就業者負担軽減支援金というのは、確かに給付付き税額控除とは異なるものでございます、ただ諸外国と比較して準負担率が高い、中所得低所得の現役勤労者に着目をして、税社会保険料負担の軽減を行って、まずこれまでより一層手取りが増えるようにするということ、それからいわゆる年収の壁などによる、働き控えの緩和を通じた就労促進を図るということで、所得に応じたきめ細かな給付を行う、新たな制度としました、ただ給付金じゃなくて支援金という名前にしたのが、これまでの給付いわゆる給付 と単発で相対象が違うとかいう。

そういったものとは違う形で支援金 という名前にしております、この支援金制度ですが社会保障 国民会議の中間取りまとめ大変、お世話になった会議でしたがここに ございましたように所得に応じて、支援額がいわゆる台形の形を描く より導入することとしております、ですから年収が低いほど支援額が大きくなるといった仕組みではございません、ただ政府としてはいろいろな御議論をいただきましたので、低所得の就業者のうち支援金の対象とならない方については、支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないように、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくということにいたしております、法案の今後の国会での御審議も踏まえながら、将来の制度の将来像についても、継続的に検討をさせていただきます、落合君、今答弁された今後のことは、最初の案には入ってなくて、我々が主張してやっと検討しますというところが入りました、時間がないので2問続けますけれども、まず今回のこの制度、どこからどこまでの所得水準の人たちに払うかも書いていない、いくら払うかも書いていない、これ何にもわからないわけです、それで法案の審議をしろという姿勢なのかというのが1問、それからもう1つ、食料品の軽減税率を下げます、2年後には元に戻します、なので2年後には実質的に増税になります、これは支給の範囲がおそらく狭いので、多くの人には増税になります、特に消費税って逆進性が高い、一番負担が高い一番左側の人たちが。

一番増税になるわけです、それで物価高対策と言えるのかどうか、これ消費税戻すんだったら、同時に転職者中心に給付もするべきだと思いますが、いかがですか、か 高市内閣総理大臣、まず11年度からの支援金の対象 となる国民の皆様の割合などについて、は法案審議での御議論ですとか 財源の確保状況も踏まえて設定、する具体的な支給要件それから 統計分析によって勤労者の所得、分布などをもとに推計する必要 があるので現段階で確たることが、申し上げられないということは、御理解いただきたいと思っております、それから支給範囲については今申し上げたんですが、物価高対策として効果がないんじゃないかと、おっしゃるんですけれども、今見ておりますとやはり物価が非常に上昇している、明らかに上昇している高いと思われるのが、まさに食料品でございます、そういった中で令和9年度10年度に関しては、飲食料品について消費税率を1%に引き下げるということなんですが、福良品について消費税率を1%に引き下げるということなんですが、これは次元的に行うものですから、今の引き下げ、税率を元に戻すことをもって負担増になるというのは、そもそもそういう考え方はなじまないと思っております。

ただ2年後に消費税率を元の税率に戻す場合には、支援金制度で中所得低所得の現役勤労省の方については、所得に応じてこれまでより一層手取りが増えるようになりますし、その多方は消費税率引き下げの効果を上回る支援を、受けられるようにすることにいたしております、特に低所得の方つまり給付対象にならない、低所得の方に関しては社会保障国民会議での御答からの御意見も踏まえて、法案の中で低所得の就業者など支援金の支給対象とならない方に対する、必要な措置のあり方について既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、財源の確保と併せて検討を行い令和10年度中に結論を得て、必要があると認めるときは、令和11年度以降所要の措置を講じるということにしておりますので、しっかり適切に対応してまいります、時間が来ましたが一言だけ、国会の議論で数字を考えますということですが、国民会議はもう各党集まって20回以上開いて議論をしています、その蓄積もあります、それから2年後増税は多くの国民にとって2年後税率を戻したときに増税だと感じる施策だというふうに思います、ここが後で大きなネックになると思いますのでその指摘をさせていただきます、ありがとうございました、この際中野博雅君から関連質疑の申し出があります、落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します、中野博雅君、委員長、中野君、会派中道公明党政調会長を拝命をしております中野博雅でございます、どうかよろしくお願いを申し上げます、先ほど落合委員の方から消費税について。

また就業者負担軽減支援金についての議論がありましたので、私は引き続きまして主に消費税の話を中心に議論をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます、いろんな政策をやるときに私大事なのは何の目的でその政策をやるのかということが非常に大事だというふうに思っております、例えば飲食料品に対する軽減税率というのは私ども公明党は以前より導入のときに強く訴えてきた政策であります、しかし何のためにやるのかというのが非常に大事だと思います、飲食料品の税率が諸外国に比べてやはり日本は高いので、これは福祉的な観点から言うと財源を確保しながら、高級的に何か引き下げるようなことを検討してはどうかということは、我々自身も申し上げてまいりましたし、そういう方向でもし議論をするということであれば、当然しっかりと一緒に議論をしていくということだと思いますけれども、しかし今回の飲食料品の税率を、2年間次元的に限って下げるということは、物価高対策としてこれを行うというふうに、私は認識をしております、もしそうでないということであれば、そうでないというふうに、言っていただければと思うんですけれども、いろんな現場でお声を聞きますと、物価高非常に大変だと、飲食料品高いので何とかしてほしいという、お声がございます、その中でやはり政策というのは、一番適切な目的そして効果国民 の皆さんが望んでいるかどうか、一番適切なものを選んでいく必要 があると思います正直現場でいろ、んな声をいただきます二年間飲食 料品を下げてまた二年後に税率、元に戻すこれを短期間でやるという ふうな形が本当にいいのかこれ、財源予算規模で申しますと全体でいうと10兆円前後10兆円弱ぐらいだと思います。

税率7%分だけでいうと確か8.6兆円ぐらいだったと思います、これ国民1人当たりに直すと非常に大きい10兆円だと1人8万円であります、仮にもしそれを頭割りで割って配ればという前提で計算すればということでありますが、非常に大きい金額であります、そういう意味では私自身迅速な形で消費税をわざわざ下げて、またすぐに上げていろいろな関連の対策もやってということをやるよりは、迅速に給付をやった方がいいんじゃないかという、いろいろな投げかけをしたところ多くの方も、それはそっちの方がいいかもしれないね、そっちの方がいいんじゃないかというお声もいただくというのは正直なところであります、ですのでこの国会での議論を通じて、一体何が適切な政策なのかということが、しっかり国民に伝わる議論にしていきたい、そしてそれを見ていただいた国民が、物価高対策という意味では、こういうことをやるべきではないかというのを、皆さんが判断していただけるような、そういう議論にしていければと思っております、よろしくお願いをいたします、ちょっといろいろ申し上げましたが、パネルをちょっと出していただければというふうに思います、国民会議ですでにいろんな指摘がございました、この食料品の軽減税率を下げて2年で次元的に戻すということについて、一つは減税分ほど税込みの価格が下がらないんじゃないか、こういう指摘がございました、これは当然8.6兆円あるいは10兆円を使って物価高の対策ということでありますので、家計にどれだけ届くのかというのは非常に大事な要素だというふうに思っております、ヨーロッパでもコロナのときなど食料品等も含めて、税率を下げて対策をするということをやった国がございますけれども、税率を下げた分ほどは実際の物価が下がらなかったという。

実証的なデータがあるというところの研究もある、エコノミストの方も実際それほど税率を下げた分だけは下がらないんじゃないか、みたいなことを指摘をされている方も事実いらっしゃるということであります、このどれだけ8点仮に7%だとすると8.6兆円ということでありますが、どれだけこれが家計に届くのかというのは、物価高対策としては非常に重要な観点だと思いますけれども、これについて総理どうお考えか答弁いただけますか、内閣総理大臣高市早苗さん、まず食料品を中心とする近年の物価上昇というのは、低価格品への切り替えによって 節約余地が小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっております 生活必需品に対する支援が特に、必要であるということも分かって まいりました、その上でですけれどもじゃあ減税 分ほど税込み価格下がらないん、じゃないかというお声をいただ いております、私は消費税の税率引下げ分については、基本的に価格に反映されると認識をしております、社会保障国民会議の実務者会議のヒアリングでも、小売事業者の各団体から、価格はある程度引き下がるだろうという意見が、多く示されております、その上で飲食料品の消費税の軽減税率を、8%から1%に引き下げた場合の減収額を見ますと、国地方の合計で現時点で年間約4.3兆円と見込んでいます、これを人口で割って家計の負担軽減効果額というのを機械的に計算すると、国民お一人当たり約3万6千2人世帯なら約7万2千3人以上の世帯なら、それ以上の負担軽減効果があると見込まれます。

転倒価格については消費税の税率引下げ以外の、さまざまな要因で変動するものですから、確実にこうなるという見通しを申し上げるのは困難ですけれども、しかしながら最近やはり食料品の価格が高いこと、それから低所得世帯に特に影響が及んでいることに鑑み、これはやらなければならないと考えています、なおコロナ禍にヨーロッパ各国急に税率を下げることができましたよね、あの時に実際に非常に短いほんの数ヶ月しか下げないよというようなところでは、実際にそう価格は下がりませんでした、でもちょっと長期的に下げたところは価格に反映をされていると、物価が下がっているということも承知しています、いざというときに今だと8%と10%の2段階しか、このレジのシステムでも税率がない、でもいざというときには国会での御審議をいただいたら、1%にできると大変な感染症とか大変な災害が起きたとき、そういうシステムを構築するという、一つのメリットもあると考えております、長田君、総理のおっしゃるいざというときの、そういう仕組みを今回作れるん じゃないかという視点は私もそういう、視点もあるということは十分認識 はしております、しかしであるからこそそれが逆 に迅速に世帯に応じて給付をする、というふうな仕組みも今回ある 意味並行して準備をされるわけ、でございます 仮に税率を下げることによって、上げ下げすることによって対策を取ることがいいのか、それが効率的なのか、そういうインフラとして準備をされたいということであれば、そこはなおのことそれが本当に効果的なのか。

毎回それをやるということが本当にいいのかということも含めて、ここの観点は私はちょっとしっかり詰めるべき観点かなと思っております、事実先ほども下がるんじゃないかという御指摘、私も下がらないとは思っていません、下がると思います、しかしヒアリングの小売業の方もある程度は当然下がる、ある程度がどの程度なのかというのがやはり大事だと思います、ドイツでも実証研究の一つで全く下がらないというわけではないんですね、例えば7割ぐらい下がったとか、そういう意味では下がらないという研究はないと思います、でも他方で完全に下がったけれども、その前にやはり物価がある程度上がった上で下がったとか、そういう意味では何割家計に届くのかというのが、少し揺れがある制度だというふうに思っております、ここはしっかりと私は詰めた方がいいと思います、そしてもう一つ関連の経費がいろいろかかるというのもあります、もちろんレジの回収はかかります、今回おそらく予備費も含めて、700億以上レジの回収でご準備をされているかと思いますけれども、一番この上のところですね、農林水産漁業者あるいは外食の事業者の皆様から、御心配の声があるということで、これにも関連の支援をするということでなっておりますので、そういう意味ではこれは関連の経費だろうというふうに思います、先ほど午前中も農水大臣に質問がありましたけれども、この経費がいくらかかるのかというのは、まだわからないまだ決めていないという御答弁だったかと思います、レジでも781億ぐらいかかる、農林漁業者の給付も新聞報道では2000億という数字も出ております、もちろんそれが正しいかとか政府で検討しているかというのは、まだ決まっていないという答弁だと思うんですけれども、少ない額ではないと思うんですね。

全体で8.6兆円の物価高対策をやるときに、関連経費がいくらかかるのか、かそれが1000億なのか2000億なのか 3000億なのかというのは物価高対策、として適切かどうかということ を決める上で大変大事なファクター、だというふうに思っております 問題はいつ決まるのか我々国会、で審議をしていく中でかなり大事な 情報であります政策を遂行する、ということであれば執行経費として 付随していくらかかるのかどれ、るだけ効率的なのかということ だと思います食料品の税率が、7%2年下がるということは明確です ので農林水産業業者の方にとって、もどれだけ影響があるのかという のははっきりしているけれども、どれだけ支援が得られるのかが 決まっていない政策というのはいい、のか悪いのかなかなか判断がつかない と思いますですから総理関連の、経費でどういうことをしていく のかというのは法案審議にとって、非常に重要な要素だと思っております のでこれはしっかりと示していただき、いきたいと思いますけれども総理 いかがですか、高市内閣総理大臣 それは9月29日にレジ回収支援、ですとかまた支援金の導入のために 1119億円の予備費使用を閣議決定、しました これに加えて今おっしゃ いましたような必要となる経費、についてはこれは予算編成過程 で検討していくべきものである、と思っております 民間の自己負担ですとか人的コスト、についてはそれぞれ企業の対応 状況によるところが大きいので、一概に今申し上げるというのが 難しいということは御理解をいただき、たいと思います ただ国民会議でも さまざまな御指摘をいただき今、委員からも御指摘をいただきました 例えば農家の方々それからまた、飲食業の方々様々なご懸念がある、これに対してしっかり対応するということの方向性については。

法律案でお示しをさせていただいておりますので、予算編成過程でしっかりと明らかにさせていただきます、中野君、通常の政策であれば予算編成過程でしっかり議論していくのは、通常のことでありますので私もそこは理解をいたします、しかしこれ物価高対策として相当な金額を使ってやる事業でございますので、やはり関連の経費で概算でも結構でございます、ある程度どのくらいの経費をかけてこの予算を執行するのかというのは、やはりこの数字がないとなかなかこれは議論にならないんじゃないかというのが、私の今の受け止めであります、そしてもう1つ2年後の税率引上げにかかる懸念ということで、この中でも示されておりますけれども、ちろん飲食料品8から1に下げる7%下げるというのは非常に大きなことだと思います、他方で2年の限定的な措置でありますので、この最後のやめるときのこの瞬間だけを見れば7%上がる、総理はこれは増税というのはおかしい、それは全体で減税していますので増税ではないのかもしれませんが、この瞬間だけ見れば7%上がるということは間違いないですので、消費税が一気に7%上がった事例というのは過去ないわけでありまして、これは非常に大きな影響があるのではないかと思っております、先ほど落合議員の質問の中で支援金があると、支援金があってそれへのつなぎ的な物価高対策ということでありましたので、ちょっと支援金のパネルを出していただけますでしょうか、この支援金そのものは先ほど指摘もありましたけれども、その大きさ対象者規模も含めて、国会での議論を通じて全部決まっていくんだということであります、先ほど大塚委員の指摘がありましたのは。

このもらえる加減のところですね、これがいくらになるのか全員が対象になる制度ではない、働いている方で所得がある程度以上の方の制度ということでございますので、もちろん働いていない方は対象外でありますし、働いていても所得が一定以下ということであれば対象にならないという制度であります、この支援金がもらえる方はいいんだと思います、支援金がもらえるということなのでいいんだと思いますが、先ほど総理の御答弁ではこの低所得のところは今後の予算編成過程等を通じて、それはしっかりともらえないけど低所得の方が、今回2年後に対象になるということですので、ちょっと改めてですけれども、これは適切にしっかり対応されるということでよろしいですか、高市内閣総理大臣、先ほど7%消費税率が上がるということも、これまでなかったとおっしゃいましたが、消費税という制度が導入されてから、7%も下げるということも史上初でございます、その上で2年後のことでございますけれども、う国民会議でも御議論いただいておりますので、現在の社会保障制度そして支援金、両方から取り残される方が出ないように、きめ細かく配慮をしていくという方向性でございます、しっかりと財源の確保も併せて検討させていただきます、長野君、もう1個これ加減の話して今度上限の話は先ほど出なかったんですけれども、この対象の上限がいくらになるかというのもこれは決まっていない、予算の議論の過程で決まるということであります、しかし国民会議の議論の中で1つの考え方として上限を示されているのが、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合というのが。

一つのメルクマールなんだろうというふうに感じております、これここまで細かく通告していないんですので、総理か財務大臣でも結構ですけれども、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合というのは、大体どのくらいかというのは今ございますでしょうか、高市内閣総理大臣、諸外国の事例を見ますと、大体3割ぐらいになっているかと思います、ただこれは日本の制度でございますので、しっかりと必要な方に必要な支援が、行き届くようにしてまいります、長野君、総理もお答えになったとおり、諸外国では3割ぐらいという数字はあります、当然日本の制度なのでしっかり、財源がしっかり確保できれば、もう少し伸びていくということなのかなというふうに、今少し感じて議論しておりますが、いずれにしても諸外国の制度の並びで考えると、そんなに多くの勤労者の方が対象になる制度でもないということも理解をしています、ですので当然所得の下の方というのは、何らかの支援は必ず私必要だと思うんですけれども、いろんな例えば勤労者の3割の方というと、残りの方がじゃあ大丈夫なのかというと、の方がじゃあ大丈夫なのかというと、子育て中ですごく負担の出費の大きい方とかいろんな方がいらっしゃるので、ここはやはり引き上げの時の必要な方への対応というのはしっかりする必要があるんだろうということは改めて申し上げたいというふうに思います。

大事なことはこうした次元的に下げて2年で終わってまた上がるということは、決まっているわけでありますから、じゃあ一体家計にどれだけ届くのかって、あるいはこの関連の経費で一体いくら予算を使ってこれを執行するのか、そして2年後の時の対応というのはどういう対応をするのかということが、全てある程度セットになってやはり見えてこないと、じゃあ物価高対策としてこのやり方は果たして適切なのか、あるいは同じ物価高対策であれば迅速な形で給付をした方がいいのか、こういう比較ができない国民の皆さんも判断ができないというふうに思うんです、のでこれをぜひいろんな数字ももっと政府の方で詰めて出していただいて、法案の審査のときにはこういう制度ですとこういう影響があって給付と比較するとこういうことがいいと思っているですとか、しっかりとそこが議論できて国民の皆さんに判断を何がいいのかを考えていただけるようなものがいいというふうに思っております、私は物価高対策は何度も申し上げますとおり手段でありますので、どういう政策をやるかというのはあくまで手段でありまして、国民の家計をしっかり支えるという物価高対策をするということが目的でありますので、もしいろいろな制度の議論をして、例えば国民の皆さんの多くが、いやそれだったらでも給付のことを早くやってほしいなという方が非常に多ければ、政策を私変えてしまっても別に総理そこはいいと思うんです、なぜなら国民の皆様がこの物価高を乗り切るためにこういう政策がいいということで思っておられるのであれば、それは全然機動的に切り替えることは私は問題ないというふうに思います。

そういう意味で何度も申し上げますとおりしっかりといろいろな政策を比較をして、もし必要があれば別に給付でも何でも手段を切り替えて、適切な物価高対策の対応をしていくということが、私はあるべき姿ではないかと思いますけれども、総理いかがでございますか、高市内閣総理大臣、給付についてはやはりこれまでは国民全員が対象、これこのコロナ禍のときだったり、あとはもう住民税非課税世帯のみを対象とした、一律の金額での給付、これはやはり御批判も多かったと思います、より公平できめ細かな給付をするには一定の期間要します、じゃあきめ細かな給付じゃなくて、今は物価高だからということで、仮に一律の金額での給付をするとしても、過去の給付の例を見ますと、令和4年度から5年度に住民税非課税世帯向けの給付をしました、ただこの時も中核市以上の規模の自治体では、例えば準備作業や支給完了後の事務作業もあります、業務期間として平均6ヶ月から8ヶ月程度かかったという調査結果があります、昨年末これは高市内閣になってからですけれども、物価高対策が緊急であったことで補正予算で措置をしました、お子さん1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当も、全市区町村で支給開始になったのが経済対策からやはり8ヶ月程度かかってしまっております、ですからこれら給付に関する自治体の事務負担も大きかったと思っております、食料品を中心とする近年の物価上昇ですが、やはり低価格変異への切り替えというのはなかなか難しい、もしこれ以上節約できないよという低所得家庭にとっては。

より大きな負担になっていますので、生活必需品に関する支援も重要だということで、まず法案では飲食料品の消費税率については、1%であれば0%にするよりは、事業者のシステム回収の期間が短縮できるということですので、令和9年4月から実施可能であるということ、現時点で公的機関が保有している所得情報を活用すれば、支援金であっても令和9年度から先行的な導入が可能ということを踏まえて、税率の1%への引き下げと中所得低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の、これは飲食料品消費税1%相当分ですが最小2年、この範囲での先行的な導入を合わせて行うことといたしました、これは支援のあり方として、その十分性と迅速性の観点から、私は最善の方法だと考えております、中野君、当然給付には自治体の多大な事務負担はかかります、他方で税率の引下げには事業者の絶大なる事務負担もかかります、そういう意味ではいろんな事務負担はいろんなところにかかってきますし、インフラをつくるという意味では先ほど支援金はかなり前倒しで始められるということも申し上げられました、大事なことは私必ず給付が100%いいという決め打ちで今話しているわけではなくて、それが本当にそうだなというのがこの国会の審議を通じてやはり皆さんに納得していただくことだというふうに思います、何度も申し上げますがそういう意味では、関連の経費がどうなのかとか支援金の姿がどうなのかとか、そういうある程度S型が全部示された上でないと、何が正しいか何が適切かはわからないんだということは、私は改めて申し上げたいというふうに思います、そして今ぶっかだかに苦しむ人への対応をしなくても。

う本当に大丈夫なのかということも改めて申し上げたいと思います、これ来年の4月以降のいずれにしても話でありますので、総理もよくですね、ぶっかだかに今苦しむ方の対応ということで、いくつか政策を申し上げられることがあるんですけれども、私基本的にはやはり去年の補正予算でありますとか、去年の年末の税制改正でありますとか、今までのインフレに対応した政策というのはこれからやっていくものは確かにあります。でも基本的にはこの原油高とかナフサ高とか、いろんなものが価格転嫁をどんどんされていきます、そういう意味ではどんどんこれからも物価が上がっていくんじゃないか、企業物価も今かなり上がっているということもございますし、そういったこれからの物価高の対応という意味では、やはり迅速な対応というのは私は必要なんじゃないかというふうに思います、私は地元兵庫県の天笠岐市というところですけれども、いろんな現場で生活に大変苦しんでおられる方ですとか、あるいはそういった方を支援されている方とか、いろんな方にお話を伺いますけれども、やはり今の食料品を中心として生活の経費が非常に上がっているという中で、本当に待ったなしで対応していただかないといけない、こういう切実な声もあるわけであります、予備費もございますので、ぜひ私は今年度内必要な方に対して、しっかり物価高対策というのはやっていくべきだと思いますけれども、総理どうお考えですか、高市内閣総理大臣、これまでもガソリン経由の暫定税率廃止、また中途情勢を受けた燃料油補助、電気ガス料金支援などには取り組んでまいりました、この冬についてもどうしていくかということで今検討中です、それから重点支援地方交付金に基づく措置ですけれども、これからまだ地方自治体によって執行されるものもございます、市町村レベルで見ますと、もう既にお認めいただいている分でも。

まだ大体50%ぐらいでこれからというものも今年度残っておりますし、それから改正所得税法に基づいて、今年の年末調整でお届けする納税者を、お一人当たり3万円から6万円の所得税負担の軽減もございますので、切れ目のない物価高対策に取り組んでおります、また今後中等情勢が物価動向に与える影響、これはしっかり注視して、おっしゃる予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを一することなく、国民の皆様の暮らし経済活動に影響が出ないように対応します、ただ御指摘のように年度内にまた別の給付をということになると、これはとても時間がかかりますので、年度内に全国の対象者に確実にお届けするということは困難なので考えておりません、長野君、私は今年の特別国会でも同じような質問をいたしまして、総理も同じような答弁をされたかと記憶をしております、重点支援地方交付金は去年の補正予算の対策であります、あくまで当然執行残ってまだこれからやっていくというところもあるというふうにも言っておられますけれども、別に全ての自治体でそれをやるわけではない、もうとっくに使い切ってしまって先に終わってしまっているというところもかなり私は多いと思います、いずれにしても今の物価高に対応するというよりは、今までの去年などの物価高に対応してくんだ、予算の執行が一部残っているということは、あるかもしれませんけれども、しかしこれから大変になってくるのはまさに、原油高あるいはナフサ高、いろんなものの価格転換がこれからやってくるということが、非常に大事なわけでありますので、私はこのしっかり必要な方へ。

しっかり支えていく対応するというのは、必要だということを改めて申し上げ たいと思います、そして財源についても議論をしない といけないと思います、今回物価高対策をするので消費税 を下げてまた2年間で次元で戻す、という形あるいは給付の方がいいん じゃないですかという話をした、ときに今の日本の財政状況あるいは 金利の状況いろいろなことを考える、やはりこういう対策をするよりはしっかりと財政をしっかりさせてほしいという御意見もやはりいらっしゃいます、それだけ日本の財政状況これからの財政の信任ということも含めて、気にされる方も非常に増えてきたというふうに感じます、そういう意味では消費税社会保障の財源でもございますので、この財源についても今回こうした大きな議論をするのであれば、併せてしっかり示すということがあるべき姿ではないかというふうに思います、今財源についてどうお考えか総理答弁いただけますか、高市内閣総理大臣、その前に重点支援地方交付金でございますが、これは昨年度の補正予算それから今年度令和8年度の補正分もお認めいただいています、ちなみに今年度分に関しましてはまだこれからですね、今年の12月中旬に次回の交付決定になるものもありますし、既に動いているものでも、そうですねこれ市区町村で見ますと約58%交付決定というようなことですね、まだこれから執行されるものもあるということです、財源についてですがこれはもう市場の侵入を得るために、特例交差に頼らず確保するということは申し上げてきております、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向もしっかり見極めながら、歳出歳入両面の見直しを進めます、それから債務残高対GDP比。

これは安定的に引き下げる中でも可能な財政規模を精査します、それから投資予算と補正予算を通じた通年の国債発行額、これも昨年同様適切にコントロールします、様々な財政需要がありますが、日本版同時これも強化して、基金における不要な長期の滞留資金、これを国庫返納してもらう、本年度でしたら9兆円程度あった税外収入もございますが、このうち首都が定められていないものがございます、この上積みの検討もできます、また令和5年度岸田内閣で防衛費を年出するために、本来は外貯め特価に留保すべき常用金まで活用した、そういう経験もございます、それから今回物価高対策としての施策でもありますので、これまでは毎年毎年補正予算で、物価高対策ということで毎年おおむね3兆円積んでおりますが、こういったものを抜本的に見直します、必要な財政需要には確実に対応してまいります、中野君、重点支援地方交付金の今年度補正のお話もされましたけれども、私の記憶が確かであればあれはそんなに1000億ぐらいで、確かLPガス支援とかが確か中心だったのではないかと思っておりますので、あまり幅広い生活者支援という前提ではなかったということは、指摘はさせていただきたいと思います、先ほど基金の見直しについていろんな議論、落合議員の方でもさせていただきました、日本版同時ということもありました、我々側でもそうしたことを提言もしてきた中身でありますので、しっかりとぜひ進めていただきたいと思います、他方で少し気になっておりますのが、今財源の議論の中で所得の見直しの議論もございます、ちょっとあまり個別の税制通告しておりませんので。

もし答弁可能であればということですが、所得の大きい所得ってあんまり4桁ある所得ってそんなに残ってないと思ってまして、研究開発税制とかはそうなんですけれども、一つ中小企業の賃上げ促進税制も見直しの素材に乗っているのではないかということを伺います、しかしこれですね今中小企業賃上げ余力も非常に苦しくなってきている中で、人手不足倒産なども増えてきているという大変に厳しい賃上げ環境かというふうに思っております、私そういう意味では財源を探すというのは大事なんですけれども、こうした中小企業の賃上げを促進するようなこういう所得については、これは私は維持をすべきだと思っておりますけれども、これいかがでございます財務大臣いかがでございましょうか、片山財務大臣、日本版同時は所得補助金そして基金の徹底見直しという、ちょっとギアをアップしたタイトルになりましたので、もちろん所得の中では所得法人が多いですから、その法人の中でも中小企業対象のものはメニューが大きいものが多いので、見直す対象に入れないとかいうことに最初からなるということはないんですが、有効性がどのぐらいかということは、今防衛的な賃上げをしなければならない状況において、その貴重な財源がその方向に正しく使われるのかということは、これは不断に見直していかなければいけないので、そういった意味で政府税庁の方もきちっと見ておりますし、タイトルがこうだから全部なしよというようなことは、我々は考えていないんですけれども、やはり今の経済政策の中で合理性があるということは、当然そういうことは要件になってこようかと思います、長野君、残り時間短くなってまいりましたので、少し各テーマ一問ずつ質問をしたいと思います、一つは人への投資についてということで、奨学金について質問をさせていただきたいと思います、もちろん総理のおっしゃっている。

強い経済というのは大事です、でもそれで働く一人一人の生活が豊かになるということが、非常に大事だと思っておりまして、先ほど午前中でも指摘があったような、そういった働く皆さんを支える社会保障の基盤を充実させる、例えば介護の話とか午前中ありましたけれども、それも非常に大事だと思います、そして加えて教育への投資というのは、まさに一人一人の可能性を実現、いろんな可能性を実現をさせていくための非常に大事な投資だと思っておりまして、この教育にしっかりと投資をしていくということは、この成長戦略という意味でも非常に大事だというふうに思います、その中で我々公明党もそうしたあらゆる基本的なサービスに、アクセスができるようなベーシックサービスと呼んでおりますけれども、そうした議論も始めていこうということも今まさにやっておりますけれども、奨学金についていろんな現場のお声を伺います、昨今物価高もある金利上昇もあるということで、学生さんがいらっしゃる家計のご負担、これが非常に今大きなものになっているんじゃないかというお声があります、日本学生支援機構が学生生活の調査というものをやっておりまして、これ2年に1回やるんですけれども、令和4年から6年にかけて学費と生活費が合わせて1割負担が増えたというふうな結果がございます、令和6年からまた8年にかけておそらくまたかなり上がっているんじゃないかなというふうに思うんですね、そんな中で返さなくてもいい給付型奨学金というものを導入をいたしました、しかしこの2020年の新制度導入以来、支給額自体は変わっていないというふうに認識をしています、若者の支援をしているNPOの方の調査でも、92%もの学生が生活が苦しくなった、こういうご指摘がある、もともとあまり大学に行っても学費が大変だから。

アルバイトばかりして勉強 に身が入らないということがあって、は本末転倒でありますので学び を支えるという仕組みで導入を、した奨学金でございます 学費あるいは生活費これだけ上、がっている以上物価に変動させて スライドをするのかあるいは支給、の要件そういう区分みたいなもの を見直すのかいろいろなやり方、はあるとは思うんですけれども この給付型奨学金の充実を図る、あるということで学生の皆さんが 勉学に集中をできる環境を整える、ということは非常に大事な人への 投資だというふうに思いまさに、未来への投資ではないかという ふうに思いますけれどもこれについて、ぜひ文科大臣対応をお願いしたい と思いますけれどもいかがでしょうか、文部科学大臣関吉弘君 大学等におけます寄附型奨学金、につきましては学生の方々が学業 に専念するために学生生活を送る、のに必要な生活費を賄うという 趣旨から令和2年度に高等教育の、就学支援支援制度を開始いたしました 対象支援額を幅に増額いたします、とともに令和6年度には中間所得 層の他市世帯の学生に支援を拡大、をいたしまして現在では約44万人 に対して支援を行っているところ、でございます このような中議員も御指摘のとおり、、昨今の物価高によりまして、学生生活に関します費用が増大する中、学生の就学状況にも影響が生じているものと認識をいたしております。

文部科学省といたしましては、先ほど申し上げました給付型奨学金の趣旨を踏まえまして、令和9年度要求におきましては、物価や学生生活に関する費用の状況を踏まえました見直しを要求しているところでございます。におきましても意欲のある若者 の進学を断念させることのない、ようしっかりと取り組んでもらいたい と思います、中野君 見直しをしっかり要求をしていただ、いているということであります のでぜひそれが実現をするように、お願いをしたいと思います 防災減災についても御質問させて、いただきます 熊本県の熊本地震の復興ということで、きょうは取り上げさせていただきます 地方議員の皆様と連携して公明党、として9回にわたる提言熊本地震 に関してさせていただいております、今県の方でも創造的復興に向け 復興基金の設置等の要望もまさに、出されているところであります ぜひ御対応をお願いしたいと思、っておりますが公明党の熊本県 本部としても創造的復興に向けた、アンケートというのを今集めさせて いただいておりましてこうした、声現場の声ということでぜひお 届けを本日させていただきたい、と思います 一つはいろいろな 制度の申請で窓口まで来れない、というふうな方への対応ということ です 例えば公費解体を例にとります、とこんなお声をいただいております 八代市で公費解体の申請書類市役所、に書類はあるんですけれどもエコ エイと八代というところが申請、の窓口対面申請のみということで ありましてなかなか行きたいけど、行けないというお声もあるということ を伺いました、今理財証明書ですとか再建に本当に不可欠なものを迅速にかなり対応していただいていると思うんですけれども、来庁な困難が方にどう対応するか窓口を増やすということもあるでしょうし、あるいは巡回ですとかあるいは民間の事業者いろんな侍業の方に代理申請をやっていただくということも可能かと思います。

制度はあっても実際に被災 された方がそこにたどり着けない、ということであってはやはり復興 ができないということであります、のでそこまできめ細やかな対応 を国としてしっかり後押しして、いただけないかということで取り 上げさせていただきました、コーヒー解体を例に出しました ので環境大臣どうでしょうか答弁、を求めたいというふうに思います 環境大臣笹川博之君、ご質問ありがとうございます、令和8年熊本震災、現況環境省九州環境局を中心として、公費解体支援チームを設置し、被災地域での駐在巡回や自治体向けの説明会等をついて、技術的な助言と支援を行っております、公費解体については、私有財産の処分を伴いますので、やはり所有者の意思それから権利関係の確認を確実に行うということは、とても大切な要素でありますので、基本的にはやはり窓口での申請ということはありますが、一方で代理人申請も認めておりますので、そういう意味ではこの制度のやはり周知というものを、我々自身ももう少ししっかりと努めてまいりたいというふうに思っております、中野君、ぜひ地元とも連携をとっていただいて、必要な後押しをお願いをしたいと思います、もう一つ経産大臣にお伺いをしたいのが、なりわいの再生でさまざま経産省で支援をしていただいております、今回自治体等の連携の補助という形かと思いますけれども、ただ中小零細の事業者の方も多いということで、実際に設備の補助が受けられても、それまでの家賃どうする借金どうする生活費どうする、つなぎの資金をどうするか飛び回ったりですとか、なかなかこの補助金があるというだけで、事業継続までのハードルがかなり高いということも伺っております。

やはり伴走型の支援あるいはワンストップの対応、こういったものをさらにしっかりやっていただく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか、経済産業大臣赤澤良生君、経済産業省では繰り返す大規模災害による重複被災が、まさに熊本では生じたことなどを踏まえて、自治体連携型補助金による成り割再建支援補助金並みの、施設設備の普及支援や災害復旧貸付をはじめとした資金繰り支援を講じております、被災事業者からの相談についてはできるだけしっかり伴走できるように、被災直後に商工会商工会議所や日本政策金融高校、信用保障協会等の21箇所に特別相談窓口を設置し、ワンストップで受け付けているところでございます、特に商工会商工会議所では経営指導員が被害の実態把握から、事業の再建計画づくり、それから支援策の申請を含めた活用のサポート、金融機関や支援機関への橋渡しに至るまで、きめ細やかに搬送支援を行っているところでございます、経済産業省では被災事業者に支援策をしっかりお届けすべく、こうした伴走支援を担う経営指導員の体制を確保拡充するため、全国の経営指導員の被災地への応援派遣を支援することもしております、こういった対策を通じて被災事業者の再建支援に万全を期しております、引き続き被災事業者の早期の事業再建に向け、事業者に寄り添った伴走支援取組とともに、被災事業者の対し商工会議所の取組を熊本県と協力をして、万全の周知を行ってまいりたいと考えております、中野君、最後に柳野農水大臣の関係で総理に一問お伺いをします、発言の事実関係がどうかということはありますけれども、私自身国務大臣というのはやはり国民全体の奉仕者だと思うんですね。

公共の利益のためにしっかり仕事をするというのが大臣だと思いますので、自分を支持しない地域の道路予算を大幅にカットしたという発言そのものが、やはり私は大臣の適正を欠いている、国民全体の奉仕者とはほど遠い姿だというふうに思っております、総理多額のインフラ整備や箇所付けを行う農水大臣ということであります、適材適所の人事をぜひ行っていただきたいと思うんです、私は発言をした以上こうした国民全体の放射であるというところの適正は、私はやはり適材適者の人事ではない、実際いろんな自治体も非常に不安に思っておられるというふうな方も、さっきもお話与党からも厳しい御意見がありました、そういう不信感がある時点で、私は円滑な農政の施行に支障になっているというふうに思います、大臣より適切な適性を持った方に、変わっていただくべきではないかと思いますが、いかがですか、高市内閣総理大臣、の任命責任は私にございます、確かに私たち国会議員もですね、全国民の代表として憲法で位置づけられております、また国家公務員も全ての国民のための奉仕者であります、大臣これはそれぞれの行政機関に責任を持つ立場でございますから、それぞれの行政機関が例えば選挙での支援だとか不支援だとか、そういったことに関係なく公平に公正に予算を配分する、これは当たり前のことでそれをしっかりと取り仕切る責任者、これがまた大臣であると思っております、矢野大臣の地元での発言は、もうあれが事実であるとしたら。

本当に不適切なもので本当にダサいと思います、じゃあその人が行政の運営をしていっていいのかどうか、ということも含めてですね、これは私はしっかりと考えさせていただきますけれども、現時点において農林水産行政やまた国会にも国民の皆様にもご迷惑をかけない形で、まずは自らの口でしっかりと説明責任を果たしてもらいたい、これがまずやってもらいたいことです、長野君、同僚議員に残りの質問を委ねまして質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、この際山岡勝丸君から関連質疑の申し出があります、落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します、山岡達丸君、予算委員会の質疑の機会をいただきました、山岡達丸でございます、どうぞよろしくお願いいたします、私からまず近々の課題として、総理にお答えしたいことがございます、それは投油の供給不安に関することでございます、今北海道あるいは東北各地から、灯油の流通が滞るんじゃない かとそうした心配をする声が劇、的にふえているところであります 私も北海道の選出ですがその地元、のスタンドからお通りから前年 実績のうち九十%までしか出さない、というような連絡があったと地域 によって九十五%だったりさまざま、違いがあるようでありますけれども まだ本格的な浮遊が始まっていない、段階のことでございますもう需給 の逼迫が見えているという中で、東北からも同じような話が別の ルートからいろいろ聞こえてくる、という状況であります 先週コープ 札幌が現時点ですでに過去最高。

の1リットル159円になった年内 には190円に高騰するんじゃない、かという見立てを発表しました 今年は春から中東情勢もございました、長期のなふさ不足で価格高騰が大きな問題になったという年でもあります、灯油は油脂としてジェット燃料とも需要が競合しますから、当時はジェット燃料にいろいろ振り向けすぎた、その結果として冬に備えた灯油の積み上げが、これは鈍っていたのではないかという指摘もあるところでもございます、この中東情勢が長引いていると、残念ながらそういう状況の中で、今現実にこの投油もその局面を迎えているんだとしたら、これは手を打っていただかなきゃいけないと思っております、このマーケットの問題もあります、熱を帯びて足りないということが分かってくると、さらに拍車をかけて皆様仕入れを多くするとか、さまざまな動きが出て、この価格もさらに高騰する恐れもあると思っております、このタイミングでどの手を打てるかどうかが、やはり今後の投油の主張も左右してくると思っております、管理地は人命にも及ぶようなやはり災害に近い、もうこの大変な危機を迎えるということであります、これ現在燃油はガソリン経由等を軸に補助金も出していただいているわけでありますが、投油はやはり個別にこの市場価格と連動した形で、つまり投油だけが別に高くなっても、そこにはしっかり市場価格を 見て補助を出すんだというこの、姿勢を早急に打ち出していただ かないと同じように価格の混乱、が起こるのではないかということ を心配しているところであります、この間中東に関しては予備費も 積み立てていただいているところ、でありますがやはり価格全体の 高騰を防ぐということこの予備費、を使ってでもそのことをしっかり やっていくということを総理から。

御答弁いただきたいその思い でありますお願いいたします、内閣総理大臣高市早苗君 灯油は冬季の暖房に用いられる、など国民の皆様の生活には不可欠 な燃料で安定供給は重要です山岡、委員御地元の北海道ですが他の 都府県と比較すると灯油の小売、価格は高く上昇傾向にあるということ は承知しております御指摘の、なお、投油の出荷制限の話につきましては、一部の卸売事業者などが、例年の需要を大幅に上回る注文を行うという動きがある中で、一部の石油元売事業者が、当期にも安定的な供給を継続できるように、取引先に対して想定需要に沿った注文を行うよう要請しているということに伴うというふうに聞いております。他方で原油そのものにつきましては、10月は前年平月比で約10割の調達ができる見込みで、引き続き原油や投油を含む石油製品は、日本全体として必要となる量は確保できております、ですから石油元売り会社と緊密にコミュニケーションをとって、投油をはじめとした石油製品の供給に支障が生じないよう万全を期します、そしてまた目詰まりが起きたとか供給の偏りがあったという場合には、これは赤澤大臣が完全に担当しておりますので、赤澤大臣が引き続き責任を持って取り組んでまいります、それから予備費の活用ですが、これも価格の状況を見ながら躊躇なく必要なときに活用をしてまいります、山岡君、総理からそうした心強い答弁をいただきました、そのメッセージも強く発していただきながら、やはりまずもちろん価格高騰そのものはないように、量を確保していただきたいんですが。

異常な高騰も防いでいただきたいと、このことを念をしてまた申し上げますし、私も経済産業委員会でございますので、赤澤大臣とはまたこの件もさまざまご議論させていただければと思っております、次にそれが先週御答弁いただいた本会議の中で、米国産一般流通用生鮮バレーションのことについてお伺いします、米国産一般流通用生鮮バレーションとは、言うなれば一般のスーパーとかで販売をされている、加熱調理をされていないジャガイモであります、私たちの家庭とか飲食店で調理をされる、ごく私たちがイメージをするジャガイモの姿でありますけれども、このジャガイモの米国からの輸入解禁を、そう遠くない時期に認めるという観測報道が飛び交っているという状況であります、生殖用ジャガイモの米国からの輸入というのは、国内の生産者と生産物が競合するという単純な議論でもなくて、輸入をするということは同時に土も入ってくる、そこで病害虫が日本国内に入り込んでくる、そのことを事実上防げないという大きな問題があります、代表的な病害虫としては、ジャガイモシストセンチューや ジャガイモシロシストセンチュー、などが言われていますけれども シストというのは固い膜という、意味だそうですがメスが死んだ 後に体が固い卵の殻いわゆるシスト、に変化してその中に二百から五 百個もの卵を保護してこれが薬剤、などの侵入を防いで土の中で十年 以上休眠状態のまま生きられる、ということでありますから土の 中に入ってしまうとこのシスト、を駆除することが事実上難しいという、こうした問題があるがゆえにですね、これ実際にシストに土壌入ってしまった農家さんもですね、これ生産量が著しく落ちてしまうと、それが長期にわたると、そしてやはりですね、近隣の方にですね、土をもしかしたら移してしまうわけにはいかないので、

本当にその落胆といいますか、営農の意欲の低下というのは、計り知れないものがあるということも、現地ですごく知られているものであります、もちろんこのジャガイモ支出編集、白支出編集は生産力が落ちるわけですから、食料自給率のここにも悪影響を及ぼすというものであります、こうした中総理は先週の本会議で、この件に関して、この打結時期について、相手国の期待や要請にかかわらず、我が国の農業に悪影響を与える恐れのある病害地を食い止める、実行あるリスク管理措置について、科学的検知から十分な議論を行った上で、双方を納得できる合意が見出されない限り、輸入が解禁されることはないという答弁をされました、これは重要な答弁なんだと思っております、そこで伺いますけれども、この双方を納得できる合意が見出されない限りという言葉とは、一義的にはもちろん日本政府と米国政府という関係ということになると思いますが、しかし両政府の後ろにはそれぞれの国民がいるわけではありません、具体的には日本政府の後ろには、日本のジャガイモの生産者たちがいるということであります、伺いますけれども、日本政府の納得というのは、国内の生産者の納得を含むいわゆる 国内の生産者が納得ない限り日本、政府も納得しないそういう意味 と理解してよろしいのでしょうか、答弁をいただけますでしょうか 高市内閣総理大臣、もちろん我が国の農業に悪影響 を与える恐れがある病害中の侵入、を食い止めるために実行あるリスク 管理措置について科学的な見地、から十分に議論を行わなければ ならないと申し上げております、政府としては我が国の農業を守って 食料安全保障を確保していくために。

毅然とした姿勢でこの協議には 慎重に対応をするということを、申し上げております 山岡君 私伺いたいのは双方納得という、のは農業者の納得があってその 日本政府の納得ということになる、農業者の納得がなければこれは日本政府が納得しないということになるのか、そのことについて御答弁をいただけますか、高市内閣総理大臣、この病害中の侵入を防ぐということは、これは農業者の納得につながるんじゃないでしょうか、こちらの背中には農業者もいますし、それから消費者もいるわけでございます、山岡君、やはり生産者は今既に発生してしまっている土壌もあるという状況であります、まず国内にいるこうした病害虫が駆除される完全に除去される、早期に安全に駆除されるというようなことが確立されもしない限り、海外から新たにそのリスクのあるものを入れてくるというのは、これはとても納得できないことだというふうに思っておりますので、このことを念頭においてぜひ交渉に当たっていただきたいと、このことも申し上げさせていただきたいと思います、今日はさまざま予算委員会の質疑ということで通告もさせていただいていたんですけれども、ということで通告もさせていただいていたんですけれども、私の立場からでもですね、柳野農水大臣のことについて伺わさせていただきたいと思います。

農水大臣の大臣就任前からのお振る舞いです。具体的には予算カット発言等を含む一連の事案について、これはですね、農業政策の信頼の根本を揺るがすと極めて重要な内容であるというふうに私は思っております。特に一議員時代のお話ということでありますけれども、今回の農林水産省の概算要求は3兆円を超えるわけでありますが、今度はこの3兆円のもし仮に概算要求通りに予算がつけばということでありますが、分配の職務権限を持つわけであります、ですから実際にお金の支配ができる立場になる、このことは非常に重い話でもありますし、果たしてその職責を果たす立場にいていただいていいのかどうかということは、強く国民の皆様から疑義をいただいているところであります、そしていまだこの国民の誰もが納得できる十分な説明が果たされていないと、この状況を踏まえて質疑をさせていただくところであります、まず事実関係の確認として国交省さんに伺いたいと思いますけれども、官房長の方は今日はいらっしゃっていますね、当時大臣就任前にこの一連の事案があったときに、簗大臣にお届けした資料があるわけであります、これが手元にあるのはこの資料であるわけでありますけれども、パネルも3番目の、この資料は直接簗大臣に届けたものだということで、私たちはいただいております、この説明資料でありますけれども、今回大きくクローズアップされているのはいわゆる大臣の選挙区であります。

栃木3区の那須からす山市と中川町ということになりますけれども、大臣の選挙区にはこれ以外にも4つの自治体があります、大田原市八重田市那須塩原市那須町ということであります、この4つの自治体についての道路の問い合わせ、そして資料の提出というのはされたんでしょうか、御答弁いただけますか、国土交通省石原大官房長、お答え申し上げます、柳委員から今委員御指摘の大田原市八重田市那須塩原市那須町についての、道路予算の配分に関する問い合わせを職員が受けた事実は、これまでのところ確認できておりません、同様に四市町についての資料を渡した事実も確認できておりません、山本君、念のため他の町の問い合わせがあったかどうかも確認させていただきました、予算配分の問い合わせということで官房長に当時お越しいただいたということでありますが、官房長を呼ぶということであれば我々でも与野党関係なく、国会担当の最上位の方ですからそれは呼べば対応していただけるんだと思っております、しかし箇所付けの決定だけを知りたいのであれば、各省庁には国会連絡室という事務的に取り継ぎを行ってくれる部署があるわけです、事務所から例えば秘書さんを通じて部局に要請して、その紙をもらうというのが通常であるというのが、そうでなければ全議員がそんな官房長やあるいは副大臣を呼んでいたら、大変なことになってしまうわけであります、これ今回簗大臣は地元からの問い合わせがあったから、午前中の答弁ではどのように進むか確認するために、2つの自治体を聞いたということが説明としてされていますけれども。

う状況を見ますと2月の総選挙の直後、ご自身の選挙結果として負けたことが明らかになっている、2つの自治体だけを2月という次年度の予算の箇所付けなど、まだ決まっていないことが明白な段階で、官房長と佐々木副大臣という2人の最上位の幹部のルートから、関心を持って連絡をされているわけであります、私はよほどの執念があって、この2つの町のことについて聞いたんだろうということを感じるわけであります、大臣にお伺いしますけれども、他の町は聞いておられないわけでありますよ、2つの自治体については2月に2人の幹部から2つの町について聞いた、これはこの2つの自治体に何らかの不利益をもたらそうと、その動機をもって問い合わせをした、そう考えるのが自然だと思いますが大臣御答弁いただけますか、農林室内大臣 矢名和夫君、お答えいたします、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、地域の方々からそうした関心、これに関する問い合わせをいただきまして、それを直接的に国土交通省に問い合わせた、ということが事実でございます、特定の意図そういったものを持った問い合わせではない、ということは明確に申し上げたいと思います、山岡君、大臣はそう否定されますけれども、大臣は同じく選挙の直後二月 十四日であるようでありますけれども、御地元の那須町の町長選の総決 集会に出席をされています那須、町においてはここでこういう発言 をされています那須町において、は大きな得票をいただきました ので皆さん大丈夫です那須町には、たくさんの予算を持ってきます とそのように講じられています、しいろいろなところでもう既に これは伝えられているところで。

ありますけれどもしかしその那須町 のことすら国交省に紹介をかけて、いないわけでありますよこれご 地元の方から二つの町について、聞かれたからとでもその直後に 大臣は那須町のことについては、持ってきますとか言っておきながら この間那須町について問い合わせ、をした事実はないと先ほど国交省 は説明をされました二つの自治体、だけ非常に固執をして何らかの 思いを持ってこれを問い合わせ、そうではないんでしょうか答弁いただけますか、矢野農林水産大臣、お答えいたします通常私は地域の方から問い合わせ等をいただいたときには、比較的時間を置かずにすぐに役所の方にそれをお伝えすると、こういう活動をしてまいりました、ですからこの2つの自治体について関心のあるそういったお声をいただきましたので、それをその時期に国土交通省に問い合わせをしたとそういう経緯でございます、山岡君、それでは伺います、栃木3区にはこの2つの町以外4つ町があるわけであります、自治体があるわけであります、他の町についての箇所付け、さまざまな箇所付けの結果を聞くにあたって、常に官房長あるいは副大臣のような、そうした幹部に依頼をかけて、箇所付けの結果を聞いているんでしょうか、お答えください、柳野農林水産大臣、お答えいたします、直接に箇所づけを他の場面で聞いたかどうかというものを、少し明確に私も記憶や記録を持ち合わせておりませんので、不正確なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、本件についてはその地元からの問い合わせを聞いて、それを官房長に問い合わせたと、その事実があるということでございます、山岡君、私が聞いているのは他の町でも同じように。

官房長や副大臣から聞いているんですかということを聞いております、明快にお答えください、矢野農林水産大臣、お答えいたします、どういう形で問い合わせをしているかというところ、これについては明確な、私今何も記録と思っておりませんので、正確なお答えはできませんけれども、当時としまして、この官房長に、この自治体について、地元から問い合わせがありましたので、それを官房長に聞いたと、そういうことでございます、山岡君、肝心なところは記憶や記録がないという御答弁なわけであります、そして全体を見ても不自然であります、説明責任を果たされているとはとても言い難いということを、今の答弁を聞いても思うところであります、この予算に本当に影響を与えたのかどうかというのは、これはさまざま検証しなければなりませんが、しかし先ほども申し上げましたけれども、今度は本当にその実権を握るんです、 例えば嫌いな人だから嫌いな自治体、だから予算を削るということも 理論上はできるのが職務権限を、持つ農林水産大臣の水産省のトップ に立たれるということであるという、ふうに思っております 今回簗大臣のもとに届けた、この資料を提示しておりますけれども これは事実と正確には異なっている、るということであります国交省の 資料は意図的になのかそうじゃない、のかわかりませんが簗大臣に より過小に見えるようなそうした、数字の内容のものを届けている ということでありますけれども、私はこれも国交省に気を使わせ たんじゃないかと大臣の御機嫌、が損なわれるようなそうした資料 じゃないものを持っていったん、じゃないかとそうした推察もできる ような資料なんじゃないかな。

なということを感じているところ であります、大臣にはもう一つ別の問題も生 じているところであります、今日午前中の質疑にもありました 今年一月二十七日衆議院選挙の、公示日大田原市で行われた出陣式 のことであります、会場から離れた駐車場に車を停 める人たちに対してマイクロバス、を用意した会場まで無料で運んで いた証言によれば二十億くらい、していたんだとそしてその支出 は陣営が出した選挙運動費用の、収支報告書に載せ2026年では23万 5400円ということで計上されている、と工事日ですから選挙期間中です 出陣式では当然私に投票してください、という趣旨の投票依頼をするということ になるわけであります、これ今私の手元には選挙関係実例 判例集というのがございます、けれどもこれは各選挙管理委員会 や各陣営がみんなそれぞれ参考、にするこの資料でありますけれども この中に明確にこの事案について、は書かれているところであります 個人演説会の聴取に対するバス、の提供問候補者が個人演説会を 聞いてもらうために有権者をバス、で会場まで運ぶことはどうか公職 選挙法の第二百二十一条の利益、供与となるとはっきり書かれています、パネルをお願いします、こちらは皆様にお配りしていますが、埼玉県の選挙管理委員会でも、これ上からずっと書いていますけれども、個人演説会に参加してもらうとのバスのチャーターは、明確に買収罪に該当するという行為を、書かれているところであります、選挙管理委員会は当然自分たちの勝手に。

発表しているわけじゃありません、やはりこれはきちんと全国統一して、埼玉で許されていないけれども、栃木で許されているということにはならないわけであります、午前中大臣はこのことについて、選管等にでも確認をされたということでしょうかという問いに対して、スタッフが選挙管理委員会に、このバスを借り上げをする前に確認をして、そして会場費の一部として計上するものと、そういったその回答を踏まえてそのように計上したというふうに、バスの借り上げをする前に確認したということを答弁されています、私たちの方で栃木県の選挙管理委員会に確認をさせていただきました、このお昼休みに丁寧にご回答いただきました、問い合わせがあったとの記録は残っていない、担当者にも確認したらその記憶もない、そしてこうもおっしゃられました、やる前に聞かれたら実例判例集これですね、に基づいて違反になると答えるはずです、午前中借り上げる前に確認したんだと、そのようにおっしゃいました、これは虚偽答弁ですか、お答えください、柳野農林水産大臣、お答えいたします、当時の経緯について、私なりに確認をしたところ、その戦艦に確認を入れたと、紹介をかけたというふうな、スタッフからの話がありましたので、そのように答弁をいたしました、山岡君、栃木県の選挙管理委員会はこうも話をされていました、起こってしまった後にどう計上をしていいか聞かれたら、それは会場費に含めるしかないでしょうねと答えることになると思います。

ですがそれは違反ではないという意味で言っているものではありません、これつまり公職選挙法違反じゃないですか、大臣に御答弁いただけますか、矢野農林水産大臣、お答えいたします、当時これを会場費の一部として見なすということ、これについては利益供与や寄付に当たらないと、こういう趣旨で紹介をかけて、それをもとにこの対応を取ったということで、スタッフから報告を受けております、先ほど申しましたように、これは解釈として、一度その出陣式の会場に既に来ていただいた方、その会場まで運んだということではありません、来ていただいた方にそのままお帰りにいただくというわけにはいきませんので、また夜の時間帯また寒い時期でもあります、こういう方にご高齢の方また杖等を使われている方、こういった方に800メートルという距離を歩いてきていただくということ、これが実際にできないあるいは それを強いるということは大変、な御負担になるそういう人道的な 観点からそのような対応をとった、ということでございます 山岡君 人道上のことだという、御答弁をされましたそれは私も 北海道の選挙区です二月の選挙区、大変寒さ厳しい中で私たちだって お越しいただく方の人道上のことを、いろいろ考えてどうするべきか 私に関して言えば第一声は室内、でやることにしましたそして外で やる場合にはなるべく短く演説、をする大臣のケースで言えば会場 の場所だって選定する場所だって。

考えることができたかもしれない あるいは小分けしていろいろやる、ことができたかもしれない人道 上の配慮で言えばいろいろなやり方、はあるんですよ総務省確認します 人道上の配慮があれば公職選挙法、違反にならないということになる ケースなんでしょうか御答弁いただけ、ますか 総務省島田勝則実地行政局選挙部長、総務省としては個別の事案について 実質的調査権を有しておらず具体的な、事実関係を承知する立場にはありません ので答えは差し控えさせていただきます、その上で一般論として公職選挙法 の規定を申し上げれば同法第二百、二十一条第一項第一号において 当選を得または得させる目的など、をもって選挙人又は選挙運動 者に対し金銭物品その他の財産、上の利益の供与などをしたとき における買収罪についての規定、がございます いずれにしても個別 の事案が公職選挙法の規定に該当、するか否かについては個別の事実 に即して判断されるべきものと、考えております 山岡君 総務省にもう一言聞きます、が栃木県の選挙管理委員会これは その公職選挙法違反に当たる、あるだろうということで止めただろう と言っていますこの見解は間違っている、ということですか合っているということ ですかお答えいただきたい、総務省島田自治行政局選挙部長 総務省として栃木県選管が具体的に、どのようにお答えになったかについて 承知をしておりませんのでお答え、は差し控えさせていただきます 予算委員長にお願いいたします、この間の経緯全く私は大臣の 説明にも無理があると思っております。

きちんとした説明を予算委員会も理事会を通じて求めていただきたい、そのことをまずお取りかえりいただきたいと思います、後刻理事会で協議します、総務省に聞きます、一般論としてこの選挙の期間中無料でシャトルバスに有権者を乗せ演説会場まで行動を通って、この場所を演説会場まで誘導する行為これは一般的に選挙派になるんでしょうか、お答えいただけますか、総務省島田自治行政局選挙部長、繰り返しになりますけれども、総務省としては個別の事案について、実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません、その上で一般論として申し上げれば、御指摘のような場合も含めて、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、個別具体の事実関係に即して、判断されるべきものと考えております、山岡君、予算委員長にお願いいたします、一般論で構いませんので、今のケースの場合が公職選挙法に抵触するのか、これも予算委員会理事会を通じておいてください、一般論に該当するかどうかということについて、もう一回質問していただければと思います、委員長の指示に従ってもう一回答弁してください、委員長の指示に従って、もう一回答弁してください。

ご指摘の点でございますけれども、一般論として、廃収罪を規定する221条1項1号の利益供与に該当するかという問題かと考えますけれども、もおっしゃったこと以外の事実 関係も含めて個別の行為が公職、選挙法の規定に該当するか否か につきましては捜査機関により、具体的な事実関係の調査が行われ 最終的には司法により判断が行われる、ものと承知をしております 私持ち時間も限られています、のでこれぐらいにしますけれども まず一つはやはり午前中に事前、に確認をしたというふうにおっしゃ ったこの部分について選挙管理、委員会が明確に否定しているということ であります私は虚偽答弁だという、ふうに思いますしこれはやはり 事実として仮に事前に確認をせず、にやっていたらこれは公職選挙法 に問われる話だということである、重要な事実であります、これ総理にお伺いしたいと思います、総理はたびたび任命責任のことについて言及をされています、任命責任は高市総理にある、これは避けられません、任命権者のであります、しかし現実的には任命をしたときには、わからなかったこともあると思います、でも今は違います、一連の問題が浮上して、今度農林水産大臣になられるということになれば、先ほども申し上げました、3兆円もの予算の配分をすると、その時に果たして本当に生産者の方あるいは食卓の方に至るまで、この予算配分が適正なものであるかと、その信頼を得られるかと、現にもうそうした自分たちの票が少なかったところには。

これは減らしましたと、こういうことを言う方がこうした予算を使っていいのかということ、そして公職選挙法違反の疑いで、そして捜査の対象にもなればこれは農林水産政策の推進に集中できる環境でもなくなります、そしてもう一つ今参議院では問責決議に資するというような議論も出ているようであります、問責とは議会として責任を問うという大変重いものであります、それらのことがわかった上でこの続投をしていただくということは、これは高市総理の任命責任だけではありません、簗大臣にまつわるこれからのさまざまな問題への連帯責任も問われる、その状況にあると思います、その覚悟で継続をさせていくんでしょうか、御答弁をいただけますか、高市内閣総理大臣、まず最初に報道された簗大臣の発言は実に不適切であり、その後の対応も不適切でありましたので、私からは厳しく注意をいたしました、例えば記者会見での言いぶりですね、疑いを持たれるような誤解をされるようなという表現を使ったんですが、実際にはもしそういうことを言っていたのであれば、しっかりと認めてそして撤回して謝罪してくださいということで、厳しく出席をしました、その後彼は謝罪をし撤回 をし説明もしたと思います、今日シャトルバスの話が出ました これは事実関係今朝からのやり取り、そして今の御質疑と答弁を聞いて も私には全容が見えませんですから、あたかも現時点で明らかに公職 選挙法違反であると私に決めつける、る権限もございませんし事実関係 全体が見えませんのでそれについて。

は私が何か今申し上げるということ は差し控えます、しかしながら彼が最初の軽はずみ な第一になる前の地元での発言、を撤回をして謝罪をしたということ はもう農林水産行政にそういう、指示不指示で不公平不公正を持ち込むようなことは絶対にしないという、これは大臣なりの決意であると私は思ってますし、実際に簗大臣が何かを問い合わせたからといって、予算が減ったわけでもなきゃ増えたわけでもない、結局増やせという要求もしてなきゃ減らせという要求もしてない、何にもやってなかったわけですよ、何にもやってないのに地元で自分を大きく見せようとした、その発言は大変軽はずみであったと思うし、やっちゃいけないことだと思います、今しばらく全容が見えませんので、今日の時点で私に簗大臣は今後どうするかということを、聞かれてもお答えはしかねます、ただ今日また新しい話が出てまいりましたので、全容解明そしてまた本人からの説明、せっかくこれ予算委員会の場でも説明するチャンスがあるわけですから、しっかりと御質疑もいただきまた本人も誠実に答弁をするべき場面であると考えております、申し合わせの時間です 山岡君、きちんとした説明をされるということでありますけれども、私は失われている信用農業政策への信用は取り戻せないのではないかと思っております、そのことをお伝えさせていただいて質問を終わらせていただきます、この際約10分間休憩をいたします、委員の皆様はお手洗いを除き、休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします、この際長妻昭君から関連質疑の申し出があります、落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します、長妻昭君、長妻君、長妻昭です、よろしくお願いをいたします、本日も国会の大きな役割の一つである、行政監視を果たすために質問をさせていただきます、先ほど山岡議員からも質問がございました、簗大臣の問題でございますけれども、これは問題となっている発言は、自民党の大田原市の支部の懇親会での発言でありましたけれども、このような発言というのは以前にもされておられるんですか、農林水産大臣柳和夫君、お答えいたします、このようなということが明確に趣旨として私の方で整理できておりませんが、予算の関係ということで言いますと、他の支部の集まりの中でもそういった話をしたということは事実としてございます、長妻君、これは私もこの一箇所でされた 必言の類というような捉え方を、自民党の中ではされている方も いるようでありますけれども、ちょっとそうじゃないんじゃないかなと、つまり御本人もここに発言用紙 大田原支部での発言用紙がありますけれども、こういうことをおっしゃっているんですね 大臣は、昨日実は那須町の自民党支部の総会がありました、その後でも後でもというのは、後の懇親会のことだと思いますけれども、後でも同じ話をしましたと。

ここにおっしゃっているわけです、前の日も翌日も、そして選挙期間中の該当演説も見ますと、同じような話をされているんですね、政権与党の議席がなくなった地域、その地域の予算というのはごっそり削られます、だってそうですよね、民意が与党の議員いらないって言っているんですから、遠慮なしに予算を削れるんです、この地域についている予算がぐっと減りますよと、つまりこれは出言とかそういうものじゃなくて、大臣の信念確信を持った、こびりついた信念じゃないかと私は思うんです、しかも私これ有権者に対する脅しじゃないかと思うのは、この発言の中で支部の懇親会で、那須唐津山市中川町の令和8年度同僚さんについては大幅にカットしました、具体的数字をおっしゃって、これは当たり前なんですねと、要因は票数多くの市民町民がそのような判断をしたということですからとおっしゃっているんですね、そのような判断をしたということですからとおっしゃっているんですね。そのような判断というのは、矢名さんよりも票を取った無所属の方がいるわけですね、2つの地域では。

だから俺に票を入れなかった、そういう判断をした市民、町民、そういう判断をしたんだから当たり前じゃないかと。この発想というのは相当歪んでいるなと思うわけでございます。実際に予算をカットしていれば利益誘導、しかししていなければ虚偽による脅しだと思うんです、有権者に対する、どちらにしても国の予算を預かる大臣の資格はないのではないかなと思います、私が大変心配するのは高市首相がおっしゃるように、このまま働いて働いてくれと本会議でおっしゃいましたけれども、このまま大臣の職にとどまれば、自民党を応援しないと予算が削られるのではないか、ということが有権者に一定の信憑性を持って、受け止められるようになってしまうんじゃないかなと、こういう非常に懸念があるわけですよ、これは選挙にとっても民主主義にとっても、よくないことだと思います、高市首相そう思われませんか、内閣総理大臣高市早苗さん、自民党を応援しないと予算が削られる、ということはあってはならないし、実際にはないことでございます、簗大臣の問い合わせに対して、国土交通省は予算額の配分には影響していないと、説明をしております、長妻君、これは地元の声というのが、いろいろ報道されていますけれども、例えば那須烏山市の50代の男性、那須烏山にだって柳田さんに投票した人もいる、有権者への裏切りだ、中川町の70代男性、この地域にも支援者はいる、これ投票してきた方というんですね、矢名さんに、早く辞任して地元に帰り、謝罪行革した方がいいという声もあります。

先ほど山岡さんからも話がありましたけれども、これ3兆円の予算なんですね、農水省、3兆円の予算で箇所付けもあるわけですよ、箇所付けもある、その中で本当にこのまま大臣を続けるということでよろしいのかなと、すごく心配していますそういう意味では、そういう意識が国民の中にこの発言で続けているのであれば、おとがめがないのであればそういうことに現実にもなってくるんじゃないかなというような意識がどんどん広がる、私は危険性があるんじゃないかと、これ先ほど大臣少し答弁を変えられたような私気がしたんですね、失礼総理答弁を変えられたような気がしたんですけれども、この柳さんに大臣を続けさせるとまだ判断していないような、そういうような御答弁だったと思うんですが、そういう今御判断中ぶらりんの御判断の状況ということでよろしいんですか、高市内閣総理大臣、新たにシャトルバスの話ですとか、そういったことが出てまいりました、これに関して今、今朝からのやりとりを聞いていても、午後からのやりとりを聞いていても、これで公職選挙法違反だと断定できるのかどうか、それは私にも判断ができません、事実関係の全容が見えません、でもこの事実関係の全容をしっかり見なきゃいけないと思っております、ぜひとも簗大臣にしっかりと正確にそしてまた誠実に答弁をして、今日は中継も入っております、多くの国民の皆様に納得していただけるような説明を求めたいと思っております、長妻君、これ国会任せにするんじゃなくて。

これ大臣ですからね、総理任命しているわけですから、総理も調査をして、そして大臣の適正をきちっと吟味すると、こういうことをお約束いただけませんか、高市内閣総理大臣、私自身は国土交通省からのが調査をして、こうだという結果、的には予算額の配分が変わったことはない、という結果については承知をいたしております、ただ簗大臣からしっかりと膝をつき合わせて、事実関係を一つずつ確認するというところにまだ至っておりません、その発言そのものに対しては非常に厳しく注意もしましたし、撤回をして謝罪をするように求めましたけれども、その他の案件についてはまだそういう一対一であって話して、確認をすることということをしておりませんので、確認の機会を持ちたいと考えております、長妻君、ぜひお願いします、守秘義務というのも国交省にあるでしょうから、我々が伺い知れない情報も持っているでしょうから、ぜひお願いしたいと思うんです、御党の石破茂前首相も、国会議員である前に政治に携わる者として、かなり疑わしいと、こういう御発言もされておられる、そして維新の前原さん、重鎮でありますけれども、前原さんも政治家として失格だ、閣僚を辞めるだけではなく議員辞職に値すると、こういうこともおっしゃっておられるんですね、吉村代表も報道を見ましたけれども、多くの国民が納得できるとはなっていないと、こういうふうにおっしゃっておられるんです、こういうことにはけじめをきちっとつける維新でありますから、今日大臣も来られていますので、維新の大臣にお伺いしますが、やはりこれは辞任というのも視野に入れて、考える必要があるというふうに思うんですがいかがですか。

国務大臣長塚博史君、恐縮ですけれどもお答えいたしますが、一議員としての個人的な見解をこの場で申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思います、政治家の出所進退については、しっかりべく御本人が判断すべきことでありまして、私から申し上げることはないと思っております、長妻君、これは維新ですからけじめをつけるような発言が中からも起こっていますので、ぜひ与党ですからね維新は傍観者じゃないですよ、ぜひ与党の一角を占める維新からも適切な助言というか発言を、総理に対して物申していただきたいということをお願いを申し上げます、そして国交大臣にお伺いしますけれども、この矢名さんが2月中旬に官房長と面談したときに、これメモがないと細かいメモはないというふうにおっしゃっているんですけれども、これメモはないんですかそれとも途中で捨てたんですか、国土交通大臣岩屋忠則君、長妻議員にお答えします、国会議員からの問い合わせの対応に当たっては、内閣府の行政文書の管理に関する ガイドラインを踏まえて個別に、記録の用費を判断しており必要 に応じて記録を作成しているところ、でございます 柳委員からの問い合わせにつきまして、は予算の配分結果を問われたものでございます のでこれは予算の配分の公表、後に結果を説明すれば用が済む 内容であり予算の配分という意思。

決定に至る過程には含まれていないものであることから、記録の作成は要しないと判断したところでございまして、こうした取扱いは行政文書の作成を要しない場合を定める、ガイドラインに沿ったものでございます、今後とも引き続き関係法令に則って、適切に記録の作成などの判断を個別に行ってまいります、長妻君、私も内閣府に確認しますと、一概にはそうは言えないというふうにおっしゃっていました、公文書管理法第4条では処理に関わる事案が警備である場合を除き、文書を作成しなければならない、じゃあ警備かどうかというのは内閣府のガイドラインに出ていますけれども、日常的な業務の連絡打ち合わせ等ということなんですね、しかも事後に確認が必要とされるものではないものということなんですよ、これあれですよね元国交省の政務官ですよね、筆頭幹事長ですよね、その方が2月中旬に官房長を呼んだと、筆頭副幹事長失礼、筆頭副幹事長ですね、で呼んだわけですね、それだけの重みのある方が呼んで、これはやっぱりメモしないと処理に関わる案件が警備ではなくてですね、事後に確認が必要とされるものであると、普通は判断するって言うんですよ、私も官僚の方に何人も聞きました、もうみんな幾度にいらないという人は誰もいませんでした、メモなんか作らないと、これは私はちゃんと調査をしていただきたいなというふうに思うので、高市首相は先ほどから何にもやっていないんだと、虚偽の発言だったというふうにおっしゃいました、つまり予算を減らすということを働きかけて、実際減ったということではないんだとおっしゃっていますけれども、本当にそうなのかどうか、その前段として本当に単なる問い合わせだけだったのか、そこら辺はちゃんとチェックしていただかないと。

私はまだ闇が深いというふうに思っております、そして実際に千葉の視察も、昨日の視察をキャンセルされたと、豪雨災害の農家の方が怒っておられました、農水大臣の視察、あるいは農水省にお支えチームができていると、こういう嫌な発言に対する収集について、そんなような報道もございます、いずれにしても、これはすっきりとさせるために、高市大臣にお願いしたいのは、全省庁調査、これは他の野党もおっしゃっておられますけれども、他にも選挙で支援をされた自治体、首長が支援してくれた、たその有無で予算配分に影響がない のか全省庁の調査これはぜひして、いただきたいと思うんですよ御 検討ぐらいしていただけません、か 高市内閣総理大臣、予算の配分に当たって政治的な 指示とか不指示を持ち込まない、というのはこれは当然のことでございます 全省庁調査というよりは改めて事務、次官会議もありますので、全府省庁に予算の配分の適正性、今も保たれていると思いますけれども、徹底させます。

それから、同様の事案があるのかないのかというご指摘ですけれども、本県で問題であるのは、矢野大臣の地元での発言であって、国土交通省とのやりとりに関しては、矢野大臣からあったのは問い合わせであって、予算の配分にも影響していないということでございます、だから問題は地元での発言、国交省に何か過失があったとかいうことではありませんので、国会議員の接触と予算措置の関係について、今全府省庁に調査をさせるということは考えておりません、長妻君、ですから国交省がそういう捜査を調査、微調整とかそういうことを本当にしていないのかどうか、これをもっときちっと確認をしていただきたいということであります、私ちょっと森友学園と構造が似ているのかなと思うのは、国交省気の毒なんですね、つまり国交省は細かいメモがない、だから多分はっきり覚えていない けれどもはっきり覚えていない、くらいだから働きかけや圧力は なかったこういう言い方なんですね、大変苦しい言い方だと私は思います なかったらきっぱりなかったという、はずだとこれも官僚の方に何人 も聞きましたけれどもそういう、ふうにおっしゃっておられてやっぱり 何とか守らなきゃいけないという、マインドが働いているんじゃない かなというふうにも思わなくもない、しかも官房長がその矢名さんに会って言われたことを事務次官にも報告しているんですが、報告を受けた事務次官に対するヒアリングは国交省はしていないわけですね、ですからいろいろ不可解なことがたくさんございますので、ぜひすっきりと国民の皆さんに説明できるような対応をしていただきたいというふうに思います、そして次に先ほど来出ておりますように。

消費税支援金法案の話に入ります けれども先ほど来の質疑を聞いて、おりますとやはり数字が一切なくて 質疑をしてくれというような話、に聞こえるんですね つまり特に支援金の3年後から始まる、ある本格的な消費減税のつなぎが終わって支援金制度が本格的に始まるとき、この制度設計について財源も法案審査の中では言えないと、年間1兆円かかるのか2兆円かかるのかそれもさっぱりわからない、しかも国民の何割がもらえるのか何割の方がもらえるのかもそれもさっぱりわからない、しかももらえる金額もさっぱりわからない、ところでですね、審議しろと言ってもですね成立させてくれと言っても、これ土台無理な話だと思うんですね、やっぱり3つの数字何割もらえるのか国民の皆さんが、そしてもらえる金額財源額何割か金額財源額、この3つはですね3要素は少なくとも、法案審議の前にちゃんと出していただくと、こういうことをお約束いただけませんか、高市内閣総理大臣、今長妻委員おっしゃっているのは、令和11年度からの支援金ですね、対象となる国民の割合に関しましては、法案審議での御議論ですとか、財源の確保状況を踏まえて、設定する具体的な支給要件、そして統計分析による勤労者の所得分布などを、基に推計する必要がありますから、現段階で確たることは申し上げられないということは、ご理解いただきたいと存じます。

給付に係る所得上限額については、対抗や法案において、準負担率の国際比較、税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において、支給対象となる勤労者の割合などを考慮しながら、高級財源の確保と合わせて検討するということになっています、諸外国の類似制度で、支給対象となる現役の就業者は米国27%英国31%フランス23%となっていて、諸外国ではおおむね3割程度が支給対象となっています、ただこれはあくまでも諸外国の例でございますので、様々審議で御意見を聞きながら一つの参考と検討に当たっての一つの参考という認識でございます、それから諸外国の制度も類似制度も含めた、法案審議での御議論、財源の確保状況も踏まえて、具体的な支給要件を定めて、それをもとに最新のデータで推計する必要がありますので、現段階で確立ることが申し上げられないということです、対象者1人当たりの平均年間支給額に関して、これも支援額の設定の考え方で、法案において、対抗や法案におきまして、準負担率の国際比較、就業の促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度が国ごとに異なることを踏まえながら、高級財源の確保と合わせて検討するということにしております。

このうち準負担率の国際比較に関しては、社会保障国民会議でお示しいただいた、いわゆる沖縄カーブにおける夫婦と子どもが2人いる世帯では、諸外国と我が国の準負担率の差額は、例えば世帯収入375万円の世帯で27万円で最大となり、世帯年収430万円や325万円の世帯で15万円程度になっております、令和11年以降の個人体の支援額をどう設定するかというのは、こうしたデータを一つの参考にして、公給財源の確保と合わせて検討しています、令和9年度及び10年度に関しましては、これはもう支援金全体として要する費用が、飲食料品に係る消費税1%相当分、約0.6兆円でございますので、その範囲となるよう対象者の精査、対象者数の精査と合わせて検討をしてまいります、令和11年度以降の所要額については、具体的な支給対象者の範囲支援額を検討していく中で、決まっていくものでございます、長妻君、これちょっと私は国会に一定の期間いて、信じられないんですけれども、これだけの法案で財源が年間1億円なのか1兆円なのか2兆円なのか3兆円なのか、それもさっぱりわかりませんとか言いません、でも成立させてくれ、しかも国民の何割がもらえるのか、いやアメリカではこうだここではこうだでも日本では違う、何割かは言わない、そして誰がいくらもらえるのかこれも秘密です、でも成立させてくださいいい法律ですと、これできるわけないと思うんですよ、何か契約してくれたら金額を教えるよと、つまり危ない会社のまるまる商法じゃないですけれども、何か契約してくれたら全部教えますよと。

その前に何も教えませんよと、成立させてくれたらパッと教えます、これちょっと腑に落ちないんですよね、相当腑に落ちないです、これ大臣失礼中市首相は固くな なのでこれ理事会で少なくとも、国民の何割もらえる金額財源額 この3要素はぜひ出していただく、と法案提出前にそれを検討いただけ ませんか委員長、これ質疑でそもそも議論する話だと思いますが、理事会でご協議します。そしてもう一つ、議員定数削減について一問だけお伺いしますけれども、国会議員の議員定数を削減すると、国民の皆さんの多くが御賛同していただいていると思います。

思います私もその意味では削減 は賛成ですただ削減の仕方が自民党、に有利になるような削減の仕方 というのも今報道されております、けれどもそれはあまりにもおかしい のではないかなと思いますので、高市首相にこの点だけ一点だけ 確認したいんですけれども議員定数、数削減するに当たって自民党が 有利になる案でそして野党が反対、する自民党が有利になる案を野党 の反対を押し切って成立させる、ことはこれは絶対ありませんということ を明言いただけますか、高市内閣総理大臣 議員提出のあり方につきましては、これは民主主義の根幹にかかわる 問題で国間において御議論いただく、くべき事柄でございますので内閣 総理大臣としては国会での御議論、を注視していくという考えです 先の特別国会で自由民主党日本、維新の会から定数削減法案が提出 され継続審議になっていると承知、していますので今長妻委員が御 指摘になった点も含めて御議論、が行われるということを期待して おります、長妻君 これは普通の議員立法だったら、今の答弁でいいんですけれども これは高市首相も全力でやるしかも、連立合意で首相も総裁として主導 してこれを決めたわけでありまして、首相肝入りの議員立法とはいえ 法律なので国会にお任せします、でなくて首相の決意つまり自民党 に有利な案を野党の反対があった、た場合それを押し切っては成立 させませんよとこれは約束して、いただきたいんですよ 高市内閣総理大臣、国会での審議の進め方や採決の あり方について内閣総理大臣の。

立場から申し上げることはできません ただつい最近自民党にとってとっても、不利な案が提示されていることは 聞きましたしかしそれに対して、私はコメントをしておりません 長妻君、これやはりですね、これ選挙制度でありますから、ちょっと私が今申し上げたことぐらいは総裁として約束するよと言っていただかないと、自民党に有利な案をご了承して成立させるということもあり得るみたいな話に捉えられかねませんよ。ぜひよろしくお願いをします。次に非常に気になるのは、団子などカルテルの摘発が相次いでおりますけれども、特にマンションの大規模マンションの回収の団子、これは42社事業者摘発されて、課長金16.3億円払わされたというものであります、こちらにも文庄マンションに住んでおられる方多いと思うんですが、国民の中にも多いと思うんですけれども、大体国交省が推奨しているのは、15年に一度大規模修繕をしてくださいと、外壁とか配管とかですね、それを推奨しているわけです、大規模修繕というのは大きいマンションだと、1億円とかかかるわけですねトータルで、今管理組合というのが10万ぐらいあるらしいんですね日本に、ですからその10万の管理組合何人住んでおられるか分かりませんが、定期的にこういう大規模な修繕というのがあって、修繕積立金積立てているわけです、ところがそれに対する裏切りのような形で、断合していたということで、不当利得ですね、断合がなかったら得られなかった利得というのが、発生しているということで課長金ということになったんですが。

ここから先私は驚いたんですけれども、てっきり事業者がお金を払い戻してくれるのかなと思っていたんです私は、これだけニュースになって摘発されましたから、私も何人かの理事長さんや理事の方とお話ししました、いろいろなマンションの、そうしましたら大手の事業者が担当している大規模修繕リフォームについては、これは先週説明会があって、全体の5%をですね、全体の金額の5%を解決金としてお返ししますと、こういう提案があったんですね、ところがですね、ちょっと小さいかどうか分かりませんけれども、他の事業者はですね、そういうのがないと、つまり裁判するしか金取り戻す方法がないと、いうような形に陥っているような、管理組合もあるようなんですね、裁判みんなできるわけじゃありませんから、ただ5%というのも本当に適切かどうか、国はですね、ちゃっかりしているというか、国は自らの直轄工事の契約書では、談合などの不正があった場合に、受け負い金額の10%を、約金とする規定を必ず入れているんですね、ところが民間管理組合は、そういう特約を入れていないんですよ、談合特約、10%ですね国は、で業者からは大きいところは、5%を開始するという提示があったんですが、後のところはあまりそういうことは聞こえてこない、そういう提示がないところもあるということなので、これぜひ新しい法律をつくるか、あるいは運用でできるか、私もいろいろ考えましたけれども、やはり進歩をつくらなければならない可能性もあるんですが、高市首相これらについて、ちょっと前向きに検討いただけませんでしょうか、岩屋市国土交通大臣、長妻議員にお答えいたします。

発注者であるマンション管理組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してはあってはならないことであり、今回関東地方におけるマンション大規模修繕工事について、独占禁止法違反が認定されたことは誠に遺憾でございます、今回の排除措置命令を受けた事業者に対しては、関係法令に基づき厳正に対処してまいります、その上で委員御指摘のとおり、マンション談合の事案については、被害の迅速な回復を図ることが重要だと考えております、このため今回の事案での厚生取引委員会による、立入検査に関する報道受け、国土交通省では談合のあった場合に、具体の損害額の確定を待つことなく、被害が回復できるよう、受注者の違約金支払い義務を、受け負い契約締結時に合わせて特約をする、団合医薬金特約条項の設定 についてマンション管理組合など、に向けて周知をしてきたところ でございます、今後医薬金特約条項のさらなる 活用の促進に向けた具体的方策、について省内に設置します有識者 検討会において具体的に検討して、まいりたいというふうに思って おります、長妻君 これ遅いんですよ今から これ特約、結んでいないんですよ私が聞いた 管理組合ほとんど結んでいない、と思いますよ今から通知出すと 言ったって特約ないからお金返して、もらっていないんですよ裁判する しかないでも裁判みんながみんな、管理組合高齢化してできるわけ じゃないんですよこれは穴になって、いるんですね実は国交省も一言 じゃなくて2017年ぐらいにコンサル、の利益相反を把握されておられた と国交省もそして8年間防げなかった、こういうことも言われているわけでございまして、ぜひ総理ここで検討をしますというようなことを言っていただかないと、これ動きませんのでぜひ御検討をお願いしたいと思うんです。

高市内閣総理大臣、まずは先ほど国交大臣から答弁をしましたけれども、有識者検討会を設置しております、管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注などを推進するための方策を検討すると、今後のことということですので、その有識者会議この検討会ですね、での議論をしっかり見守りたいと思っております、今後はそれで防げるかどうか分かりませんけど、今これ現に被害出てるわけですよね、今度中部の方でもそういう談合があるんじゃないかと言われています、総理今の被害に遭った方お金戻ってこない方について、何らかの対応を検討するということをぜひ一言お願いしたいんですよ、岩屋市国土交通大臣、いいですいいです時間もないんで、じゃあこれ引き続きやりますけれども、これ理不尽だと思いませんかね、長妻君、はい理不尽だと思いませんかこれ、団合で摘発されて、理事から言われましたよ、16.3億円も国に課長金は国はもらったと、でもそれは俺たちに配分されてこないわけですね、国の税金に入っちゃうと、これ日本では実は別の法律で、これは別の法律ですけれども、自主返納をしたら課長金を減額するという制度もあったりするんですね、あるいは団合医薬金特約がなくても、契約になくても法律上当然に発生させるとか、いろんな案があるし、遡ってやる場合についても、いろいろな保障措置というのが考え得ると思いますので、ぜひ総理大臣リーダーシップを持って、相当広がる被害者は人数でいえば相当な数だと思いますので。

よろしくお願いします、そしてもう一点は、総務省、高市総理も総務大臣長く勤めておられたと思います、総務省のいろいろ体質もご存じだと思いますけれども、ある新聞社が総務省に情報公開請求をしたところ、これはまずい資料だということで、こういうチャットが作られて、A社から開示請求が来ました、木花でやるのと木花というのは木で花をくくるということだと思いますが、特別延長してほとぼりを冷めさせるのだと思いますよと、我々も情報公開請求すると、何だかやはり長引くなと延長でなかなか出てこないと思ったら、これほとぼりを覚ますためにやっているような、こういうチャットもっとすごいこともいろいろ書いてありますけれども、こういう対応を総務省が本当にしているのかどうかですね、情報公開請求したときに合理的な理由がなくてですね、ほとぼりを覚ますために送らせていると開示を、それぜひ高市総務省にお詳しいので調査していただけませんか、総務大臣藤井久之君、昨年9月から10月頃に使用したチャットは、内部の業務連絡や意思決定の途中段階で作成した、当該意思決定に与える影響がない内容に当たり、強制文書としては保存期間1年未満の文書として。

対応終了後適宜削除したと報告を受けております、他方当該事案に係る行政指導等の意思決定に関し取得作成等を行った文書のうち、事後の後付け検証に必要なものについては公文書管理法に基づき適切に保存していると聞いております、いずれにせよ今回の事案を踏まえ本年9月公文書の管理や情報公開の意義、重要性への理解に反省すべき点があったことから、当時の関係者に注意を行うとともに、省内に周知徹底を行った旨、林前大臣から発表しておりまして、私からも就任後関係者に対し、改めて適切な対応を行うよう指示したところでございます、高市内閣総理大臣、大田瀬の件ですが今総務大臣から答弁したとおりでございます、長妻君、これはちょっと驚くことも書いてあるんですね、国会でも問題になりましたNTTの会食問題ですね、総務省との、ここら辺もこう書いたんですね、会食問題の際の開示請求対応は、3ヶ月ぐらい延長した方がいいと、現時間から指示がございましたと、だから今回も同じように、ほとぼり冷めさせたらいいんじゃないのと、こういうことが言われていて、今総務大臣から御答弁いただきましたけれども、これはですね、1年未満の文書にしちゃっているんですね、このチャットを、これ1年未満の文書じゃないですよ、海外派兵の日報とか森友で1年未満連発したので、1年未満は7要件というのがあって、現にできないようになっているんですよ、7要件に当てはまっていないですよ、何でもかんでもやばいのは1年未満にして捨てちゃう、しかもこれは新聞社から情報開示があった後捨てているじゃないですか、いつ捨てたんですか、藤井総務大臣、お答えいたします。

御指摘のものにつきましては、内部の業務連絡や意思決定の途中段階で作成した、当該意思決定に与える影響がない内容に当たり、行政文書としては保存期間1年未満の文書として、対応終了後適宜削除したと報告を受けております、具体的な削除時期については判明しなかったと聞いております、そんなもん削ったのは履歴で出ているわけですから、最後にお尋ねしますけれども、やはりこれ反響が大きいので、ちょっと簗大臣が、昨日千葉の豪雨で被害に遭った農業関係を視察するというふうに聞いていて、それをドタキャンしたということが言われていますけれども、これ理由は何ですか。柳田農林水産大臣。台風の25号これをはじめとする自然災害による被害状況については、できる限り自らが現地に赴いて話を伺うことが重要であると考えております、現在国会での質疑の対応等こういったものを優先させていただくと、その準備をさせていただくとそういう考え方から、この出張を取りやめさせていただいたという経緯でございます、近々に政務の者副大臣あるいは政務官を現地に赴かせて、現地視察しっかりとさせていただきたいと考えております、長妻君大臣本人はいかないんですかね、今日予算が歪められたのではないかという疑念の問題や、あるいは法律の審議のあり方あるいは談合についての被害者救済、あるいは情報公開がインチキなんではないかというような問題を質疑をいたしました。

これからも野党は小さくなりましたけれども、やはり国会の本来の役割である行政監視、この役割を果たすべく我々も今後とも質疑をしていきますので、よろしくお願いをいたします ありがとうございました、この際山本カナエ君から関連質疑の申し出があります、落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します、山本カナエでございます、早速質問に入らせていただきます、まず先ほど出ております就業者負担軽減支援金について、お伺いさせていただきたいと思います、私は今回の支援金は今まで支援が届きにくかった、働く中低所得者の方に給付を届けるという意味では、大事な一歩だと考えております、ただ先ほど来のお話がありますように、誰が対象なのかいくらもらえるのか、そういったことが全く見えません、ですのでまず冒頭に申し上げておきますが、ぜひとも法案審議の前には、財源がいくらだったら大体こういう形になるんだという、シミュレーションをいくつか必ず示していただきたいと、このことを重ね重ね要望しておきたいと思います、今日私はその上で制度設計にあたって、どうしても見逃せない、見過ごしてはならない問題を議論させていただきたいと思っております、何かと申しますと、同じ給料でありながら、加入する社会保険によって手取りが異なるという問題です、大阪公立大学の後石教授の試算におきましては、40歳の夫婦と4歳の子どもがいる世帯で月給26万円で、この会社の健康保険厚生年金に加入している方の手取りは月約22万1000円なんですが。

国民健康保険国民年金の保険料を満額負担する方は月に約19万7000円、同じ給料なのに月約2万4千円、年間で約29万円もの差があります、しかも現行の現面を反映したとしても、この手取りの差はほとんど解消されません、そこで片山大臣にお伺いいたします、同じ給料でも加入する社会保険によって、手取りに大きな差がある、こうした実態はどう認識されておられるのか、そして国民健康保険国民年金に加入されている方々の実際の負担を、今回の支援金にどう反映されるお考えか伺います、財務大臣片山さつきさん、委員におかれては厚生労働副大臣を持つためになって、今回のこの仕組みについても昔から大変な知見をお持ちの方と承知しておりますが、この支援金制度につきましては、社会保障国民会議でるる議論がございまして、これを踏まえて制度横断的に、所得税住民税医療保険料などの負担と、税、医療保険料などの負担と現金給付を総合的に捉えて、所得などに応じてきめ細かな支給を行うものであり、加入している保険の種別にはかかわらず、勤労所得等に応じた支援がふとしているわけですが、この前提において、支給対象者の保険料負担については、国民健康保険、国民年金保険と費用者保険で、事業者負担の有無がございますから、それは違うわけですよ。

保険制度の違いというのがあるから、おっしゃったように手取りは異なってきますが、また対象者が加入する憲法組合や市町村の国民権貢献によっても、違うわけですが、この際は長年私どもも議論してきた、社会保険の各制度の特性、ストレートに言うと受益と負担ですよね、これが違いますので、それで今そういう状況になっているという背景がございまして、つまり、社会保障国民会議の中間取りまとめにおいても、この制度が社会保障を取り巻く、今申し上げたような全ての政策課題を、これだけで全ての政策課題を解決するものではないということを指摘した上で、できるだけの進歩をということで、こういう形をさせていただいているので、当然この制度が一つ仕上がったという後になったとしても、こういった保険料負担の差とか、まずは各制度のあり方として残っていますから、その議論は当然残るのであって、この支援金制度において、全てを調整するということについては、なかなか難しい上に、慎重な検討が必要な部分があるというふうに、我々は考えております、山本さん、今の片山大臣の御答弁は、差は認識していると、だけど支援金では対応しないんだと言っているんですね、私は到底受け入れられません、そこで総理ぜひ聞いていただきたい、なぜかと言いますと、差があるだけじゃなくてですね、国民健康保険国民年金に入っている方の、多くが厳しい世帯の方の方が多いんですね、先ほどご紹介した御市先生の分析におきましてもですね、給与収入300万円以下の方々のうち、貧困層では37.5%が国民健康保険に加入しています、また貧困層の約半数は国民年金第1号非保険者なんですね、今回せっかくですよ、先ほど言われる準負担率ということをおっしゃっていただいています。

社会保険料税そして手取り見ると言ってくださっているんですよ、であるならば同じ給料で差があるということだけじゃなくて、そして、この大きな差を、負担が大きい方に対してですね、ちゃんと手立てをするということは、絶対にやっていただきたいことだと思うんです。支援金で全部できないと、先ほど片山大臣おっしゃいました、支援金でなくていいです。保険料でも、税の世界でも何でもいいですから、この差を必ず不利にならないように、加入保険によって不利にならないように、手立てをこの支援金導入とセットで実現するということを、ぜひこの場でお約束をしていただけないでしょうか。内閣総理大臣高市さん。国民健康保険や国民年金制度では所得に応じた負担軽減措置を設けております。今般の法案の検討規定におきまして、支援金制度の対象とならない方への必要な措置のあり方について、財源の確保と合わせて検討を行い、令和10年度中に結論を得て必要があると認めるときは、令和11年度以降所要の措置を講ずる、この場合に国民年金制度及び国民健康保険制度における、所得に応じた負担軽減措置を必要に応じて拡充することを、含め幅広く検討を行うとしております、いただいた御意見ですとか、国会での御審議の状況を見ながら、対応を検討してまいります、何らかの検討をしていただけるということでよろしいでしょうか、高市内閣総理大臣、令和11年度以降のことです、まだ時間もありますし、国会での御議論の中で、また様々な御指摘もいただけるかと思っておりますので、いただいた御意見。

それから国会での御審議の状況を踏まえながら、対応を検討するということでございます、山本さん、国民会議の中で有識者の先生からも、この点は明確に指摘をされております、ぜひ実現していただきたいと思います、それに当たりまして、実現していただきたいことはもう一つございます、それは国民健康保険と、国民年金の納付情報と税の情報、この連携というものをする仕組みを作っていただきたいと思います、健康保険会社の健康保険やまた年金の制度は、税の情報の中でちゃんと把握ができます、しかしながら国民年金また国民健康、国民年金のはちょっと進んでおりますが、国民健康保険これはちゃんと保険料払えば社会保険料控除を受けられるんです、が確定申告また年末調整していない方もいらっしゃいます、実際受けられる控除も受けていない方います、そうしたら税の情報から見えません、ここを連携する仕組みをつくっていただきたいと、これはこれまでの長年の課題なんです、市町村で市区町村で情報は 国民健康保険料の納付状況あります、国民年金日本年金機構が持って ます行政にあります本人の申告、によらずしっかりと税や社会保険料 の軽減につながっていく給付に、反映していくこういう仕組みは 絶対につくっていただきたい片山、大臣いかがでしょうか 片山財務大臣、おっしゃることはひしひしとわかるんですが、ご提案による国民健康保険、それから国民年金の情報を使えば、全ての国庫等の加入者の方について、本人によるご申告がなくても。

支援金を円滑に支給することが可能ではないか、ということもありますし、その情報を用いて金融所得の額が不明であるなど、支給に必要な情報を把握できない場合がある、ということはあるんですけれども、そういう方向を望まれているところがわかりますし、それは利便性に資するでしょうが、非課税者について国民健康保険では、簡易申告制度で収入を把握しているので、今回の支援金制度では給与事業所得業務に係る雑所得の合計である、勤労所得を用いることにしてよりきめ細かいということですね、してあるのでその簡易申告制度では必ずしも、この収入の詳細な区分の申告が求められていないので、勤労所属がいくらかということは把握できないので、このほかに簡易申告制度では、扶養親族の情報も今くっついていないというか、把握できないことになっているということがありまして、今申し上げたようなことが起きます、そしてこれらを乗り越えていくだけでも、かなり技術的にも大変なことがある上に、整理としてどうなのかということもありますが、国民健康保険国民年金保険との情報連携が、新たに必要となる場合に、どうすればいいかというそもそもの問題、これについても今回はそこまでの議論はできていないんですが、もちろん将来課題として、この制度厚労省時代にも多分きっと、御指摘をされてきただろう委員のお気持ちは分かりますので、今総理からも11年度まではお時間があるという言葉もありましたから、こういう方向の検討が私できないとこれを言うつもりは全くありませんが、当面今から負担軽減のためには、e-Tax申告とかでできるだけ簡単に支援金を円滑に支給をさせていただくということはできるのかなと、簡単にできるということになると今そのぐらいしかないんですけれども、そのほかにつきましては先ほど総理からお話がありましたように、今私も申し上げたようにいくつかの壁があるのは残念ながら事実でございます、山本さん。

壁があったとしても給付付き税額控除のあるべき姿、これからも審議をしていただくと、先ほど総理からも答弁がありましたが、この基盤になるんです。ちゃんと社会保険料、税の負担を把握して、公平な制度にしていくときに必ず必要なんです。ぜひ、この2年後の話、難しいからじゃなくて、ご議論していただきたいと。後ろで厚生労働大臣、何をおっしゃっているかわかりませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。思います、その上で先ほどこの場で何度も私は総理と議論させていただきましたけど、今回の支援金はパネルをちょっと出していただきたいんですが、病気や障害で働きたくても働けない方や、失業中の方家族の介護で離職した方、また年金なくで暮らす高齢者などには今回の支援金は届きません、こうした方々の中には生活保護などの利用に至らず、税や社会保険の負担にまた物価高に苦しみながら、ギリギリの生活をしていらっしゃる方々がいらっしゃいます、しかも2年後の消費税減税が終われば、負担だけが増えることになります、このパネルの中で一番左端の空白の部分、ここに支援が届かない方々がいるわけですが、この空白をそのままにしてはいけないと、そして先ほど申し上げた様々な理由で働けない方々、この方々に給付だけを渡すだけじゃなくて、お一人お一人の状況に合わせてしっかりとした伴走支援、そうしたものが必要だということをこの間訴えてまいりました、その結果今回の先週閣議決定していただいた法案の中には、さっき総理からもご紹介いただきましたけれども、給付と相談支援など一体的に 実施することを含めその実施に。

要する財源の確保と併せて検討 を行い令和10年度中に結論を得て、令和11年度以降に必要な措置を 講ずる旨の規定が盛り込まれました、しかし大事なのはその中身と財源 と実施時期なんです暮らしを支える、十分な給付とまたお一人お一人 に寄り添う相談支援を一体的に、行うこの新たな支援をですね減税 終了後の暮らしを支える確かな、受け皿として就業者負担軽減支援金 と合わせて具体化をし高級財源、を確保した上で令和11年度に確実 に実施をしていただきたい総理、いかがでしょうか 高市内閣総理大臣、おっしゃるとおり支援金の方は 一定の勤労所得と税社会保険料、事業負担がある方が対象となりますので、低所得の就業者の方また疾病などで、就業が困難な方の中には支援金制度の対象とならない方が出てまいります、こうした方への必要な措置のあり方について、もう今ご紹介いただいたんですが、法案の検討規定で給付並びに相談支援及び就業支援を、一体的に実施することを含め、財源の確保と合わせて検討を行い、令和10年度中に結論を得て、必要に応じて令和11年度以降、所要の措置を講ずるとしておりますので、しっかりと対応を検討してまいります、山本さん、しっかりと実現を対応、急いで実現をしていただきたいと思います、今働きたいけど働けない方々がいると、お申し上げましたけれども、そういう中には働く力があったとしても、現在の求人票、求人に合わなくて仕事につけていない人というのは結構いらっしゃるんです、そこで注目していただきたいのが、板見市、兵庫県板見市の取り組みをご紹介させていただきたいと思います、兵庫県板見市におきましては。

認定就労訓練事業者である板見市雇用福祉事業団に、公園の清掃だとか自治体の仕事ですね、投票所の設営などの仕事を優先的に発注しております、事業団ではこうした仕事を引き受けて、一人一人の状況に合わせて仕事につないで、働ける方にはすぐに仕事を提供する、そして働いたその日に必要な方にはもう賃金払うんです、例えば家賃を滞納して食べるものにも困っていた40代の男性は、朝9時に相談に来られ、昼午後1時には仕事を始め、夕方5時には賃金と食料を受け取って、今も毎日仕事をしています、また生活に困って相談に来た方が、普段からお金がないので、1日中歩いているということに着目して、ショッピングモールの巡回警備の仕事につなげて、翌日から働き始めた事例もあります、今ある休日にはわなくても、仕事の作り方を変えれば、働ける方がいます、本人には収入が生まれ地域に必要な仕事も進む、地域経済にもプラスになります、ぜひこの痛みモデルを厚労省を挙げて、全国に広げていただきたいんですが、上野大臣いかがでしょうか、厚生労働大臣上野健一郎君、山本委員におかれましては、長きにわたりまして生活困窮者充実支援制度を、応援していただいておりましてどうもありがとうございます、御指摘のような直ちに一般就労することが困難な、生活困窮者の方々に対してまさに ご本人の状況に応じて多様な働き方、を可能とする場として生活困窮者 事実支援制度に基づいて認定就労、訓練事業を実施をしております 板見市におけるこの事例でございます、がまさに有料事例だと我々も認識 をしておりますのでその横展開、を図るべく周知広報を設定をしている ところでございますしまたこの。

事業の積極的な活用につきましては、新たな就職氷河期世代等支援プログラムに続けまして、財源的な裏付けも含め、事業の全国的な実施の促進に取り組んでいるところでございます。ただ、御案内のとおり、なかなか横展開をするといっても、各自治体において事業様々でございまして、それが十分広がっているというような状況ではございません。どのような業務を発注できるかわからないということや、あるいはそうした事業所に発注できる業務がない、そうした認識の自治体もあるわけでありますので、我々としてはこの横展開をさらにしっかり進めるために、具体的にどういったことができるのか、さらに検討を深めていきたいというふうに考えておりますので、委員からも様々なご意見をまた頂戴したいと考えております、山本さん、これ自治体にだけの話じゃなくて、生活困窮者事実支援法第16条第4項で、国に対しても優先発注というものを求めて、受注の機会を増やすことを求めているんですね、先ほど紹介した雇用事業団においては、国土交通省に対しましては現在、引きこもりの若者がリモコン式草刈り機を使って、河川の除草作業をすることを提案していると伺っております、ぜひ各省庁が受注できる業務を、具体的に洗い出して国も率先して、この認定就労訓練事業者へ優先発注を進めて、働くことに困難を抱える方の就労機会を、提供していただきたいと思うんです、総理御礼かけていただけないでしょうか、高市内閣総理大臣、それでは御礼をかけます、法律では国及び地方自治体は、この認定就労訓練事業を行うものの、受注の機会の拡大を図るように努めると、されております上野大臣を中心 に厚生労働省ですでに自治体に対して、事例を紹介するとかそういった リストを作成するなどをやって。

おりますが国の機関について発注 を進めるための方策を厚生労働大臣、を中心に検討を進めさせます例えば 制度や事業者について国の機関、にちゃんと紹介する発注を進める 手続などの方策をしっかりと周知、するなど責任を持ってやってもらいます 号令です、上野大臣号令を受けてまず厚労省 から率先していただきたいと思います、次に午前中から午後にかけても 非上場株式の評価見直しにつきまして、いろんなご議論がありましたお伺いしておりました、財務大臣が今の段階何も決まっていないと、ゼロベースで見直すということを明言されておりましたけれども、うちょっと深掘りしてお伺いしたいと思っております、もうすでに新たな国税庁におきます、残余利益方式というものが示されて、いろいろ出ているわけでございますが、私も地元のTKCの先生が、個別企業の資産というものをしてくださったんです、そうしたら国税庁よりも評価額が低く出やすい条件でも、大会社これ大企業じゃありませんよね、70人以上だったら中小中小中堅企業も入るわけですけれども、大会社で6.34倍中会社で2.35倍 というような事例がありました、株の評価額が6倍になったからと 言って手元に6倍このお金が入って、くるわけではありません 制度を変えてから想定以上でした、と言ったらすまない話ですよね ここでぜひ財務大臣にお伺いしたい、んですがゼロベースで見直すということ は今回検討会で出ていた残余利益。

方式の導入ありきではない企業 への影響を徹底的に検証し採用、しない選択肢も含めて検討する とそういう意味でしょうか、片山財務大臣 委員のお示しになったtkcが多分、基本組織としてある程度検討して持ってこられた資産はかなと思いますが、同じようなものを私どももいただいておりまして、TKC議連は現在はとのかくとして総理が会長で私が会長代行なので、そこで若干置かれていた過程が違っておりましたので、それを事務方との間で認識の差を埋めるぐらいまで丁寧に対応しておりますが、そもそも先ほどから申し上げておりますように、令和6年に会計検査員の方からご指摘があって、ちょっとこれでは不公平な差が企業の規模によって生じるんじゃないかということを含めて、これでは不公平な差が企業の規模によって生じるんじゃないかということを含めて、かなり細かい御指摘があって、それをある程度きちっと審査するためには何がいいかということを、非常に苦労しながら勉強会を始めたということでございますが、いろいろな方式が出ている中で、提言されたものがもう決まっているですとか、あるいは何々はもう採用しないとか、そういうことも含めて、これからゼロベースで検討いたしました上、さらに与党の税調プロセスにも必ずお諮りするので、評価だからといって国税庁の法律ではない評価だからといって、官庁の方が一般に一方的に決めていいようなものというふうには、全く考えられていないことでございますし、それだけ非常に影響も大きいと思っております、税庁の方にもう一つ大きなテーマとしては。

事業承継税制をどうするかと、これ期限が来ておりますからね、これについてはもう対抗に、できるだけ中小企業の事業承継が円滑にいかなければいけない、そういう方向でなければいけないということも、ニュアンスとして脈々と出ているわけですから、こういったことを踏まえて、当然それも併せて議論いたしますから、いずれにしても委員がご心配のようなことがないように、皆さんの意見がきちっとまとまるようにということで、私どもは丁寧に検討をしていきたいと思っておりますので、ご安心をいただければと思います、矢尾さん、ご安心したいところではございますが、赤澤大臣にちょっとお伺いしたいと思います、この中小中堅企業が積み上げてきた利益というのは、決して余剰の資金ではないですよね、何かあったときにしっかりと従業員を守ると、そのための大切な資金であるわけです、それが頑張れば頑張るほど税が重くなって、という状況でやる気をなくすと、そういう声がたくさん上がってきているわけなんです、 経産省としてこの影響をどう見て、いるのかぜひその実態を踏まえて 異例の意見書も出されていると、伺っておりますけれどもしっかり と対応を求めていただきたいと思います、がいかがでしょうか 経済産業大臣赤澤良生君、非上場株式の評価方法の見直し は中堅中小企業を含め非上場企業、全体に影響を及ぼす可能性がある ことは御指摘のとおりだと思います、国税庁の有識者会議で議論されている見直し案に対しては、その実際指揮が明らかになっていますので、資産規模が大きい企業あるいは収益性が高い企業、国内外に子会社を保有する企業は、株式の評価額が大幅に増加し、納税資金を捻出するため株式や事業資産を売却せざるを得なくなる恐れとか。

事業承継に支障をきたす恐れがあるとか、結果として予定していた成長投資が抑制される恐れ、あるいは地域の声が喪失を恐れがあるといった、さまざまな懸念の声が届いていることは事実であります、また企業の稼ぐ力と賃上げの好循環を実現していくためには、事業証券円滑にして賃上げの流れに水をささないことも重要であります、ただ税務データを保有するのは国税庁でありますし、ゼロベースで検討を進めていくとの方針が、総理からも片山大臣からも示されているところでありまして、経済産業省としては引き続き現場の声を踏まえながら、強い経済の実現という政府の政策方針に沿ったものとなるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えています、宮本さん、次に国土交通大臣にお伺いしたいと思います、先日赤羽理事の方からも有馬温泉の方々から、今回の見直しに大変心配を懸念をしているというお声をいただき伺いました、旅館やホテルは土地や建物など多くの資産を抱えておられます、しかしこれらは事業を続けるために大切に欠かせない資産でありまして、相続税を払うために簡単に売却できるものではありません、しかも施設の改修や設備の更新には多額の資金が必要である、こうした事情を十分に考慮せずに、株式の評価額が引き上げられれば、事業証券が難しくなるだけではなくて、必要な設備投資にも影響しかねないと思います、大臣は国土交通省としてこの問題をどのように取り組んで、しっかりと国税庁の方に物申されようとしているのか、お伺いしたいと思います、国土交通大臣 茨城達成君、山本議員にお答えいたします、取引相場のない株式の評価方法については、現在国税庁において有識者会議を設置して。

見直しに向けた議論が進められており、宿泊業に係る団体から要望が出されていることは、承知をしております、まずは国税庁の有識者会議において、見直し案の検討が進められておりますし、まだゼロベースでという御発言もございましたので、国土交通省としてはその検討状況を、よく注視をしていきたいと思います、その上で必要な場合には、宿泊業界への影響を国税庁によくお伝えするなど、政府内で適切に連携してまいりたいと思っております、岩本さん、今赤羽理事の方から体を張って守ってくれという声がありましたが、別に体を張らなくてもいいので、しっかりと実態を踏まえて、本当にこれものすごい大変な問題だと思います、総理も本会議でゼロベースで見直すとおっしゃっていただいてました、ぜひそうしていただきたいという、この問題ですね、よく事業承継で対応すればいいじゃないかというような意見も聞かれるんです、これは別だと私は思っていまして、事業承継は事業承継でちゃんとやっていただきたいと思うんですけれども、また租税回避も租税回避でしっかり対応していただきたいと思いますが、この問題についてはしっかり 評価の問題ですからそのところ、でやる気をなくすようなことがない ようにまた拙速な見直しはしない、と最後に総理から明言していただけ ないでしょうか、高市内閣総理大臣 先ほど片山大臣からも答弁申し上げ、ましたがこれは年末の税制改正 プロセスにおいて議論をしていただく、という中でさまざまな御懸念の 声も踏まえながら関係者間で丁寧、な意思疎通を図ってその上で合意 が得られるものになるようゼロ、ベースで検討を進めていきたい ということでございます、山本さん 時間が迫ってまいります 次に仮想の問題についてお伺い、したいと思います 日本は本格的な 社会を迎えております年間の死亡。

者数は約160万人を超えております 仮想場の老朽化も進んでおりまして、先日の報道では政令市の4割超で2040年頃までに、仮想の受入れ体制が逼迫する恐れがあると指摘をされております、大切なご家族を亡くしたときに仮想場の予約が取れないと、特に冬場はものすごいことになっております、遠方まで行かなきゃいけない料金が高くても他に選択肢がない、こうした負担をご遺族にかけることは私はあってはならないと思っております、仮想場というのはご家族が大切な人を尊厳を持って、見送るために欠かせない公共インフラであります、政府は今年の6月にPPP PFI推進アクションプランで、仮想場を新たに重点分野に加えられました、民間の資金やノウハウを活用することと、私は重要だと思っているんですけれども、同時に公共性というものをどう守るかというのが、問われていると思います、現在仮想場の経営主体 につきましては厚生労働省の通知、で原則として地方公共団体等に 限る運用がなされておりまして、実態としても多くが今公営になって おりますしかし昭和二十三年制定、の墓地埋葬法には経営主体が公的 な主体に限定するという規定は、ございません今後企業買収や株式 取得などによって実質的な支配者、が変わる可能性もあります国内 資本外国資本かを問わず行政が、ちゃんと十分に関与できないまま 料金や事業の継続が左右される、ようなことは私はあってはならない と思います東京都をはじめ地方、自治体からも国の支援や制度整備 を求める声が上がっているのは。

総理も直接小池知事にお会いされて伺っていらっしゃると思います、総理ぜひ仮想能力の確保と、そして老朽施設の計画的な更新を進めるとともに、経営主体の変更を適切に把握をして、料金の適正性と事業の継続性、そして公共性を確保するために、墓地埋葬法の改正に向けた、具体的な検討に着手をしていただけないでしょうか、高市内閣総理大臣、仮想上の運営は東京都から様々な御意見をいただいております、国民生活にとって不可欠な公共的な施設であり、利用者保護の観点からも誰もが支障なく利用できるようにする、ということが重要だと思っております、仮想上については運営形態、料金の状況が地域によって大きく異なっております、少し厚生労働省の幹部と議論にはなったんですけれども、墓地埋葬法に関して私からは必要な対応を行うよう、既に指示を出しております、現在厚生労働省で東京都と連携をしながら、全国の状況なども把握して課題を整理して、それに応じて必要な対応を行うよう検討しているという状況ですので、現場のニュースを踏まえて対応してまいります、とても大切な御指摘だと理解をいたしております、東京都はちょっと特殊な事情があるんですよね、この墓地埋葬法ができる前の段階から、民間がやっていたということがあって、東京都は民営の方が多いというような状況になっております、なので非常に特殊な問題ではあるんですけれども、この事情もよく存じ上げておりますが、先ほど申し上げたPPP、PFIというものを、今自治体も職員がおりません、そういう中で民間の活力を使おうという流れの中で。

これは東京都問題だけじゃないと、全国に波及する問題だというような懸念を持っている方がたくさんいらっしゃいます、ぜひ総理にお指示をしていただいているということでございますので、厚生労働大臣ぜひよろしくお願いしたいと思います、それに当たりましてもう1つ大臣 とはもう1個宿題がございまして、それは何かと申しますとご遺体 を取り扱う事業者の届出制の創設、なんですこれも墓地埋葬法に関係 する話です現在実は行政は誰が、どこでご遺体を取り扱っている のか十分把握できておりません、これまでこの問題につきまして 累次にわたる国会で議論を重ね、ねてまいりまして厚生労働省に 実態調査やまたガイドラインの、策定ということをお願いして実現 をしていただいてきたんです、今年の4月にも上野大臣からこの 届出制の用意を含めて検討を深、めるとの答弁をいただきました 事業者を把握できなければせっかく、つくったガイドラインも届ける ことすらできないんですね、御遺体の尊厳と御遺族の安心 を守るために今こそ検討から制度、化へと踏み出すべきだと思います、先ほど総理から墓地埋葬法についての指示があったということでございますので、ぜひその中でこの届出制の問題も、具体的に制度化をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、上野厚生労働大臣、委員からもこの春に御指摘をいただいたことでありますけれども、公衆衛生等の観点からご遺体が適切に取り扱われ、尊厳をもって弔われる、そのような環境づくりはとても大事だというふうに考えております、これまでご遺体の取り扱い状況等に関する実態調査。

これを行ってまいりました、その結果に基づきまして、昨年ご遺体を取り扱う事業者が遵守をすることが望ましい、一定の基準を盛り込んだガイドラインを策定いたしまして、関係省庁関係団体を通じて、事業者に周知をしているところであります、引き続きこのガイドラインの周知活用の取組は推進をしてまいります、その上でこうしたガイドラインをつくらせていただいたとしても、何らかの団体に所属していただいているような事業者については、その中身を十分周知をすることは可能でありますが、そうではない事業者の方もたくさんいらっしゃるというような状況がございます、そうした状況がありますので、今届出せという話がございましたけれども、そうした法規制をするべきではないかというような御意見が、それぞれの議連を中心に各党の議連を中心にあるということは、十分承知をしているところでございます、そうした御意見も十分踏まえて、どういった対応制度的な対応を含めできるかというのは、今鋭意検討しているところでございますので、御党の議連会長をされているというふうに認識をしておりますが、十分連携をとって対応を進めていきたいと思います、ただ墓地埋葬法とは公衆衛生上の取扱いを行いますので、少し法的な切り口は異なりますので、それとは別にどういう立て付けができるかということは、考えてまいりたいと考えています、宮本さん、自民党の議連の会長上野大臣でございます、しっかりと連携をしながらさせていただきたいと思います、最後に総理、今年の2月にこの予算委員会で、日本が誇るリハビリテーション、国家戦力として推進すべきだと提案しましたところ、総理が大変前向きな御答弁をいただきました、その後厚生労働省には厚生労働省の中の、リハビリテーション政策の司令塔となる、リハビリテーション統括調整室が設置をされまして、攻めの予防医療にも位置づけられるなど。

取り組みが大きく前進をいたしました、感謝申し上げます、しかし大切なのはここからなんです、日本は世界に先上げて、超高齢社会の課題に向き合って、リハビリテーションの技術と人材というものを、磨き上げてまいりました、厚労省は今一生懸命ようやく一つになったと、なんですが文部科学省では、特別支援教育への専門職の活用、経産省ではリハビリテーションの機器、また開発支援とかロボットとかですね、国土交通省ではバリアフリーの街づくり、そしてスポーツ庁では障害者スポーツの振興などで、各省庁でさまざま取り組みが進められているんですけれども、これはまたバラバラなんですね、この省庁を横断する戦略がありません、なので学会や専門職団体からも、国家戦略の策定を求める提言が寄せられております、ぜひ今こそ関係者の知恵と力を結集して、そして日本のリハビリテーションの目指すべき姿と、そしてその実現の道筋を示していただきたいと思います、総理官房長官が戻ってこれでも内閣官房を中心として、各省庁の施策を総点検するとともに、関係省庁学会専門職団体研究者産業会が一同に対する検討の場を設けて、国家戦略の策定をしていただけないでしょうか、高市内閣総理大臣、今御紹介いただいたとおり、今年5月にはリハビリテーション、10日と調整室が厚生労働省にでき、そしてまた7月には厚労省で策定した、攻めの予防医療を推進する総合的なプランで、6つの重点領域の1つにリハビリテーションを位置づけました、様々な役所を関わっておりますので、関係団体学会など関係者の御意見を、しっかり伺いながら進めますとともに。

内閣官房具体的には健康医療戦略室など、関係省庁が一体となって戦略的に進める、そういった形をつくってまいります、国家戦略としてつくるかどうか、どのようなものをつくるかということを、ちょっと未定でございますけれども、一体感を出して、健康寿命の延伸にリハビリテーション、絶対に重要ですので、攻めの予防医療を打ち出している高市内閣としては懸命に取り組ませていただきます、内閣官房長官ぜひよろしくお願い申し上げまして質問を終わります、ありがとうございました、この際伊佐進一君から官内式の申出があります、落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します、伊佐進一君、小目堂の伊佐進一です、総理、今日の質疑、長妻議員の質疑で、簗大臣の視察の話がございました。

その中で千葉の台風被害を、本来であれば昨日視察をする予定だったと。先ほどの大臣の答弁では、今日の国会対応のためにキャンセルをしたということでした。被災地では非常に落胆の声が上がったということでしたが、ようやく声を届けられると思った方が落胆したということです。これ既に農水行政に影響を与えているんじゃないですか、支障を与えていますね、総理御自身これ任命責任はあるというふうにおっしゃっているわけですが、今影響を与えていることに対してどう捉えられますでしょうか、内閣総理大臣高市さん、大変申し訳ないと思っております、特に視察を取りやめたというのはもしかしたら私の責任かもしれません、この直前の連休の間には地元栃木県連大会ですかね、すいません、栃木県連会長が外務大臣ですので、自民党栃木県連のセミナーがあるので、簗大臣はそれにも出向こうと、おそらくその視察にも行こうと思っておりました、私の方から今回の一件、とにかく大変不適切な発言をし、その後の対応も非常に悪かったということを重く捉えて、今外出歩くよりもしっかりと事案の重要性、これを捉えて自分で整理して、その上でもう少し包括的に私にも説明をしてほしいと、それで国会に対してもきちっと説明をしなきゃいかんよということを、私が簗大臣に言いました、。そういったこともあって、国会できちりとご説明ができるようにということで、すべてキャンセルをして準備をしていたんだろうと思います。

確かに私に任命責任があります。私は今回この内閣をつくるときに、とにかく一人一人の政策構築能力を最重視しました。と笑われるかもしれないけれども、自民党議員全員にアンケートを出して、一番問題意識を持っている政策課題、自分が本気でやりたいと思っている政策分野なども聞き、その上でそれを全部読んで、今回は柳さんに農林水産行政を任せようと、そういう強い思いで私は柳農林水産大臣を選びました、そういう意味では私には何かスキャンダルが出ました、今追及を受けています、だからばっさり切り捨てていいという状況にはないんです、政策能力はちゃんと発揮してほしい、でも仮に違法性のあるようなことがあれば、その時に私は躊躇はいたしません、今は全体像が見えません、そして本人も違法性については明確に否定している、だからもう少し説明責任を果たさせてやってください、お願いします、伊沢君、影響が出始めていると、先ほどちょっとアンケートの話もされたんですが、私でも大臣の職責をアンケートを取って、私これやりたい私はこれがいいとかというもんじゃ、私はないと思っています、大臣の職責というのは国民の皆様にとって、本当にこの人が大臣農水大臣をやるのにふさわしいのか、かさまざまな大臣をやるのにふ さわしいのかという観点で見る、ものであって決して俺はこれを やりたいとかこれはちょっと違う、話なのでもう一点だけこれはもう 質問はしませんがちょっと明日、質問します大臣総理も全容解明 がまだなされていないとおっしゃ、いました今日の中で決定的なまず 大きな違い一つ何だったかという。

言うとシャトルバスの話です 簗大臣ちょっとこれ書き起こし、読みます こうきょう答弁されました このバスを借り上げをする前に、確認をしてそして会場費の一部 として計上するものとそういった、その回答を踏まえてそのように 計上もしたと、この点についてこの山岡同僚の 山岡委員も質問したと、そうすると確認をしたところ栃木の県の選管では、前には聞いていないとそんな質問を受けていないということでした、もし聞いていたらそんな回答をしていなかったということでした、だからこれはどっちかが間違っている、どっちかが嘘をついているかもしれないという状況なので、おそらく簗大臣はお忙しい中でスタッフに確認したということなんです、だから私も通告はしました、ぜひ明日私質問の機会また朝いただいておりますので、明日の朝までに大臣としてしっかりと事実関係を確認していただいて、全容解明に向けてどちらが正しかったのかということを、確認いたしますので伺いますので、ぜひ確認していただきたいというふうに思っております、では質問に入りたいと思います、物価高騰対策と積極財政について伺いたいと思います、総理は実質賃金上昇率が 九カ月連続してプラスで推移している、とg7の中でも最も高い水準だという ふうにおっしゃっているわけです、ところが我々やはりずっと地域 回っていますとやはり物価高が、苦しいよと相当実質賃金上昇率 がこんだけ上がっているという、のとの現場の声の乖離があるような 気がするんですがこの実質賃金、がこれだけ連続して上がっているのに苦しい生活実感が変わらないというのは総理何ででしょうか、高市内閣総理大臣、実質賃金が9ヶ月連続プラスで上昇率がそうなっているのに。

一方で生活に身近な食料品の物価上昇率は8月の前年同月比で2.9%なんですよ、だから全体を上回って推移しているという状況がございます、だから一番身近な食料品の物価上昇率が高いということが、生活実感が変わらないことの背景の一つだと思っております、あと内閣の名誉のために一言だけ言わせてください、アンケートというのはどういう分野でどういう政策をやりたいかという、政策課題について確保の私この約束につきたいという、言うだけのものではございません、本当に矢野大臣はしっかりと農林水産行政の実態を捉え、改善するための対策をアンケートに書いておりました、伊沢君、前段の部分総理食料品が上がっているということでした、これ中所得者低所得者にとって、食料品がやっぱり一番しんどいです物価高の中で、だから実質賃金がこれだけ上がりましたといって数字上は良くなったとしても、やはりこの低所得者中等収所得者の皆さんからすれば、その恩恵が十分に受け入れていないという状況だと思います、だからしんどい状況は変わっていないということです、だから必ずしもこの数字のように非常に状況が変わっているというのは、やはり私はそう思えないと、もっと言えばこれ実質賃金というのは前年同月比です、つまり去年の同じ月と比べて どうかですこの1年間何が起こった、かというと例えば電気ガスの支援 をやっていただきましたガソリン、価格の補助私立高校の事業料の 実質無償化学校給食の負担軽減、これが全部たまたま今年から始ま ったというのもあって今年で効果、が一順いたしますそうするとおそら く電気ガス料金これ今月から支援、なくなっています、あるいはこのガソリンだって出口戦略を。

今議論しなきゃいけないというような状況になっている、だから私はこの実質賃金も、確かに一つのメルクマール基準ではありますが、こういう数字をしっかり見るべきじゃないかと思っています、これは実質賃金指数というものです、これは現金給与総額を、消費者物価指数で割ったものです、つまり給料賃金で、今ある給料賃金で、どれぐらいものが買えるのかという 指標ですこれは残念ながら1996年、がピークでそこからずっと下がり 続けてきている2026年の上半期、でもピークと比べて14%低いという 状況になっています、もちろん我々自公政権公明党も 一緒にこれをやってきたわけで、公明党も責任があると思っています ただ私申し上げたいのは今胸を、張って実質賃金がこんだけ上がり ましたg7の中でも一番いいです、と言える状況じゃないです ということです だからこういう、ものにしっかり注目していただ いてやはり今厳しいので物価対策、は何らかの形で私はやっていただき たいと 今例えば予備費補正予算、でとっていただいたまだ二二六 兆円残っているというふうに伺、っています またこれとかを例えば こういう予算を使って例えば給付金、するとか何らかの形で物価高騰 対策していただきたいと思います、がいかがでしょうか、高市内閣総理大臣、予備費の残高ご指摘のとおり、一般予備費が0.7兆円、中等情勢等対応予備費が1.9兆円、合計2.6兆円ございます、一般予備費は災害などまさに予見しがたい、予算の不足にあてるためのものですから、現時点で今後いつ何人使うかについては決まっていません、災害など大変な状況のときに必要に応じて使用します、中東情勢等対応予備費については、エネルギー価格の高騰といった我が国経済への影響への対応、それから国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用するためのもので。

先般9月1日も緊急的激変緩和措置、中東情勢を踏まえたものです、このために0.6兆円の使用決定をしました、ですから今後も中東情勢が物価動向、経済に与える影響を注視しながら、必要なタイミングを逸することなく、この予備費も活用して、国民の皆様の暮らし経済活動に支障が出ないように、臨機応変に必要な対応を実施してまいります、先ほどやはり低所得層が、飲食料品の値上げで大変お困りだということで、同じことを考えておられました、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることを含む、消費税支援金法案今国会に提出しましたのでよろしくお願いいたします、石田君、総理今後困ったときのために使いますということなんですが、やはり私は今困っていると思います国民の皆さん、さらに今ちょっと消費税の話だから消費税なんだとおっしゃいましたが、もう今日の国会でもこの委員会でも議論になったとおり、食料品の物価高って8月は3.1%7月は3.5%上がっているんです、7%下げても2年間で食いつぶ すんですよその後2年間この食いつぶ、したものがなくなった上でまた 上がるという状況になりますので、私は物価高対策としては決して 得策ではないこれはまた改めて、議論させていただきたいという ふうに思っております、じゃあこのさまざまな物価高対策 今後ということでしたがでも私は、どこに予算を今使われているか と今回の概算要求額は過去最高、です143兆円と私投資が大事なことも よくわかりますただ私はやはり、今回の総理の所信表明演説も伺 っていてもう少しこの生活者の、目線今今困っている方々の支援 であったりとか医療や介護の現場。

も依然大変ですのでこういうところ をもう少し意識していただければ、ありがたいなと思っていますビジネス で勝つあるいは強い経済ということ、をずっとおっしゃっております がやはり医療とか介護とか教育、あるいは女性政策であったりとか こういった寄り添うような政策、についての言及もぜひしていただき たかったなというふうに思って、おります 今のこの映像は143兆円とこれマーケット、がどう見ているかという話ですが 高市政権になって今金利は1.6%から、3.0%まで上がりましたもとも とこれは上昇していましたイールド、カーブコントロールがもう終わ って金利はずっと上昇傾向だったんです、ただ政権後積極的な責任ある積極 財政の方針を掲げて以降このカーブ、が急激に上がっているのも事実 です、為替も140円台だったのが160円も 半年で超えました何度も介入して、いただいていますがやはり なかなか効果がないと思っています、もちろんこれは総理はいやいや 金利も為替もいろいろな要因に、影響を受けるんだと答弁もされて いらっしゃいますがただ私はもちろん、いろいろな影響はあるけれども 責任ある積極財政を今マーケット、がどう見ているかとやはり財政 に対する不安というのも私はやはり、大きな影響を与えているという ふうに思っております、ちょっと伺いたいのは今ガソリン暫定税率廃止していただいて、あるいは教育無償化進めていただいて、既に実行しているにもかかわらず、財源が未定というものが結構積み上がってきています、どのようなものがどれぐらいの規模であるか伺いたいと思います、財務省坂本本市警局長、お答え申し上げます、既に施行しているが財源が確保されていない施策として。

そして、例えばガソリン経由の当分の関税率配置に伴う減収額は、国地方合わせて1.5兆円、いわゆる教育無償化に必要な所要額は、国地方合わせて0.7兆円でございまして、合計2.2兆円について安定財源を確保することとされてございます。このうち約1.4兆円は、既に所得の見直しや歳出改革により確保済みでございますので、確保できていない額は0.7兆円台半ば程度でございます。また自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う減収分について、安定財源を確保することとされておりまして、その額は0.2兆円でございます、伊沢君、今0.9兆円とおっしゃいましたが、実はそれ以外にもたくさんあります、例えばちょっと防衛財源の話をしたいと思いますが、パネルを見ていただくと、これまで防衛しっかり抑止力を強化するということで、43兆円を積みましたと、私これ間違っていないと思います、抑止力をしっかり強化すべきだというふうに思っておりますが、その中で43兆円を年出するために4つぐらい、歳出改革とかいろんな4つの矢印が書いていますが、さまざまな取り組みをしてまいりました、このうち43兆円を増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは高級的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ、ところが真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは災害常用金決算常用金、これあくまで一時的なもので入れているだけです、例えば税外収入外貯めの常用金を使うとか、あるいは決算常用金を使うとか、これで大体合わせてこれ2つ合わせて1.6兆円です、つまりこのままの防衛費の水準を維持しようと思っても、足らない部分が1.6兆円あるんですよ来年度から、さらに今gdpの2%の目標を掲げて おられます防衛費としてそうする。

と最初のこれスタート2022年の時点 でgdpは560兆円です今はインフレ、でこの瞬間690兆円2%目標だと13.8兆円 ですつまり昔と比べても今同じ、2%水準でも3兆円足りませんつまり 同じ発射台を保つだけでも足ら、ざる予算が4兆円以上あるとこれは 防衛予算財源財務大臣どう考え、ますか 片山財務大臣、今委員がおっしゃったような現状 のことに加えましてまさに本年、中に3文書の改定に向けた検討を 進めているわけですそれはなぜか、と申しますと我が国の取り巻く 安全保障環境が加速度的に変化、し難しい方向へ変化し複雑かつ 深刻になる中ウクライナの侵略、も教訓に新しい戦い方これは顕在 化してきたことを踏まえてという、わけですからこれも待ったなし の検討でございましてその上で、今後の防衛力の具体的な内容及び これを実現するための防衛費の、水準についてという検討になって くるわけですがこれは三文書、の改定に向けて関係省庁間で我が 国によるあくまでも我が国による、主体的な判断の下で現実的かつ 具体的な議論をまさに今積み上げ、ているところでございましてこの 財源の在り方は今言ったような、議論も踏まえてですが委員のおっしゃ ったことも踏まえてこの財政の、持続可能性に十分配慮するという 原則を貫いた上で安定的な財源、が確保されるように必要な対応 を検討するということでまだその、全体の規模感がつかめるところ にはなっておりませんが財政の、持続可能性そして安定的な財源 の確保ということはきちっと必要、要件として検討してまいること になると思います、石田君 大臣おっしゃるとおりまだ 全体の規模感がわからないんです、今言ったことが今この瞬間も想像 されますがもしかすると三文書、の改定では防衛費gdpの二%から例えば 三%とかそうするとその分また増える。

わけですよたらざる部分がある と今ちょっと例として防衛財源、の話をしましたがそれ以外にも あります例えば国債の利払い大臣、御存じのとおりで今年三五兆円 分ふえています消費税減税食料品、の消費税減税五兆円いりますだから すでに使っているのに財源が決ま、っていないものこれから使うの がわかっているのに財源が決ま、っていないものこれ全部合わせる と今申し上げた数字足し合わせ、ただけで十四兆円あるんですよ さらにそれ以外に強く豊かな日本、一本投資枠、これ受講要求だけですが、どれだけの財源がここで必要になるかも決まっていないんです。この状況をマーケットがどう見るかと、財源の見通しがないままで、結局これこのまま進み続けると、私はやはり円安になり、金利に跳ね返り、一番苦労するのは国民生活になるんじゃないかというふうに思っています。これ、この財政需要に対して、どのように総理、財源を確保していくつもりでしょうか。高市内閣総理大臣。

例えばですけれども令和7年度の補正後予算では一般歳出の増加4.1兆円としつつ、税収は7.3兆円増加しましたので補正後の国債発行額は前年度以下の程度に抑えておりました、同様の取組を行っていこうと思っています、日本版同時も強化します基金における不要な長期の滞留資金の国庫返納、また今年度9.0兆円程度ありました税外収入のうち、首都が定められていないものの上積みの検討、また先ほど触れられました防衛費の年数のため、岸田内閣のときは本来外貯め特価に留保すべき上位金まで活用した、経験も念頭に置いたという対応、それから来年度からは飲食料品の消費税率の引き下げですとか、支援金など物価高対策としての意味を持つ施策を予定していますので、毎年これまで近年補正予算で、おおむね3兆円ずつ積んでいたような、多額の物価高対策予算、こういったものは抜本的に見直します、必要な財源確保の具体像というのは、これは今後の予算編成プロセスで確実に、お示しをしてまいるということでございます、ですから、先ほど防衛費増額ありきということではなく、やはり量よりも質というものを大事にしながら、真に必要なものを積み上げていくということでございますし、現在実行されている施策の中にも、もう役割を終えているもの、来年度は必要ないものもあるかと思いますので、きちっと予算編成プロセスの中でお示しをさせていただきます。

私は総理必要なものにはやはり必要な予算をちゃんとつけなきゃいけないと思っています、防衛費だってそうです、ただ懸念していますのはこれがあるからこれが必要だからこれぐらいの予算が必要だじゃなくて、何かgdp何%だけが目標になってしまうような数字だけが目標になるようなことはあっちゃいけないというふうに思っています、総理が例えば370兆円やはり日本に今投資が足らないと、私これもそのとおりだと思います、。ぜひ進めていただきたいと思うんですが、やっぱり大事なことはですね、370兆円を投資して、企業が儲かってよかったねじゃやっぱりダメなんです。一人一人にどうやってその富が還元されていくかと。こういうメカニズムをちゃんと入れていかないと、結局やっぱり強い経済、日本の成長といっても一人一人がどう実感できるかと、この賃金を上げていくようなメカニズムをどれだけ入れれるかということが大事だと思いますが、370兆円の投資、どうやって賃上げまで結びつけるのか教えてください。

時間ですので簡潔に高市内閣総理大臣、もう今日この委員会でお話をした海底コーポレスガバナンス構造の話などは省かしていただいて、日本成長戦略に限定してみますと、例えば中小企業小規模事業者の賃上げ環境整備として、観光所を含む価格転嫁取引的成果のさらなる徹底、成長志向の企業や生産性向上への支援強化、M&A事業承継等の事業再編の推進、伴走支援体制の強化などを進めてまいります、これは中小企業長規模事業者ということなんですけれども、大企業にしても企業価値の向上を通じて、持続的な賃上げ雇用につなげていく、その好循環を実現するためにチャレンジをしています、そしてこのような取り組みで実質賃金で年1%程度の上昇を賃上げのノルムとして我が国に定着させる、中小企業の労働生産性5年間で15%増加させるということを目指してまいります、時間なので終わりますまた明日引き続きやらせていただきたいと思いますありがとうございました、次回は明14日午前9時から委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。