高市総理「違法性が大いに疑われるなら人事も躊躇しない」／消費税を1%にしたら2年後はどうなるの？

これより会議を開きます。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。この際お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房、内閣審議官、柏原豊君、他54名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めますよってそのように決しました、基本的質疑を行います、この際昨日の落合貴彦君の質疑に関連し、昨日に引き続き伊佐進一君から質疑の申し出があります、落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します、伊佐進一君、おはようございます、米党の伊佐進一です、早速ですが、簗大臣にお伺いしたいと思います、昨日、最後私も国民の皆さんの前で通告をさせていただきました。栃木選管の主張と、そして大臣の昨日の答弁との間で、疎後があると、食い違いがあると、しっかり確認をしてほしいということを申し上げました。結果どうだったでしょうか。

農林水産大臣、矢野和夫君。お答えをいたします、お尋ねの選挙管理委員会への問い合わせにつきましては、今般の報道を受けて当時の経緯を秘書に確認したところ、記録は残っていないがシャトルバスの借り上げの前に、事前に選挙管理委員会への問い合わせを行ったとの報告を受けたので、昨日の予算委員会ではそのように答弁をさせていただいたところでございます、一方で山岡委員が選挙管理委員会に確認した回答を踏まえれば、収支報告書の作成に当たって、収支報告書への計上の方法について紹介をしたのかもしれないと、当人から改めて報告を受けたところでございます、これが事実関係でございます、伊沢君、今おっしゃったのはその前に確認をしたということが、まず事実かどうかという点と、あと会計上のことを話したかもしれないということは、つまりこれが公選法に則って正しいかどうかという話ではなく、会計上どうしますかという相談をしたそういうことですか、矢野農林水産大臣、お答えをいたします、今申し上げましたように、秘書の当時の対応として記録は残っていないけれども、この借り上げの前に問い合わせ を行ったというふうに本人として、は記憶をしているというような ことで私は報告を受けています、ただ一方でこれもたびたび重ねて 申し上げますけれども昨日の山岡、委員の確認の結果これを踏まえ れば収支報告書への計上の方法、について紹介をしたということ が実態かもしれないとそのように、本人も今申しておるそういう状況 でございます。

伊沢君 大臣質問を踏まえれば終始報告の話だったかもしれないということなんですが、今一度確認します これは栃木の選管は問い合わせがあれば、公選法違反に当たる可能性があると答えるはずだと これ我々も確認しましたし、今もうマスコミ各社が栃木選管に問い合わせをして ほぼ同じラインです、だから会場費の一部として計上するものだということを、この問い合わせがあったときにですよ、その公選法違反に当たるかどうかと、こういうふうに回答することはあり得ないというふうに言っているんですが、そちらが間違っているということでしょうか、矢野農林水産大臣、お答えをいたします、事実関係については秘書の方で記録を残していないということですので、本人が言っていることについては、確実にどうであったかということの確認は私はできないんですけれども、うちの秘書がその辺はしっかりと対応はしていると私は信じておりますが、山岡委員の確認をした結果のお話を伺う限りでは、この形状の方法について紹介をしたのかもしれないというふうなのが、本人もそのようなことも申しておりますので、そこについてはそういったこともあるのかなというふうには考えております、伊沢君、終始報告の話を今、終始報告の話じゃなくて今争点になっているのは、公選法違反かどうかという話であります、ここのところが大きな争点になっておって、それが昨日の山岡同僚の山岡委員の質問でもあったと思うんです、これは公選法違反かどうかと、もう選管がこれは公選法違反に当たる可能性があると、必ず答えるはずなんだと言っておいて。

そこに触れず終始報告の話しか出てこないと、会計上こうすればいいんじゃないでしょうかと、そういう話を言っているわけじゃありません、総理これ聞かれていてこの答弁を聞かれていて、昨日総理おっしゃっていただいていたのは、行政運営に当たるのがいいかどうかを熟慮すると、おっしゃっておりました、仮に違法性があれば躊躇しないと、総理どう判断されますか、内閣総理大臣高市早苗さん、昨夜矢野大臣と電話で話をしました、シャトルバスの件について、選挙管理委員会への問い合わせも含めて、説明を受けました、その内容は先ほど本人から説明がございました、この件が公職選挙法違反に当たるのかどうかについては、個別具体的な実関係を踏まえて、関係当局が判断すべきものですから、現時点で私が今違法か否かということを、お答えすることはできません、簗大臣が法令にのっとって、適切に対処したということでしたら、そうですしそれがわからないということであれば、さらにしっかりと説明責任を尽くしてほしいと思っております、昨日申し上げました、仮に違法性が大いに疑われると、私もこれは違法ではないかと、法令違反ではないかという判断に至ったときには、それは人事上のことも躊躇しないという意味でございます、昨日の時点では法令違反かどうかということは全く明確ではなかったし、今の答弁を伺いましてもそれは当局が判断することですから、私自身が今確信を持って違反だと申し上げることはできません、伊沢君、総理私は判例集にずばり書いている話であります。

そもそも何度もここで議論になっていますが、総理は違法性があるないと今おっしゃっています、もちろんそれは大事な観点ですが、ただ私ども大臣の資質の問題だというふうに思っております。不記載の話だって、十分に国民の皆さん、これ十分説明してもらったと、十分に説明があったと、今でやはり国民の多くの皆さん思っていらっしゃらないというふうに思います。そういう方々が大臣になっている。もともと自公政権が今回長く四半世紀一緒にやらせていただきました、政治と金が一つ大きなきっかけだったというふうに私は思っております、そういう中で今日は文科大臣には質問いたしませんが、文科大臣もルール違反をされました、会館でパーティーする本当にあの小さい部屋でですよ、パーティーをされると政治資金パーティーをすると、一体どうなっているのかというふうに思っております、これはかねてから総理のコミュニケーション不足であったり、対話不足であったりということが言われていたりもしますが、もう少しいろいろな方々としっかりと対話をしていくということも、重要じゃないかというふうに思っております、本来もっとこの件は他の同僚議員につなぎたいと思いますが、私も政策の話をさまざま今日もやらせていただきたいと思っておりますので、ちょっとこれだいぶこの間同僚の議員もこの件で質疑が重なってまいりました、もともと私も通告していたのは政策の話でした、ちょっと今一度これは理事会で協議していただきたいと思うんですが、その集中審議を政策について集中審議を求めたいと思います、委員長、合格理事会で協議します、伊沢君、あともう一点付言させていただきますと、同僚議員からずっと議論になっておりました、この就業者負担軽減支援金、これ新しい今回のおそらく国会の中でも一番の目玉政策、高橋総理も肝入れの政策だというふうに思っておりますが、多くの議員が指摘させていただいたとおり。

これ対象者もどこまでかが決まっていないと、どれぐらいの額かもわからないと、これじゃ審議のしようがないと、例えばその加減で何万円まで、収入がどれぐらいの人までもらえるか、どれぐらいの以下の人はもらえないかが決まらないと、例えばここで必要な措置は検討しますと書いているんですが、じゃあどういう措置どれぐらいの収入だったら、どれぐらいの措置ができるか、それぞれ政策もツールも違うわけですよ、これも議論できないと、だからここは対象者や額やあるいは財源、こういったものがしっかりと示されない限りは、私は今現場の財金委員会の筆頭理事をやらせていただいております、この法案審議については私としては受け入れられないと、審議できないということを申し上げておきたいというふうに思っております、。では政策の話に参りたいと思います。比較三原則について質問させていただきます。持たず作らず持ち込ませずと。この持たず作らずについては、これは、この国会決議自体は法的には拘束力はありません。

しかしですね、この持たず作らずは、これは国会で法律改正を経ないとできません。なぜかというと、ここは原子力基本法、軍事目的の原子力利用を禁止するという点だったりとか、あるいはNPT、日本が加盟している非加盟国、非核兵器国としてNPTに加盟していると。その条約の縛りで核兵器の製造取得が禁じられていると。だからこちらはいいんですが、持ち込ませずのところです。ここは法的な縛りが現状でありません。この持ち込ませずについては、2つの意味があるというふうに思っております。一つは米国の核兵器を日本の本土 に領土内に配備するということ、です これは今回の代表質問でも維新、の方から質問がありました核共有 として言及がありまして国内に、配備をしていざとなれば使える ように核共有の検討を進めるべき、だという維新の代表質問に対して 総理は政府としては認められない、というふうに答弁をされました 私はもうそのとおりだと思います、これ非常に合理的な判断だと思います、地上配備されるとその場所に対する核攻撃のリスクが一気に高まるということもありますし、あるいは周辺国に対してさらなる軍備増強の効率を与えるということにもつながりかねない、今核ミサイルはある意味潜水艦でどの場所からも撃てるような状況になっているわけで、こういう時代になっている中でこのリスクをあえてリスクをとって地上配備する、あんまり合理的な理由がないというふうに思っています、むしろアメリカがそれを認めないと私は思っておりますが、その上でもう1つのパターンです、核を搭載した米艦船が寄港してくると、まず伺いますが平時現状核兵器を積んだ船が日本に寄港することはあり得ますでしょうか、外務大臣本木俊光君、これまでにアメリカの核政策いろいろ公表されておりますが。

基本的に委員おっしゃったように、一つは米本土内にICBM等々を持つ、そして欧州にもう一つは戦略爆撃機、これが核搭載できるものを持つと、それからSLBMで発射をするという形でありまして、こういった形の米国の核政策、これに加えまして米国は我が国が非核三原則に係る立場、これをよく理解をしておりまして、現在の状況において核兵器を搭載する米艦船が我が国に寄港するということは想定されません、以上、伊沢君、有事については当時の岡田勝也外相の答弁があります、有事については緊急事態が発生 し核の一時的機構を認めないと、日本の安全が守れないというような 事態でそのときには時の西雲が、命運をかけて決定し得るここの 部分はある意味非核三原則に一歩、踏み込んでいるというふうに思 っておりますが平時の話ですさ、っき大臣おっしゃっていただいた とおり現状において日本の非核、三原則の立場をよく理解している という点とそもそも今のアメリカ、の核政策自体がこの冷戦後一九九 一年に戦術核兵器の撤去を発表、しているだからある意味それ以来 帰港する米艦船に核兵器は搭載、されていないし大臣の答弁のとおり その可能性はないわけですよ今、じゃあ持ち込ませずを議論する ニーズはどこにあるのかということ、なんですが総理はかねてから持ち 込ませずを見直すべきだという、御持論を持っていらっしゃいます がこれはどういう趣旨でおっしゃ、ちゃってられるのかニーズをどう 考えているのかを伺いたいと思います、高市内閣総理大臣 まず繰り返して申し上げてまいりました、のは政府としては非核三原則を 政策上の方針として堅持している。

ということです それから核共有に関しましては、先般本会議で私が答弁したとおり でございますつまり現在日本において、各共有ということは考えてもおりませんし、適切ではないと思っております、その上で持ち込ませるについては、まさに先ほど伊佐委員が、民主党政権時代の岡田克也外務大臣による答弁を、紹介していただきました、そうしますと、3文書の改定に向けて、今年末に向けて検討を進めているところですけれども、表現ぶりですね、具体的な内容ですとか表現ぶりをどのようにするのか、アメリカの拡大抑止というものと、それから先ほどの岡田勝也当時の外務大臣の答弁と、そういったことについては検討の余地があると思いますが、表現ぶりについて今特に予断するということは検討中ですから、差し控えます、繰り返しですが比較三原則は政策上の方針として、堅持しているということでございます、委員長 伊沢君、比較三原則が堅持というのは総理はいつも、現在はと現状はという前提でおっしゃっているんじゃないかと思いますが、表現ぶりはとおっしゃいました、私が伺っているのは議論するニーズがどこにあるのかという点です、表現ぶりはいろいろあるかもしれません、ただ総理は御持論として持ち込ませずは、拡大核抑止とは矛盾すると 兼ねてからおっしゃっているんですが、じゃあどこが矛盾するのかと、どこにニーズがあるのかというのを 確認させてください、太木外務大臣、伊佐議員先ほどの御質問の中で、冷戦構造が変わって以来。

これは91年の物資政権のときからだと思いますけれども、アメリカ核政策を見直すと、こういったことが起こっているわけであります、そして今我が国を取り巻く安全保障環境こういったものを見ると、様々な形で例えば北朝鮮による核ミサイル開発等々が進められている、非常に厳しい状況になっているのは間違いないんだと思います、おそらく岡田答弁当時と比べて圧倒的に厳しさは増し、また様々な形の脅威というのは拡大をしている、こういう状況を踏まえたときにどういうあり方がいいかということでありまして、非核三原則これを政策上の方針として維持をしておりますけれども、そこの中で大きく変わっている安全保障環境そして脅威認識、こういったものを踏まえて考える必要はあると思っております、伊沢君、もちろん安全保障環境が大きくどんどん変わっているというのは事実であります、やはり議論で大事なのはどこがどう変わるからどういうニーズがあって、だから議論しなきゃいけないんだと、ここをしっかりと説明した上で議論を進めていくべきだというふうに思っております、その一つ私可能性であるのかなと思っているのは、トランプ政権が2034年までを目標に海洋発射型の核巡航ミサイルを開発すると、つまりこれは日本に寄港する攻撃型原子戦にも搭載されることが予想されるわけですよ、だからこの可能性があるのもしかしアメリカから何か言われているのかなという気もするんですが、ただ私申し上げたいのはこれ2034年なんですよね、ある意味その間にアメリカでももしかすると政権交代もあるかもしれません、いろんな状況変化もあるかもしれません、いまいま急いでそれを本当にやる必要があるのかというところは一言申し上げておきたい、最後総理に一言伺いますが、非核三原則というのは国会決議です、1971年の11月に決議案。

さらにこれもともと類似に国会答弁が積み重ねてきました、でもあえてこれを国会決議にしたんです、1976年4月もNPTを批准したこの採決をした後に、同じようにまた決議をする、非核三原則は国税だと、ここで初めて決議に盛り込まれると、だからこれ非核三原則は単なる政府の方針ではありません、国会決議を繰り返して行ってきたんですよ、だからこれはもし変えるのであれば、首相の判断とか閣議決定ではなくて、そういうもので覆されるものじゃないんだと思いますが、いかがでしょうか、高市内閣総理大臣、比較三原則は国会決議であり、過去の内閣総理大臣も国勢である旨、答弁もしておられます、政府としては比較三原則を、政策上の方針として堅持しています、それについての立場は、今お答えしたとおりですけれども、戦後我が国は一貫して、国際社会の平和と繁栄に貢献して きておりますこうした立場という、のは変わりませんまた我が国は 唯一の戦争被曝国ですから国際、社会と連携しながら核兵器のない 世界の実現に向けてnpt体制を維持、強化するための現実的かつ実践 的な取組を進めていくということで、ございます3文書の書いては年末 に向けて検討を進めております、具体的な内容表現ぶりについて予断することは差し控えます、伊沢君、これ実は持ち込ませずについて私もいろいろ過去調べてみますと、何度もこれ実は持ち込ませずを見直そうという議論があったようです、ただその度ごとに時の政権の判断としては見直さなかった、合理的な判断から、1974年のラロック少々というのが、実は核兵器というのは搭載可能な 官邸には実際核兵器が積まれて、いるし日本に寄港する際に下ろす ということを言うようなことは。

しないんだというようなアメリカ の公聴会での話があってここの、ところでもこの核の持ち込みについて は日本の事前協議の対象にしなくて、いいんじゃないかというような 話もありましたがこれもやらなかった、しnptの批准時にもやらなかった ということです、そういう意味では歴代これももちろん いろいろな安全保障環境の変化、もあると思います ただその中でも 堅持してきたことだということは、しっかりと認識をしておきたい というふうに思っております、都構想あるいは副首都法案について 政令が今パブリックコメントに、かけられております 本当はこの 件について質問したかったんですが、時間になりますので言いっぱなし で終わりたいと思いますが、都構想これ特別区にすると今の 政令史より権限が落ちてしまいます、ところが今の政令の作り方というのは、あくまで副首都となるためには、中核となる強い自治体が必要だというふうに、政令で定められているんですよ、そうすると実は政令書、例えば大阪の場合大阪市を4つに割って、小さな権限にしてしまうことは、私は副首都の本来の出資とは異なるということだけ、最後言いっぱなしで恐縮ですが、申し上げて質問を終わりたいと思います、ありがとうございました、これにて落合君長野君山岡君長妻君山本さん、伊佐君の質疑は終了いたしました 次に梅村聡君、おはようございます 日本維新の会の梅村聡です、先月より日本維新の会の政調会長 を務めさせていただいております、どうぞよろしくお願いいたします それでは早速質問に入りたいと思います、が先週蘇愛健相先生がノーベル 科学賞を受賞されました、昨年も大阪大学の坂口志文先生 京都大学の北川進先生と。

毎年のようにノーベル賞受賞が続いていまして、日本の一定の技術の基礎研究の評価がされているのではないかと考えております、一方でこれは数十年前に投資をした基礎研究に対する成果が、今やっと上がってきていると、現状はどうなのかといえば、論文数やあるいは論文引用数も 中国にはるかに抜かれて日本の、国際競争力というのは基礎研究 に関しては非常に低下している、ことが危機感として持たれています そして先週の高市総理の所信表明、演説の中でも技術で勝ってビジネス でも勝つと述べられておりまして、日本維新の会としましても基礎 研究の強化これは非常に重要な、政策だと考えております 高市政権 が進める十七分野への危機管理、投資成長投資の投資効果を最大化 するためにもこの基礎研究の重要性、をどのように認識されているのか 高市総理にお伺いしたいと思います、内閣総理大臣高市早苗さん 高市内閣では新技術立国を掲げ、ております 今委員に引用していただ いたとおり技術を生かってビジネス、でも勝つというために科学技術力 イノベーション力の向上を図る、ということとともに研究開発と 社会実装を一体的に推進していく、ということが重要だと思っています 強い経済を実現するためには科学、技術力を高めながら17の戦略分野 における危機管理投資成長投資、を進めていくということが重要 です、優れた科学技術力の確保のためには、まさに基礎研究を長期的に支える環境の構築というものが、極めて重要です、このために日本成長戦略において、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実強化を図る。

進行・融合研究を促進するということにしておりまして、基礎研究を含めて我が国の科学技術力の抜本的な強化に取り組んでまいります、梅村君、今述べられた基礎研究力の抜本的強化ということで、これは昨年の10月の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の中にも書かせていただいております、具体的にはこれ科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、課件費を大幅に拡充すると、これが連立合意書の中に書かれております、特に今おっしゃったような、研究者の自由な発想に基づいて行われる研究、これを支えるのが課件費でありますので、やはりこういった曽愛先生のような、ノーベル賞級のしっかりした基礎研究を、成功させるためにも、私はこの課件費の大幅拡充、これは今後も必要不可欠だと考えておりますが、総理の見解をお教えください、高市内閣総理大臣、課件費につきましては、まさに連立政権御一緒に、大幅な拡充が盛り込まれておりました、まずは私の就任直後ですが、令和7年度補正予算、そして令和8年度当初予算において、拡充を図ったところです、その上で骨太方針2026などにおきましても、課金費については大幅な拡充を図ること、全面基金化に向けた取組を速やかに推進することとされております、ノベル科学賞の受賞が決まった相愛研創名誉教授も、課金費などの支援が今回の成果につながったとお話しされておりました、素合い名誉教授に続くような優れた研究成果を。

継続的に創出していくということが重要ですので、骨太方針2026も踏まえて、課件費の大幅拡充など、科学技術研究の基盤強化に向けては、しっかりと取り組んでまいります、梅村君、研究者をしっかり支えるための課件費の大幅拡充、これをおっしゃっていただきましたので、日本維新の会としてもしっかり サポートをさせていただきたい、と思います 今の課件費に合わせて我々が問題、意識と思っていますのは国立大学 の国立大学法人運営費交付金これ、のあり方についてもきょうは指摘 をさせていただきたいと思います、これは平成十六年に国立大学が 法人化されたときこのときの運営、費交付金が1兆2416億円でありました これは日本全体でそれが法人化、の後さまざまなルールが入れられ まして一時期1兆1000億円を割り、込むそしてやはりそれでは今の 物価高あるいは人権秘蔵そういった、ものもダブルパンチになってきます のでそうしますと日本の研究の、基盤的経費というものが実質め べりをしてきているそういう状態、がこれまで続いてまいりました 自民党と維新の会の連立政権となって、初めて編成した昨年度の補正予算 では運営費交付金421億円が措置、されました 本年度の本予算でも188億円の増額、これは過去の増額幅から言う過去 最大ではありますけれどもそれでも、平成十六年の法人化当初の運営 飛行付近のレベルには達していない、ということで我々やはりこれを 拡充していくことが日本の基礎、的研究の基盤をつくる大切なこと だと考えておりますがこれに対する。

高市総理の意気込みも教えていただき たいと思います、高市内閣総理大臣 国立大学は高度な教育研究活動、を通じて荒くたな価値を創造する 地の拠点でございます高度な専門、人材の育成ですとか地域の医療 産業インフラなどの維持に不可欠、な質の高い人材の確保そして成長 分野の牽引といった我が国の経済、社会の持続的な成長に重要な役割 を果たしますこのため大学改革、を進めるとともに今おっしゃって いただいた国立大学法人運営費、交付金については近年物価ですとか人件費も上がっておりますので、この上昇に対応しながら国立大学の基礎研究、そして研究開発から社会実装までを行う機能強化に向けて、拡充を図ってまいります、梅村君、これも今おっしゃったように時代が変わってきておりますので、今のレベルだったらこれは実質めべりしていくことになりますので、我々としてもその点を来年度の 予算編成に向けてしっかり指摘、をさせていただきたいと思って おります、それでは少し話題が変わりまして 次は厚労大臣にお伺いをしたい、と思います 今年二〇二〇六年は診療報酬改定、今年2026年は診療報酬改定がございました。そして来年度は介護報酬改定、それから障害福祉報酬改定、これがダブルでやってくるのが来年になります。

これに関する取り組みについてお伺いしたいと思いますが、まず総理の所信表明では、誰もが明日への希望を持てる日本を創り上げるということをこれ述べられております。この障害福祉サービスというのはこれまで20年間で、公費ベースで予算も4.5倍になってきている、これは国民の皆さんを支えるためには非常に重要な予算ではあると思いますが、一方でこれは一部です、もちろん全ての事業者がそうというわけではありませんが、一部悪質なモラルハザードが生じているようなサービス提供をされる、るそういった事業者も徐々に散見 されつつあります例えば私の地元、大阪でも特に就労系の訓練の事業所 が急増してきています予算も一、昨年から昨年には二十%昨年から 今年にかけても十六%と非常に、大きな伸びになっているんですね 最近では障害者福祉ビジネスという、悪質な福祉事業の形態を 紹介する新書も発売されており、ましてこの中をちょっといくつか 引用させていただきますと就労、継続支援a型を利用していたという ある方の証言ではこれは就労訓練、なんですけれども在宅勤務がほとんど で電話連絡ぐらいで支援なんて、ほとんど受けていません仕事らしい 仕事もしていないのに時給をもら、らっているそれから指示された 仕事をやってもやらなくても同じ、でした仮に家でゴロゴロしていて も給与がもらえる状態でしたあるいは、これは恐らく就労継続支援b型の 作業所だと思いますが利用者を、集めるために地域でチラシを配 っておられるんですねここの文言。

ちょっと出してきますけど在宅 ワーク特化型観葉植物を育てる、管理をしていただき一日二回の 報告で後賃が受け取れます生活、保護の方必見家にいて簡単作業 保護費から引かれずに一万五千円、が毎月もらえますこういった全て では決してありませんだけどこう、いったモラルハザードが一定起き つつあるのが事実だと思います、ですから厚労大臣にお願いしたい ことは各サービスにおける費用、の伸びこれをしっかり分析した 上で質の高いサービスが提供、をされるように悪質な事業者には 厳しく対応するなどまずしっかり、した適正化を図る必要があるん じゃないかと考えておりますが、厚労大臣の見解をお伺いします 厚生労働大臣上野保健一郎君、まず委員御指摘のあったとおり 障害のある方がその希望に応じて、その人らしく自立した生活を送る 非常に大切なことだと考えております、障害福祉サービスは障害のある 方が希望に応じた生活を送る、ために重要な支援でございます のでその制度創設以降拡充を図、ってまいりました その一方で特に令和六年度の報酬、改定以降総費用が大きく伸びる 中で引き続き人材確保課題となって、おりますまたサービスの質の低下 ということも懸念をされております、例えば就労継続支援b型において は利用者数事業所数の伸びとともに、費用が大きく増加をしております、在宅支援につきましては今御紹介のあったような、支援の実態が認められないような不適切な事業運営が指摘をされているところでもあります、こうしたことがありますので私どもといたしましては、適切な支援が徹底されますように、今年の4月に改めて自治体に周知徹底をしております、また令和9年度の報酬改定に向けまして。

在宅支援を行う事業者の要件の厳格化を含めまして、今議論を行っているところであります、必要な支援を行っていない事業者ではなくて、質の高い支援を提供していただける事業者に、しっかりと資源が用いられるというそのような見直しをすることが、制度の持続可能性の観点からも必要不可欠だと考えておりますので、今委員から御指摘のありましたように、費用の伸びの分析を行った上 でサービスの質の確保向上に向け、て適正化を図るなど必要な見直し を検討していきます、梅村君 これは何よりも障害のある方利用者、の方を守るために大切なことだ ということこれをぜひ御理解を、いただきたいと思っております 一方でしっかりした対応をされている、事業者は今度は経営がきちんと 成り立つようなそういうメリハリ、をつけた報酬体系が私は必要ではない かなと考えております、補填部等の方針2026年にも2026年度 の診療報酬改定における各班の、取組を参考にしつつ介護障害福祉 分野の賃上げの状況や介護障害、福祉の賃上げの含め物価の変動 に適切に対応するとともに多職、しと遜色のない処遇改善を図る とこういうふうに文言が書かれて、おります 今申し上げたのは例えば医療的ケア、を必要とされる方あるいは強度 行動障害の状態にある方など多様、な対応をきちっとしている事業者 はやはりあるんですねだからそういう、ところはきちんと評価されるような 報酬体験にすべきだと考えております、もちろん物価賃金は当然のこととして、その取り組みをしていただけるのか、総理に改めてお伺いいたします、高市内閣総理大臣、令和9年度の障害福祉報酬改定におきましては。

今上村委員がおっしゃっていただいたとおりです、物価賃金の上昇適切に反映する、多職種と遜色のない処遇改善の実現を図るということを、方針として取り組んでまいります、それから先ほどおっしゃったような障害のある方の、安心や希望する生活の実現に向けて、必要な支援を行っていない事業者ではなくて、質の高い支援の提供にしっかり資源が用いられるようにする見直し、これは必要不可欠です、経済物価動向を踏まえながら、障害福祉サービスの質を適切に評価して、メリハリの効いた報酬体系とするための改定が重要だと思いますので、しっかりと議論を行ってまいります、梅村君、日本維新の会としてもその点をしっかりウォッチしながら、予算編成にともに協力をさせていただきたいと思います、それでは最後になりますが財務大臣にお伺いをしたいと思います、つなぎとしての飲食料品の消費税を1%に引き下げと、それに伴いまして所得に連動したきめ細やかな給付、正式名称では就業者負担軽減支援金、これの算定支給に係る課題でありますけれども、これは自治体の負担自治体の窓口そしてバックヤードの負担を、とにかく軽減してほしいということ、これは日本維新の会として訴え続けてまいりました、これまでも例えばコロナ の際の定額給付のときでさえも、これも大混乱自治体は起こした わけですね個別で業者と契約を、して独自のシステムをつくって と大変な状況でありました今回、の給付はさらにそれがバージョン アップして複雑さはさらに高度。

になってまいりますすなわち一人 一人の所得金額に応じて給付額、は全員変わってきます低額から 低増低額低減とそれから社会保障、保険料も毎年制度が変わります しそして扶養家族の数とかそれ、から配偶者の所得の金額とかそういう ものによっても給付金額変わります、からほぼ国民全員が違う金額だ と言っても過言ではないと思います、こういった場合もう自治体 に任せるのではなくて国として、仕組みをつくって自治体は所得 等の情報を掘り込むだけで算定、されるような仕組みを国が責任 を持ってつくってそれをクラウド、に上げておいていただくと各自治体 はそれを利用できるようになって、きますそういった取組をしていただき たいんですが財務大臣の見解を、お伺いいたします 財務大臣片山さつきさん、まさに御指摘のとおり今回の支援金の給付事務は、今おっしゃったような地方公共代替の負担、この負担軽減のために国が前面に立って、適切な支援や対策を講じることを、これを一つ原則としておりまして、御指摘のシステムのように全国一律で整備した方が、絶対効率的なインフラについては、国が対応するということを基本としております、特におっしゃったように支給要件該当する方々、きめ細かな支援が行えるためのものですから、だけに算定にかかる事務負担の軽減が非常に重要でございますので、この認識のもとに自治体が必要な情報をアップロードすれば、対象者様ごとの支援額は自動で算定する支援額算定ツールを、国が開発し希望する自治体に無償で提供するということを考えておりまして、こういった取組を通じまして、そして地方公共団体の事務負担を最大限軽減してまいる所存でございます。

梅村君、国が無料でということで非常に心強い答弁だったと思います、できれば令和11年の秋には本格支給がスタートしますので、ぜひそれに向けて準備を進めていただければと思っております、最後は2分しかありませんので、日本版同時補助金租税特別措置そして基金の見直しと、これに関しまして片山財務大臣は先週の金曜日にですね、各省庁の副大臣の皆様に葉っぱをかけるというかですね、ネジを巻いていただいたかと思うんですけども、これ例えば基金もですね、計算すると7兆円以上実は基金にお金が寝ています、金利のある世界ですからこれを 寝かせているということは国民、から見れば払った税金が結局機械 損失をしている入るべき利益が、失われていっているということ になるわけですね、ですからやはりこの日本版同時 補助金租税特別措置そして基金、の見直しはこれは日本維新の会 としても相当気合を入れてやり、たいと考えておりますので片山 財務大臣の気合もぜひ改めて教えて、いただきたいと思います 片山財務大臣、ギアを一段二段と上げておりまして 補助金それから所得に加えまして、基金の令和9年度末でも見込みで 7兆円あります今は10兆円以上ございます、がこれは滞留している資金の輸出 利益が非常に大きくなっている、金利のある世界では国庫返納それから 国庫債務負担行為への活用等に、切り替えてちゃんと予見可能性 が確保されてかつ資金活用が効率化、されるということができるだろう ということで見直しの検討を急速、に進めたいと考えておりまして この徹底見直しのためには与党、の後押しが不可欠でございます ので引き続き御党とよく連携し。

ながら確実にしっかりとした成果 を挙げてまいりたいとこのように、思っておりますのでよろしくお願いします 梅村君、今日は前向きな答弁をたくさんいただけました、ありがとうございました、この後は次の安倍啓史議員にバトンタッチをしたいと思います、ありがとうございました、この際安倍啓史君から関連式の申し上げをやります、梅村君の持ち時間の範囲内でこれを許します、安倍啓史君、おはようございます、日本維新の会の安倍啓史です、本日は安全保障についてお伺いをしたいと思います、私はもともと医師としてキャリアを出発いたしまして、そして、厚生労働行政に携わる一方、安全保障政策、とりわけ核戦略を含む大量破壊兵器対策、インテリジェンス、和平調停などについて研究を重ねてまいりました。その立場から今日の国際情勢を俯瞰しますと、世界は今、核兵器の脅威を改めて触手せざるを得ない時代に入っていると感じます。本日はこうした時代認識に立ちまして、政府にお尋ねをしたいと思います。

パネルをご覧ください。まずアメリカとロシアの間における核兵器の軍備管理体制は崩壊しつつあると言えると思います、1970年代以降ソルトスタートニュースタートといった各種の条約を通じて、米ロ間で続いてきた核兵器の数の制限削減安定化という50年以上にわたる核軍備管理の流れがございました、しかし2023年ロシアがニュースタート新戦略兵器削減条約の参加停止を宣言した結果、が本年二月に執行いたしまして 米露館で核兵器制限条約がゼロ、となりました これによりまして 世界は核の無制限競争の時代へ、移行しつつあると言えるのではない かと思っております、そこで茂木外務大臣にお伺いしたい と思います 米露館における核兵器、の軍備管理体制が崩壊した現在の 国際安全保障環境についてどの、ような脅威認識を抱いておられ ますでしょうか、外務大臣茂木俊光君 委員御指摘の新スタートこれが、失効したとおそらく一つの原因 としては米国とロシアだけで核、管理をしてもなかなかそれで意味 がないんじゃないかこういう意見、がこれはアメリカにおいてもロシア においても強くなってきたこう、いったこともあると思うんですが いずれにしてもこういった新スタート、との執行に加えまして現下の国際 社会では国家間の競争を激化を、しておりましてロシアによります ウクライナ侵略の際の核兵器によります、威嚇これまでこういったことは 行われてこなかったんですけれども、威嚇ともとれるような言動がな されるまたロシアの間で軍事協力、が進みまして北朝鮮核ミサイル この開発を進展をさせている邁進、をしているさらに中国によります 急速かつ不透明な形での核戦力。

の増強こんなことによりまして 国際安全保障環境一層厳しいもの、になっているそのように認識を いたしております、安倍君 ありがとうございます 今大臣にも触れていただきました、けれどもロシアはウクライナ 侵略において戦術核の使用を示唆、してエスカレートトゥディエスカレート すなわち事態をエスカレートして、相手をひるませ優位に立つという 戦略をとりましたパネルをご覧、くださいこれはまさに核の威嚇 核の洞窟と言われておりますこの、ように戦術核の使用域地が低下 しまして通常戦力が消耗した後に、核兵器に依存する傾向は我が国 周辺においても重要な脅威となり、あります 要するに現代の国際政治はかつての、核保有国対非核保有国という構造 から現状変更を試みる核保有国、対現状維持国へと変容しており まして核の限定使用や核の同活、の下での通常戦争やグレーゾーン 事態が継続する時代に移行している、と言えると思います そこで高市総理にお伺いいたします、このように核をめぐる国際社会 の構造が変容していることについて、どのような脅威認識をいただ いておられますでしょうか、内閣総理大臣高市早苗さん、まずロシアの核兵器による威嚇とも取れる言動は、極めて憂慮すべきものでございます、また我が国周辺では核ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進んでおります、力による一方的な現状変更の圧力が高まっているということで、こうした状況を踏まえれば国際社会の分断や対立が深まる中で、国際的な安全保障環境が一層厳しさと複雑さを増しているというのが現状認識です、安倍君、ありがとうございます、御指摘のとおりだと思います、次のパネルを御覧ください、今御指摘もございましたけれども、我々の隣国昨今中国は急激に核軍核を行っております、具体的には2010年代以降。

大陸間弾道ミサイルICBMのサイロを300カ所以上新設をし、核弾頭数を急増しておりまして、2020年の200発から2035年には10倍の 最大2000発を目指して米露に匹敵、する核戦力を保有することを志向 していると言われています、中国は核軍縮の第一義的責任は 米露両国にあるこういった一貫、した主張を繰り返しておりまして これが何を意味するかといえば、自ら核軍縮をすることは想定して いないということであります、中国は我が国のことを新型軍国主義 などと述べていますしかし実際、は中国が急激な核軍核を行っている 一方我が国は唯一の被爆国として、長期的な核軍縮核廃絶を掲げています 小泉防衛大臣にお伺いします、このような中国の軍核について どのような脅威認識をいただいて、おられますでしょうか 防衛大臣小泉信二郎君、おはようございます よろしくお願いします、まず今安倍委員から御指摘のあった 新型軍国主義なるナラティブを、世界に浸透させようとしている のかもしれませんが私が出席を、したシンガポールでのシャングリラ 会合もそうですしそこに共感する、人はほとんどいないというのが 現状ではないでしょうか核兵器、を持っていない戦略爆撃機も持って いないそういった国に対していずれ、も持っている国が新型軍国主義 というこういったことを共感を、する国がいるのかといえば今の 状況は明らかなと思います、それでもなお次々に新たなナラティブ を生み出しながら自国の不透明、差は隠しそして一方で日本に対して は不名誉また不当なそういった、ことに対しては我々は言うべき ことは言いつつ常に対話はオープン、であるこういった姿勢をつなぐ ことは大事なことだと思っております、そして今パネルにあるとおり六 百発そしてまた二千三十年以降、には一千発を超える核弾頭を保有 するとも言われているそして弾道。

指摘もあります 加えて今年の7月には南太平洋、に向けて潜水艦発射弾道ミサイル を発射しました、こういった中国の軍事動向等は その透明性の不足と相まって我が、国と国際社会の深刻な懸念事項 と認識しています、防衛省自衛隊としては引き続き 我が国周辺の軍事動向に対して、強い関心を持って注視しながら 冷静かつ毅然と対応していく、をもって注視しながら、冷静かつ毅然と対応していく考えです。阿部君。ありがとうございます。是非毅然とご対応いただきたいと思います。次のパネルをご覧ください。イランの核施設に関する地図でございます。昨年と本年、アメリカはイランを攻撃しました。この事案の核心は、イランの核開発を止めること、これが主な目的でございまして、やはりここでも核が議論の中心にございます。次のパネルをお願いします。します 先月アメリカとデンマークはグリーン、ランドの安全保障に関する合意 に署名をいたしました中国ロシア、からこの図を見ていただくとわかる と思いますが中国ロシアからアメリカ、に向かう大陸間弾道ミサイルの 多くはグリーンランド上空を通過、します要するに本合意はロシア や中国の大陸間弾道ミサイルを、想定した政策でもあり核の脅威 を念頭に置いた安全保障政策の、一環であると言えると思います 次のパネルをお願いします、 NATO北大西洋条約機構では 五カ国にアメリカの戦術核兵器、を配備し核共有ニュークリアシェアリング を行っていますすなわちNATO諸国、は核共有という形態でもアメリカ の拡大核抑止の恩恵を受けている、ということであります しかし昨今の脅威認識の高まり、を背景に本年三月フランスのマクロン 大統領は次の五十年は核兵器の、時代であると述べましたフランス の核弾頭を増加させることを明言、しています 高市総理にお伺いします、マクロン大統領の次の五十年は 核兵器の時代という脅威認識について、どのように評価しておられます でしょうか。

高市内閣総理大臣 今年三月二日のマクロン大統領の、演説ですね 第三国の政策の逐一についてコメント、するということは差し控えます がこの演説はフランス政府の核、脅威認識とその対応について表明 したものだと認識しています、フランスの核生活策の動向につきましては マクロン大統領とも緊密に意思疎通、を行っていくということとともに 欧州の安全保障を含めて今後の、動向を関心を持って注視してまいり ます、安倍君 ありがとうございます フランスはさらにヨーロッパの、八カ国の空軍基地にフランスの 核搭載戦略爆撃機を配備する前方、抑止advanced deterrenceという構想を 発表しましたこれはアメリカでは、なくてヨーロッパだけで拡大核 抑止を具現化する試みであります、このためにフランスとドイツは 拡大核抑止協議を開始いたしまして、イギリスとフランスも自国の核 戦力を活用したヨーロッパの拡大、核抑止議論を開始しております 次のパネルを御覧ください、このヨーロッパの動きはアメリカ による拡大抑止の不可欠性に加え、ましてヨーロッパ独自の自立した 拡大抑止も追求するという二つの、方向性を両立させる形で核抑止 戦略の再設計を模索していると、言えると思います これは我が国の安全保障政策、にも言えることだと思っており まして我が国の国家安全保障戦略、の大きな方向性は我が国の戦略 的自立性を向上することと日米、同盟の戦略的不可欠性を向上する ことこの二点を同時に達成する、ることこれに集約されるという ふうに考えておりますが高市さん、通りの御考えをお伺いしたいと思います 高市内閣総理大臣、我が国の平和と独立は言うまでも なく我が国自身が自らの判断と、責任の下で守り抜いていくべき ものでございます、自らの国は自らで守るという強い 意思と努力がなければいざという。

ときに同盟国同志国などの 信頼と支援を得ることはできません、その上で日米同盟は日本の外交 安全保障政策の基軸です同時に、日本は米国にとってインド太平洋 におけるこれは不可欠なパートナー、でございます ですから米国にとって日米同盟、が不可欠な存在であり続けるということ は日米同盟の信頼性を向上させる、るための不断の努力につながります しひいては日米同盟の抑止力対処、力のさらなる強化につながると 考えております、我が国にとっては日米同盟の意義 重要性を十分認識した上で年末、の三文書改定に向けた具体的かつ 現実的な検討を加速してまいります、安倍君 ありがとうございます、NATO諸国の核抑止戦略の再設計 についてまたお尋ねしたいと思います、が次のパネルをお願いします これは納豆諸国の再設計の動き、はロシアの脅威の増大に伴うもの が主たる理由でございますが主要、な脅威としては単一であります かつ陸続きの戦役に限定されている、と言えると思います 一方で我が国は中長路という、三つの主要脅威に直面している ことに加えましてその戦役はオホーツク、海太平洋日本海東シナ海南シナ 海へと至る広大な海域を抱えて、いています そこで小泉防衛大臣に伺います、脅威環境だけ見れば我が国が直面 する安全保障環境の方がこのヨーロッパ、より一層厳しい様相にあることについて どのように評価しておられますでしょうか、小泉防衛大臣 今パネルでお示しいただいている、ようにこの単純な比較だけはできない とは思います、ただ一方で日本を取り囲むような 今の周辺国の状況こういったこと、を見れば我々が戦後最も厳しく 複雑な安全保障環境に置かれている。

ということが言葉だけではない 現実のものとして我々が直面を、していることだというのは多く の方に御理解いただいていると思います、私も今あらゆる選択肢を排除して 議論をしなければいけないという、ふうに申し上げているのは今日 安倍委員から御説明をいただいた、とおりヨーロッパは今直面を しているロシアウクライナ戦争、も含めて相当今までの既存の政策 を変えてきていますフランスの、核戦略このことも今御指摘があった とおりですしまたそれに加えて、なおフランスはその核の運用の ドクトリンを公表しないということ、を言った上で増強するというふう に言っていますそしてヨーロッパ、の諸国の中でフィンランドは今 までは持ち込みを認めていなかった、国が持ち込みを認めるようになっている そういったことに加えて世界の、状況というのをしっかりと現実 に基づいて直視をしながら議論、をすべきその地政学的状況に置 かれているのも日本は今の現状、なんではないでしょうか そこについて御理解をいただき、また国民の皆さんに共感をもって 安全保障政策の強化防衛力の強化、に御理解をいただけるように努 めていきたいと思っております、安倍君 ありがとうございます 今御答弁いただきましたように、現実というのが非常に大事だ と思っておりましてリアリズム、が大事だと思っております これまで述べてきた事項を踏まえ、れば現在の国際安全保障環境の 中核に核をめぐる議論があることは、明らかであります またそのような外部環境を正面、から捉えることが国際政治のリアリズム であり国民の生命を守る国会議員、の責務だと思っております 我が国は唯一の被爆国として長期、的には核軍縮及び核廃絶を目指す べきでありますそれは我が国が、掲げるべき理想でありまして 責任でもございます同時に我々、は現実の脅威から国民を守る責任 も有しております核軍縮と核抑止、は対立概念ではなく同一の時間軸 上に存在するものだと思っております。

したがって政府は核軍縮と核抑止 が二項対立でないことを強調し、つつ国際政治のリアリズムに即 して短期的中期的には再び日本、が核攻撃を受けないこれを目的 とした核抑止を国家安全保障戦略、の中心概念として位置づけるべき だと考えますが総理のお考えいかが、でしょうか 高市内閣総理大臣、我が国の安全保障にとって不可欠 な米国の拡大抑止を確保しながら、同時に核兵器のない世界という 理想に近づけていくそのための、取組これは決して矛盾するもの ではありません双方ともに取り、組んでいく考えです 我が国自身の防衛力を抜本的に、強化するとともに強固な日米安保 体制の下で核抑止力を含む米国、の拡大抑止の信頼性を強化して いくための方策これを不断に検討、してまいります 安倍君 ありがとうございます、次に原子力潜水艦について伺います 次のパネルを御覧ください、我が党は戦略3文書の提言において 政府は早急に原子力潜水艦を導入、すべきであると述べています 中国海軍が第二列島線を越えて、太平洋へと向上的に進出するよう になった現在我が国の潜水艦隊、は日本海から東シナ海の第一列島 防衛のための潜水艦から西太平洋、全域を守るための潜水艦へと発想 を転換し近海防衛から外洋拒否、への海洋戦略上の転換が必要だ と考えております、太平洋防衛の観点でオーストラリア と韓国は既に厳選の導入を決定、いたしましてアメリカとの政策 実行段階にございます、我が国が通常動力潜水艦のみを 保有する場合将来西太平洋地域、において厳選を有するアメリカ イギリスオーストラリア韓国とい、った同盟国同志国との水中作戦 能力に大差が生じてしまいます、オーストラリアと韓国の厳選導入 の決定は日本は依然として防衛、戦を第一列島線内に限定するのか それとも第二列島線伊東まで含。

めた太平洋防衛を担うのかという 海洋戦略の選択を迫っている、と考えておりますが高市総理 我が国にどのような影響がある、とお考えでしょうか 高市内閣総理大臣、我が国に向かう支援連の多くは 最終的には西太平洋に収束して、おりますが特に近年は太平洋における 周辺国の軍事活動が活発化して、おり中止しております このような 中で防衛省自衛隊は太平洋側において、は情報収集警戒監視能力が限定 的であって太平洋側の防衛体制、の強化を進めていくことが急務 であると認識をしております、同時に広大な海域にまたがる支援 連を確保していくためにはその、重要性を共有する同盟国同志国 などとの連携を深めることこれも、重要だと考えています 政府としてはこうした太平洋側、の防衛体制の構築や支援を守る ための取組これを一体的に進める、るべく同盟国である米国また合衆 韓国を含む同志国の同行ですとか、周辺国の軍事活動の活発化を踏まえ ながら具体的かつ現実的な検討、を深めてまいります 安倍君 ありがとうございます、次に自衛隊の検視について伺います パネルを御覧ください、我が党では自衛官の異例及び検証 のあり方に関する懇談会という、ものを設置いたしまして実際の 有事の際に自衛官が戦死した場合、も想定して政策立案を行っております 自衛隊は全てにおいて自己完結、することが重要でございまして それは死後においても同様です、自衛官の戦死に際しては死亡した 自衛官の身元や死因の特定任務、情報の否得御遺族への迅速な遺体 返還等のために検死検案解剖を、含む自己完結の検死体制が重要 でございます自衛隊は自己完結、決できていると言えるのでしょうか そうでない場合自衛隊内における、エンバーミングや法医学の強化 これが必要だというふうに思って。

おりましてそのことを戦略参謀 省で明確に打ち出すべきではない、かというふうに考えております が木原官房長官いかがでしょうか、内閣官房長官木原実生君 一般に検視というのはパネル、にもありますように見る方の検視 そして検案解剖が含まれます、自衛隊においては隊員が不幸にして亡くなられた場合、必要に応じて刑務官であるとか、医官による1番と2番検視検案が行われておりますが、3番目の解剖については、これは民間に委託をして行われており、自衛隊においては実施しておりません、その上で委員の問題意識については、自己完結の重要性、これは防衛省においても既に認識をしており、今後課題を整理し、自衛隊における検診のあり方について検討を行っていくと承知をしております、防衛省における検討を私も後押ししてまいります、安倍君、ありがとうございますぜひお願いしたいと思います、自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合もしくは行方不明になった場合の、死亡認定等の手続きを遺憾でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましてはかねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております、小泉防衛大臣と上野厚労大臣に改めて心から感謝申し上げたいと思います、自衛官の処遇改善については有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います、どうもありがとうございました、この際藤田文武君から関連質疑の申し上げがあります、梅村君の持ち時間の範囲内でこれを許します、藤田文武君、日本維新の会の藤田文武でございます、総理どうぞよろしくお願いします、今日はまず総理に一問を問いたいと思います。

連立政権からもうすぐ1年というふうになります、この1年前を振り返りますと、あのとき衆参ともに維新と自民を達しても過半数に満たなかったと、そういう中でそのシミュレーションの中、連立協議をしたわけでありますけれども、その多くが数をどうするかという議論ではなくて、ほぼ全てを政策協議に費やしました、まさにこの国家の行く末、今この停滞する日本をどう打ち破る、何の政策が必要なのかということを、真剣に議論したのがちょうど1年前でございました、連立合意書は12領域48項目、12本の矢というふうに呼んでおりますけれども、そこには期日も含めたかなり具体的な政策を、国民の皆さんへのお約束として提示をしたというのが、我が党と自民党の連立政権のスタートでありました、私たちも今回中塚大臣を閣内にお預けいたしまして、この一歩前に進んだ形での連立政権がスタートするわけでありますけれども、まさに私自身もその初心を思い出して、政策実現にこだわる姿勢を持ち続けたいというふうに思うわけでございます、この1年間ではかなり多くの政策も前に進み実現を見ました、ちょっと御紹介すると冒頭は国民民主党さんが牽引してくださった、ガソリンの暫定税率の廃止からスタートし、教育の無償化これは給食費も含めていわゆる無償化が、全国で実現を見たわけであります、それから社会保障改革は全国会でも相当両党の協議がやりまして、具体案のローノアップが少し見える ところまでやってまいりました、それから今日も安全保障かなり 話題になっておりますけれども、防衛力の強化それから防衛産業 五類型の撤廃こうしたものをしっかり、とやっていこうということも既に 進み始めております、それから最近はビバンというドラマ が流行っていますけれどもインテリジェンス。

国家情報局これをしっかりとつくり 上げてそして初機能を強化して、いくということも進んでおります 外国人政策については後ほどお聞き、をいたしますが担当大臣をつける という連立合意のお約束を果たして、いただきそして司令塔機能が強化 されて相当前に進みつつあります、それから昨国会では副首都法案 が成立し国家の新しいS型を施行、しようという取組もスタートした わけでありますそして最後に最も、大事ともいえる公私店舗の改正 が前に進みましたこうしてみる、とこの一年間ここの連立合意に 書いた政策が一つ一つ身を結んで、いっているという一年だったという ふうに思います、一方で道半ばの案件もあります それは議員定数削減もそうです、しそれから政治資金のこともそう それから期日通りにいかないで、今回にまだ先送りになっている 旧正仕様の法制化もそうですね、それから今しかかりの案件として、今日の話題の中心でもあります、戦略三文書の改定や、社会保障のもっと具体的な案件、そして何より憲法改正と続いていくということであります、私はこの高市政権、そして自民党維新の連立政権のスタイルは、連立の協議のときから一貫しておるのは、こういう議論をやると、そしてその議論がまとまったら公表すると、そしてそれを高らかに公約に掲げる、そしてそれで信任を得た場合には、地帯なく全て骨抜きにすることなく、実現をするということが、国民との約束を果たすことであるというふうに、シンプルに思うわけであります、ぜひこの総理が所信表明で述べた、決断挑戦実行と2回おっしゃっていただきました、その決意の言葉に私は共感するものでありますけれども、この1年の振り返りと、今後の全て約束したことを果たしていくという。

御決意を今一度お聞かせいただけたらと思います、内閣総理大臣高市早苗さん、衆議院も参議院も自民党が少数という、非常に厳しい状況で政権を引き継ぎました、そんな中でどういうことをやってきたかというのは、今藤田代表がほぼ全部しゃべっちゃわれたので、振り返りと言われましてもどうしましょうと思ったんですが、ただこの世界は国際秩序の変容の真っ只中にあります、ですから高度な技術人材投資をめぐる国家間の競争が非常に激しさを増している、だからやはり今日本のために国民の皆様のために、それからこれから生きていく未来の国民の皆様のためにも、新しい道を切り開かないといけない、相当批判があっても今始めなきゃ間に合わないことがいっぱいある、それが私の強い思いでした、その政策転換と実行に確実に着手することができていると思っています、振り返りました自民党が最も苦しいときに新たに連日を組むという、本当に重大な決断をしていただきました、日本維新の会との信頼関係の下で、最優先課題として物価高対策にも取り組んでまいりました、2月の衆議院議員選挙、これも連立政権として公約を掲げ、連立であるにもかかわらず選挙区調整も行わず、突っ込んで戦ったところも多々ありますが、自民党は316議席、維新の方は36議席という国民の皆様から、本当に大きな負託を賜り、重要な政策転換、何が何でもやり抜いていけと背中を押していただいたと思っております、先の国会でもきっちりと法律に一本一本、法律にして合意を果たしてきたと思います。

とにかく国民の皆様の手取りを増やす、暮らし豊かにしながら財政の持続可能性も確保する、その責任ある積極財政への政策転換、これもしっかりお示しすることができました、そしてずっと申し上げ続けてきた危機管理投資と成長投資、これをもう今始めなきゃ間に合わない。日本のリスクを最小化する。そして強い経済を構築する。3度の総裁選挙で私が訴えてきたことでもあり、そして連立政権の合意の中でもこれを一緒にやっていこうということになりました。おかげさまで7月には日本成長戦略も地域未来戦略もできましたし、それから予算編成の方針も大胆に見直すと。もう補正頼みの予算じゃなくて、大型補正がそのうちあるからというんじゃなくて、予見可能性を持てるように、もう1年で絶対に必要な予算というのは、当初予算に積みましょう、こういったことも打ち出すことができ、初めて今年はもうシーリングから、来年度の予算編成まで、高市内閣で取り組める年でございます、いよいよ実行段階です、今回の内閣改造では、温島の中塚さんに入閣をしていただき、新たな段階に連立が進んだと思っております、これからも経済の力で、しっかりと国民の皆様の暮らしを一緒に守って、希望ある未来を切り開いてまいりましょう、特に政府のインテリジェンス機能の強化ですとか、安全保障政策の抜本的強化、これまだ道半ばでございます、国家情報局はちゃんと設置できましたけれども、これからでございますので、決断挑戦そして実行内閣として頑張ってまいります、藤田君、ありがとうございます、またこれから道半ばのものを片付けていくというステージになると思いますので。

引き続きよろしくお願いします、そして今日は続いて国会改革について少し問題提起をしたいと思います、行政府の皆さんにはお答えにくい かもしれませんが問題提起として、聞いていただけたらと思います 先日nxjiリサーチという民間シンク、タンクが総理の時間の使い方という レポートを出しておられました、この中身を見ると他国の事例も 含めて非常によく調べられており、まして岸田元総理や野田元総理 にも取材をされて大変読みごたえ、がありました そのレポートはこうスタートします、総理大臣は国家の基数を決する重要事項の決定権者であるとともに、我が国の危機管理の最高責任者である、重要な意思決定を担うリーダーにとって時間の使い方が大きな意味を持つ、活動成果が時間の質と量の掛け算で決まるとしたとき、総理の時間の質となる政策構想と判断及び決断、国際関係の向上等の成果を最大化されているだろうか、また時間の量は総理にしかできない仕事に、適切に投じられているかは重要な問いとなるということが挙げられました、まさにそのとおりだと思います合理的な話ですね、日本の総理大臣には首脳外交最重要の意思決定危機管理など、総理にしかできないことを効率的かつ重点的に全身全霊でやっていただく、これが高橋総理個人の話ではなくて、日本の国益上非常に重要であるというふうに思うわけであります、 加えてこのレポートを読んでいまして、印象に残ったのは野田元総理の インタビューですね、ちょっと引用します 秋の外交シーズン九月十月十一月、と毎週のように各国首脳との国際 会議が入ります、そうすると一番疲労の度合いが 出てくる十月十一月ぐらいに一日、七時間の予算委員会が五日間続きます 答弁の時間だけではなくて準備、の時間もあるもので朝五時半から 勉強会をやります、週に35時間の答弁に立ったというと各国首脳は皆クレイジーだなと驚きます、他国の首相も朝は早いんです。

マーケットの動向やテロ情報とかいろいろな情報をしっかりインプットして整理してから、執務をスタートさせる、彼らに比べると日本の総理はあまりにもハンディを追い過ぎています、国会での塾議は必要ですが、日本の総理の国会における仕事量が多すぎることはやはり弊害だと思います、総理は過重負担になって いますからどうすべきかを考える、べきでしょう国会全体の改革が 必要ですこれは与党議員ではなくて、直近の野田元総理が総理の経験 をもとにそして野党の代表の経験、をもとに述べられているという ものでありますこの御指摘まさに、そのとおりだと思いまして国益 最大化の観点から総理大臣には、総理にしかできないことをやって もらわないといけない当然会社、経営でもそうですね社長にしか できないことをやるということ、です そしてそのときに避けて通れない、問いが野田元総理も御指摘されて います総理の国会出席について、です このリサーチによれば2022年の、国会出席は日本の総理が72日イギリス が50ドイツが13制度は違います、がアメリカは1日でありますイギリス も比較的多く出席しているように、見えますが答弁時間で比較する とデータのある二〇一六年は日、へで七倍差ということでありました 今まさにでありますけれども総理、はきょうも七時間の答弁に全て 出席されているわけであります、我が国では当然のことのように されていますが諸外国を俯瞰して、みればそういうことをやっている のは日本だけということは国会、議員は承知した上で向き合うべき だと思います当然国会審議の重要性、は否定しませんし重要ですそれは 当然のことですただだとしても、総理がここまで国会に出席して 長時間拘束される現状は国際的に、見ても普通ではないというのが これがグローバルスタンダード、であります 国際情勢が緊迫化し山積みな課題。

も複雑化しております国会運営 における総理の出席の現在の監修、は到底今の時代には合わないん じゃないかという本質的な問い、に私たちは向き合わないといけない というふうに思います、ちょっとこの点につきましてお答え づらいかもしれませんが総理の、感想見解をいただけたらと思います 高市内閣総理大臣、国会運営につきましては国会で お決めいただくもので内閣総理、大臣としてはお尋ねの国会出席 の監修も含めコメントは差し控える、るべきものと思っております これまでも国会から出席の要請、があれば出席し誠実に答弁させて いただいてきましたし今国会でも、その方針に変わりはございません やはり国会で初版指名を受けて、私は内閣総理大臣をやっております のでその方針には変わりもありません、英国の例とか他国の例も挙げて いただきましたが率直に1年近く、まだ1年到達していませんが、内閣総理大臣を務めて感じたことというのは、我が国が向かうべき方向性ですとか、国家像について腰を据えて戦略的に考えるという時間を取るというのは、なかなか簡単ではないということで、私の場合はたくさん持ち帰り仕事で、山のように書類を持って帰って資料を読むのも、これは楽しみながら夜中に読ましていただいておりますので、それでいいんですけれども、ただちょっと本当にクリアな頭で腰を据えて、というような実感を取るのは難しいかなということ、それから私が要は男性総理ではなく、女性総理であるということに、そこに座っている総理秘書官たちもなかなか慣れてくれてなくて。

最初はテレビリーの時とかちょっとだけ5分とか3分お化粧直したいなとかいう時間も取られておりませんでした、家に帰れば帰るでちょっと藤田さんがどうかは知らないんですけれども、お化粧されてたらこのクレンジングで落としたり、また朝は入浴をしまた朝食の支度をし、後片付けをしまたお化粧もしとかいうと、男性の総理大臣よりは3,4時間、余分に時間を使っているかもしらんなという気がします、私個人の問題というよりは、日本国の内閣総理大臣が、様々な仕事にどう取り組んでいくのかというための、環境をどう整えていけばいいのかというのは、これはもう与野党の皆様ですとか国民の皆様とともに考えていきたいなと思います、国会の出席については先ほど申し上げたとおりですのでよろしくお願いいたします、藤田君、高井総理のポジティブさで乗り切っていただいていると思いますが、代わりに野田元総理が本質的な問いをしていただいたものと私は承知をしております、非常に過酷な状況で仕事をするというところでありますが、まさに今やっているこの予算委員会でありましても、例えば通告があるといってもやりとりの中で、結局何を聞かれるかわからない状況の中での、この受け続ける質問、これは非常に負担だとも思いますし、この総理の時間の使い方を考えるときに、この答弁のための準備がどれぐらい必要なのかということも、想像しないといけないと思います、官邸の経験のある方からお聞きすると、この予算委員会の準備はやはり大変だと、通告があってもやりとりの中で何を聞かれるかわからないという、臨戦体制の中で、それは当然のことといえば当然でありますが、その負担がどうかということを合理的に考えないといけないというふうに思います。

また答えられないと答えられなかったと、そして詰まると詰まったと言われますし、この幅広い理解が必要だということがあります、しかし考えてみると、総理がしか担当していない業務というのは数少なくて、そのために担当閣僚の皆さんがおられて、その担当閣僚の方が政策の詳細まで知っているというのが、これはどんな組織でも会社経営でも同じことだと思いますから、そういうことを考えたときに、このレポートはこんなことを言っています、総理の活動成果を会議参加日数や発言回数と、時間の高で評価する考え方からも脱却する必要があるということですね、総理が何時間出席した何回答弁したというところに、なぜかメディア等も重きを置いているということで、そうなってしまっているんだろうというふうに思うわけであります、質問者も私たちも考えないといけないなと思うわけです、何時間質問したとか半ばやり込めたみたいなことよりも、自分の意見を明確に的確に発言した発信した、また論点を明確にして今後の取組が変わっていったんだという、そういう中身での評価をメディアの方も含めてやっていただきたいというふうに思うわけであります、だから今後のやり方として一つの提案としてこの本にも出てくるんですけれども、総理自身の答弁が必要なときは国家の基礎を決めるような大きな議題に、例えば集中していただくそれ以外 は担当大臣に詳細にしっかりと、明確に答弁をいただくといった ようなそういうやり方みたいな、ものができないだろうかということ はこの野田元総理の問いに答える、一つのアイデアなのかなという ふうに思うわけであります、一方でこの全体の大きな政策判断 政策実行に伴う説明責任は果たして、いく必要があります これから国会の議論で与野党。

を進んでいきますけれども私自身 総理が本当に予算委員会でさま、ざまな政策に幅広に応える必要 があるのだろうかどのように総理、の国会出席を例えば限定したり 集中する総理にしかできない仕事、により時間を割いてもらうということ をやることによって全体のパフォーマンス、を上げるということが恐らく具体 的なこの国会改革の一番の肝なん、ではないかなというふうに思う わけであります、参考として外務大臣と財務大臣にお聞きしたいと思います、首脳外交は大変重要です、総理との打ち合わせの時間も必要だと思いますが、これについてその時間をとれていますでしょうか、またこうあったらいいなと思う件があればお願いします、片山財務大臣には同じく重要閣僚として、財務戦略そういったものの時間がとれているか、またはこうした方がいいというのがあれば、お答えいただけたらと思います、まず外務大臣本井俊光君、首脳外交まさに外交の中核だと考えておりまして、そこにおいて大きな方向性が決定をされたり、またIT国との間またG7をはじめとする同盟国や同志国との間の信頼関係、こういったものを築いていく観点からも重要だと考えております、この会談の時間ではなくてやはりどういう形で問題提起をしようか、また相手の問題意識はどこにあってどういう点について一致できるね、またこの点については少し議論しなくちゃいけないね、さまざまな準備というのが必要になってまいります、当然その前提となりますのはこれだけ国際社会は大きな変化をしておりますから、そういった知性学を含めたさまざまな変化についても、情報というのをアップデートしておくということが必要でありまして、率直に申し上げるといくら時間があっても足りない。

こういう状況の中で様々な国会で丁寧に答弁をさせていただく、また様々な国内の案件もあるわけでありますから、その時間も使いながらできる限り準備、そしてまた実際の会談、さらにフォローアップというのも必要になってくるわけでありまして、そういった時間を取っていただきたいなと思っておりますし、また取れない部分については外務大臣含め外務省としても、全面的にそれを補完するこういう取組も進めていきたいと、こんなふうに考えています、財務大臣片山さつきさん、御質問いただきありがとうございます、。私自身は財務省の性格としてマーケットも見ておりますので、瞬時そういうことが起きますから、可能な限りできるだけ総理に緊密にコミュニケーションを取らせていただいてというか、情報も入れなきゃいけないので、いろんな形でコミュニケーションをさせていただく上に、実際にできるだけ短期間でも、短時間でも総理にお会いして、ご相談ご報告をさせていただくようにしておりますが、がさらにこの1年少しの間は通常 の予算編成税制改革だけでも首相、と増省は打ち合わせ事項が普通 どこの国でも多いと思いますが、に加えて80年に一度の予算編成改革 とか日本版同時とか今回の消費税、支援金法案等大改革もやっている ので非常に方向性のファインチューニング、のも含めて打ち合わせの時間は あればできるだけ欲しいという、ところはありますが何とか努力 して確保できているという状況、かなとは思っておりますが国会 への出席等の国会運営のお話は、先ほど総理御自身もおっしゃいました ようにこういったことで国会で、お決めいただくものなので財務 大臣としてはちょっとコメント。

は差し控えさせていただきます ご質問ありがとうございます、藤田君、ありがとうございます、この本質的な問いに国会改革我々立法府の方が答えていかなければならないというふうに思います、次に規制改革についてお聞きします、人口減少低成長が状態化していて今この高市政権で反転の兆しが出ていますけれども、日本を成長軌道に戻していく には国家戦略の中核として思い、切った規制改革が必要だという ふうに思うわけであります、規制改革はこれまで長年いろいろ 取り組んでまいりましたが業界、の合意形成の難しさもあってなかなか 進まなかったもの本来目指している、ところから比べると骨抜きになった ものも当然あります大胆かつスピード、感を持って進めてほしいという ふうに考えておりますがそもそも、う、各論はいろいろあるにしても、どのような哲学で規制改革に取り組むつもりか、中塚大臣にお聞きしたいと思います。

国務大臣中塚博史君。藤田委員にお答えいたします。国内投資と技術改革、技術革新を促進し、成長戦略を実現するために、規制制度改革は非常に重要だと考えております。AIなどの急速な技術革新に対応 して企業などがさまざまなことを、積極的に挑戦していけるよう挑戦 の障壁を取り除いていくことが、重要であります そのためには過度な事前規制よりも、事後取締りを重視した規制のあり方 を追求するとともに陳情を待って、対応する陳情受付方からあるべき 改革の姿を積極的に提示していく、理想社会実現型の規制改革に転換 していきたいと考えております、改革を進めるときにはどのような 場合でもそれぞれの立場がありまして、さまざまな圧力が生じるものである ことから関係者の意見を丁寧に、お聞きしその上で一歩ずつ説明 責任を果たしながら議論を進める、ことは当然のことながら国民目線 利用者目線を最優先をして業界、調整型から国民ファーストの形での 規制制度改革を進めていきたい、と考えております 常に丁寧な議論を心がけつつも、一方で前提に捉えることなく 大胆に私自身改革マインドをしっかり、持って国民ファーストの規制制度 改革の検討を加速してまいりたい、と思いますのでよろしくお願いします 藤田君 ありがとうございます、今大臣の答弁にありましたように 業界を調整してちょっと微修正、するではなくて本来五年五十年後 どういう社会像になるんだろう、かというところから巻き戻して 規制改革イノベーションを起こ、していきたいというふうに思います のでぜひともよろしくお願いをします、最後外国人政策に移りたいと思います 今年の末に人口戦略本部が人口、戦略を出しますそれから外国人 政策の取りまとめは来年の3月という。

ふうにお聞きをしております 連立合意書には人口戦略の策定、をすべしということがこの本部 の立ち上げとともに書いてある、るわけでありますがこの人口戦略 は在留外国人の人口比率が年々、増加していて人口動態にすごい 大きなインパクトを与えている、という問題意識から外国人政策 と密接な関係を意図して第九章、の人口政策及び外国人政策という パートに期待したわけですねなので、人口戦略は外国人政策と切っても 切り離せないものであります、ここにちょっとグラフを出しましたが、昨年末は413万人という在留外国人の数は過去最高を更新して、3.4%になりました、そして人口動態に影響を与えるのは2つが大きいんですね、1つは出生率と1つは在留外国人の増加です、それ以外もありますがこの2つがインパクトが大きいと、特殊出生率は1.14で過去最低を更新、在留外国人の人口は413万人過去最高を更新、最高更新、そしてこの近年は22年、23年、24年、25年と、32万、33万、36万、36万と順増しているわけであります。

ちなみに20代の在留外国人だけを切り取ってみると10%を超えました。30代は6.5%、全体の2倍、3倍という数字であります。非常に大きなインパクトを与えております。しかしながら、この1年、相当いろいろ進みまして、違法、不法への対処、厳しくなりました。それからこの制度の御用欄用の穴を塞ぐということが、この1年相当進みまして、不法滞在の数減りました、検挙数は増えました、そして難民申請の滞留している数半分ぐらいになりました、そうやって一つ一つ片付けていっているわけでありますけれども、一番の本丸はこの連立合意にも書いた、量的マネジメントですね、このままの増え方でいいのか、またはこれまで昔のようにですね、やはりこの財界からたくさん入れてほしいという、そういう要望を受けてとにかく無計画に出すのがいいのかどうかという、本質的な問いに私たちは答えないといけないというふうに思います、まさに担当大臣にお聞きしたいんですけれども、この人口戦略における外国人政策がどれほど大事か、また位置づけはどのようなものか、そして抑制方向の私は量的マネジメントを、しっかりと確立すべきだと考えますが、大臣のお見解を聞きたいと思います、国務大臣小野田紀美さん、ありがとうございます、政府としてはまず人口減少化においても、我が国の成長力と国民の安心が確保されるよう、少子化傾向の反転そして人口減少社会に対応した、社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進するため、本年末を目途に人口戦略総合戦略を策定し、人口動態の将来シミュレーションのもとと、対応策の全体像を示すべく、旧知事大臣のもとで検討が進められております、私も人口戦略本部の本部員として求められる役割を、果たしてまいりたいと考えて おりますその上で外国人の受入れ、の基本的な在り方に関して人口 総合戦略等を踏まえて本年度中、に基本方針を取りまとめること としており本年七月には有識者。

によるワーキンググループを立ち 上げ議論を深めているところです、現在の検討の途中にあることから 基本方針の具体的な内容をお答え、するのは困難でありますが委員 ご指摘の観点非常に重要である、と私も考えておりますそして 連立合意の御趣旨とあまりずれる、ことがないように御指摘の連立 政権合意書や人口戦略の内容を、踏まえながら外国人の受け入れ 成り方に関する基本方針策定に向け、た政府全体での検討を着実に進 めてまいりたいと考えています、藤田君 御答弁ありがとうございます まさに繰り返しになりますが、人口戦略は外国人の話とは切っても 切り離せないこの数的に見ても、相当なインパクトを与えている 一方で労働者不足でやはり人が、足りないといっぱい入れてほしい 緩和してほしいというそういう、お声もあるのは当然であります このバランスをどうとり一つ前の、中塚大臣の話じゃないですけれども 精進化規制緩和効率化そうやって、社会をアップデートしないという それが私たち今を生きる政治家、の取り組むべき資産だというふう に思うわけであります、この1年大臣または総理のリーダーシップ によりまして相当この外国人、人政策が適正化されそして整地 に進んでいることに対してこれは、敬意と感謝を申し上げるとともに さらにそれは進めてまいります、が本丸はこの人口における外国人 の比率というものがどの程度まで、社会のハードもソフトもインフラ がちゃんと漏れ落ちることなく、しっかりと日本の国に貢献して もらいつつ私は抑制できる限り、していくべきだというふうに 思うわけであります、ぜひともこれについては引き続き議論をしていきたいと思いますし、年末そして年度末の両方針に反映できるように、よろしくお願いをしたいと思います、以上で終わります、ありがとうございました、これにて梅村君安倍君藤田君の質疑は終了いたしました。

次に田中健君、田中君、国民民主党の田中健です、高市総理はじめ大臣の皆様よろしくお願いいたします、まず昨日起きた事案についてお聞きをしたいと思います、昨日夜予算委員会が終わった後でございますが、北方領土をめぐる問題です、ロシア側が自国の法制を根拠に、中国の国立交渉の視察団を、我が国の固有の領土であるトロフ島へ上陸させた、ということが明らかになりました、併せてロシアの連邦保安局によりますと、北海道新聞の特派員がスパイ容疑で拘束にあったということでございます、現時点で政府が把握している現状、そして見解またこの問題について対応についてお聞かせいただければと思います、外務大臣本木敏充君、まず北方領土に関してロシア側の発表と承知をいたしております、北方領土と御案内のとおり歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でありまして、第三国の政府企業関係者等があたかも北方領土がロシア領土であるかのような形で、北方四島に入域し活動することは決して受け入れられるものではないとこのように考えております、ロシア及び中国に対してもう既に13日の日に、このような日本の立場を外交ルートを通じて伝えるとともに、適切な対応を強く申し入れたところでありまして、引き続き状況を注視しながら適切に対応していきたいと思っております、そしてもう一点高速事案に関してでありますが、現地時間の13日法人1名がサハリン州で拘束されたとの。

ロシア連邦保安局によります発表を承知をいたしております、現在在ロシア日本大使館及び在ユジノサハリンスク総領事館が、ロシア当局に対して速やかな情報提供、発表はしておりますけれど、本当にそういうことなのか、これも含めた情報提供を求めるともに、事実関係を確認するともに、人道的な配慮、そして公正公平な取扱いについて、申し入れを行っているところであります、今後拘束に至った状況であったりとか、現在拘束されたご本人の方が、健康状態も含めてどういった状態にあらゆるか、こういったことを明らかにしていく中で、ロシア側へのさらに申し込みなど必要な対応を取りまして、法人保護とこれに万全を期してまいりたいと考えております、田中君、はい 茂木大臣の対応をいただいたということありがとうございます、しかしながら許されざるものでないと思っておりますので、ロシア側及び関係諸国には厳重に抗議をして、実行試合の強化が今進められておりますが、それを阻止する毅然とした外交の措置というのを、速やかに講じることを求めたいと思いますし、また特派員の件につきましては、事実確認を今されているということでありますので、早急に進めていただきたいと思いますが、正当なこの取材活動を犯罪することは、断じて容認はできませんので、政府におかれてはロシア側に真相究明と、拘束根拠の明確化を強く要求するとともに、当該の記者の身体の安全確保、また青予備早期の解放に向けて、全力を尽くしていただくことを。

この場でお願いをさせていただきたいと思います、それに関しまして総理にお聞きをしたいと思いますが、この事案に先立ち、8月プーチン大統領が日本の北方領である、エトロフ島に不法上陸をいたしました、総理は断じて容認できないという批判をして、強く抗議をしましたが、その後具体的な対応措置というのが、まだ見えてきませんが、具体的な対応措置をこれからどのように、とられる考えかお聞きをします、内閣総理大臣高市さん、プーチン大統領のエトロフ島訪問については、北方領土に関する日本の一貫した立場とは、相入れる極めて遺憾です また日本国民の感情を傷つける、ものであり断じて容認できません こうした立場に基づくロシア側、への抗議はその日のうちに私と 茂木外務大臣から明確かつ迅速、に行いその後もロシア側に対して ルージの機会に日本の立場を伝、えてきております まずこういうロシアに対して、と行った日本の立場表明とか抗議 というのはそれ自体が国家として、の意思を明確に示す具体的な行動 でございます、ロシアに関する今後の対応のあり方 ですが日本の国益にとって何が、必要であるかということを総合 的に勘案しながら適切に対応して、まいります 田中君、ロシアにおける対日の活動という のはこの上陸だけではなくその、後もデモンストレーションが何日も繰り広げられておりました。

領土侵犯行為であるだけでなく、日本国の威信を大きく既存する悪質な挑発行為であると言っても過言ではないと思っています。最低でも、このモスクワから在ロシアの大衆を引き上げるぐらいの抗議をするだとか、何かしらの国益を総合的に勘案すると言っていただきましたが、私たちの怒りがやはり伝わらないといけないと思いますので、高市政権の既然とした対応を求めて、次の質問に移りたいと思います、次はICCと法の支配について伺いたいと思います、米国は赤嶺所長個人の制裁にとどまらず、ついにICCそのものを制裁の対象にいたしました、言いました 今回日本を含む八カ国の外相が、共同声明を発表し米国の制裁には 強く反対をしましたしまた十月、十日には日本も参画する二十一 カ国で構成されたiccの定約国会議、の議長団これに対しても米国に対して の即時撤回を求める声明を発生、していただきましたこれは極めて 重要なことだと思っています日本、が参加する国際的な枠組みが、制裁の即時撤回を明確にですね、要求をしていただきました。

総理は、我が党の船山参議院議員が、本会議場でですね、質問した際にも、ICCを一貫して支持していると、そして今後も支持していきますと、明言をされていただきました。ぜひ総理日本政府としても総理としてもICC本体また赤嶺所長個人の制裁の即時撤回というのを求める立場、これを改めて確認をしたいと思いますし、そして総理自身がトランプ大統領に対してこの制裁の即時撤回を直接求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、高市内閣総理大臣、我が国は法の支配の徹底のためにICCを一貫して支持しております、今後も支持してまいります、外交上のやりとりで詳細は控えますが、先日は日米首脳会談においても私からはこのような日本の考えをしっかりと伝えた上で、トランプ大統領との間で率直なやりとりを行いました、アメリカのICCに対する不信感が強いことも、それはしっかりと腹感覚として受け止めました、厳しい状況です、しかしながら首脳会談ではその場へ同席していた、ルビオ国務長官と小根木外務大臣の間で、一卒させていこうということになりました、先週金曜日の深夜には、ICCそのものに対する制裁が発表されましたが、翌日の土曜日にはすぐに、茂木外務大臣がルビオ国務長官に対して、日本の立場を伝えました、同時に関係国の間でさまざまな議論も進めています、その中で制裁措置の撤回を求める、定約国会議の議長団声明に、我が国としても参加をしております、そういった意味ではさまざまなレベルで、米国に対しても言うべきことはしっかり伝えながら、働きかけを続けてまいります、田中君。

実際には東海リモテリーガム大臣が、関連省庁そしてルビオ国務長官と相次いで電話会議を行っていただいたということであります、この茂木外務大臣ルビオ長官に対して、この制裁の即時撤回というのを要求していただけたでしょうか、また米国側からはどのような回答反応があったか、言えないことも外交上明らかにできないこともあるかと思いますが、示せる範囲でお示しをいただきたいと思います、茂木外務大臣、先週の金曜日日本時間で言いますと11時半ぐらいだったと思いますが、米国がICCに対する組織制裁これを発表いたしました、明けたすぐ土曜日ルビオ長官もちょうど海外出張から帰った日でありまして、御案内のとおり大体アメリカの交換というのは、週末電話会談も含めて仕事をするというか、そういったことに対応することは極めて稀なんですが、すぐにその後電話会談申し出まして、ルビオ長官の方からもぜひ話をしたいということで、このICCの問題組織創生の問題についてお話をさせていただきました、当然日本としてこれまで法の支配、これを一貫して重視をし、ICC ICJ イトロス等々を支持してきている、こういった日本の立場を踏まえて、今回の措置について言うべきことは、しっかりと申し上げたところであります、当然アメリカにはアメリカの考えがあるというのは当然のことでありまして、そこにつきましては外交上のやりとりですから申し上げられませんけど。

そのお話もお聞きをいたしました、その上で今回のような形で何かあったらいつでも連絡を取るということを含めて、緊密に一卒をしていこうということで一致をさせていただきました、田中君、ぜひ引き続き日本の意思というものをしっかり伝えていただければと思っています、その中で具体的な対応を政府に求めたいと思いますが、この制裁発動に備えた体制を構築するためにも、日本が最大の拠出国であるというのも大きなポイントであります、今制裁を開始したのは昨年ですが、その段階ですでに19カ国が前倒しで拠出を今実行しています、我が国もぜひ二〇二〇七年の 拠出金を今年二〇二〇六年ないし、は来年一月までに支払うということ がicc存続の生命線と考えています、今年も既に複数の国が来年度の 支払いを終えたということを確認、しまして昨日確認しますとイギリス もまもなく払うと明言をしています、多くの国が支払いを今検討中 というふうに側文していますが、ぜひ日本政府としても具体的な対応として進めていただきたい、検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、茂木大臣、繰り返しになりますが我が国法の支配の徹底のためにICC指示をしておりまして、最大の拠出国として今後も指示をしていく考えであります、こうした我が国の立場を踏まえて、財政面での対応をどうするか、比較的拠出量額が少なくて、すぐに裁量でできる国と最大の拠出局の中で、それは財政上の制約もあるという中で。

やはり国は違いますが、どういったことができるかということについては、赤嶺社長からもお話を伺っておりますので、よく検討したいと思っております 田中君、まさに赤嶺総長も発言の中で私 だけではまた一国だけで対応できない、ということを強く訴えていました ぜひ総理がこれからもそしてずっと、この愛知市を支持していくという 強い表明をいただきましたので、具体的な対応につなげていただき たいと思っています時間がありません、のでお願いしたいと思います それでは今日のメインであります、消費税就業者負担軽減支援金について伺いたいと思います、経済におきましては今国の懐は大変豊かになっています、6年連続の最高の税収また予想よりも多くの税金が入ってきています、ある意味インフレを最大に恩恵を受けているのが政府国といっても過言ではないかと思います、一方で賃金上昇は続いている けれどもなかなか生活が豊かにならない、と国民の方の思いかと思います 実際今年に入ってから八カ月実質、賃金プラスではありますが一方 八カ月連続消費はマイナスであります、これは手取りがふえておらず消費 に回っていないという調査だと思、っています 私たちは政治の役割というのは、国の懐を豊かにするのではなく 国民の懐を豊かにするのが政治、の役目だと思っています このインフレによって自動的に、税金がふえてくるのを少し誤解 するという思いで百三万の壁の、引上げまた工場の引上げという のを高市政権の下で実行していただき、ました またインフレや賃金に合わせて、これも見直していくということで あります、このインフレで出費が増えている のに対して何らかの形で負担軽減。

をしていくというのは私も同じ 思いでありますがこの飲食料金、だけを下げると税制がますます 複雑になってさまざまな懸念が、この委員会の中でも議論されて います、しかも最大の問題は2年で終わる ということであります、我々の暮らしも生活もまた子育て も介護も2年で終わるわけでなく、ずっと続いておりますので、生活に寄り添ったまた継続した支援というのを、セーブしなければならないというのが、国民民主党の考えであります、その中で政府は給付付税学校所が実現するまでのつなぎとして、飲食料品の消費税を2年間8%から1%に引き下げると説明してきました。それをまず確認しますが、最終的には今回の提出法案の中では、飲食料品の消費税減税を終了させ、また対象者を限定した上で給付制度に移行するという理解でよろしいでしょうか。

高市内閣総理大臣、今般の飲食料品に係る消費税率の引き下げというのは、これまで物価高や税社会保険料による負担に苦しんできた、中所得低所得の現役勤労者の負担軽減が、現下の最重要課題であるという認識の下、就業者負担軽減支援金の令和11年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものでございます、今回社会保障国民会議に参加していただいた各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源であって活用されているということは、共通認識で財政の持続可能性を実現して市場の信任を確保していく観点からも、2年後には確実に税率を戻すと申し上げております、このため法案でまずは全所得回数における負担軽減の、これは全所得回数の負担軽減が及ぶ税率の1%への引き下げを令和9年4月から2年間先行させつつ、中所得低職の方の負担を集中的に軽減できる支援金について、本格導入に円滑につなげるために飲食料品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入を合わせて行うということにしました、令和11年4月からは支援金を本格導入するということと、併せて飲食料品の消費税率は元の税率に戻していくということでございます、委員長 田中君、私たちは給付税学講座にも賛成ですし、その制度設計については協力をこれからもしていきたいと思いますが、やはり今回の消費税終わってしまった2年後が皆さん気になっているところかと思います、本格導入につなげると そして先行投資だと先行の実施、だと言うんですけれどもそれいつ かもわからないわけですからここに。

示しましたように低所得者今から それを議論しますがいくつか間の、基準が設けられましたら二年後 にはもらえる人またもらえない、人で大きく負担が変わってきて しまうということでありますですから、今回の制度で最もやはり懸念 すべきなのは二年後税制を戻した、ときに家計負担がどのように 変わっていくかということです、税抜き価格100円の価格であります と税率1%は101円ですそして8%に、戻れば108円ですから商品が価格 は変わらなくても税込みの価格、というのは6.9%7%の近く上がります さらにこの飲食料費今物価高が、上がっていますから例えば3%ずつ 上がれば減税が始まったとき101円、円だったものが八%に戻りますと 約百十五円になるわけですね、これは政府は税率をもとに戻す ということを私たち言ってきました、らこれは増税にはなじまない当た らないと説明していますがしかし、家計から見れば実際に支払う金額 増えるというのは明らかなわけ、であります 総理この二〇二〇九年に税率を戻す、際に支援金をもらえるもらえない を置いて差し引いても家計の負担、がふえるということは生じる可能性 があるというふうに理解してよろしい、でしょうか 高市内閣総理大臣 先ほど田中委員おっしゃって、くださったように1%の引下げについて は次元的に行うものですから税率、をもとに戻すことをもって負担増 になるとの考え方はそもそもなじ、まないと思っております その上で 支援金制度というのはこれまで、税、社会保険料負担に苦しんできた、物価高に苦しんできた、中所得、低所得の現役勤労者の負担を所得に応じて集中的に軽減するということを目的としていますので、支援金の対象者全員が消費税率引き下げの効果を上回る給付を受けられるとは限らないということはおっしゃるとおりでございます。

しかしながら元の税率にこの消費税率を戻す場合には、本格導入される支援金によりまして、中所得低所得の現金労者を所得に応じて、これまでより一層手取りが増えるようになります、支援金の対象者の対象は、飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられることになるということで、支援の必要な方には十分に支援が行き届くと思っております、そしてまた現在の社会福祉制度そして支援金、両方から取り残される方が出ないようにということで、しっかりと制度設計をしていくということを申し上げてきております、田中君、税率が戻った後この負担増を支援金で補えるのか、かと補えない世帯があるという のは今もちろん全員に給付という、わけではないのでおっしゃって いただきましたがその税率を一、%から八%に戻すのが増税でない という言葉の定義ではなくて国民、が知りたいのは実際の給付であり その負担なんですね、二〇二〇九年四月にこの税率を 戻した場合例えばこれは年収三、百万で切っておりますが例えば 年収三百万五百万七百万一千万、なんとそれぞれ世帯のケースがあるかと思いますが、その支援金を差し引いて年間負担がどういうふうに変わるのかと、政府として私たちの議論の一つの参考にして、モデルケースというのを示していただくことは可能でしょうか、高市内閣総理大臣、まず飲食料品の消費税率の軽減税率について、8から1に引き下げた場合の減収額は、これは国地方の合計で、現時点で年間で約4.3兆円ですから、これを人口で割って家計の負担軽減効果額、機械的に計算しますと、これについては国民お一人当たり約3万6千、夫婦お二人世帯なら約7万2千、3人以上の世帯ならそれ以上の負担軽減効果があると見込まれます。

2年後に消費税率を元の税率に戻す際でございますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、一層手取りが増えるように設計をしっかりしていこうということで、これは支援額をどう設定するかといったら、純負担率の国際比較、それから就業の促進などの効果、高齢化の状況、あと社会保障制度が国ごとに異なると、いったことも踏まえながら、高級財源の確保と合わせて検討するということにしていますので、支援金を差し引いた年間負担ということを、お示しすることが困難だということは、ご理解いただきたいと思います、それで年収例えば300万円500万円700万円1000万円、世帯ごとにということですが、これも収入階層別世帯別に分けて示すことが困難であるというのは、今申し上げたとおりです、なお収入が多い世帯ほど消費税負担額も多い傾向にありますので、例えば令和7年度の家計調査に基づいて、2人以上世帯のうち勤労者世帯の軽減税率対象品目に係る消費税負担額について、収入階層別に試算してみますと、収入階層が最も低い世帯、200万円未満と最も高い世帯、1500万円以上では2倍程度の差が出てくるというふうに承知をしてきております、委員長 田中君、いろいろ言ってみたんですけれども分かりづらいんですよねやはり、なかなか私たち生活実感として消費税が減税になると、少し楽になるのかなと、しかし2年後終わったときどうなるんだろうということで、今手取りは増えると言ったんですが、それも本当に増えるかどうか、今の話では分かりません。

やはり所得基準が決まらなければ、また支給額が決まらなくても、大筋の目安というものもなければ、どの世帯が増えるのかも分かりませんので、なかなかこの2年後の家計というのを、見通せない状況に今あるのではないでしょうか、パネルを変えてもらいますが、その中で総理は今まで低中所得者ということを何度も言ってきましたが、政府のいう中所得者というのはどの範囲のことを指すかというのを、お聞きをしたいと思いますが、こちらのパネルは政府が示した就業者負担軽減支援金です、所得が一定額に達すると支援金が増え支援額が増えて、満額の区間がありその後は所得が増えるにつれて、減って最後はゼロになると、台形の形をしています、しかし肝心の所得基準また支給額はまだ示されておりませんので、これはどのようなのか全く見えてきません、支援対象は300万円以下でないかというようなことが、報道やさまざまな専門からも指摘がありますが、これは確定した数字ではありません、総理はこの中低所得者の勤労者を支援するというふうに説明をされていますが、政府は考える中所得者というのは具体的にどの所得水準を考えていらっしゃるのかお聞きします、高市内閣総理大臣、中所得について明確な定義があるわけではございませんが、御党にも御参加いただいた社会保障国民会議の中間取組におきましても、諸外国との比較を通じて準負担率の改善が必要であることが明らかになった、中所得低所得の現役勤労者に着目して、税社会保険料負担を軽減する必要があるとされております、社会保障国民会議の中間取りまとめにおいては、所得上限額などについて準負担率の国際比較や。

諸外国の類似制度の対象者の所得の範囲などを参照しながら、高級財源の確保と合わせて検討することとされています、今般提出した法案もこうした考えに基づいて、所得上限額を定めるに際しての考え方や考慮要素を規定しています、諸外国の類似制度に関しては、支給対象となる現役就業者は、米国で27%英国で31%フランスで23%となっていて、おおむね諸外国では3割程度が支給対象となっていると推計されています、我が国の現役の就業者数が約6000万人ですから、その3割程度といったら2000万人程度と計算されますが、この3割とのデータのみで所得上限額を決定するというものではなくて、あくまで検討に当たっての一つの参考として考えております、また純負担率の国際比較、なかなか皆様にもお分かりになりにくいかもしれませんが、対抗それから法案においては所得上限額の設定に当たって、この純負担率の国際比較を考慮するということにしております、一例を申し上げますが、社会保障国民会議に提出された準負担率の国際比較によりますと、夫婦と子どもが2人いる世帯においては、1人当たり平均年収94%以下の世帯収入、つまり世帯収入510万円以下の場合に、諸外国と比べて我が国の準負担率が高くなっております、こうしたデータを参考にして、そしてまた今後国会の御審議も十分踏まえて、高級財源の確保と合わせて、この所得上限額などの具体的な要件について、しっかりと検討してまいります。

田中君、社会保障国民会議のこれまでのいろいろなルールをお話をいただいたんですが、もうそれは議論してきましたから、それからだいぶ時間が経っていますから、それを踏まえてぜひ今回の法案には出していただき、それをもとに今国会の審議をぜひしていただきたいと言ったんですが、社員ですよね私たちはその案をもとに、今ルール準負担率や諸外国の制度はよくわかりました、社会保障国民会議で多くの委員の人が一生懸命議論してくれましたから、そうではなくてそれを踏まえた上で、高い制限として今回の支援金どのような形に出すのか、法案にどういうふうに具体的に示していくのかということがなければ、私たち手取り増えますよ大丈夫ですよと、海外の見れば世帯510万から変わってきますよと言われても、それなかなか判断できないというのはお分かりいただけるかと思います、それではこれ以上聞いても同じだと思いますが、先行支援は何人いくらに届くのかと聞きます、この1%に下げたときに本格導入の前には1%分を消費税、これ給付に回すということであります、年間これはもう額が決まって6000億ということです、先ほど総理は2000万人という一つ3割で数を示してもらいましたが、実は2000万人ですと6000億ですと、1人当たり3万円でしたら2000万人なら3万円ですね、もちろん実際の支給額というのは所得によって変わるかもしれませんが、この6000億においては政府は何人にいくらぐらいを支給するというふうに想定をしているのでしょうか、もうこれは来年の話でありますし直接消費税とセットでありますからお示しいただきたいと思いますが、それと6000億とともにそれに対する事務費ということでトータルでどのくらいかかるように今算出をしているのか伺います、高市内閣総理大臣。

令和9年度からの支援金の対象者数につきましては、法案審議での御議論ですとか、予算編成過程での財源確保の確認も踏まえて、設定する具体的な支給要件ですとか、最新のデータに基づく勤労者の所得分布をもとに、推計する必要がございます、ですから現時点で確たることは申し上げられないということを、御理解いただきたいと存じます、本制度は対象者全員に平均いくら支給することというのは、あらかじめ想定して支援要件や支援額を定めるというものではございません、税社会保険料による負担の軽減や就労促進を図るという、政策目的の下で支給要件や所得水準や子どもさんの有無に応じた支給額を設定するものです、から法案審議に向けては支給要件を定めるにあたって、背景となる考え方やデータについて、御審議に資するように丁寧に説明をしてまいります、また令和9年度からの先行的導入における支援金の給付費については、もう当たり前のことになりますが、飲食料品消費税1%相当分約0.6兆円の範囲となるように、対象者の精査と合わせて検討します、事務費ですけれどもこれは制度を導入に向けた国や自治体のシステム回収等に必要な経費として、先般338億円の予備費使用を閣議決定いたしました、今後も使える大事なインフラだと考えております、さらに必要な経費については支援金の給付費とは別に予算編成過程で検討してまいります、田中君、最新の所得が出ないとわからない と6000億って決まっているのに、その内訳が出ないのでは今ぜひ 国会審議をしてほしいと言って。

いるんですがこれ以上私もたくさん 質問をしてもできないですよね、本当に思いは同じです負担を少し でも減らしたいとそれ何が一番、適切なのかということを皆さん がそれぞれの立場でこの国会で、議論をし消費税減税なのか給付 なのかいろいろな形での議論を、したいんですがぜひまだ法案審議 続きますので少しでも私たちに、審議させていただくためのデータ 情報をお示しいただきたいと思います、時間がなくなってしまいますので 給付だけでなく税の向上を見直す、べきだという視点でも質問をしたい と思います、もう一度パネルを見ていただき たいんですが政府は給付税額向上、を目指すと言ってきましたがしかし 今回は先行して始まるのは給付、に特化した制度であります 物価 が上がっても税制上の控除額が、据え置かれれば名目賃金が上がった だけで税負担が重くなるということ、も訴えてきましたが私たち国民 民主党案としましてはこの2年後、所得税が減税が終わった後所得税 や住民税の控除を見直して税金、を収めている現役世代また骨折 世代の手取りをふやしていけない、かということであります まさに この控除を組み合わせることが総理、がこれから目指していく給付税額 控除につながるかと思っています、がこの2年後も給付だけでなくて 所得税住民税の控除の見直しという、のを組み合わせてこの中間所得 層も含めまさに2年後増税という、言うと総理は反発しますので負担 がふえてしまう多くの中間層の、皆さんに抑える抑制できるような 政策というのも考えていただけない、でしょうかお伺いします 高市内閣総理大臣、所得税の基礎控除等につきまして は令和8年度税制改正で基礎控除、等の額が低額ですから物価が上昇 すると控除の実質的な価値が減少。

をして結果として実質的な税負担 が増加するという課題への対応、として今後2年ごとに物価の上昇 率に連動して見直すということ、を基本としました これはもうごく一部の高所得者、を除くほとんど全ての納税者が 対象となります、さらに昨年12月温党との党首合意 などを踏まえて物価高で厳しい、状況にある中低所得者に配慮した 物価上昇を超える特例的な引上げ、としていわゆる課税最低限の178万円 の引上げを行ったところです、こういったことも今後変化をした 場合にやはり支援金の制度額基準、そういったものに関係してくる ということは御理解いただけたら、らと思いますまた個人住民税の 基礎向上も見直すという御提案、総工場も見直すというご提案なんですが、これは地方の税収減が生じるということに加えて、今でしたら、やはり個人住民税情報というものを給付などの基準に用いている国、地方の様々な制度がありますので、ここに影響が生じ得るということ、これには留意が必要です。

現在も地方の市長の皆様からは、税収減などを懸念する声があります、ですので令和8年度与党税制改正大綱では、地域社会の回避的な性格また地方税財源の影響、これを総合的に勘案して、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応をすると検討するということにされていますので、今申し上げたような課題の整理も必要だと考えております、田中君、ありがとうございます、今おっしゃっていただいた178万円は確かにご理解いただいて、またみんなで実現をしてきたわけですが、それも特例ですから2年後になりますと、これ一応次元措置で切れてしまいますから、そうしますと確実に控除が減り所得が減りますので、手取りが減りますので、ぜひそれも見越した上で所得税また住民税を活用した、また負担軽減策というのも私たち法案も今準備をしておりますので議論を深めていきたいと思っています、それでは支援が始まるまでの間どうするかということです、総理は来年4月からの法改正の前には年内給付は行わないということをおっしゃっていました、しかしこの物価高が続く中困っているのは今だという声が多くの声だと思っています、来年まで待てない家計への支援ということに対して、どのような政策対応を図っていくのか伺います、高市内閣総理大臣、発足当初から高市内閣では物価高への対応というのは、最優先課題で取り組んできております、温度とともに取り組んだ年末控除で、年末調整でですね、納税者1人当たり3万円から6万円、これは所得税が負担が軽減されると、これはもう今年の年末調整でお届けできるものですよね。

それからまた昨年の補正、それから今年度の補正、これで重点支援地方交付金に基づく措置というものもありますけれども、これもこれから地方自治体によって執行されるものもございます、それから割と一番大きな効果を上げているのは、ガソリン経由の暫定税率廃止、それから中等情勢を受けた燃料油補助、それから電気ガス料金の支援です、これはもうよその国との、特にガソリン代の比較などを見ていただいたら、もう明らかに効果が出ているものです、から支援はこれまでも対策はしてきているんですが、例えば給付で今をしのぐかといったら、給付にはやはり時間がかかります、本当に6ヶ月から8ヶ月など、これまでの給付でも時間がかかってきた、昨年の補正でお認めいただいたものについての、給付でも時間がかかってきました、ですから年内に全国の対象者に、何か確実にお届けできるような給付を行うということは、困難だと考えていますので、それは現在検討いたしておりません、ただ中途情勢に関する予備費がございます、これは必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしですとか経済活動に、影響が生じないように対応をしてまいります、委員長 長木君、確かに時間的制約を考えると給付というのは、つつうらうら難しいのも分かっておりますので、ぜひそうは言っても今この物価高で大変に皆さん苦しんでいるというのも、今共通の認識できましたので予備費等々を使って、物価高対策というものにも力を入れていただきたいと思っています、引き続きこの消費税減税によって影響を受ける外食産業農業について伺いたいと思います。

外食産業をテイクアウトすれば1%ですがお店で食べれば10%ということで、今2%の差9%まで広がるということで大変に多くの懸念が声が届いています、地域の食堂飲食店のお客さんの客離れということも懸念されていますが、ちょうどそんな中昨日外食産業の支援の見送りとの報道が一部で流れました、本当に何もやらないんでしょうかまずお聞きをしたいと思います、高市内閣総理大臣、すみませんちょっとその報道を承知していないんですが、外食産業というのは個々の事業者ごとに業態や事業環境は異なりますので、その対応策についても事業者の実情を確認しながら、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を丁寧に講じることが重要だと考えております、先般閣議決定した大綱では外食事業者については資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるという方針を明記しております、現在の作業ですが関係者の皆様の御意見に耳を傾けながら検討を進めております、予算編成過程で支援内容を具体化することにしていますので、来年4月の制度開始前にしっかりお示しすることができると考えております、小田原君、ありがとうございます、ありがとうございます、これですね飲食店本当に厳しくて、コロナの時以上に今、倒産件数相次いでいます、人件費高騰また物価高騰によってですね、本当に苦しい中、もちろん支援今、資金繰りないしはですね、テイクアウト支援ですね、いろんなことをしていただくと言ったんですが、そもそもは国の政策によってですね、それをやらざるを得ないということもですね、わかっていただきたいと思いますので、売上が減って彼では遅いですから。

今予算編成過程の中で、そしてまた具体的にというお話がありましたが、もう1日も早くですね、この制度の開始、また具体的な対策というのを今やるという話ですか、示していただきたいと思います。もう1つは農業の話であります。農業者においてもですね、総理からは資金繰り支援、給付という話が出ましたが、給付率をはじめですね、支払い時期や利子要求の範囲というのは、まだ具体的に明示をされていません。売上の何%を支給するのかということで、これも報道等では5.4などという具体的な数字が出ていますが、これもまだ事実でないということもこの議論の中でありました、具体的な話ではこの予算委員会の中で、しっかりとこのリシーフターンを十分配慮するというのは、大臣から昨日の答弁でありましたが、例えばこの完封見込みが3000万から1億5000万になった場合に、1億2000万完封が増えます、これ自体問題ではないんですが、しかしこの完付までのお金は、完付されるまで農家が立て替えなければなりませんから、この資金繰りについて、例えば3%で買われた場合は、180万ほどになりますが、こういったリシフターについても、しっかりと政府が支援するということまで、お約束をいただけますでしょうか、財務大臣片山さつきさん、先ほどの外食の問題も含めて、いろいろと報道が出ておりますが、私ども真摯にお答えしていますように、影響を受ける方に寄り添ってということで、農業の関係の方についても、会食産業につきましても、団体も含めて関係省庁も含めて、丁寧なお話し合いをしておりまして、まだ何かが決まったということはございませんが、ご納得がいただけるような形に、必ずしてまいりたいと思いますので、そこは私どもは強く、そこは申し上げさせていただきたいと思います、田中君、はいご納得いくようにという、それを信じるしかないのかと思いますが、しっかりやっていただけると思っていますし。

本当に皆さんこれを見ている方も、どのような支援をいただけるのかと、またしてくれるのかと、待っているという声が多いので、よろしくお願いをしたいと思います、最後ですね、経済政策についてお聞きいただきたいと思います、370兆円を超える官民投資を掲げていますが、国民が知りたいのは、投資額の大きさだけではありません、その投資によってどれだけ賃金が上がり、またどれだけ雇用が生まれ地方の経済が豊かになるかということだと思います、具体的に最後の質問ですが、このクールジャパン機構ですね、これが累積赤字を抱えて、残念ながら今排出の方向ということです、これを見ると本当にうまくいくのかといった懸念も生まれますが、このコンテンツ機構を含め、どのようにこれを具体例に挙げて成長戦略につなげていくのか、一つ大礼で答弁いただければと思います、高市内閣総理大臣、クールジャパンの話からの方がよろしいでしょうかね、日本成長戦略に基づく戦略17分野の一つに、コンテンツを位置づけております、ゲームアニメ漫画音楽実写について、官民投資ロードマップを策定して、官民が連携した国内投資を推進しています、これは古川大臣に対して、まさに効果的な政策実行に向けて縦割りを解消して、官民の英知を結集する一気通貫の新たな支援体制の構築を指示しました、コンテンツ政策の司令塔については、古川大臣が議長を務めるコンテンツ産業官民協議会がになっておりますので、クールジャパン機構ではないということでございます、それからどうやって370兆を超える官民投資の中で、どう所得を増やしていくかということですが、やはりこれは共通認識であると思うんですけれども、日本成長戦略地域未来戦略両輪に責任ある積極財政で。

ちゃんと国内投資を引き出すと、日本の潜在成長率を引き上げる、良質な雇用と所得を増やす、消費マインドが上がる、そして事業収益も上がる、税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環、これを目指しております、これは本当にこれまで学識経験者企業関係者など、延べ186人が参加して踏み込んだ議論を積み重ねた上で、17の戦略分野を定めで、そして投資額についても算出されてきておりますので、これまでの行政主導の産業政策とは全く違うということです、例えばフィジカルAIの分野で、これはワーキンググループで議論を積み重ねたんですけれども、ここは確実に日本に勝ち筋がありますよね、この勝ち筋に沿った形で工場物流介護など幅広い分野で、フィジカルAI開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤、これを世界に先駆けて構築することで2040年度までに10.5兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると78.5兆円の官民投資を、引き出していくことが適切だという結論に至りました、だからこういう具体的な事業の成果について、てもしも収益化もしくは自立性 不可欠性の確保が明確な民間投資、を誘発しているのかとか潜在成長率 を大きく引き上げる効果が発揮、されているのかといった観点から 判断して効果がないものは柔軟、に見直しますけれども今申し上げ たような取組一つでもものすごく、これは人材力を強めることにも なり投資を誘発するものになり、日本経済を強くすることにもなり。

そして賃金の上昇、持続的な賃金の上昇、物価上昇を超える賃金の上昇に結びついていく、そういう取り組みだと思っております、長谷君時間経過しております、はい御提言ありがとうございました、民間同士私たちもしっかり応援をしていきたいと思います、また残余の質問ありました、失礼いたしましたがまた次の機会に質問させていただきたいと思います、ありがとうございました、この際長友新宿から関連指示の申し上げがあります、田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します、長友慎二君、はい委員長長友君、国民民主党の長友慎二でございます、まずは熊本地震の対応につきましてお伺いをしたいと思います、7月の28日に発生した令和8年熊本地震、震度6強を記録するなど大きな被害をもたらしました、震源地となった浮石市、氷川町、そして八代市などは、10年前の2016年熊本地震をはじめ、その後のコロナ禍そして2020年には7月豪雨、また今年の2016年7月にも豪雨と、度重なる災害からの復旧復興の途上であったにもかかわらず、再び甚大な被害に見舞われ、市民生活及び地域経済は大変疲弊した状況下にあります、災害により疲弊した地域経済、そして市民生活を早急に立て直すために、被災者が希望を持てる財政支援が、必要です現在半壊以上などの 被災住宅に対し一世帯当たり上限、75万7000円準半壊の場合は36万7000円 までの住宅の応急修理が行われて、いますがこの物価高の中上限75万 7000円では十分な住宅の復旧はできない、との声が現地の被災者から上がって います資材のインフレに応じた、支援制度の見直し具体的には支給 上限額の増額が必要と考えます、が総理のお見解を伺います 内閣総理大臣高市早苗さん。

災害救助法に基づく応急修理ですが これは日常生活に必要最低限の、最小限度の部分を応急的に修理 するものですその限度額は物価、動向を踏まえて毎年見直しを行 っておりますのでこれからも適切、に対応してまいりますまた特に 熊本地震の場合被災地で水道普及、率が非常に低いということ水源 の地下水依存度が高いという特殊、な状況がございましたですから 75万7000を上限とする住宅の応急、修理に加えて井戸の修理について も応急修理の対象として別途75万、7000を上限に支援を実施しております、本当に心からお見舞い申し上げますが、被災された方々に必要な支援をお届けすることができますように、できる限り被災地のニーズに即した災害救助を、柔軟に行ってまいります、長谷川君、総理ありがとうございます、住宅の応急修理の中で今回特例で、井戸の復旧にも認めていただいたということに関しては、現地からも感謝の声が上がっております、ただ私こうも言われました、井戸の復旧にいくらかかるか分かりますかと、総理御存じですか、大体100万はかかって200万かかることもあるということなんですね、そこで上限が75万円ほどということで、当然御説明いただいたように、生活の最小限の部分を自治体が負担するということの、予算であることは分かるんですが、水は必要不可欠でございます、生きていくには大変なければならないものの上限額になりますので、井戸の復旧に関してはですね、さらなる上限の上乗せ等をこの社会情勢に合わせてですね、お願いしたいということを受けたまっております。

もう私が説明するまでもなく資材がぶっかだかな上に、いわゆる労務費も上がっているわけですよね、そうなると見積もりを依頼したらやはりこれこんだけかかるのかと、現地の皆さんも驚いているということでございますので、実際に被災地で暮らす皆様まだまだ水の問題解決できていません、水道に関してはできるだけ速やかに8月中に復旧いただいたかもしれませんが、総理御指摘いただいており、井戸に頼っている生活者がたくさんいらっしゃるんですね、生活排水に頼っていたものが、今でも給水タンクを設置しないと使えない、まだ井戸の復旧に2年かかるんじゃないかと、昨日私現地に電話していかがですかと聞いたら、そういう方もいらっしゃいます、そんな中でいち早く普段の生活を取り戻すためには、井戸の復旧にはぜひ力を入れていただきたい、八代市では約4400戸の井戸が被災しております具体的に、市も応急修理や原因調査の支援を行っているんですけれども、これは生活要請を確保するためには、今はまだ給水車が活躍をしないといけない状況です、給水車まで取りに行ける人はまだいいんですけれども、給水車は自分の家の近くまで必ずしも来てくれませんから、毎日の給水の負担が大きい ともう二か月半になりますから、ねいう中で高齢者にとってはもう まさに喫緊の課題になっております、そこで今何が現地で行われている かというと自宅のそばに給水タンク、を設置するボランティアの皆様 のおかげで増えているんですただ、その給水タンクの設置も自己負担 そして給水も勝手に水がたまる、わけじゃないので給水車から水を 汲んでまた給水タンクに水を確保。

するということもまたボランティア の皆さんが担っていただいている、という実情です 10月になるまではそのボランティア、の皆さんに対する支援もあったん ですがそれも打ち切られたということで、この給水は非常に今現地の皆様 地元の皆様にとっては喫緊の課題、ければ井戸も復旧しないわけなんです けれどももう順番待ちです工事、業者の皆様が殺到しております のでなかなか見積もりさえまだ、出てこない工事の目処がいつになる か目処も立たないということで、先ほど二年待ちかもと覚悟している 人がいたように困っていらっしゃ、いますのでこの井戸の掘削を行う 業者を被災地に集約するである、とか生活用水と飲料水を1日 も早く被災者に届けることができる、ように井戸の掘削をスムーズに 進めるための取組ぜひこれ強化、をお願いしたいと思いますが総理 の見解を伺います、防災担当大臣細野御子君 個別の問題ですので私の方から、答弁をさせていただきます 私も熊本に参りまして特に安城、では水道を使わずに井戸で生活 されている方が非常に多いということで、この問題は極めて重要だというふうに認識しております。

まず給水でございますけれども、個人のご自宅まで全てやるというのは、正直言ってかなり難しいということなんですが、災害救助法に基づきまして、給水のポイントを増やしております。できる限り多くの皆様に、近いところから水をとっていただけるようにという配慮をしているということでございます。今熊本県の方と協議をしておりますのは、さまざまご要望をいただいているんですけれども、特にご高齢の方を含めた要配慮者ですね、私も地元で災害があったときに、断水してお水を運ぶのを手伝ったことがありますが、あれをやはりもう80代とか90代の方が持って上がるのは、実質本当に不可能です、そういった方々に対する配慮というのは、私は災害対応という意味ではあるべきではないかというふうに思っておりまして、熊本県と今詰めの協議をしているということでございますので、それをできるだけ早く結論を出して、実際にお水をしっかりと届けられるように、努力をしたいと思っております、また工事が遅れているということについては承知をしておりまして、政府として令和8年の熊本地震に関わる、被災者の生活となりわえの支援のためのパッケージというのを、これをつくっております、 その中にはいわゆる井戸の工事、をできる業者が熊本県内には極めて 限られているということで全国、から業者の皆さんに集まっていただき たいこういう呼びかけもさせて、いただいています その上で県外から来られると余分、に当然費用がかかりますのでその かかり増し費についてもしっかり、と支援をするというこういう体制 をとることによりまして一日も、早く井戸そのものが復旧できる ように戦場だけで終わればいい、んですが戦場で終わらずに掘り 直しみたいな例も出てきている、ようでございますのでそこも含 めて政府としてしっかりと対応、してまいりたいと思っております 長友君 細野大臣から御答弁いただき。

ましたありがとうございます 給水ポイントは実際に増やして、いただいているそれから熊本県 ともさらなる支援を詰めていただ、いているということで被災者の 皆様本当に困っていらっしゃいます、のでしっかりと全力で御対応 いただきたいと思います、私もボランティアに2週間ほど 入って現地を見てきたんですが、そこで痛感したことがございました 近年全国各地で自然災害が頻発、をしているわけですけれども被災 地域の復旧復興において災害ボランティア、や地域事業者など支援に携わる 方々の力が改めて重要だなと実感、勘をしたところでございます 一方で被災地域を支援したいという、意思がある個人の方や能力を持つ 方が多数存在するにもかかわらず、平時からその人材を把握して必要 とする地域へ迅速かつ適切につなぐ、仕組みが十分に整備されていない というふうにも感じました、そのため支援の遅れや隔たりに つながることも懸念をいたします、また災害時には被災者の不安 につけ込んだ悪徳商法やそして、災害に便乗した犯罪が発生する こともありますそのようなこと、から支援活動の信頼性を高めて 安心して活動できる環境を整備、することが重要だと思います 例えば登録された支援者が安心、して活動でき地域住民も安心して 受け入れられる仕組みが求められて、ていると思います災害への備え は食料や資機材などの物資だけ、ではなくて人材や技術といった 人の力についても必要です平時、から支援に携わる方々の能力や 経験を早くしまして必要なとき、に必要な場所へ迅速につなぐ仕組み を整備することがこれからの防災、減災に求められているというふう に思います、そのために自治体を窓口とした全国統一の災害支援登録制度なるものを創設をして。

災害ボランティアや地域事業者など支援に携わる方々が有する能力や技術を、平時から把握するとともに災害時には登録に基づき、支援者の信頼性を確保できる体制を構築することが、防災減災と迅速な復旧復興につながります、そこで伺います、国は災害時における支援体制の強化及び地域の復旧力の向上のため、全国統一の災害支援登録制度なるものを創設するべきと私は考えますが、細野大臣の見解を伺います、細野防災担当大臣、長友委員も災害ボランティアの経験が非常に豊富というふうに伺っておりまして、貴重な御提案だというふうに思います、私自身も政治家になるきっかけが阪神淡路大震災のボランティアでございまして、もう本当に30年以上前になりますが、あそこから本当に多くの方々が、この災害からの復旧ということで関わってこられて、今やその実力なりまた人材というのは、非常に貴重なものであり、それを後押しすることは極めて重要だと考えております、今2つ制度が動いておりまして、1つは昨年の災害対策基本法で創設をしました、被災者援護協力団体登録 制度というのがございまして現在、三十八団体が登録をしております しっかりと登録をしていただく、ことで団体の安心感団体を受け れる側の安心感にもつながります、しより高いレベルの活動をして いただくきっかけにもなるのではない、かと思っております 一方でやはり避難所運営という、のを考えたときにさらに大きな 災害になると避難所の数も膨大、大きな数になるわけですね 私は新しく誕生する防災庁という、のは南海トラフを含めた国難級 の災害に向き合うのが最大の役割、だと思っておりましてその場合 の避難所の数を考えると実際に、それぞれの自治体だけもしくは 防災庁だけで避難所運営するのは。

とても無理ということでござい ましていかにボランティアを要請、していくのかというのが重要である と考えております、現在動いておりますもう一つの 仕組みは避難生活支援リーダー、サポーター研修というのがございまして、私この研修の映像ももう既に見ております、非常に意義深い研修をしているんですが、まだですね、就労者はわずか1800人ということでございまして、極めて不足をしております、できれば全国の自治体でこういう研修をやっていただいてですね、避難所の運営は市役所だけではなくて、その地域のお住まいのサポーターやリーダーの皆さんに、やっていただけるところまで持っていくのをですね、早急に何とか達したいということで今努力をしているということでございます、貴重な御提案ですのでしっかりこの2つの制度が動くように、前に進めてまいりたいというふうに思っております、長谷川君、2つの制度が動いているということで被災者擁護協力団体の登録制度、これが38団体そしてもう1つはリーダーサポーター研修ということで、今1800人その大臣もしお聞かせいただければと思いますが、このサポーター研修何人ぐらいまで増やせれば理想だというふうにお考えか、保存防災担当大臣、数万にはいかないといけないんですね、私は着地点から行った方がいいと思っていて、指定避難所ってございますよね、指定避難所には例えば100人とかもしくはさらに多くの方が集まるわけですから、そのサポートをするのに少なくとも数人はいないと回らないですよね、ですから避難所の数から逆算をすると、数万人もしくはさらに多くの規模にならないといけないということだと思います、ただ一方でサポーターの方が仕事をしておられるわけですから、多くの方はですね、そうすると実際に災害が起こると、仕事を行かなきゃならないので機能するかという問題もあるんですね、ですから何らかの形でそういうときには、災害ボランティアにできるだけ。

フルに関わっていただける仕組みづくりも含めて、何回ともにも頼る避難所をつくるということを、目指していかなければならないと思っております、長友さん、ありがとうございます、数百万人要請したいという、これは避難所の運営者ボランティアになりますよね、もう一つの方の制度が、これは被災者擁護協力団体の登録者、これは38団体、こちらは団体ですよね、npoやボランティア団体が登録できる、実は個人が登録するのはどこなのかということに、私は現地でぶち当たったんですね、7月28日に発生しまして、私は7月30日の朝、宮崎から熊本の方に支援物資を持って入りました、特に水が初期なので、飲料水が足りないということで車3台、そして熊本市からも私の仲間が2台で駆けつけて、5台でですね、浮き市小川町の防災拠点センター、避難所の方に持っていきました、それから断続的に2週間ほど滞在して、八代市や浮市で災害支援に当たったわけなんですけれども、主にやらせていただいたことは水を運ぶことであったり、倒れた家具や重機の運び出しの作業です、その際に熊本では日の国会議という会議がございます、これは10年前の熊本地震を機に災害の関係者やボランティア、やまた社協の皆様がオンライン そしてリアルで熊本地震発災後は、毎日行っていましたけれども夕方 6時から行っている日の国会議という、のがあるんですね そこで毎日毎日被害の状況やボランティア、センターがどこで立ち上がった かとかどこで困っている方がいて、ニーズとシーズがどこでマッチ できるのかというようなことを、話し合う場です 私もそこにオンラインで参加、してこういう声があったんですね 八代市の歯医者さんが営業再開、をしたいという意欲があるんです けれども2回の片付けが進まない。

のでその片付けさえできれば営業 再開できるでもこの片付けを誰に、頼んでいいかがわからないそういう 声がありましたということを聞き、ました そのときはまだ現地のボランティア、センター立ち上がっていなかったん です当然だと思います社協の皆さん、も被災されていますからそんな すぐにボランティアセンターという、のは各地で立ち上がるのは難しい わけですよね、そこで私困っている方の歯医者 さんがわかりましたので翌日行き、ました何かお手伝いできることが ありますかということで伺った、ところ最初は間に合っています と断られたんですねあれ困っている、と聞いたんだけどなと思ってでも お水も持ってきていますのでよ、よかったらお水も使ってくださいと、お水だけ置いていこうかなと思ったら、その作業の間に信用していただいたみたいで、いや実は2階の片付けが終わってなくて、そこを片付けられれば再開できるんですと、つい先ほど不審者が出たという情報が出回っていたので、警戒をしていましたと言われてしまったんですね、なるほどと大変驚かせたかもしれませんけれども、日野国会議でお聞きしたので来ましたということで、それで2階に上がらせていただいて、3人で割れた食器の片付けや大きな食器棚や炭素屋等を、運び出しをさせていただいたんですけれども、このときに確かにどこの誰かわからない人が、いきなり手伝いに来ましたと言っても、最初のハードルはあるだろうなと思うわけですね、梶場泥棒のような不審者が発生を実際していたということから、県外から単独で被災地へ到着した支援者が、地域の住民から見ればボランティアなのか不審者なのか、判断することができないと、そのことが被災者の不安につながるだけでなく、支援する側のせっかくボランティアでと思ってきた。

自身も活動がしづらくなると、そういう結果として善意を十分に生かしきれない状況が実際生まれておりました、令和7年に創設されたこの被災者援護協力団体登録制度、これは団体と行政の連携を強化する重要な制度ということで私も認識をしておりますが、現場でまだ38団体しか登録していないということもありますが、現場で十分にその制度が生かされていない一員は、制度の対象が団体であって実際に活動する個人の身分保障につながっていない点に私はあるんだと感じました、そのため御提案したいのが自治体が責任をもって本人確認を行い、全国共通で使用できる災害支援者の掲示物や商標を発行する仕組みです、例えば令和8年熊本地震災害復興支援員宮崎県延岡市発行連絡先〇〇といった、簡潔なもので十分です現地 で確認が必要な場合は発行した、ボランティアの方が生活する住民 票がある自治体が責任を持って、確認対応すればいいと思います 個人を最も把握しているのはその、ボランティアが住民報告自治体 ですのでこの方法であれば被災、自治体に新たな負担をかけることも ありませんボランティアに実際、にほかに駆けつけた方からは 高速道路の無料措置には掲示物、物があるのになぜ身分を証明する 刑事物はないのかという質問も、受けましたこの刑事物は現地での 通行や車中泊地域住民との接触、などさまざまな現場で被災者の 安心とボランティアに駆けつける、方の安心の双方につながると考え ます身分証一つで全ての課題が、解決するとは考えておりません が善意ある支援者が安心して活動、でき被災者も安心して受け入れ られる環境を整えることは今後、頻発する災害への備えとして大きな 意味があると思います、細野大臣改めて個人のボランティア が安心して活動できる仕組みの、構築をお願いしたいと思います が御意見御考えがありましたら。

お伺いしたいと思います 細野防災担当大臣、先ほど私が説明したのは避難生活 支援リーダーサポーターということで、これはやはり事前に研修を受けて いただいてということが極めて、有効であると思います一方で今 委員が御指摘をされたいざ災害、が起こったときにいろいろな年齢 の方や若い方も年配の方もいらっしゃ、ると思いますけれども被災地の ために何かしたいということで、思いを持たれる方その方々をしっかり と現地で働いていただく仕事を、していただくというのも極めて 重要だと思います今ある仕組み、としては災害ボランティアセンター というのを被災自治体は最近は、もう必ずといったことをつくります のでその事務に必要な人件費旅費、救助事務費についてはこの災害 救助法の対象としてしっかりと、見るという仕組みはございます 災害救助法の限界はやはり公費、でやれることって限られている ということなんですねボランティア、はそこを乗り越えられますすなわち 個人のご自宅の片付けをするとか、いろいろなサポートを直接できますので、この仕組みをもう少ししっかりと確立をするということが、まず第一かなと思います、その上で確かに身分証みたいなものがあると、被災された方も安心だと思いますので、これは私も何度かボランティアに行きましたけれども、ケースバイケースで、例えばネームを書いて貼るとか、そういうことでやっていたりもしますので、もう少し制度化することによって、これならば大丈夫なんだという、現場で示せるようなものというのは、私検討の余地があると思います 非常に貴重な御提案だと思います、のでしっかり中で検討させていただき たいというふうに思います、長友君 大臣の前向きな御答弁に関しては、申し上げたいと思います もう一つ災害支援登録制度という、ものが必要と考える理由が被災 した自治体の個人の皆さんはまず。

は自分自身の生活や生業の立て直し でもういっぱいいっぱいでございます、のでこれ被災しなかった 場所からのボランティアが大事になる、ということを私も目の当たりに したんですねさらにこのボランティア、センターを立ち上げるボランティア を受け入れる社協の皆様の負担、軽減にも間違いなくつながって きますしこの災害支援登録制度、に自ら登録することでいつでも その心積もりが登録した人間には、できますから気構えができてきます から国民全体の防災に対する意識、が向上すると間違いないと思います、私も防災士の資格を持っておりますけれども、資格を持っているだけではだめで、これ実際に被災した現地に入って実情を見て、自分の町で同じようにこれ地震が起きて、被害があったらこれはどうすべきだろうと、また南海トラフにも言及いただいておりますけれども、南海トラフ地震が起きたらこう行動しないといけないと、日頃からこのような備えが必要だと、いったリアリティをもって災害 に対する意識が格段に上がると思います、来月十一月二日から防災庁設置 と聞いておりますけれどもぜひ、とも日本国民の防災に対する意識 向上に寄与する災害支援登録制度、というものの創設に前向きに取り 組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います 今回の熊本地震イグサの発祥、の地でありイグサの生産拠点である 八代市の仙町町付近が震度6強を、記録したことからイグサ農家に 甚大な被害をもたらしました7月、の15日前後に収穫をしたそうです そして泥染めの作業をして乾燥、させた後車庫袋に入れられて保管 熟成していたイグサの保管小屋、が全壊をしてほとんどの農家さん がイグサを取り出すことができません、でしたまたイグサを折るための 専用の食器が倒壊した食器小屋。

の下敷きになり被害を受けた生産者 が多くいらっしゃいます専用食器、を修理できるメーカーも国内に 一つ二つあるぐらいですそして、しかも高額であることからイグサ の生産を諦めるイグサ農家も、出てきております、私が船長付近の方々に聞いたら、8ある農家のうちの7のイグサの生産者さんが、離農をしたいというふうにおっしゃっていて、大変危機感を覚えました、さらには収穫したイグサを失い、畳表が作れないことから、イグサで作った畳表を仕入れて販売する畳どん屋の、皆さんをはじめとする方々も、大変経営を継続することに、困難を覚えていると聞いております、特にイグサの生産者は1年前の8月11日に、八千代市を襲った記録的大雨によりまして、甚大な水害を受けたばかりで、経済的にも精神的にも大きなダメージを受けていました、このままでは国産のイグサは消滅の危機を迎えます、日本の畳文化の継承の危機に直面することから、イグサの産地そしてイグサに関わる業界には、手厚い財政支援がまず必要と 考えております、そこで実際に十月三日に現地を 見られた柳野農林水産大臣に伺、いたいと思いますがイグサの生産者 に対する支援についてどのように、考えていらっしゃいますか伺いたい と思います、農林水産大臣柳野和夫君 お答えいたします、。まずは、令和8年熊本地震によりまして、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

今、お話をいただきましたが、10月3日に私も現地にお伺いをして、被災の状況、それから復旧の現状、そして課題、またご要望等、こういったものも直接に、戦災現場の皆様から伺ってまいりました。今お話ありましたけれども我が国のですね、イグサの生産この体操をですね、この熊本県に担っていただいているということでありまして、特にお話がありました八代市あるいは日川町、こういったところがですね一大産地でございます、特にですね畳表におる作業場ですとか、あとご紹介があった食器ですね、こういった機械の損壊というものが激しくですね、大変大きな被災を受けたという状況でありました、昨年の大雨被害これと連続してということでありましたので、まだ復旧も完全にできていない営農も再開できていない、こういう方がまた連続して被災されたということで、大変に皆様営農継続に向けた意欲を失っているという状況でありました、委員からも御指摘がありましたけれども、そうした営農の継続意欲をしっかりとお支えしていくという意味でも、ですねこうした支援策について はですねしっかりとした充実した、ものを提供していかなければいけない というふうに思っております、農林水産省としましては食器等の 機械ですとか作業場ですねこの、修繕再取得これに向けたですね 支援というものをですねしっかり、手厚くするために国の補助に加 えてですね県市町ここにも上乗せ、をいただいて最大で十分の九まで ですね補助率を高めた事業こう、いったものも措置をしてございます しまたあの生殖作業を再開する、ために食器ですとか戯草これを 別の場所に移送したりとかあるいは、共同のそういった生殖作業をする 場所を確保してそちらでやって、いただくとかこういったことも 併せてこれを支援していくこういう、取組をしているところでございます 今お話しいただきましたけれども、まさに畳は和の文化の象徴でござい まして日本が起こる畳文化これを、しっかりと維持していくという 意味でも大変重要だというふう。

に思っておりますので生産者の 皆様にしっかり寄り添って再開、に向けて特に精神面のこういった もののケアといいますかそこに、手厚く我々が支援をして再開を 早期にできるように関係省庁とも、連携をしてしっかりとした対応 を講じてまいりたいとそのように、思っております 長友君 簗大臣には現地を見て、いただいたわけなんですけれども その現場でこういうような報道、に触れております地元の被災地 の首長の皆様に対して会見の後、クソみたいな質問をしている記者 を連れてきちゃいましてすみません、ねと言ったというふうな報道が ありましたこれについてこれは、事実かどうか確認をさせてください 矢野農林水産大臣、お答えいたします その場で私が どのような表現を使ったかという、ところは記憶にございません けれどもその後の視察の後の会見、の場で私個人の今回の件に伴う ご質問を記者の方から多数いただ、いたという状況がございまして そのことについてこういった形、の会見になってしまったことを 申し上げられませんということ、を申し上げたという趣旨でございます、長友君、これ10月3日の出来事なんですけれども、そして昨日京都予算委員会での簗大臣の答弁等を聞かせていただいておりますが、今日のシャツルバスの予約につきまして、公職選挙法違反じゃないかということに関しても、秘書のせいにしているようにしか私は聞こえませんでした、大臣でいらっしゃいますよね、あまりにも大臣の発言としては私は軽すぎると思います。

今全ての大臣が目の前にいらっしゃいますけれども、大臣の発言は私たち国民にとってそして議員にとっても重いものと受け止めているわけですが、その中で簗大臣の例えばこの被災、先での記者に対するこういう発言や、今日のシャトルバスの文明に関しても、私は大臣の施設にかけるというふうに言わざるを得ません、大変迷惑をしております、本来であればこの被災した農家の皆さんの救済や支援に対して、また米の問題に対してそれからじゃがいもの輸入解禁について等、政策の議論を農政の分野でたくさんしたいと考えているわけでございますけれども、それができない環境をつくっていることに対して、簗大臣もそろそろ御自身で進退を決めるべきかと考えますが、改めて伺いたいと思います、いかがでしょうか、柳田農林水産大臣、御指摘につきましては真摯に受け止めたいというふうに思っております、総理から任命をいただいておりますので、農林水産政策そして食料安全保障の確保ですね、これをしっかりと進めていくということについてですね、全力で職責を全うしてまいりたいと考えております、長友君、私実はこの後米国産バレーショーの輸入会見について、簗大臣に質問したいと思っていたところなんですが、それはちょっと難しいと思っておりますので、この後の農水の関係する質問は、農水省の方に答えていただきたいと思っております、バレーショーの問題に質問に移りたいと思います、米国産の一般流通用の生鮮バレーショーの輸入会見については、たくさんの皆様が心配をされているのは、御承知のとおりでございます、ジャガイモですね、我が国の食生活を支える重要な農産物であり。

北海道をはじめ全国各地の地域農業を支える、これは基幹作物であります、産地においては徹底した病害中の防御やリスク低減、種バレーション生産に多大な労力を費やしています、今回協議対象となっている一般流通用の生鮮バレーションは、既に輸入され閉鎖系で管理を されていて加工用のバレー所とは、異なり消費者の手元に広く届きます 家庭等から生じる廃棄物等にも、含め病害中の侵入経路について はこれまでとは次元が異なる重大な、リスクを抱えているため決して これは容認できないというふう、に思います 政府においては輸入解禁ありき、で協議を進めることなく我が国 の植物貿易と国内生産基盤を守る、ことを最優先し十分な科学的知見 に基づく極めて慎重な検討を行う、べきと考えますが農水省の見解 を伺います、農林水産省大島秀彦消費安全局長 お答えいたします植物の輸入検疫、協議は我が国の農業に悪影響を 与える恐れがある病害中の侵入、防止を防ぐ観点からwto sps協定に 基づきまして相手国と科学的技術、的な議論を尽くして進めていくべき ものであると考えているところ、でございます 米国産の一般流通用生鮮バレー、所につきましては加工用バレー 所とは異なりまして御指摘のとおり、一般家庭で使用されることや栽培 に使われる可能性もあり得るということ、は認識をしている次第でございます このため転用されるリスクを加、味をした病害中リスク評価を行い 我が国の農業に悪影響を与える、恐れがある21種の病害中を特定 をいたしまして先般公表させて、いただいたところでございます 今後これらの病害中ごとの具体的な、リスク管理措置のあり方につきまして 米国との間でしっかりと議論を。

詰めてまいりたいと考えている ところでございます、農林水産省といたしましては我が 国の農業に悪影響を与える恐れ、がある病害中が侵入しないよう 毅然とした姿勢で協議に慎重に、対応してまいりたいと考えております 長友君、米国との協議を進めていくということ でございましたがこの米国、産のジャガイモの輸入解禁をめぐって2年から3年かかると見られていた最終判断が前倒しになる可能性があるとの報道がありました、アメリカ国内の農家へのアピールを狙うトランプ政権による要求圧力が背景にあるということですが、米国産の一般流通用の生鮮ジャガイモを既に輸入している他国があるからと言いまして、また米国内に病害中の発生していない地域が存在することのみをもって、安全性が確保されたと判断するべきではないということをお伝えしたいと思います、あくまで日本の病害中発生状況や地理的そして気候的条件、生産流通実態等に即して慎重な科学的検討を行うべきと考えますが、改めて農水省の見解を確認させてください、大島農林水産省消費安全局長、植物の輸入検疫協議につきましては、妥結時期についての相手国の期待や要請に関わらず、我が国農業に悪影響を与える恐れがある病害中の、侵入を食い止めるための実行あるリスク管理措置について、科学的な検知から十分な議論を行った上で、双方納得できる合意が見出されない限りは、輸入が解禁されることはないということが基本姿勢でございます、今後病害中ごとのリスク評価を踏まえた管理措置のあり方を米国と協議をしていくこととなりますが、我が国としては科学的根拠に基づき実行あるリスク管理措置を確立するとの基本姿勢で米国との協議に臨んでまいります。

長友君、生鮮じゃがいもの輸入に関して実はアメリカも日本からの輸入を認めていないですよね、じゃがいもは国民生活に欠かせない指定野菜になります、一般流通用や加工用食品、澱粉原料用など年間230万トン生産されまして、野菜の中で最も生産量が多く、試食の代用にもなります、国内生産の8割を占める北海道では畑の林作に欠かせない主要作物となっています、種芋は特に厳しい管理で生産をしています、それだけに病害中の侵入防止や国内の生産対策が講じられない限り、輸入解禁を受けられないと、北海道の鈴木大臣も警戒をされていらっしゃいます、高市総理にお願いしたいと思います、断固とした姿勢で対応していただきまして、日本の主権と食料安全保障の未来を守っていただきたいと思いますので、最後総理のお考えをお聞かせいただきまして終わりたいと思います、高市内閣総理大臣、あくまでもその病害中の侵入を防ぐ、この大切な目的のために、毅然と対応してまいりたいと思っております、日本の食料安全保障非常に重要でございます、ありがとうございました、午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします、休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。この際、村岡利秀君から関連質疑の申し出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡利秀君。

村岡君。秋田県出身、国民首都・無所属クラブの村岡利秀です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。本来であればすぐ質問に入りたいんですが、私も地元に帰ると農業圏であります、今農業はもう既に収穫した米もありますが、これから収穫するところもあります、そして果樹もあります、農業者の人たち、昨年は令和の米騒動の中、大変な口頭をして、一安心ということでしたけれども、備蓄米がどんどん放出され、その中で在庫量が大変増え、結果今米価が下がっているその心配、そしてさらには資材や燃料やさまざまなものが値上がりして、大変厳しい状況、そして消費税の食料品1%、この件に関してもどうなるのかという心配しています、それとまた税金です、それは何かというともちろん先ほどの幹部の部分もありますが、もう一つ予定納税というのがあります、昨年は非常に増えました、この予定納税の紙が来ているんです、もちろん減額手続きはできるんですが、初めてのことなんです、驚くような金額が今年は収入ないのに大変だということで、農業問題をしっかりやってくれということを言われています、そのときに残念ながら農林大臣になった矢野大臣、いろんな疑惑が出てまいりました、まず一つにはあってはならない、私は1989年からこの世界に秘書として入っています、しかしながら予算を減額するなんてことは聞いたことがありません、これは政治家の教授としてそんなことはやっちゃいけない、その上バスのシャトル、そしてさらにデジタルですが、何か疑惑が買収の疑惑ということで。

電話かけの人に払ったというのも出てきました、大臣どう見解しますか一言お願いします、農林水産大臣簗和生君、お答えいたします、御指摘の様々な件につきまして、真摯に受けとめて説明をしっかりと尽くしてまいりたいというふうに思っております、村岡君、我々は対決をするつもりはありません、やはり解決していかなきゃいけない、予算委員会そういう大事な場だと思っています、しかしこういう状況がある中、農林大臣には通告していましたが、今日は政府委員会があったり、この消費税の1%ですから財務大臣にお聞きしたいと思っています、総理が1992年参議院選挙に無所属で出られて、残念ながら落選されました、その時の式の中を読ませていただきました、政治は主人公は納税者だ、政治家ではないということ、まさにその通りだと思うんですよ、この厳格したということは、納税者の国民に裏切ったことになるんですよ、厳格したかどうかは分かりません、その言葉を発することが、そういうことが政治の信頼を失う、このことはしっかりと噛み締めていただきたい、こう思っています、そこでもう質問に移ります、まず最初に我が党の長友議員が先に熊本地震のことをお聞きしました、今災害は地震はもちろんどこで起きるかわからない状況、そして豪雨災害はこれまた全国各地どこでも起きている状況、大変な状況です、その件に関しては同僚の長友議員が聞きましたので、私は避難所の問題に対してお聞きしたいと思っています。

よく体育館で避難所があります、特に豪雨は夏が多いです、また冬に災害があるときもあります、そのときに体育館がエアコンの施設がない、その結果むしろ体育館に行って体調を崩す、そして外に出て車に乗ってエアコンを使う、こんな状況です、この状況の把握はしているでしょうか、お願いいたします、文部科学大臣関吉郎君、はいご質問をいただきました公立の小中学校の空調設置率についてでございます、令和8年5月1日時点でございますが体育館等は31.7%、そのうち避難所指定校の体育館等は33.1%です、そして特別教室こちらの方は72.6%となっております、村岡君、普通教室は小学生中学生が勉強するところでしっかりと設置されていると、しかしながらやはり体育館が非常に低い状況なんですね、これが避難所と指定されているところでも低いという状況ですから、これを解決するために政府がどう取り組んでいくのか、そしてこれはですねやはり財政の基盤が弱いところの地域が、特に体育館がもうゼロ、エアコンが設置がゼロというところがたくさんあります、これはどういうふうに取り組んで設置してもらうのかお答えください、関文部科学大臣、各自治体におきましては、老朽化対策やバリアフリー化等の、さまざまな施設整備上の課題を抱えております中、それぞれの財政事情も踏まえながら、空調設備の優先順位や、実施時期を検討しておりまして、その結果といたしまして空調設置率に。

地域差が生じているものと考えております、文部科学省といたしましては、自治体が効率的に空調設置の工事を行いますように、1つには補助率の3分の1から2分の1へのかさ上げと、併せまして地方債重当により、実質地方負担を25%に抑制をいたしますとともに、2つには補助単価上限額の引上げや、3つには体育館空調の高熱費への交付税の措置などの、財政支援措置の充実を図ってきたところでございます、引き続きまして地方自治体が計画的に整備ができますように、予算の確保や相談窓口、これを各自治体の伴走支援等に取り組んでまいりたいと思います、村岡君、東京のように財政が豊かなところは100%近く設置されている状況です、しかしながら今日本全体が温暖化の中、夏が大変な高温になります、例えばこれまであまり高温にならなかった東北や北海道、この地域は特に設置されていません、全国的にぜひその点を政府がしっかりと設置できるようにしていただきたい、このように思っております、次に食料品の消費税1%、これによって影響を受ける農業者の方々がいます、総理とそして片山財務大臣と何回も予算委員会で、しっかりと影響を受ける方々に対し対策を取ると言っていただきました、そしてその方向性も出てまいりました、各委員が5.4%なのかどうかこれはまだ分かりませんけれども、これは着実にまずは免税業者そして簡易課税業者、この方々の損が大きくならない収益が減らないという対策を取っていただきたいと思います。

ちょっとパネルを、パネルの中で免税業者の方々が平均ですけれども、年19.4万円自己負担すること になりますまた簡易課税業者の、場合は184万6000円ということは大きく まだまだ大きく収益を減らす人、もいますこの対策はしっかりと 取っていかれるでしょうか片山、財務大臣よろしくお願いします 財務大臣片山幸さん、政府といたしまして先般対抗閣議 決定しておりますがこの飲食料品、の消費税率の引下げによって影響 を受ける農林漁業者に対する資金、繰りへの支援ですとか今お話があった 本則課税に移行することが困難、なような簡易課税の事業者免税 事業者はたくさんいらっしゃいます、そういった農林漁業者への個別 の売上高を踏まえた金額の給付、などの方針は明記しております のでまさに先生おっしゃったように、関係者の御意見に日々耳を傾 けながら検討しているところで、ございまして現場の実情をしっかり 確認してこれらの方々が安心して、経営を継続できるようにそして 先ほどもお答えいたしましたが、納得できるようなということですね ということで今予算編成過程で、お話し合いをしているところで 先ほど報道等で五点四という基準、の報道が一部出ておりますが これは全く決定されたという事実、はないんで一定の計算をメディア さんの方でされたんだと思います、がこういったことも含めてまさに 給付金について給付金がどのように、算定されるべきかという算定方法 といったところまで含めて今後、これを含めて、今後の支援内容について、確実に具体化をして、その過程においては、今申し上げたように、徹底的に寄り添うということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

村岡君。またもう一つですね、本則課税の人たちも資金繰りに困ってくると思うんです。この点についてもしっかり対策をとっていただけるでしょうか。片山財務大臣。委員おっしゃったようにこちらに非常に大きな、間付が生じる形になるとすると、その間付がどうしても一定の年月が、一定の月数が経ちますので、そこに対する資金繰りをしなければいけないということが、しっかりと我々の方にも届いておりますので、ここにつきましてもできるだけ負担のないような形で、やらせていただきたいと、それこそ申請の方向とかいろいろなことも含めて、まさに現場の方とお話し合いをしておりますので、そちらの方も異論ないようにきちんと対応を取ってまいりたいと考えております、村岡君、またこの完布する手続き、まだ農協がやるのかどこがやるのか決まっていません、そこの点もしっかりと農業者の方々が農協でやるとなって、農協に加盟していない人は受けられないという状況はおかしいなことになります、それとまた先ほどちょっと冒頭で話しましたが、この予定納税というのは今まで経験したことない人もたくさんいますので、簡単にできるんですけれども、それも告知していただけるような形でお願いしたいと思いますが、財務大臣の、片山財務大臣、まさにこの対抗の中でも指摘されたことを踏まえてですね、御指摘の申請の方法とかその実施時期ですとか、農協さんも含めて関係団体にお手伝いいただけることはいただけますけど、ご無理なところは無理でしょうから、そういったところも含めて具体化を急いでいるところでございます、市町村なんかのお役割もあると思いますが、そういったことも含めてまさに農協に加入しているか加入していないかの有無で、給付の可否に生じる差が生じるようなことは絶対にしないようにということもありますし。

事務士の支援等もございます、これもしっかりと検討してこの実施体制の方から漏れのないようにきちんとやらせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします、村岡君、きめ細かな対策をしっかりしていただけるということでぜひお願いしたいと思います、総理にお聞きします、財務大臣が納得と言いましたけれども、大綱の中には納得感と書いているんですね、納得感じゃなくて納得と総理から言ってもらうと、農業者の人たちも安心しますのでよろしくお願いします、内閣総理大臣高市さん、先般本会議で納得感じゃなくて納得でしょうという、御指摘を御党から受け納得と申し上げ、その後答弁でも納得と言わせていただいております、しっかりと取り組んでまいります、村岡君、ぜひその御答は通りお願いしたいと思っております、次に移りますけれどもちょっとパネルを、次は実はこれ昭和21年ですね、国会議事堂の前が芋畑だったという写真です、共同通信社が撮った写真ですけれども、戦後すぐで日本中が大変食べ物が少なく、飢えもあるような状況のとき、国会の議事堂前で衆議院の職員が、芋を作っていたという写真であります、これ前に安倍総理にお聞きしたんです、安倍総理がやはり食料というのは、いくらお金あっても戦争があったり、また気候変動によって作物が不作であったり、買えないことがある、だから食料の安全保障は大切なんだと、そのときに隣に財務大臣、麻生財務大臣がいましたら、麻生財務大臣でさえいくらお金をやっても食料が買えないことがあるんじゃないかと言っておりましたけれども。

本当にこの食料安全保障というのはたった80年前こんな状況になったんです、総理は食料の安全保障に対してどのように考えていらっしゃいますか、高市内閣総理大臣、食料安全保障というのは私どもが掲げております、危機管理当初の中でも非常に重要な分野でございます、例えば世界的に気候が悪くて十分な作物ができないとき、そして紛争などによって今でしたら肥料がなかなか、ヨーロッパの方も入りにくいそういう状況もございます、最近は国内外で水害も含めて災害が多発しております、そういう意味ではいかなることがあっても、全ての国民が食べるものには困らない、そういう状況を作らなければならない、そのために取り組みを進めてまいります、野良岡君、共通の認識で安心いたしました、そこでなんですが平成5年ですけれども、日本で大凶作がありました殺 凶率74%このときに日本はタイや、いろいろな海外からどのぐらい のお米を輸入したでしょうかこれは、政府委員に 農林水産省山口康農産局長、お答え申し上げます 平成5年3前が大作となった際平成、5年から6年にかけて259万トンの米の緊急輸入を実施したところでございます、村岡君、総理はじめ閣僚の方259万トンですよ輸入したの、今市区前が100万トンというのはこのときに100万トンというのはやはり積み上げておかなきゃいけない。

しかし1ヶ月60万トンですからだいたい消費が1ヶ月ちょっとなんです、それが現在どうなっている かというとそれぞれ二十一万トン、を買い上げたりまた放出したり して結果今まだ五十九万トンしか、ありません何があるか分かりません 早急に百万トンにするべきだと、こう思っています 総理どのように考えていらっしゃ、います 高市内閣総理大臣、昨年の五十九万トン放出も踏ま えて食料安全保障の観点から将来、の供給不足に備えるために適正 水準100万トン程度に向けて備蓄、水準の回復を進めることが必要 であると考えております、村岡君 今年1%ぐらいは昨年より は米の生産量が少ないと言われて、いますけれども結果700万トン以上 米が来ます相当な値段が崩落している、ような状況です4割ですから 例えば企業で1000万の売上があった、のが600万になったらもう企業は やっていけないですよそのような、状況であるということをしっかり 認識して市場であまりにも米が、ありすぎている原因はそれは政策 でこれは備蓄米をどんどん保持、したということがありますそれは 値段の調整ではないんですがしかし、しながら百万トンというそのとき の反省を込めて百万トンの備蓄、をしようと決めたわけですから ぜひ早めに備蓄百万トンは実現、していただきたいと思っています が総理のお考えはどうでしょうか、高市内閣総理大臣 百万トンにつきましては先ほど、申し上げたとおりこれはもう備蓄 水準の回復を進めていくことが、必要だと考えております、農林水産省において、受給状況も見定めて、計画的な回復を着実に進めていくと。

考えております、村岡君、米だけが唯一、受給できる作物なんです、しかし1年に1回しかできません、そして農林省が何回も、この受給のバランスとと言いますが、なかなかそれを把握できないんですよ、だからこそ難しいんですけれども、今の現状は政策によって備蓄米を放出しすぎたということですから、計画的なのを早急にやっていただきたいとこういうふうに思っております、次の質問に移りますが、もう下げて大丈夫です、データセンター、総理もデータセンターをはじめ成長戦略として、いろいろ考えていらっしゃるということですけれども、これは経済産業大臣にお聞き しますがgx戦略地域の選定はどの、ような基準で行ってまたデータ センター集積型はどこが選定された、のか教えていただければとこう 思っております、経済産業大臣赤澤良生君 gx戦略地域制度はコンビナート、や脱炭素電源を核として新たな 産業クラスターの創出を目指す、仕組みでございます gx戦略知識 制度のうち今委員御指摘のデータ、センター集積型では電力系統を 迅速に整備できるか土地確保の、計画が具体的か脱炭素電源を活用 する計画であるかレジリエンス、の観点から地方分散にする計画 であるかといった観点を審査している、ところでございます こうした基準 に基づき有識者による審査を経て、先月9月11日の金曜日に計画の熟度が高まった地域を、第1弾のGX戦略地域として認定をいたしました、具体的には院のご尋問の秋田県もそうですし、他に北海道宮城県栃木県茨城県富山県香川県福岡県鹿児島県の。

合計9地域を認定をしたところでございます、各地域においては今後10年程度で、1ギガワット級のデータセンターの集積を目指すこととしております、各地域の計画の実現に向けて、引き続き国もしっかりと伴走してまいります、村岡君、まさに電源が再生エネルギーあるところに、データセンターをということで、これは地方が非常に再生エネルギーに、力を入れているということはありますので、国土の均衡ある発展というのでは、非常に支出することだと思っています、その上で先ほどは食料を言いましたが、エネルギーも自給率が非常に低いんですね、その中で太陽光であったり風力であったりするんですが、今現在も風力の第一ランドの秋田沖はまだ進んでいません、しかしながらこの再生エネルギーを進めていく上で、全体的に太陽光風力それぞれ進めていかなければ、エネルギーが自給できない、その我々の国の戦略として、経済産業大臣が考えていらっしゃること、ぜひお願いいたします、赤澤経済産業大臣、2040年を真似とにおいたエネルギー基本計画の中で、やはり今後はさらに今申し上げたデータセンターとか、AI半導体が消費する電力の需要が増えていくということで、我が国では安全の確保、それから地域のご理解を大前提に、脱炭素電源であります原子力と合わせて、再生可能エネルギーを最大限活用していくというのが、国の基本的な方針でございます、その意味で各地域ごとにご理解を得たり、あるいは法人ごとに安全性の確保に、時々問題が起きたりいたしますが、そういうものを乗り越えて、しっかりとエネルギーの制約なしに、企業の産業活動あるいは国民生活に。

とらんでいただけるように、そういう方針で全力で尽くして まいたいというふうに思っております、村岡君 前にも申しましたけれども 新しいことを始めるときという、のはそこにいろいろと反対する 人もいます丁寧に進めていくことが、大切だと思います何といっても 安全が第一だとこういうふうに、思っております そこで総理にお聞きしたいんですが、総理に前に予算委員会で今首都圏 がどんどん人口が集中している、50年前田中角栄先生が列島改造の伸びたときも、東京一極集中じゃなくそれぞれ地方を分散して、そして国土の均衡ある発展と、そのときの東京圏の日本の中の人口の割合が15%、それが今30%になっている、歴代の内閣が何回も地方の再生を試みたのに、うまくいかなかった、しかし今総理がこのデータセンターをはじめ再生エネルギーとなれば、一つの大きな起爆剤になる可能性があります、ただしエネルギーだけでは地方は発展しません、それはさまざまな産業の集積がなければなりません、そのことに関して総理はどのように考えていらっしゃるでしょうか、高市内閣総理大臣、まさにそのための地域未来戦略でございます、日本各地に産業クラスターの花を咲かせていこうということで、今お呼びかけもし地方自治体もみんな必死で、知恵を絞って動き始めました、GXの実現ということを考えますと、やはり地域における再生化のエネルギーや原子力といった脱炭素、電源を生かして地域の活性化につなげていくということも重要です、このためにGX戦略地域制度に基づいて、そして脱炭素電源の立地状況などを踏まえて地域を認定して、電力と通信インフラの一体整備によるデータセンター集積地の形成をしております。

脱炭素電源を活用する事業者への設備投資支援を通じて、GX産業集積の形成を後押ししています、こうした取組をしていくとやはり人材育成ですとか地元雇用の機械創出、あと関連産業の立地促進につながってまいります、またそのGX戦略地域が、地域未来戦略のもとでの産業クラスター計画に、含まれている場合には、この支援策の連携と深掘りを行うということで、GX関連産業クラスターの形成ということを、強力に後押ししてまいりたいと思います、村岡君、ぜひこれは日本の成長戦略でもあり、そして日本の底力である地方がもう一度再生していくことに、ぜひつなげていただきたいと思っております、質問が変わりますが、昨年は特に熊被害で人身の事故もたくさんありました、襲われた人もいて、その中で今の現状、熊の出没だとかいろんな被害とか、かそういう部分を熊担当大臣から よろしくお願いします、環境大臣笹川博之君 村赤委員の御質問にお答えさせて、いただきました 正式名称で呼んでいただいて、ありがとうございました お答えさせていただきます、熊の出没情報数令和8年これは4月 から8月まででありますが1万9789、昨年同時期ですと16785件であります、また人身被害数については9月までに68人、昨年の9月末時点では108人であります、また残念ながらお亡くなりになられた方が。

9月末までに6人、昨年は5人ということであります、5人ですからその後の亡くなった数はまた別ですから、この捕獲数につきましては8月までに4400頭、これは昨年が5269頭ということでございます、また10月2日に関係省庁の連絡会議を開催させていただきました、これはもう秋が出没増加活動時期に入ってまいりますので、おいて熊被害の対策労働マップ に沿って緊急対応出没防止情報発信、等の取組を加速していくよう関係省庁 に指示を出しました、特に目撃情報等の自治体の発信 するこの情報というものはもの、すごく大切でありますのでできる 限り自治体等の発信している注意報、目撃情報とかこういうのには注意 を払っていただきたいまた丁寧、に関係省庁特に観光庁ですとか インバウンドの関係もございます、のでそういった形で多言語化も 含めての情報発信も大事だということ、を併せて指示を出させていただき ました、村岡君 環境大臣兼熊担当大臣ということで、熊担当という名前までつけていただ いて本当にこれは命にかかわる、ことで大切なことだと思います 今年多少少ないというのは山の方、方でいろいろクマの食べるもの があるんじゃないかとかいろいろ、これは科学的に分析しなければ なりませんしかし根本的にはクマ、が全国各地に出没するのが当たり前 の日本になってしまいましたこれは、やはり森を守っていかなきゃいけない それをしっかりと長期的にもやって、いくこととそれとまたもう1つが しっかりと安全対策を強化して、いくことだと思っています そこで秋田県で横町なんかから、も要望がありましたしまた湯沢 市の方からもありましたけれども。

スクールバスなんですスクール バスが今敵地スクールバスですから、4キロ以上じゃないとスクールバス に補助とかそういうのがないという、のが基本的な規定になっています しかし熊は4キロ以内に出ないなんて、ことはないんですよ4キロ以内では 出るんですよ特に朝学校に行く、いくときに危ないんです このスクールバスに対して文科省、はどのように柔軟な対応でスクール バスを補助するなりまた対策を、とっているのか教えていただき たいと思います、関文部科学大臣 クマの出没に関しまして児童生徒、等の安全確保は本当に危機な課題 と考えております秋以降学校や、通学路にクマが出没する可能性 が出てきておりますので引き続き、注意喚起を行っていくことが必要と考えております中、文部科学省といたしましては今、本年の5月に作成しました児童生徒等向けの動画教材の周知や、教職への研修のために専門家を派遣したり、全国の学校安全の担当者向けの連絡会議などをやっているところでございますが、来年度の令和9年度のその概算要求におきまして、スクールバッツですね、こういう運行支援を行いますために、それを含めまして熊橋出没地域におきまして、、児童生徒等が安全に通学できる環境を確保しようと、その予算要求を今行っているところでございます。

引き続きまして、環境省、またはじめ関係省庁と連絡をしまして、児童生徒等の安全確保をしっかりと守ってもらいたいと思います。村岡君。文部大臣、4キロ以内もそれは予算に組まれるということでよろしいんでしょうか。関文部科学大臣。この4キロというところなんですが、現在ですね、壁地の児童生徒の援助支援という補助金の制度があるわけなんですが、この制度につきましてはですね、そのような補助対象となるスクーバスの運行要件は、4キロ以上となっているところなんですけれども、これを例は9年度の概算要件におきましては、運行要件の緩和を含めまして、市内予算を要求しているところですが、今それとは別に各自治体が独自のいわゆる交付金を使いまして、その対応策は取っているところはございます、村岡君、子どもたちの命です、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います、予算要求しているということですから、片山財務大臣よろしくお願いします、次の質問に移らせていただきます、何回か委員から出ていますけれども、滑走場の問題です、都市部では非常に少ないというところで、この仮想場の順番が1週間に10日待たなきゃいけないということがあります、実は私の妻の母親も亡くなったときに1週間ぐらい待ちました、夏近くだしたんで預かるところあるんですけれども、本当に大変な思いをしている人がたくさんいると思います、人間の尊厳を守るそして 誰もが最後はお世話になるところ、ですそのインフラ整備が進んで いないということは大問題です、そして一方地方では少なくなって きている遠いところまで行かな。

きゃいけないという状況そして 運営がなかなかうまくいかない、それは財政的な問題があります そのことに関してはどのように、全国的に把握されているでしょうか 厚生労働大臣上野憲一郎君、仮想上の整備につきましては自治体 からもさまざまな御要請をいただ、いております これらによりまして今御指摘、をいただいたように都市部の課題 やあるいは地方部での問題など、についても一定程度承知をしている ところでございますがそうした、状況もございますので現在厚生労働省 総務省と連携をいたしまして各、各自治体に対し、仮想場の整備等に係る実態調査を行っています。この調査の中では、各自治体の死亡者数の今後の推移、あるいは推移の見込み、あるいは仮想場の整備の実績と将来見込み、そうしたことも含めまして紹介をしておりますので、実態、そうしたことを通じてしっかり把握をさせていただければと考えています。

村岡君。データを見ると1988年仮想場は全国で1921箇所ありました、そのとき亡くなった方が79万人、2018年仮想場がだいぶ減りまして1454箇所、死亡者が約136万人、こういう事態がこういうことが起きているんだと思います、最後に総理にこの仮想場に関してお聞きします、総理仮想場は単なる自治体の箱物ではありません、人生の最後の尊厳を支える必要不可欠な生活のインフラです、これに関して自治体だけが財政が困難でできないとか、また自治体がなかなか新しい施設をつくる場所がないとか、そういう部分に関してはぜひ国が積極的に出ていっていただきたいと思いますが、ぜひ厚生労働大臣にご指示もお願いしたいと思っております、高市内閣総理大臣、仮想場は国民生活に不可欠な公共的な施設でございます、誰もが支障なく利用できるようにすることが重要です、その整備に当たっては将来的な仮想事業も含めて、自治体において地域の実情に応じて取り組む必要があります、仮想場の整備は自治事務でございます、今97%が公営になっております、国が自治体の取組をしっかりと後押ししていくことが重要でありますので、厚生労働大臣にはまずは今答弁もありましたが、自治体の状況を把握して必要な対応をしっかり検討し、実行するように指示をいたしました、村岡君、ぜひ厚生労働大臣よろしくお願いいたします、最後の質問になりますけど、今中東情勢本当に大変な状況です、日本も備蓄も使いながら。

そして政府の補助金もありながら、ガソリンは抑えております、しかしながら今投油が非常に上がっています、これは冬に向かっていきます、また農業でも投油を使いますので、非常にこの値上がりが影響を与えています、今のこの投油の上がり方に対して経済産業大臣どのように把握されていますか、赤澤経済産業大臣、燃料油の激変緩和措置について私どもの中東情勢の変化以降、ガソリン価格は1リットル200円を超えるような事態も想定される中で、国民生活と経済活動を守るため緊急の措置として開始したということでありますが、投油については委員まさに御指摘のように秋田のような冬季の寒冷地では、当期の暖房に用いられるなどある意味の地に関わる、国民生活の不可欠な燃料であり、また経済活動にも必要ということで、本措置についてはそもそも県間措置ということだと、ガソリンと同額の補助をしてきたところでございます、9月には中東情勢が依然として不透明である中、引き続きこの対応を実施していくために、中東情勢と対応を予備費から措置することを決定させていただきました、引き続き本日の委員の御指摘もあり、党員については特に先ほど申し上げたような、極めて重要であるという重視でございますので、中東情勢が今後の物価動向や経済の与える影響を注視しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないように、委員御懸念のとおり、冬場に向けて国民の間で不安を感じられる向きがあるということは、我々も承知をしておりますので、今後の支援のあり方についても柔軟に検討してまいりたいというふうに思います、村岡君、例えば秋田や雪国ですと、冬ですね今電気代も高くなりました、そして投油も高くなる、こうなるとですね高齢者の人たちだって我慢するんですね、例えば私も一軒一軒訪ねに行きます。

雪が1メーター2メーター積もっているところに訪ねに行くと、真っ暗なんですね、いないかと思って声をかけると、中からはいという声が聞こえていきます、そうすると電気代がかかるので電気は消しています、そして灯油が高いからストーブを消しています、こたつ一つだけなんですよ、もう本当に大変な状況がたくさん雪国の中では、あまりにも値上がりすると出てきますので、ぜひ命にかかる対策をしていただきたい、こういうふうに思っております、そして今日は様々、学校の体育館の空調や農業者への支援、政府の備蓄前、データセンター、GX、熊対策、仮想場、そして投与価格、国民生活に直結する課題を取り上げました、一つ一つ違う問題に見えますけれども、しかし共通していることがあります、それは何か、どこに住んでいるか、自治体の財政力がどうか、それによって国民の命や安全暮らしに、いうことなんですそれが日本全国 の均衡ある発展だと思います、最後に総理からその決意を聞き たいと思います、高市内閣総理大臣 国民の皆様の命と安全な暮らしを、守ることこれが私どもの使命だ と思っております地域によって、差があってはいけません今日食料 安全保障のお話またエネルギー、安全保障の話いただきましたこの 他にも防災国土強靱化対策もやら、なきゃなりませんまた健康医療 安全保障これもとても大事です、命に関わりますそして今サイバー セキュリティ対策もこれも病院、へのアタックも含めて皆様の命 やまた場合によっては財産を失う、ことにもなる様々な課題があります がしっかりと危機管理投資も行い。

そして一つ一つの細かな取り組みも含めて全力を挙げてまいります、今日はありがとうございました、村岡君、総理あの決意を聞きましてありがとうございました、ぜひですね地方の人たち含め日本国民、それぞれの課題を政治が解決していく、それを期待していることで我々も一緒になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします、今日はありがとうございました、 この際福田徹君から関連質疑、の申出があります田中君の持ち 時間の範囲内でこれを許します、福田徹君 国民民主党福田徹です 今日も現役世代の負担を抑えながら、世界一の医療と命を守るために 健康医療安全保障のために心を、込めて質疑させていただきたい と思います、食料品消費税1%で農家や外食産業 が大きな影響を受けるこれが有名、でしてこれに対して支援が言われて おります必ず必要な対応だと思います、一方であまり知られておりません が今回の話題が出るずっと前から、消費税で困っている業界があります それ医療特に病院です医療機関、は高額なctmri電子カルテから小さな 注射器1本まですべて消費税を支払、払って購入しております一方で 保険診療は非課税ですので診療、から患者さんから消費税を受け 取ることができませんこれ一般、的な業界では例えば仕入れで百万円 消費税を支払って海外へ輸出して、消費税を受け取れなければ百万円 完付を受けることができるはず、ですでも医療機関は大量に支払 った消費税これを完付を受け、取ることができません今医療機関 がまるまる自腹で負担している、状態です これ控除対障害消費税といいます、医療機関の中でも特に大病院旧 赤病院が悲鳴を上げております。

総理この多くの医療機関が控除 対障害消費税により経営が圧迫、されているという実態これ把握 されていらっしゃいますでしょうか、内閣総理大臣高市さん 社会保険診療は非課税でございます、医療機関にとって仕入れ税が 控除できませんから診療報酬、市入れ時の消費税額相当分の上乗せを行って、実質的に医療機関の負担とならないように、手当をいたしております、この手当による補填率の調査なんですが、直近は令和6年度になりますが、病院と一般診療所を合わせた以下全体では、100%を超えておりますので、全体としては必要な手当がなされていると考えています、一方で個々の医療機関の間では補填の状況について、ばらつきが生じ得るということも認識をいたしております、福田君、ありがとうございます、この問題に対しては特別な診療報酬改定による対応で、補填されていることとなっております、消費税は完付はされないけれど、初診療や最診療といった診療報酬に上乗せして、補填するというものです、しかしこの方法はおっしゃっていただいたとおり、大きなばらつきがあるということが言われておりまして、ある医療機関では補填が全く足りない一方で、ある医療機関では過剰に払い戻されているという状況になっています、当然補填が足りない医療機関で問題となります、どうしてばらつきが起こるかというと、どのような物品をどの程度購入するか、そしてどのような内容の医療を提供するか、それが医療機関ごとによって大きく違うからです、例えば高額な検査機器や手術ロボットを購入して、難しい手術を提供するそういう 病院はたくさんの消費税を払います、一方で手術のような重たい医療が 中心ですので多くの外来患者さん、を見れるわけではないですから 初診療や最診療の補填では全く、足りなくなるんですよね 一方で設備が多くの買い物を必要。

としない医療機関で多くの患者 を回すことができる医療機関それで、あればより多くの補填を得られる ことができるこの実情から大きな、な病院特に急性期病院が不利になる と言われております、今おっしゃっていただいたとおり 厚生労働省では控除対障害消費税、の診療報酬による補填状況の把握 という調査が行われております、把握調査がされていることこれは 本当に素晴らしいことだと思います、ただこの調査の最も大きな問題 は補填率の平均を見ていること、いうことなんですよね今回の 問題は補填の状況がばらついている、こと補填が全く足りない医療機関 と補填が多すぎる医療機関がある、ことこれが問題ですのでこのような 問題では平均値はいい値になる、んですよね大切なのは平均ではなくて 分散です平均の補填率が100%近い、から大丈夫ではなく分散が大きく 補填率がかなり低い医療機関が、たくさんあることしかもそれが 病院の規模や担っている医療の、機能で大きな偏りがあるこのことを 認識いただきたいです、お尋ねしますこれは私からの提案 ですまず全体の補填率を平均ではなくて、分散で確認していただくことは できますでしょうかそしてその、分散があまりにも大きいそれが 確認できたら保険診療に係る消費税、を今の非課税ではなくゼロ%にして 完封を受けられるようにしていただき、きたいそう思います ゼロ%税率による完付と診療報酬、による補填これどちらが実態事実 にあった補填となりますでしょうか、これシンプルにどちらの数字が 近くなるか教えてください、厚生労働大臣上野健一郎君 まず一点目につきましてはその、推計といいますか検証をより精緻 化することによってできるだけ、実情に近づけていく努力はこれ までもやってまいりましたしこれ。

からもやってまいりたいと思います。どちらがより正確かというお話でございますが、それはもう税制上の措置を個別具体的に把握した方が、より正確ではないかというような考え方もあろうかと思いますが、今御指摘のあったように、これを、社法審を課税化をするということは、消費税のある意味本質的な問題にも関わることでもございますし、また、軽減税率を何%にするか、0%というのが適切かどうか、あるいは他の非課税項目との関係はどうか、あるいは社保審自体が他の特例措置を講じている場合がありますので、それとの兼ね合いをどうか、また事業主の負担はどうなるのかなど、さまざまな課題がありますので、そうしたことについても慎重に検討すべき課題だと考えております、福田君、ありがとうございます、ゼロパン制と課税と幹部の方が実態に合っていること、これは明らかだと思うんです、あとは今いろいろな理由をおっしゃっていただきましたが、この0%税率にするのを最も難しい理由、1つ挙げるとすれば何でしょうか、上野厚生労働大臣、何が最も難しいかということでございますが、先ほど申しましたように課題は多岐にわたっております、これまでから経緯として、社保支援については非課税ということを取っておりましたので、それをまず課税化をする課税に転換をする、まずそのハードルが非常に大きいのではないかと思っておりますし、先ほど申しましたそれぞれの課題、他にもまだあろうかと思いますが、まさに検討すべき課題が、散席をしている各班の状況だというふうに考えております、福田君、ありがとうございます、例えば福祉であったり介護であったり、他も非課税になっているところがありますから、人道的な問題であればゼロパーセントであれば、大きな問題はない気がします、あと診療報酬分上乗せしていた分を減らせばよいので。

これは大きな財源も不要だ と思いますそして技術的なこと、に関しても少なくともほかの業界 がそうしていることですので大きな、技術的な問題もないと思います ぜひ現場の声病院の経営状況を、しっかり見ながら検討を進めて いただけたらと思っております、次に病院建て替え改修への支援 についてお尋ねします新しい地域、医療構想ガイドラインに以下の 文章があります診療実績だけに、着目した場合に旧正規拠点病院 を担うことが想定される医療機関、であっても当該医療機関の建物 が老朽化している場合や経営状況、が悪い場合もある二〇四〇年や その先を見据え当該医療機関の、経営状況が悪く医療提供体制全体 にかかる費用が大きくなることが、見込まれる場合や当該医療機関 以外に旧正規にかかる診療実績、は相対的に低いものの建物の建 替えが当面必要ない病院が存在、する場合にはその他医療機関が 救世機拠点機能になることも考え、られるつまり地域で救急医療の 実績が一番あっても建物が老朽化、していたり経営状況が悪い場合 は別の病院に救世機拠点病院にする、という意味だと思います この文書についていろいろ考える、ことがあります まず経営状況が悪い点ですがもちろん、経営の質が低いせいで赤字が大きく なっている医療機関があるこれは、私もわかります医療経営の質 というのは医療の大きな課題の、一つだと思います一方で地域で 診療の実績が一番あるつまりその、地域で一番救急医療に貢献している 病院が赤字であるということは、これ経営のせいだけでなく我々 政治のつくる制度にも問題があった、のではないかと思うんですよね 救命救急とかがんの治療とかこう、いう明らかに重要な医療に対する 診療報酬での評価が低かった、から地域で一番貢献している 病院が赤字になっているこれこう、いうことだと思いますこの問題 というのはこれまでの医療制度。

をつくってきた政治の問題政治 の責任でもあると思っております、それを私たちしっかり認識して 地域で一番頑張っている病院が、報われる制度これをつくっていき たいそう思っておりますまた建物、が老朽化している場合は急接拠点 機能をもらえないこれはわからない、でもありませんでもいつ病院を 建て替えなければいけないかという、のはかなり運の要素もある と思うんですよね現在地区40年、ともあると思うんですよね。現在、地区40年超の病棟は我が国1600病棟あります。そして10年前と比べて今、建築費用というのは約1.88倍になっています。それでもこれまで地域のために一番頑張ってきた病院には、新しい病院に垂れ替えてもらってこれからも頑張ってほしい。私はそう思います。それが国民にとっての利益でもあると思います。私、街でそれを望む声、いっぱい聞いております。救急病院から患者を引き売れる大切な病院もあります、これまで地域のために頑張ってこられた、地域に欠かせない医療機能になってきた、医療機関の建て替えや改修、これを十分な金額で補助してもらえますでしょうか、上野厚生労働大臣、大変重要な御指摘だと思います、厚労省ではこれまでから基金あるいは、ワームによる融資などを通じて、施設整備の支援を行ってまいりました、骨太の方針2026におきましても、新たな地域医療構想のもと将来事業を踏まえ、老朽化災害対策を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備への、必要な支援のあり方を検討するというふうにされておりまして、こうしたことを踏まえ令和9年度の概算要求としても、事項要求を行っているところでございます、将来事業をしっかり踏まえつつ、住民の皆さんが地域で必要な医療を受けられる体制を確保できるように、施設整備の面からもしっかり 応援ができる体制をとってまいり、たいと考えております 福田君 前向きな答弁ありがとうございます、建て替え補助を実施いただける 場合はぜひベッド難所の病棟を。

建てるといくらぐらいかかるのか そして今病院の財務状況はどう、なのかこの辺りをしっかり精査 した上で十分な補助の規模を検討、いただけたらと思います 次に薬価の問題について質疑、させていただきます 日本に海外で開発された効果の、大きい新しい薬が入ってこない、抗生剤とか麻酔薬のような日常の診療に必須の薬がない、この現状でいいわけがありません。骨太の方針2026にも前向きな文章があります。米国の医薬品に係る再警告待遇、MFN、科学政策など、足元諸外国の医薬品をめぐる政策の動きがある中でも、必要な医薬品等を確実に常視させる環境整備、医薬品の可規制への処遇採取における適切な評価や特許出願中の薬価のあり方を含め、革新的新薬のイノベーションのさらなる評価、文章がこうある一方で政府が実際に行おうとしていることに対して、薬業界の現場の方からはさらに締め上げるのかというそういう声が聞こえております、これ飴と鞭であれば飴をもらえるんですけど、れども今の状況って雨を上げる よという言葉と無知そういう状態、だと思うんですよね 高市総理は来年度の中間年薬化、改定を明言されております骨太 の方針に沿って国民の命を守る、薬を確保するために薬業界を支える ためにどのような薬化改定を行う、のか御説明をお願いします 高市内閣総理大臣、高市内閣では創薬先端医療17の戦略分野の一つに位置づけております、薬化制度についてはこれまでも創薬イノベーションを推進する観点から、革新的な新薬について特許期間中の薬化を原則として維持するということと、製品の特性に応じた有用性を評価して薬化に反映してきました、今薬剤費が年々増加する中で。

薬価回転につきましては、革新的な新薬の開発力の強化や、それから暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につなげるということ、一方で特許期間中の革新的な新薬以外の医薬品について、卸業者から医療機関、医薬局に対する実際の取引価格である、市場実製価格を適時適切に反映し、国民負担を抑制するということ、これも重要でございます、令和9年度の薬価改定につきましては、先ほどおっしゃっていただいた、骨太方針2026を踏まえまして、創薬イノベーション医薬品の安定供給、国民負担の軽減の観点から、必要な対応を検討してまいります、福田君、ありがとうございます、。イノベーションと安定供給は守っていただける。評価を上げる、つまり薬価を上げるということで間違いないか確認させてください。上野厚生労働大臣。

薬価の改定についてはまさにこれから中間年でございますが、改定に向けて協議を進めることになろうかと思っておりますが、総理からも御指摘がありましたように、革新的な医薬品についてはしっかりイノベーションについて評価を行っていくということが大事だと考えております。その他の論点についても様々な御意見を十分踏まえて、しっかり対応していきたいと考えております、福田君、ありがとうございます、革新的な創薬を促すとおっしゃる一方で、特許期間中の薬価下落、学生薬業界の成長や市場の魅力を大きく阻害していると思います、保険主催時に高い薬価がついても、費用対効果評価制度ですぐに薬価が下げられてしまう、まず誤解されたくないのは、私費用対効果評価という概念自体 には強く賛成しております大切、なのは正しく公正に評価するということ です費用対効果評価というのは、比較対象の設定やさまざまな前提 条件の設定で恣意的に結果をコントロール、できてしまいますつまり薬価を 下げるための費用対効果評価が、できてしまうということです そのような費用対効果を拡大する、と言われたら薬の現場で働く 人というのはやはり明るい未来、は描けないと思いますし同時に 国民に必要な薬がとろかなくなる、そういうことだと思っております お尋ねします、我が国でこれまで費用対効果評価 が終了したものこれ何品目あって、その結果薬価が引き上がったもの が何件か薬価が維持となったものは、何件か薬価が引き下げとなった ものは何件か教えてください、上野厚生労働大臣 平成三十一年にこの費用対効果、評価制度を導入をして以降ですけれども、令和8年の10月13日までに59品目の医薬品に対して評価を実証いたしました、そのうち13品目で価格を維持し46品目で価格の引き下げとの結果となっております。

なお価格を引き上げる条件については令和8年度から明確化にするなど、制度的には価格の引き上げが十分可能な仕組みとなっていることは、申し上げさせていただければと思います、福田君、ありがとうございます、。59件評価されて引き下がったのが46件、維持が13件、上がったものはゼロ。日本中の病院で専門医たちが投与している、これ割と有名な大きな薬ですが、それでもどんどん費用対効果で下がっていっている、この現実がある。私は正しいのかなと疑問に思っております。創薬イノベーションを支援するために方法は2つです。1つは薬価で評価するか、もう1つは研究開発など補助金で評価するか。薬価の中では、仲裁時の薬価で評価するか、その後の薬価維持で評価するか、このどちらかしかありません、そして薬価は注意供の議論で決まります、総理どうか薬を守る、命を守る、この総理の決意を、注意供に何かメッセージで、伝えていただけませんか、高市内閣総理大臣、まず研究開発への支援、人材育成も含めて、これはもう成長戦略に入っておりますので、創薬力の強化ということで懸命にやってまいります、それから官民が一体となってその取組を進めるために、関係大臣が出席する創薬力向上のための官民協議会がございます、このもとに今年9月から施策検討推進部会を設置して、我が国の医薬品市場の魅力を高めるために、薬化制度も含めて革新的新薬のイノベーションのさらなる評価について、具体的な議論を進めております、注意供へのメッセージということですが、この官民協議会における議論や、関係業界の御意見も踏まえながら、しっかりと議論していただくと、そして骨太方針2026に基づいた、創薬イノベーション医薬品の安定供給など、しっかりと議論していただくということを。

期待いたしております、福田君、ありがとうございます、。私、医師ですが、薬がなければ仕事ができません。どうか日本に大切な薬を守っていただけたらと思います。次に、症病手当金制度の適切な運用についてお聞きします。症病手当金は、業務外の自由で、病気や怪我で働けなくなった方の働けない期間の生活を保障する大切な制度で、国民の収めた社会保険料から支給されています。近年主にメンタルヘルスの不調で支給が著しく増加していて、2023年度は6000億円と5年間で1.6倍になっております、本当に必要とする人に確実に届く、これ大切なのは言うまでもありませんが、少し疑問に感じることも起こっております、私メンタルヘルスの問題を勉強しておりますので、よくインターネットで情報収集するんですよね、するときっとこの人メンタル不調で悩んでいるんだろうな、って判断されるんでしょうね、関連する広告がたくさん流れてきます、そうすると例えば退職手続きを支援する会社のホームページで、何百万円置き取りませんかって大きな文字で書かれていたり、適用条件が退職前であることとか、社会保険の加入歴だけで、まるで病気や怪我がなくても、自分が対象になるんじゃないかみたいに思わせるような表示、全員にチャンスがあるんじゃないかみたいな、そういう表示を見ることがあります、いますこれちょっと勘違いさせ 得る環境なんじゃないかなと思、っております お尋ねします このようなホームページがある、ことは御存じでしょうかもしある とすれば表現や説明は制度の理念、に合っていますでしょうか教えてください 上野厚生労働大臣、そのようなホームページがある ということは委員会の御紹介のもの、も含めまして把握をしているところ でございますそれは必ずしも症病、に通さに見ていく必要があろう かと思いますのでそれが適切か。

どうかということは一概には申し上げ られないところであろうかという、ふうに考えております 福田君 ありがとうございます大臣、にもぜひ一度ホームページにご覧 になっていただきよくご覧になって、おきその上でもし理念と違うと お感じになられましたら適切な、対応を御検討いただけたらと思 っております、次は高齢者救急について質疑させて いただきます地域医療策定ガイドライン、には高齢者救急地域救世機機能 と救世機拠点機能については医療、資源を多く要する医療や高齢者 救急の役割分担を明確化するための、ものであり両機能を一つの医療機関 が報告することはしないと書かれて、います これ役割分担は大切です そしてうまく役割分担ができる、地域であれば各役割をしっかり 果たせるようにしっかりと支援、していきたいと思っております 一方で少なくない地域で本当に、役割分担が実現するのかなと懸念 しております例えば現状軽症から、重症まであらゆる救急症例を地域 の限られた救命救急センターで、受けているという地域がたくさん あります長期的に救急症例を受ける、救急告示医療機関がどんどん減 っていて大きな病院に集まって、きたという実態ですそのような 地域で救命救急センターは救世、役拠点機能だけですよと高度医療 が必要な若い最重症症例を見て、くださいもう高齢者救急やっても 診療報酬を出しませんよこうなる、と当然ほかの病院が高齢者救急 対応しなければいけないこれ本当に、難しいことなんです私も救命救急 センターに勤務していていわゆる、救世役拠点機能の患者を対応し ながら高齢者救急対応していました、がやはり最重症の症例という のは人もお金もいっぱいかかります、でも一方で病気やけがは明らか でやっていること明白なんですよ、ね本当に難しいのって高齢者救急 なんですよ一見大丈夫そうに見えて、も何が隠れているかわからない やはり認知症とかがあってコミュニケーション。

がうまく取れないのであまり病歴 が与えられないだからとにかく、検査してみるしかないかみたいな 正確に診断することこれが非常、に難しいしかもなおかつ今後 たくさんの専門医がいない医療機関、でそれを担っていくことになる このことはすごく難しいことで、どの地域でもできるかと言われたら 多分多くの現場の医師はできない、と答えられると思いますこれは 日本中の全ての国民に適切な高齢者、救急医療が提供されないかもしれない そういうことだと思っております、もちろん役割分担も大事ですただ これから高齢者救急は簡単では、ないという前提のもとに高齢者 救急を担当していただける医療機関、をしっかり支えていく必要がある と思っております、これ救世機拠点機能を取れなかった から高齢者救急こういうのではなくて、高齢者救急は本当に難しいもの だ大切なものだという前提のもと、に救世機拠点機能だけでなく高齢者 救急地域救世機能にも十分な評価、診療報酬上の評価をしていただく とお約束いただけませんか、上野厚生労働大臣、高齢者救急は入院の早期からリハビリテーションや在宅医療介護との連携など、なおし支える医療が求められる上で大変重要な医療だと考えております、2040年に向けその需要はますます高まっていくということが想定をされます、このため地域医療構想においても高齢者救急に対応した医療提供体制への確保、これを進めていくことが必要ですし、平成6年度の診療報酬改定においても一定の入院料等を新設をしたところであります、いずれにいたしましても今地域医療構想の策定各地域において進めていただいておりますが、地域の実情に応じて高齢者救急の位置づけについても明確にしていただく必要があろうかと考えておりますし、そうした重要な部分を担っていただくところについてもしっかり応援ができるような体制が必要かと考えております。

福田君、ありがとうございます、。これから日本中で高齢者救急を担っていただける病院、多分病院だけじゃないと思います。救急診療所も入ってくると思います。これらをしっかり育てる診療報酬、これをお願いできたらと思っております。最後に、アナフィラキシーに対する救急救命士によるアドレナリン投与についてお聞きします。これ、私何度も委員会主義で取り上げさせていただいているテーマですが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。いますアナフィラキシーは命に関 わるアレルギーで我が国では年間、五十名から七十名命を失っています 農業で蜂に刺されたとか給食を、食べた子供とか現役世代未来世代 がなくなってしまう必ず救命したい、症例です現在はアナフィラキシー を発症して救急要請すると救急、隊が現場に到着してその症病者 がエピペンという自分で打つアドレナリン、を携帯していればそれを代わりに 打ってあげることができるただ、持っていない場合はそこから病院 選定をして病院に到着して初めて、そこで注射がされるただそれまで 間に合わずに命を落とすこういう、症例があるわけです 今年3月3日の予算委員会で2025年、12月までに行われた実証実験の 結果を踏まえて今後救急救命士、がアドレナリンを打てるように できるかこれを質疑させていただき、上野厚労大臣より今結果を取り まとめているところで今後関係者、の御意見を伺って処置の全国的な 拡大を検討していきますこう答弁、いただきました その後七月九日 に開催された救急救命処置のあり方、に関する検討会の資料において は実証期間中に有害事象の報告、はなく実証事業は安全に完了した と書かれております、上野厚生労働大臣にお聞きします この命を救う一本の注射いつごろ、から始めることができそうでしょうか 上野厚生労働大臣。

この課題につきましても委員から 大変深い関心を持っていただいて、おりまして感謝を申し上げたい と思います、救急救命士が行うことができる 処置の範囲にアナフィラキシー、に対するアドレナリンの筋肉内 投与を追加することに関しまして、は今御紹介いただきましたとおり 令和五年度と六年度に研究を実施、をいたしまして令和七年度には 次元的に実証これを一部地域に、おいて行っております その上で そうした実証事業の結果を踏まえ、まして本年七月に開催されました 今御指摘をいただきました検討会、におきまして医師の具体的指示 の下で実施される救急救命処置、として追加する方針が厚生院により 了承されたものであります、したがいまして今その具体的な通知の発出関連通知の発出に向けて準備を進めるところでございますけれども、規制改革実施計画では令和8年度末までに結論を得て速やかに措置をするということにされておりますので、そうしたスケジュール感を前提にですね作業を進めさせていただければと考えています、申し合わせの時間が来ています、委員長お救う答弁ありがとうございました、ご意見もよろしくお願いします、終わります、これにて田中君長友君村岡君福田君の質疑は終了いたしました、次に吉川里奈さん、吉川さん、参政党の吉川里奈です、本日も質問の機会を頂戴しありがとうございます、総理所信表明演説において成長投資を進め強い経済を実現するとともに、働く皆様も子育て世代の皆様もご高齢者の皆様も、地方で暮らす皆様も誰もが明日への希望を持てる日本を作り上げるというふうに述べられました、また成長なくして社会保障の充実もないというふうに強調されていたかと思います、私はその方向性をそのものを否定するつもりはございません、しかし今国民が求めているものは数年先の成長戦略ではなく今日の暮らしであります。

います 今多くの国民の皆様が見つめている、のは株価ではなくスーパーの値 札です子供を持つご家庭では今日の、こんだてをどうするのか来月の 食費をどうするのかそうしたこと、が日々の関心事となっています 高齢者の方々からは年金は増えない、のに支出はどんどん増えている という声を聞きますし共働き世代、の皆様方からは働いても働いても 余裕が生まれないそういった切実、なお声を伺います 私は国民生活の土台である安心、が揺らいでいるということに大きな 危機感を持っていますが総理は、現在の国民生活の現状をどのように ご認識されているのか教えていただけ、をどのようにご認識されているのか、教えていただけますでしょうか。内閣総理大臣、高市早苗さん。国民生活の現状ということで、それはご家庭によって様々だとは思います。

経済全体の状況ということで申し上げますと、30年近く続いたデフレ的な経済構造と、低金利の中で働いてもなかなか賃金が上がらない時代を経験してきました、しかし今これまでの経済政策や企業の賃上げ努力が、身を結びつつあるところにあると思っております、足元では春季労使交渉では3年連続で5%台の賃上げが実現しました、また2025年度の国内の民間企業設備投資は128兆円と、これは過去最高水準に達しました、企業が投資する賃金が上がる消費が伸びるという、成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っていると思います、その上でそれぞれの家計の実感生活実感ということを申し上げますと、物価高対策を打ってきた効果もあって、8月の消費者物価の上昇率は、前年同月比で1.9%に抑制されているんですが、一方で生活に身近な食料品の物価上昇率というのは、8月の前年同月比で2.9%ということですから、全体を上回って推移している、これはもう生活実感がですね、この成長の線に乗っていくかなというような生活実感に結びついていない、非常に大きな原因だと私は理解をいたしております、今まで例えばガソリン経由の暫定税率廃止ですとか、年度予報上ですとか電気ガス代支援ですとか、切れ目のない物価高対策には取り組んでまいりましたけれども、やはり物価上昇を上回る賃上げというのを確実に実現できる事業環境を。

さらに整えてまいらなきゃならないと思っております、また年金生活の方々といいますと、これももらっていらっしゃる年金の額にもよりますけれども、特に先ほど申し上げました食料品の物価が非常に高くなっている、これはもう本当に直撃するわけですね、賃上げがないわけですから、これは生活を直撃している、それはもう切実な状況だと理解をいたしております、吉川さん、賃上げができていない現状ということを、ご理解されているというふうに、今総理お答えになられていたかと思います、国民生活全体として賃上げが、上昇が担うことができていないという現状があり、実質賃金が足元で上昇していても長期的にはなお低迷がある現状がございます、パネルの位置をお願いします、OECDのデータでは実質賃金は1991年から2025年までの過去30年間で、こちらのグラフでもわかりますように日本はほぼ横ばい、1991年の水準を下回る状況であります、 昨日の報道では名目gdpは2027年に、インドや英国にも抜かれるとい った報道がありましたし30年前は、世界第3位g7主位であった我が国 の1人当たりの名目gdpも2025年には、世界38位g7では最下位となっており 失われた30年と言われる時代は、が政治の失策によって奪われた 三十年なおこれが続いているの、ではないかというふうに感じます 二番目の質問でこういった実態、の乖離についてお尋ねをする予定 ではありましたが先ほど総理の、方からそういった乖離があるということ をお発言ありましたので省かせて、いただきます すなわちやはりこういった一部。

の経済指標が改善しているという 先ほど総理からのお話ございました、が家計に余裕がないと感じ ている国民の方々がたくさんいらっしゃ、るこういった現実を私たちは見 落としてはならないというふう、に感じます苦しいのは家計だけ ではありません国民の職を支える、飲食業や農林水産業も厳しい経営 環境に置かれています今年八月、の企業の倒産件数は八百三十件 に上り前言同月を上回っています、特に飲食業の倒産件数は大きく増加をしており、私の地域を回っておりましても、食材費や高熱費人件費の上昇、そして家賃も高騰しているといったところで、経営が圧迫されているという、飲食店の切実なお声を伺っています、農林水産業では飼料や肥料、年位などの価格高騰に加え、台風や長雨による農作物への被害も生じており、秋への収穫への提供というものが懸念されております、こういった負担が重なる一方で、コストの上昇分を販売価格に十分転嫁するということが、容易ではないという現状がある中で、こういった飲食業や農林水産業が、そもそも現在直面している、こうした厳しい経営環境、どのように御認識なのか教えてください、高市内閣総理大臣、飲食業を含む不採額1000万円以上の全国倒産件数ですけれども、これ企業の倒産件数になりますけれども、東京商工リサーチの調査によると、本年9月までの累計倒産件数は前年比で増加しているということを承知しております、また農業についてもお話がございましたが、やはり生産次第の価格など上昇傾向にあります。

そういう中でも食料安全保障を確保して、国民の皆様に食料を安定的に供給していかなければなりません、農林水産業食品産業の構造的な強化というのは、絶対に必要だし今始めなければ間に合わないと私は思っています、ですから令和7年度から5年間の農業構造転換集中対策機関において、別枠で必要十分な予算を確保して、農地の大区画化また共同利用施設の収益、こういったものを支援するということとともに、食料システム法がございますので、これに基づいて生産流通に要するコストの見える化を通じて、生産者と消費者の双方の理解が得られる、価格の形成を進める、これも大事だと思います、それから日本成長戦略に基づき植物工場や陸上養殖など、フードテックへの官民による成長投資も拡大するということで、強い農林水産業食品産業というものを実現してまいります、外食産業個々の事業者ごとに業態も事業環境も異なっておりますけれども、厳しい事業者さんもたくさんいらっしゃる、そんな中で中小企業庁などを中心にですね支援をしているということをまた事実でございます、吉川さん、はい家計での今苦しさがあってそしてですね農林水産業や飲食店の皆様方も現状で苦しいことがある、そういった中でですね政府が現在進めようとしていらっしゃる飲食料品の食料品の減税について伺っていきたいと思います、政府は食料品の減税によって 国民一人当たり三万六千円の負担、軽減を見込むというふうに御説明 されていますしかしこれは年間、四点三兆円の税収減を人口で割った 空き換え的な計算であって実際。

国民の皆様お一人お一人の負担 がそれだけ軽くなるということ、を示したものではありません総理 ご自身も減税分が実際の販売、価格にどこまで反映されるのか 確かな見通しを示すことは困難、というふうに先日御答弁をされて いたかと思います、ここで伺います 政府として減税分が十分価格、に反映されない場合も含めて家計 の負担軽減効果を試算した上で、今回この飲食料品のみの食料品 減税を選択されたのか教えてください、財務大臣片山さつきさん ご指摘の消費税の低率の引き下げ、については何度もいろいろとお話 をさせていただいておりますが、我々は基本的には価格に反映される ものと認識をしておりまして実際、社会保障革命会議の実務者会議 等の場でも小売事業者の各団体、から価格はある程度は引き下がる だろうとの意見が多く出されて、おります もちろん一方で小売価格につきまして、は消費税率引下げ以外のさまざまな 要因も変動要因としてございます、から確たる見通しを 申し上げるというのは家庭計算、をしてもあまり意味がないので 困難ではありますが今般の消費税、の引き下げはこれまで物価高や 税社会保険料による負担に苦しんで、こられた中所得低所得の現役勤労 者の負担軽減が現価の最重要課題、であるとの認識の下就業者負担 軽減支援金の令和十一年度の本格、導入までのつなぎとして現価の 物価の上昇に鑑みを行うもので、消費喚起が直接の狙いというものではないので、消費喚起効果の係数的な見積もりというのをしておりません、その上で8%1%に引き下げた場合の減収額は、先ほどお話がありましたが4.3兆円国地方込みで年間で、これを人口で割ったらいくらということは、さっきおっしゃったように機械的に割れば3万6千円。

ご夫婦を2人ならばその場合の7万2千円ということの、負担軽減効果という計算法ではそのようにお答えをしております、以上です、吉川さん、食料品の消費税の減税をしても、食料品価格が必ず下がるというわけではありません、ですので物価高に対策に対して国民の皆様方から、本当に恩恵があるのかといったところは、しっかり考えなければならないというふうに感じます、2020年のドイツの付加価値減税では、スーパーの食品価格に反映されたのは、減税分の約7割だったという研究結果があります、野村総研の試算においても、今回の食料品減税による実質GDPの押し上げ効果は、初年度で約0.19%にとどまるというふうにされています、パネルの2をお願いします、 帝国データバンクの調査では飲食、料品の食料消費税の引き下げが 日本経済の活性化につながると、回答した企業は十八%にとどまり つながらないと回答した企業が、五四五%に上ります また先ほどからこの飲食店の現在、も今も苦しい状況があるという ふうにお話しさせていただきました、が今回の政策を進めること によって飲食店ではマイナス3.94、%御演習があるというふうにされて おります、こういった指摘を踏まえた上で 今回の制度選択に当たってどの、ようにこれ評価されて事業者負担 をどういった支援策を講じる予定、なのか教えていただけますでしょうか 片山財務大臣、まず食品事業者及び外食の事業者については、個々の事業者ごとに業態もさまざまですし。

取扱い商品もかなり違いますけれども、やはり食料品の消費税引き上げに伴う影響も、さまざまであるとは考えておりますが、これらの事業者の方への対応を、現場の実情にできるだけあったものにするため、その確認をしつつお話し合いをしつつ、しっかり行っていくという所存でございまして、この方針は先般閣議決定した対抗においても、様々な今申し上げたような多様な影響を見極めた上で、資金繰りですとか生産性向上の取り組みですとか、あるいは消費喚起についてのご要望もあるようですが、そういったことを総合的にいろいろ見た上で、きるだけ寄り添った的確な支援になるような形で、予算編成の過程においてまさに今まだ検討中でございます、そういったような方針もそういったようなことも含めて、あくまでも関係者の御意見に謙虚に耳を傾けながら、必要な支援をしっかりと含めて支援策全体としても具体化してまいりたいと思いますし、また既に官房長官をヘイトにして一部十二省庁の下で、いわゆるきちっと添加が行われるかということも含めて、そういった政府内での協力体制もとっております、先ほど委員からドイツのお話が出ましたが、ドイツは食料品がもともと一般税率よりもものすごく低い税率で、さらにそれを2ポイント下げただけですから、まさに警備で無視されやすいと言われていた引き下げであったんですが、それでも2%引き下げた上の1.4で、つまり7掛けで反映されたということがあるのと、研究によればヨーロッパ諸国では、税率の引き下げというのを結構こまめにやっておりますが、政府があるいは消費者庁的な観点で、あるいは取引適正化的な観点できちっと注意喚起をしたところは、反映されたというような抵抗もございますので、私どももそういういわゆる公正感が持たれないようなことにならないように。

そういう面ではきちんとやっていただきたいと思っております、吉川さん、今財務大臣より予算編成についても検討中であるというお話を、伺いましたがそういった検討中の 法案がこの後審査が始まるといった、ところで我々非常に懸念を抱いて おりますこの食料品だけの減税、におきましてはそもそも減税政策 レジシステムの回収に時間を要、するというお話でありましたが 8%から1%に下げてさらに2年後また、8%に戻すといったところになります とまたこの回収お金もかかって、きますし時間もかかってくる かと思いますそういったことを、考えれば我々としては一律の減税 をすべきであるというふうに考えて、おります ここで過所分所得のお話に伺い、たいと思うんですが誰もが明日 への希望を持てる日本これの出発、点はやはりそれぞれの生活の安心 だというふうに考えております、明日の生活に安心がある将来の 社会保障にも安心があるその両方、を実現するためには現役世代の 過処分所得をふやすことが必要、だというふうに考えます パネル のお算をお願いいたします、日本若者協議会の室橋氏は現役 世代の過処分所得の厳しさを指摘、した上で特に年収の三百万円から 四百万円台子育て世代現役世代、において税や社会保険料の負担 が重く中間層も支援の対象として、考える必要があるというふうに 述べられておりますだからこそ、今必要なのは食料品の減税だけでなく 現役世代の過食分所得をどう増やす、のかといった視点から一律減税 や社会保険料の負担の軽減を含、めて議論すべきだというふうに 考えております総理は成長投資、と国民生活支援をどのように両立 させようとされていらっしゃる、るのか国民負担率として過所分 所得をふやすために消費税をはじめ。

とする各種減税や社会保険料の 負担軽減をふくめてどのような、道筋を描いていらっしゃるのか お聞かせいただけますでしょうか、高市内閣総理大臣 まずこれからの日本ということ、を考えるとやはり成長に対する 投資そして私たちの安全を守る、安心を守るための危機管理、リスクを最小化するための投資に、今着手しておかなければ間に合わないということです、つまりしっかりとした成長がなければ、必要な社会保障の財源も、持続可能性を持って確保することができません、質の高い教育を受けることもできない、様々なことのために、今成長に向けてしっかりと踏み出すということが大事です、から責任ある積極財政と申し上げておりますが、特に国内投資を引き出していくと、これはやっぱり日本の潜在成長率が低い原因は、国内投資が圧倒的に足りないからなんです、そういうことでしっかりと潜在成長率を引き上げて、良質な雇用と所得を増やす、商品マインドを改善する、事業収益も上がる税収が自然増に向かう、私はGDP拡大の下での好循環を実現する、その覚悟で取り組んでいます、それから生活実感つまり所得が増えていくためのお話ですけれども、改定コーポレートガバナンスコードこの夏にですね、これは公開されましたまた成長投資ガイダンス、これらの普及に取り組んで企業収益が人的資本投資を含む成長投資により積極的に振り向けられるように促します、企業価値の向上を通じて持続的な賃上げや雇用につながる、そういう好循環を実現しようということでございます。

それから切れ目のない物価高対策にも取り組んでまいりました、冒頭おっしゃってもいただきましたが、物価上昇率現在G7の中で最も低く、実質賃金上昇率は9ヶ月連続してプラスで推移して、G7の中で最も高い水準です、今世界中が大変です、中東情勢もあります、ロシアのウクライナ侵略も非常に長引いている、そんな中で世界中で様々な物価が高騰している、日本よりもはるかに高い物価上昇率に苦しんでいる国も、たくさんあります 税に関してもこれは今年年末調整、で納税省1人当たり3万円から6万円 の所得税負担というものが軽減、されます 今進行中のさまざまな物価高、対策がございます また中所得低所得の方の負担軽減、のためにということで所得に応 じたきめ細かな給付を行う就業者、負担軽減支援金を令和11年4月から本格導入するということとともに、それまでのつなぎとして来年4月から2年間、飲食料品の消費税率の引き下げ等を行うための関連法案を、この国会に提出したということでございます、とにかく必要な改革を先送りせずに取り組むということ、各必要な改革を先送りせずに取り組むということ。そしてやっぱり私たちの安心ですとか、未来への希望とか、そういうことを考えますと、今やるべき投資はしっかりやる。

その果実を生み出す。それをお一人お一人の生活者の実感に変えていく。その取り組みをぜひやらせていただきたいと思っております。吉川さん、物価高に見合う賃上げが現在できていないという状況があります、日本の9割以上を占める企業が中小零細企業であって、最も重くのしかかっているのが消費税だというふうに私たちは考えております、こういった赤字でも事業者が負担しなければならない消費税、これを景気が少しでも良くなるまでの間一律減税を行っていくこと、そしてインボイス制度を廃止 し中小零細企業の皆様方の負担、も経験すべきであるというふう に私たちは考えております、次に相続と事業承継についての 質問に参ります地域の皆様方から、相続の際に住まいや家業を引き 継ぎたくても納税資金をどう確保、すればいいのか不安だというお 声を伺いますもちろん既存の軽減、措置があるということは承知を しておりますがその対処は要件、県から外れ承継が難しくなる実態 を検証する必要があるかと考え、ます 住宅政策や事業承継の政策 また相続税の税制において一体、で見直し家族が住み続けそして 地域の事業を次世代へ引き継げる、制度にすべきではないかと考え ますが財務大臣の見解を伺います、片山財務大臣 相続税というものの考え方です、けれどもこれは資産の再分配 ということでございましてこれを、通じて格差の固定化を防止する というそういう役割を果たしている、という位置づけでございますが 制度設計に当たっては一定の基礎、向上を設けるなど残された御遺族 の整形にも配慮したものとなっている、ところです 大体年間百何十万人の方がお亡くなり、になる国ですがお払いになる方 は一割いらっしゃるかどうかぐらい、のところに今なっております 委員御指摘の居住用不動産等や。

事業承継につきましては居住又は 事業の継続へ配慮するという観点、から例えば土地については課税 価格が八十%減額される小規模宅地、等の特例というのがございます しそれから度々話題にもなって、おりますが中小企業の円滑な事業 承継を促進する観点から個人版、と法人版の事業承継税制という のもあると阻止されてきている、というところです 特にこの法人版の事業承継税制、の特例については来年末にその 適用期限が来るところでこの年末、に向けての税制改正プロセスにおいて 議論が行われることになります、が令和八年度の与党の方の税制 改正大綱では中小企業の円滑な、事業承継に資するように丁寧に 検討するこういう方針になって、おります 今後の在り方でございます が相続税の役割として税制の中で、位置づけられている役割ですとか 課税の公平性経済社会の変化など、さまざまな論点がございますが 引き続き委員の御要望や御関心、の点もよく我々が伺うところでございます ので不断に検討をしてまいりたい、と思っております 吉川さん、やはり納税のために売却を急いで、そして結局外資を含む買い手に手放すといったことが進んでおり、日本の次世代が引き継げる選択肢というものを、残していただきたいというふうに思いますので、先ほどこれから検討されるというふうなお話でありましたが、相続税を含めて一体的な見直しというものを、求めていきたいというふうに思います、次に新型コロナワクチンの健康被害について、この支援と治療研究について、13番の質問に行きたいというふうに思います、新型コロナワクチンの接種後に、長引く症状を訴えられる方々について、厚生労働省は実態調査や診療体制の整備を進めていらっしゃいますが、因果関係の解明や診断、治療法の確立には。

引き続き課題があると私たちは考えております、泉大津市の独自支援や自治体での取り組み、治療法に関する研究の継続と、研究体制の充実救済認定前の医療費負担や長期療養に伴う生活支援などについて、こういった御認識について厚生労働大臣に伺います、厚生労働大臣上野健一郎君、まず研究の関係でございますが、新型コロナウイルスに接種後に長期間継続する症状については、令和4年度から実態調査を実施をしております、報告される症状というのは多様でありまして、疾患概念の確立が困難な状況でもございます、したがいましてさらなる実態把握のために、令和8年度もこの調査研究事業を実証しているところでございまして、継続して努力できたいと考えております、また医療費負担等のお話でございますけれども、予防接種健康被害救済制度では、予防接種と健康被害との因果 関係が認定された疾病に係る医療、費等についてこれは遡って給付 を行うということとしております、また予防接種により障害の状態 となったと認定された方に対しまして、は当該障害の状況が継続する限り 障害年金などを給付をしている、ところでございます 予防接種施策を検討する審議会、においては学識研究者医療従事者 自治体関係者に加えまして非接種、者側の御意見についても十分お 聞きをしたいということで一般、の参考人にも御参画をいただいている ところでございます、依然いたしましてもワクチン接種 後の症状で悩む方々の実態の把握、また科学的知見の収集適切な救済 の実施こうしたことにしっかり。

努めていきたいと考えております しまた関係者の御意見も踏まえ、ながら感染症危機への発生への 備えを含め予防接種政策について、適切に対処していきたいと考えて います、吉川さん この救済認定を待つ間の医療費、であったり長期療養中で働けない 方の生活というものもやはりどう、支えていくのかといったところ をぜひ具体化していただきたい、というふうに思います 今も苦しんでいらっしゃる方々、方の声これをですね具体的な支援 につなげていただきたいそういった、ことをですね我々参政党は引き 続き訴え徹底した検証と情報公開、そしてですねその日常を取り戻す ための治療研究に対してもこの、充実をですね予算編成等も含めて 国に強く要望していきたいという、ふうに思います 次にですね美容医療の質問に行き、たいというふうに思います本年 9月より配信が開始したダウンタイム、といった配信ネットフリックスであるんですけれども、総理これはご覧になられましたでしょうか、高市内閣総理大臣、すいません拝見しておりません、今録画している美版も多分年末と正月に何とかまとめ見できたらいいなと思っておりまして、ちょっと時間の都合で全く拝見できていません、吉川さん、ぜひ見ていただきたいなと思うんですが、これですね現代の美容医療の光と影が非常にあらわになったドラマであります、厚労省では美容医療の安全確保に向けて直備に対するガイドラインの策定や、医療機関への報告義務の導入を進めているかと思うんですけれども、子どもの美容外科手術についてがこのドラマの中で動画が配信が話題があるんですね、これでインフルエンサーである小学生に父親が動画の話題作りの収入のために美容整形を受けさせるという場面があって。

少女も手術を希望すると答えましたが本人の意思なのか疑問を抱いた意思は手術を中止したというお話です、実際日本でも小学生を対象とした美容整形の手術こういった体験談を計算しているような美容キッククリニックなどもありまして、子どもがやりたいといいそして親が同意すれば成長過程の子どもに、そして健康な体にメスを入れるということが必要なのかということを、私は検証するべきだというふうに考えます、オーストラリアにおきましても18歳未満への美容外科手術については、独立した専門家等による実前評価と、少なくとも3ヶ月の熟慮期間をガイドラインで求めているというふうに承知をしております、疾病や怪我治療を目的としない18歳未満の美容外科手術において、これ不可逆性がありますから年齢要件や熟慮期間本人の意思、あと広告勧誘といったところにも問題があるかと思いまして、子どもを守るための具体的な政策何か整備するべきではないかと考えますがいかがでしょうか、上野厚生労働大臣、まず大前提といたしまして美容医療に限らず、未成年者に提供される医療行為については、民法に基づいて、新権者の同意が必要とされているところであります、美容医療を含む未成年者への下下手術については、親習性まさにおっしゃられた不可逆性の問題がありますので、本人や家族のもとに正しい情報が届けられることや、手術前に本人や家族に対して、十分な説明が行われることが必要だと考えております、この点医療法に基づきまして、そして、患者等の医療機関の適切な選択に資するように、厚生労働省のウェブサイトで、医療機関ごとに診療科目、保健医療機関の指定の有無、対応可能な治療内容等の情報を掲載しております。

加えて、美容医療等の自由診療におけるインフォームドコンセントの取扱い等については、その留意事項を通知でお示しをしており、適切に説明を行い、同意が得られるように周知をしているところでございます。今海外の事例の御紹介がありました、私ども他にイギリスにおいても一定の制限が設けられているということは承知をしておりますが、もう少し海外の状況も十分把握をさせていただいた上で、我が国にとってどういう対応が適切かということは十分に議論して検討していきたいと考えています、吉川さん、このドラマではそういった手術の経過によって、て自由診療で受けた施術が結局 保健診療側に搬送されるといった、場面等もございましてこういった 現代医療の美容外科の手術において、非常に課題が浮き彫りになっている ドラマかというふうに思います、のでぜひこれから多様策をしっかり と取っていただきたいというふう、に思います やはりコロナのワクチンであって、もそして美容医療においても これまさか自分がこんなふうになる、とは思わなかったという切実な 当事者の方の思いというのがある、かと思うんですねこういった方々 の声を制度の隙間に置き去りに、してはならないというふうに考え ますので国民の命と健康を守る、政治の責任として取り組んでいただき たいというふうに思います、もう一点子どもの医療について 申し上げますと性別に違和感を、感じる子どもへの支援というもの これが一定数あるかと思います、が成長過程にある子どもへ 二次成長を抑える治療やホルモン、治療そして性別の適合手術において もこれも子どもの体への影響や、リスクを十分に検討して慎重に 判断すべきかというふうに考え、ます こういった観点からこのlgbt理解、増進に関して女性専用スペース の安全確保について総理に伺いたい、と思います lgbt理解増進法理念 法ですので従来の設備の制限を。

ルールを変更したりとか誰らかに 権限を付与したり制限するもの、ではないということは承知をして おりますがやはり令和五年には、性別変更要件に関する最高裁決定 があり女性の身体的男性の身体的、特徴があったとしてもこれ違憲 判決となったという事例がござい、まして女性や子どもを含む全ての 方々の安心安全を守るためにこれ、何らかしらの対応策が今後必要 ではないかというふうに考えます、総理は代表質問におきまして回答 として女性や子どもを含む全て、の方々の安心安全に配慮するという ふうに答弁なされましたが政府、として具体的な策を何か投じるお考えはありますでしょうか、高市内閣総理大臣、女性が安心安全に浴場、更衣室などの施設を利用できるということは重要だと認識しております、仮に法令違反がある場合には厳選に対処するということとともに、風紀の維持の観点から公衆浴場等における男女の取扱いについて通知を発出いたしております、指針を定めていくんですが、具体的な内容を含めて、今まだ申し上げられる段階にはございませんが、女性専用スペースの安全確保について、女性を含む全ての方々の安全安心といった観点を踏まえながら、適切に対応してまいります、この問題は片山財務大臣が党の方で、これは議員連盟ですか会をつくって、非常に熱心に取り組んでおられました、それも参考にしながらしっかり対応をさせてまいります、吉川さん、私もこの女子スペースを守るという観点で、自民党さんの議連は非常に興味深くて。

私も参加したいと思いましたら自民党のみしか入れないというふうに断られました、これは非常に残念だったなというふうに感じておりまして、そこでの議論が何かしら止まっているという実情を伺っております、ですので性犯罪に女性が巻き込まれてからでは遅いわけでありますので、こういったところをしっかり我々も法案を提出したいというふうに考えておりますので、前に進めていただきたいというふうに思います、最後に議員定数削減について伺いします、今国会でも議員定数削減の法案提出が予定されており、代表質問においても豊田議員から質問がございました、この際の資料をもとに作成したパネルをご覧になっていただきたいと思います、上下の両院を合わせた人口100万人あたりの議員定数は、G7で考えまして下から2番目、OECD加盟国で下から4番目、英国の4分の1フランスの半分以下という我が国の議員の定数がございます、こういった状況がある中で、そもそも現行の小選挙区比例代表並立制というものは、小選挙区で民意を集約し、政権選択を明確にする一方で比例 代表によって多様な民意を反映、する小水権を議席に反映する仕組み として導入されてまいりました、このように国際的に見ても少ない 国会議員をさらに削減する必要、があるのかここで比例だけを大幅 に削減すれば人口当たりの議員、数がさらに減っていき国民の声 を国政に届ける機会を失うこと、になるのではないかと考えますが 総理いかがでしょうか、高市内閣総理大臣 大変恐縮ですが議員提出のあり方、というのは民主主義の根幹に関わる 問題であり国会において御議論、いただくべき事柄でございます のでここには内閣総理大臣として、立たせていただいているので見解 を申し上げるということは差し、市議会させていただきます、先の特別国会で定数削減法案が提出され。

継続審議となっているということは承知しておりますので、今委員が御指摘になった点も含めて、御議論が行われるということを期待しております、吉川さん、総理の立場ではお答えできないという回答になるというふうなことは、承知はしておりますけれども、やはり本年二月の衆議院選挙 では小選挙区に投じられた有効票、の四十八%が議席に結びつかない いわゆる死に票でありました実、に半数の民意が切り捨てられた ことになります比例代表制はそう、した票を国政に反映する役割を になっているわけですのでその、枠だけを四分の一以上も削減する ということは多様な民意の反映、という現行制度の機能を一方的に 弱め民意の扱いをゆがめてしまう、総理のおっしゃられる民主主義 の根幹が恣意的にゆがめられる、恐れがあると考えますが総理いかが でしょうか、高市内閣総理大臣 もう答弁は同じになります、今吉川委員の問題意識は十分に お伺いをいたしました今国会に、議員立法で関連の法案が提出されておりますので、御議論の中で御審議の中で、今おっしゃったような点も含めてですね、しっかりと審議されるということを期待いたしております、吉川さん、民意の集約と民意の反映、この現行制度を一方だけを削減するということは、そもそも世界的に見ても議員数が少ないという現行制度のバランスが崩れてしまいます、身を切る改革だというふうにですねおっしゃられていますが、身を切る改革ではなくこれは民意を切る改革であるというふうに私は断言させていただきます、こういったことがですね今の数の力でそして進められるということで。

多様な民意が反映されなくなるこういった国会運営がなされないということになるということにですね、決してならないよう充実した国会の議論が進められるということを、私はこれから機会をしてまして、国民の皆様へのメッセージとして伝えさせていただきたいというふうに思います、ありがとうございました、この際和田正宗君から関連質疑の申し出があります、吉川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します、和田正宗君、和田君、参政党の和田正宗です、今日は物価高騰子どもの貧困などの問題から、暮らしの改善に取り組む必要性を主に質問していきますが、まず政治家の省庁への働きかけについて聞きます、総理にお聞きします、一般論として国会議員が単独で行った各省庁への働きかけで、予算が増減することはあるのでしょうか、内閣総理大臣高市さん、社会資本整備の話でございますかね、国の予算配分、国の予算の配分は限られた予算の中で、地方公共団体からのご要望、事業の進捗状況、、重点配分対象の有無などを総合的に勘案して行っていると承知しています。

予算配分に当たりましては、国会議員も含めて、現場に精通した方からの必要性や金融性を踏まえた提案を予算配分ルールに従って考慮するということもありますが、例えば今問題視されている政治的な支持不支持を理由とした国会議員の個人的な働きかけによって、予算配分が増減するものではないということは申し上げておきます、和田君、おっしゃることそのままだと思うんですが、私も2019年から20年にかけて道路担当の国土交通大臣政務官を務めましたし、自民党に8年所属をしておりました ので道路についてどのように与党、議員が要望活動を行いどのように 国土交通省側で受けるのかということ、を知っております ご答弁いただきましたように国会、議員が何か自分の政治力を発揮 するということで単独で働きかけ、を行ってもこれ予算の増減はありません ただ例えば国土強靱化のように、与党で大方針を決めて省庁と すり合わせて原理法として法律、を通したり政府として決定をする という大掛かりな作業を行えば、それに基づく予算が執行される ということになりますただこう、したものは十年に一度の大事業 とも言えるものです、また例えば与党議員と国土交通省 に行き翌年道路予算がついたという、場合もこれは市町村議会地元経済 会などの繰り返しの要望活動が、あって地域の切実な要望によって 実ったものであって与党議員が、お願いしたから予算がついたという ものではありません地元の熱意、切実な要望を行ううちの一人として 国会議員が役割を果たしている、とは思いますけれども国会議員 の一人の力でどうこうなるもの、ではありません 総理に聞きます 与党の議員にお願いすると予算、がついて仕事がふえるというこれは 社会の幻想を変えなくてはならない。

と思いますし私に投票してくれた から予算がふえるなどといって、投票を呼びかけるべきではないと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか、高市内閣総理大臣、今委員がおっしゃったとおりだと思います、和田君、簗大臣に聞かなかったのは、やはり簗大臣がどうかということで、終わりではないというふうに思うんですね、その政治力によって、私に投票してくれましたら予算が増えますよとか、じゃあ投票してくれていないような地域は減らしますみたいな、こんなことはやはり政治としてあってはならないので、こういった根本を我々見つめ直して、しっかりと行動していくべきであるというふうに思っております、次に消費税の食料品減税法案に対する、飲食業外食産業への支援について聞きます、食料品の消費税減税に当たって、飲食業の実情を政府はしっかり調べたのか、という観点でお聞きをしたいと思います、統計上は外食産業の売上 全体は伸びておりますけれども、中小事業者すなわち町の食堂など は厳しい状況に置かれており倒産、件数は過去最大となっています 最多となっています現在の物価、高騰の状況などから国民は節約 傾向にあり個人消費の最新の数字、もマイナスとなっています 私は浅草のそば店の店主からお話、を聞いたのですけれどもこうおっしゃ っていました物価高騰で庶民、民の財布の紐はそぼまっている このまま食料品だけの減税が行わ、れればスーパーや商店で安くなった 食料品を買い家で料理をして節約、しようという考えになる町の蕎麦屋 や食堂はたちまち立ち行かなくなる、というふうに話していました またこの方はこうもおっしゃって、いましたこれ政府与党本当にや るんですかと蕎麦屋で潰れる店、が続出しますよこれが現場の声 ですこうした飲食業の方々に対し、政府による消費税の食料品減税に関する対抗によれば。

生産性向上に向けた省力化等の取組の支援等を行う、テイクアウト等の多額化の支援というものがありますけれども、支援としては私これかなり限定的だと思います、家族経営の食堂などからは悲鳴が上がっています、街で定食を出す蕎麦を出すそういうお店は家族経営であったり、少人数で経営していますから省力化の取組の支援と行うというふうに言っても、これは自動レジなども想定されていると思うんですけれども、親子丼いくらだっけ600円でしたよ愛用600円というふうな、この町の食堂のここで自動レジというものを取り入れるのかどうか、こういう食堂はこういうやりとりや風情も含めて成り立っているわけですから、支援メニューを活用するかまたそれできるかもわからないですし、テイクアウトに対応できるかも分かりません、私のもとにはまさにこういう悲鳴とも言える意見が相次いで届いています、対抗にある的確な支援というのは何なんでしょうか、苦境が想定される食堂レストランそば店うどん店など、飲食業外食産業について先手の支援策を打たなくてはならないと考えます、日本の個人消費はGDPの約55%、そのうち5分の1以上を外食産業が占めます、外食産業での消費が落ち込んで 倒産や経営危機に陥ってしまったら、減税したのに倒産件数が増え 個人消費も減退するという、わけのわからない状況になります、先読みでの対応が必要と考えます、対抗にある的確な支援とは何か、また飲食業外食産業に危機的状況が生じたときに、どのような支援を行うのか 総理にお聞きをします、財務大臣片山紗月さん、浅草の有名なお蕎麦屋さんに大変長い友人がおりまして、サンバカーニバルの旅にそこで食べてますけど、外食産業への影響につきましては、個々の業態事業環境がだいぶ違うというお話を。

今日たま々な先生との議論ともさせていただきましたので、いろいろと報道が出ておりますでしょうし、また対抗の中に書かれている、あるいはその前段階の議論の中で、確かにテイクアウトの議論もございましたし、他にもございましたが、決め打ちをしているということは現在でございません、まだやはり今委員がおっしゃったように、外食自体の消費自体のシュリンクということも、それは当然あり得ることでございましょうし、またそれ以外に仕入れの方において、US的な地位の乱用があって、仕入れの方がそれだけ下がらないで、かつ売上げの方にかけては10%というのは変わらないわけで、逆に値下げしないのかと言われるんじゃないかと、そういうご不安の声も聞きました、そういったことを非常に多様に集めて今お話をしておりまして、この外食と中食内食の税率差による影響、及び全般的な影響を含めて、必ずあり得るものとしては当然資金繰りの支援があり、これはコロナの時にゼロゼロ融資というのを、我々地味と考えまして、委員も御一緒でしたけれども、かなり金利だけではなく、保証料の方も割引いて、こういった外食の特に中小のお店にはかなり使っていただいた支援でございますが、そういったこともしてまいりましたし、また一般論としては生産性向上省力化というのも最大公約数としてはあるので、こういったことを当然取り上げているということで、いうことでそれ以外にも消費喚起先も含めて、今後の予算編成過程でこの支援内容は、さらにいい方向で多様な御意見に寄り添う方向で、具体化してまいりたいと思いますので、またいろいろと建設的な御意見をいただければと思います、和田委員、ゼロゼロ融資資金繰り支援の話がありましたけれども、この政策が行われなければ借りなくてもよかった。

というふうに想定されるお金 になるわけですですのでこの政策、消費税の食料品減税ということ 自体が我が党としてはどうなのか、という疑問を呈しておりますし これもう苦境に何かやはり税制、というものは税制改定によって 誰かが苦境に陥るというような、ことというのはあってはならない というふうに思っているんですね、建設的な意見をというふうに ございましたけれども建設的な、意見も含めてしっかりと我々は 現場の声を聞いてここで言って、いきますのでまた議論をさせて いただければというふうに思います、次にアメリカとイランの和平の 構築への総理のリーダーシップ、についてお聞きをします 物価高騰 の原因は何かといえばさまざまな、要素がありますけれどもペルシャ 湾を安全に航行できず原油が中東、からこれまでと同様の量の輸入 ができないことに大きな原因がある、ると考えます日本がなぜ原油や 無くさを中東から多く輸入して、いたかといえばそれは中東産の 原油や無くさが安かったからで、ありまして代替ルートからの輸入 を政府は頑張って組み立てました、けれどもこの代替ルートの輸入 原油はペルシャ湾ルートで輸入、をしていた原油に比べますと高 くなっておりますこのままです、と値段の高い原油を代替ルート から輸入し続けることになる、わけでありまして物価は高止まり する可能性が強いと考えています、今物価高騰対策で膨大な予算が 使われておりますけれどもアメリカ、やイランの中東の和平がなって ペルシャ湾を安全に航行できる、ようになれば安い中東産原油を 以前と同じようにペルシャ湾ルート、で輸入できるようになり物価高騰 を抑えることができると考えます、日本は先進諸国の中で最も強く イランとの外交関係があります、首都テヘランに直接乗り込みアメリカ とイランの仲介を行いました高市、総理におかれましても安倍総理 と同じような和平への強いリーダーシップ、をとるべきだと考えます 先の国会から同様の質問をしています。

けれどもいかがでしょうか 高市内閣総理大臣、イラン情勢に関しましては地域 全体の事態の早期沈静化安定化、を図るとともに今おっしゃった ようにエネルギー安全保障の観点、からもホルムズ海峡の早期の安定回復が重要です、こうした観点から事態発生以来、当時国湾岸諸国中海国などとの間で、様々なレベルで協議を重ねてきております、私自身はこれまでトランプ大統領や、イランのペルシキアン大統領とも、累次対話を重ねて、事態の早期沈静化を働きかけております、そしてまた中海国であるカタールの、ムハンマド首相とも先日会談を行いました、とにかく各国との対話のパイプというものを、十分生かしながら外交的解決、またホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保に向けて、緊密な連携を図りながら、必要な外交努力粘り強く行ってまいります、和田君、これは国民生活世界の平和というものが絡んでおりますので、私は日本が中海国としてそこに入っていく、そういうリーダーシップを取ってほしいというふうに思っておりますので、これを付言をしておきます、次に最先端の半導体開発支援について聞きます、参政党は世界を先導し続ける科学技術づくりを政策に掲げております、政府は2024年11月に策定した、AI半導体産業基盤強化フレームに基づき、半導体AI分野に対して2030年度までの7年間に、10兆円以上の公的支援を行うこととなっています、これはこれで良い施策だというふうに思いますけれども、日本が半導体分野で将来世界トップを取り戻すためには、最先端半導体や革新的半導体により力を入れるべきだと思います、例えばスピントロニクス半導体というものがあります。

これは東北大学などが中心となって開発が行われていますけれども、従来の半導体に比べて消費電力 を百分の一に削減できます演算、計算をしているときだけ電力を 消費し待機電力をゼロにする革新、的技術です実用化が進めば世界の 半導体においてゲームチェンジ、ができると考えます このスピントロニクス半導体、は一例ですけれども半導体分野 の世界を変えるような最先端の、革新的開発についてより一層支援 に注力すべきと考えますが総理、はどのように考えますでしょうか 高市信濃閣総理大臣、半導体はまさにDXGXの実現ですとか経済安全保障の観点からも重要な戦略物資です、高市内閣ではAI半導体を日本成長戦略の戦略柔軟な分野に位置づけて、官民による国内投資を促進しております、先ほどおっしゃっていただいたAI半導体産業基盤強化フレームも活用して、そして半導体の供給体制の整備に加えて研究開発の支援を実施しております、特にAIの利活用拡大に伴ってデータセンターの電力消費量の増加が見込まれますので、光電融合ですとかスピントロニクス半導体など、この省エネに資する技術の重要性が増しています、スピントロニクス半導体は我が国が強みを有するものでございますので、令和4年度から次世代エクスニクス半導体創生拠点形成事業ということで、中核に位置づけて令和13年度までの10年間にわたって、研究開発支援を行っているところです、こうした最先端の革新的技術の開発と社会実装を他国に先んじて実現する、国内外の需要を取り込むということが、我が国の国際競争力協会にとって不可欠なので、しっかりと支援をしてまいります、和田君、総理御答弁ありがとうございます、もともと省エネ技術は日本の強みでもあり。

それが半導体の分野で生かせるというのであれば、これはやはり今まで世界トップであった半導体が各国にその位置を奪われ、また日本がゲームチェンジをして世界トップを取っていくということで、極めて重要だと思いますので、これについては建設的な意見をどんどん提起をしていきたいというふうに思っております、その半導体に関連をして沖縄のシリコンビーチ構想について聞きます、このシリコンビーチ構想は政府内閣府が進めているものですけれども、製造業などの産業基盤が弱い沖縄県において、半導体関連産業が沖縄県経済の成長に有望な産業の一つとして捉え、半導体関連産業を沖縄において定着発展させようとするものであります、沖縄は1人当たりの県民所得が全国で一番低く、産業の創出と定着が極めて重要です、沖縄で街頭演説や意見交換をする際に、このシリコンビーチ構想の話をすると、沖縄の方々は極めて高い関心を示します、この沖縄のシリコンビーチ構想について、て沖縄県知事県経済界や学術界 とどのように連携していくのか、答弁を願います 沖縄北方担当大臣 濵谷広君 沖縄北方対策担当大臣、として御答弁させていただきます 委員御指摘の沖縄シリコンビーチ、構想ですけれども令和四年度に 沖縄総合事務局が沖縄県における、半導体関連産業の成長可能性調査 を実施しその結果を踏まえて令和、5年度に沖縄県内主要半導体関連 企業ガイドブックこれを作成して、三学館の交流促進セミナーシリコン ビーチ沖縄フォーラムこれを令和、5年度と令和6年に開催したという ふうに聞いています。

今般入閣に当たりまして総理から 強い沖縄経済づくりこれを国家、戦略として推進するようにという 指示も受けたまっております、今後ですけれども産業振興策について検討する中で、こういった半導体関連産業も含めた先端技術分野の振興について、沖縄県産業界大学等の御要望を聞きながら、関係省庁と連携して適切な対応をとってまいりたい、そのように考えています、和田君、沖縄についてさらに聞きます、先ほど述べましたように沖縄は1人当たりの県民所得が全国で一番低く、県民の暮らしの改善のためには生産力を上げることをはじめ産業強化が重要になります、そして沖縄県は独自財源これが少ないですから独自財源を増やすことも必要です、私はこれまで沖縄県を相続税無税特区にするなどの独自財源の拡大につながる根本振興策を提起してきました、今日聞きますのは沖縄におけるインフラ整備です、沖縄県民が強く望んでおり小蛇 玄太新知事も公約に掲げた沖縄県、の南北を結ぶ鉄軌道構想や事業 化から十七年たってもまだ開通、しない石垣空港アクセス道路の 前線整備渋滞慢性化を改善する、道路整備などインフラ面の整備 を沖縄で強化し産業強化につなげ、なくてはならないと考えます 今後の取組や決意について大臣、にお聞きします 濵地国務大臣 お答えします、御指摘のとおり沖縄県は著しい 交通渋滞この間私も言ってまい、りましたけれども非常に社会的な 課題だと認識しています道路整備、これは渋滞の解消だけではなくて 地域住民の安全安心な生活の確保、や物流の効率化観光振興国土強 人化の観点からも重要と認識して、いて沖縄振興の重要な柱として 国としても道路整備を推進して。

います御指摘の鉄軌道ですけれども 利便性の向上あるいは交通渋滞、の緩和そういった効果が考えられ ますけれども現状においてはb by、cあるいは事業再産性これに課題 があるという報告を受けております、我々といたしましても引き続き 沖縄県等の意見を丁寧に伺って、関係省庁と連携して道路整備が 必要な予算確保の取組に努める、とともに鉄軌道を含む新たな公共交通 システムの在り方についての検討、を行っていきたいと考えています 和田君、御答弁ありがとうございました 鉄軌道については再産生ということ、が言われているわけであります けれどもこれはやはりこれをつくる、ことによって沖縄県経済が活性化 をするということもありますので、その辺りは新知事などとしっかり と連携をとっていただいてやって、ていただければというふうに思います ここからは暮らしの現状と改善、の視点から聞いていきます まず 子供の貧困について聞きます子供、の貧困をなくすこれは政治の最優先 課題の一つであると考えます子供、の貧困率は国全体で十一五%沖縄 は約二十二%沖縄で貧困家庭の方、や支援をしている方々にお話を 聞きましたけれども朝ごはんを、取れずに給食のみが栄養バランス が整った食事であるといった相当、に困難な状況にある子どももおります そして国全体で11%を超える子ども、が貧困である沖縄では22%の子ども が貧困であるこれはやはりこの、子どもが貧困である。これはやはり、この数字、深刻に捉えないといけないというふうに思っております。

これを改善するためには、賃金を上昇させる。貧困の連鎖を断ち切るための、将来に生きる学びの提供など、さまざま取り組まなくてはならない施策があります。数字が改善傾向であるから、それでよいということではありません。困難な状況に陥っている子どもたちに、全力で手を差し伸べなくてはならないと考えます。子どもの貧困をなくすための総理の決意、いかがでしょうか。高市内閣総理大臣、子どもの貧困を解消するということは、極めて重要な課題です、政府で現在、一人親家庭や低所得の世帯の子どもの、体験機会の確保、学習支援の実施、それから長期休暇中の、集中的な食事などの支援、食料などの配布とともに、さらなる相談支援とつなぐ、アウトリッジ支援など、学習支援生活支援職支援相談支援を、一体的に推進してまいるというところでございます、沖縄の子育て世代に占める困窮世代の割合というのは、委員が紹介していただきました、確かに改善傾向にあるものの、全国と比べて依然厳しい状況です、沖縄子どもの貧困緊急対策事業を実施しております、今を生きる全てを子どもたちが幸せな状態で、健康に生活を送ることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります、また沖縄担当大臣にも強い沖縄経済をつくってほしい、子どもの貧困の問題を解決してほしいと指示をしております、和田君、この子どもの貧困対策というものは、もう与野党も関係なくやるべきものでありますし、今総理から力強い言葉をいただきましたので、それをもとにやはり政府また我々国会議員全体で、この子どもの貧困をなくしていくということを。

取り組んでいきたいというふうに思っております、こういうような状況ですとか、あとやはり我々は何か政策を立案するときに、皆さんに聞いて積み上げていく 政党でありますけれどもいろいろ、やはり息苦しいというか経済の 先行きが見通せなくてもがいている、方というのが相当数いらっしゃ います、その観点で次に国民負担率について 聞きます、国民負担率これは税と社会保険料 が出産したものですけれども昨年度、度は四十六二%でしたこの税と 社会保険料の負担というのは重く、のしかかっています我々参政党 は国民負担率を三十五%に下げる、ことを公約に掲げております一億 総中流と言われた一九七十年代、から八十年代前半は国民負担率 は一九七五年で二十五七%一九八十、年代前半も三十%前半で推移をして おります人口の世代構成が今と、異なるものの税収は毎年最高 更新し消費税もありませんでした、一億総中流時代はみんなが将来 に希望を持ちうちは富裕層ではない、けれども豊かに暮らしているね 幸せだねと感じられた時代だという、ふうに思います それもそうです 手元に残るお金が今より多いから、です これ根本的に現在の国民負担率、を下げる施策を強化していくべき であるというふうに思います、このように1億総中流時代は高くても30%台前半ということで、今46.2%です、根本的にこれを引き下げる政策強化すべきと思いますが、総理の考えいかがでしょうか、高市内閣総理大臣、国民負担率ですが最新令和8年度の国民負担率は、45.7%となる見通しで、令和7年度に続き2年続けて低下すると見込まれております。

国民負担率についてその数値のみに基づいて議論するということは、必ずしも適切ではなくて、国民の皆様の税金や保険料というのは、社会保障給付ですとか教育防衛など、公的サービスという形で還元されておりますので、やはり給付と負担のバランスを踏まえて、議論をしていきたいなと思っております、その上で今国会に就業者負担軽減支援金と、それまでのつなぎとして、飲食料品の消費税率の引き下げに関する、法案を提出いたしました、これもまた社会保険料による負担に苦しんできた、中所得低所得の現役勤労者の方の負担軽減を実現することを目指しております、また現役世代を中心とする社会保険料の負担については、骨太方針2026におきまして、2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇しないように取り組む、それから社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進めるということにしておりますので、このような取り組みを着実に進めます、また高市内閣はさっきから申し上げているように、国内投資を引き出す責任ある積極財政で、しっかりと成長率を引き上げると申し上げておりますが、やはり企業価値の向上を通じて持続的な賃上げ、そして雇用につながる好循環、これを実現していくことで、おっしゃっている国民負担率の分母に当たる、国民所得を増やすという取組も、併せて進めてまいります、和田君、ありがとうございます、おっしゃることはそのとおりなんですけれども、やはりこれスピードを上げていかないといけない。

というふうに思うんですね、政策としてさまざま打っているというのは、承知をしているんですけれども、やはり国民の体感ということを考えたときに、これかなりスピードを上げていかないともう追いつかない、日本がしっかりとまた世界のGDPにおいてまた順位を上げていくとか、そういったことにつながっていかないのではないかと思っています、その観点から申し上げますと出生数の減少です、国立社会保障人口問題研究所が2023年に公表した推計では、出生数が67万人台になるのは 2040年頃とされておりましたけれども、実際には15年以上前倒しでその 水準に達してしまいました危機的な、状況と考えます 私も子育て中でありますけれども、子育て世代の方々に話を聞きます と子育てはお金がかかる本当は、2人目が欲しいのだけれどもうちの 家計では1人が限界だといった声、が聞かれます 子育てが家計の負担になるのではなく、どんな経済環境でも安心して子育てができるという社会にしていかなくてはなりません、参政党は1週あたり月額10万円の給付を提唱しています、しかしもうこういう支援策でも十分でないかもしれない段階に入ってきています、子育て世代の思い切った給付の引上げなど、子育てにお金がかからないようにする、家計の負担にならないようにするというような抜本的な子育て支援策、次元の違う子育て支援策を打たなくてはならないというふうに思いますが、総理の考えどうでしょうか、高市内閣総理大臣、少子化対策については、個々人の結婚出産子育ての希望を実現していくという、基本的な方針の下政府を挙げて取り組んでおります、具体的に3.6兆円規模の子ども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の抜本的拡充などによって経済的負担の軽減など、子ども子育て政策の抜本的な強化。

これは着実に実施をしております、さらにやはり強い経済を実現して、若い世代の所得が増えるということに向けても取り組む、これも大事だと思います、それから事業所企業における子ども子育て世帯向けの、取り組みの支援促進も必要だと思います、それから今回の就業者負担軽減支援金でございますが、これも子どもさんを扶養している方については、人数に応じて加算を行うということとしております、やはり子育て世帯への支援ということも、さまざまな方法がありますけれども、あらゆる手を尽くして取り組んでいかなきゃいけないと考えております、和田君、これもスピードを上げていかなくてはならないと思いますので、賛成と真正面から必要な施策を提供していきたいというふうに思います、次に不妊治療の保険適用の年齢制限回数制限の見直しについて聞きます、私は不妊治療の経験者で不妊治療で子どもを授かりました、不妊治療に多額の費用がかかったことから、金銭的負担で不妊治療を諦める人がないよう、不妊治療を保険適用し負担を引き下げる必要があると考え、2020年に不妊治療への支援拡充議員連盟を立ち上げ、その後菅義偉政権で実現することができました、私も議員連盟の事務局長として 制度設計に関わりました、制度発足当初は妊娠率出産率の エビデンスなどから保険適用を、受けられる年齢は四十三歳未満 回数は四十歳未満が六回まで四十、三歳未満が三回までとなりました しかし不妊治療当事者のみならず、不妊治療に携わる医師からも年齢 制限と回数制限の緩和の要望が、強くなっています不妊治療技術 の発展によりそのためのエビデンス、も積み上がってきています改めて エビデンスを収集し直して年齢。

制限と回数制限の緩和ができない か厚生労働大臣に聞きます、厚生労働大臣上野健一郎君 令和4年から保険適用されました、不妊治療でございますがこれは まず当時の医学的な知見を踏ま、えて中医協で議論が行われまして 生殖補助医療管理料及び排食術、において今委員から御指摘のありました 年齢回数の要件が定められている、ところであります 保険適用後この年齢や回数の要件、変更してございませんが令和6年度 の診療報酬改定においては関係、学会からの御提案などを踏まえ まして一部算定要件を見直すなど、の対応を行っているところであります 現時点で関係する学会から見直し、に関するエビデンスが示されている ということは私どものところには、ございませんけれども今委員 からお話のありましたとおりエビデンス、これが大事でありますので関係 学会からもしそうしたものが寄せ、られれば必要に応じて中継等で 議論していくということになろう、かと考えています 和田君 不妊治療の当事者これ強く、望んでおりますのでエビデンス ということが重要ではあります、けれどもそれも含めてしっかり と指し示していきたいというふう、に思います 次に介護や障害福祉サービス、の現場で働く人々の処遇改善について 聞きますこちらのグラフごらん、ください これら現場の給与は政府が決定、する介護報酬や障害福祉サービス 等報酬がもとになっており三年、に一度の改定になります今年度 は異例の基柱改定が行われました、けれどもこのグラフにあるように 上げても上げても全産業平均が、上がっていきますのでこれ差が つまらないんですよねいつまで、られたってもこれ追いつかない というような現状です 昨年政府、の骨太の方針に新たに介護障害 福祉分野の職員の多職種と遜職、のない処遇改善の実現に取り組む ということこれが記載されました。

骨太の方針に記載されているもの これ政府として実現をしていく、ものであります 介護障害福祉分野 の職員の多職種と遜職のない処遇、改善の実現をどう実現するのか 今までの手法ではこれいつまで、たってもこのグラフのとおり 追い付かないという状況です全、職種平均に処遇が追い付かない 根本的な取組を進めるべきだという、ふうに思います これまでの手法 にとらわれないものこれいかが、でしょうか厚生労働大臣 介護障害福祉人材の確保に向け、ましてこれまで処遇改善の取組 を進めてまいりました職員の賃金、は改善をしてまいりましたけれども 今グラフをお示しをいただきました、が他産業とはまだまだ差がある 状況でございまして引き続き処遇、改善重要だとお考えています こうした認識のもとに令和七年度、の補正予算また令和八年度の基 中改定等によりましてこれまで、処遇改善しっかり対応してきた ことでございますけれどもその、上で骨太の方針二〇二六にも記載 してありますとおり令和九年度、の定例改定においてはやはり介護 奨学士分野の賃上げまた経営の、安定また離職防止さまざまな そうした観点を十分踏まえた上で、しっかり改定に取り組む必要が あろうかというふうに考えております、ので令和八年度の診療報酬改定 における各派の取組を参考にし、つつ物価や賃金の上昇などを適切 に反映をして多職種と損失のない、処遇改善の実現に向けて力強く 頑張ってまいりたいと考えています、和田君 現状の枠組みの中でやれることを、やろうとして実際にやってきている というのはわかるんですけれども、それでもやはりこういうようないつまでたっても追いつかないという状況がありますので、やはり今までの既存の枠組み、これ介護報酬のいわゆる改定のあり方とかこういったことも含めて、しっかりやっていただければというしっかりやっていただきたいと思いますので。

こういったことをしっかり提起をしていきます、次に給付の使用法案についてお聞きをいたします、参政党は既に今国会冒頭2日目に 給付の通商使用拡大法案を提出、をいたしました 参政党は子供を守るために選択、的夫婦別姓導入に反対する一方 で社会で広がる給付の通商使用、について希望する方が使用できる 環境の整備を一層図ろうとこの、法案を提出をいたしました 現在332の国家資格免許全てに、おいて給付の使用が可能ですが 銀行の約7割信用金庫の約6割に、おいて給付名義による口座開設 に対応しているものの信用組合、については一割強にとどまっています こうした不便を法律によって解消、しようというものです この法案では戸籍の記載を変更、しないこと本人確認書類には給付 短期を可能としないこととなって、います 政府は給付使用法案の国会提出、を予定しています 政府提出法案においても戸籍、の記載を変更しないこと本人確認 には給付短期を可能としないことが、重要だと我が党は考えますが総理 の考えはいかがでしょうか、高市内閣総理大臣 御党から法案を提出されたことは、承知をしております 議員立法ということで内容について、はコメントをいたしませんが政府 におきましても婚姻などに伴う、有事の変更による不便不利益を さらに減らすことができるように、給仕仕様の法制化を検討いたしております、戸籍の記載事項は変更しない、住民票の給仕を活用する、マイナンバーカード運転免許証などの厳格な本人確認に必要な文書は、戸籍上の氏名と給仕の閉域を求めることを検討するという方針の下で、今検討を進めているということでございます、和田君、先の国会の冒頭からの答弁から比べますと。

やはり本人確認書類に休止の短期がなされるのではないかという懸念は、今の総理の答弁では後退しているというふうに思います、こういうようなやはり重要な制度改革法律においては、やはりこれまでの枠組みを壊して、そして何か新たなことをこの9時のことについてやるというのは我が党としてもそういったことはとるべきではないと思っておりますので政府におかれましてもそのような形で検討を進めていただければというふうに思います、演説妨害への対応についてお聞きをいたします、該当演説は政治活動の大きな柱の一つで民主主義の根幹です、しかし我が党のみならず他の政党に対しても演説の音が聞こえないなどの大音量での演説妨害が続いています、先月秋葉原駅前で参政党が行った演説ではスピーカー5台による大音量での妨害がありました、私もこのとき演説を行ったのですけれども私の演説を上回る音量で聴衆に聞こえないくらいでありまして、通行される方にも大変な迷惑になっていました、東京都においては覚醒器による暴走音の規制に関する条例で、85dBを超えるものは中止や防止措置を取ることができることとなっています、他の都道府県でも同様の条例があります、これに基づく措置を警察は取るべきだと考えますがどうでしょうか、国家公安委員会委員長 濵地康弘君、お答えいたします、お尋ねの東京都の条例などのいわゆる暴走音条例ですね、北海道とかはないですけれども、各都府県警察において適切に運用されるべきものだというふうに考えています、その上でなんですけれども、街頭演説の場で覚醒器を用いた抗議行動が行われた場合の対応ですが。

これは個別具体の状況に応じて法令に即して対応することとなりますので、一概に何を適用するということをお答えすることは、なかなか難しいということは、御理解を願いたいというふうに思います、しかし該当演説の場で、やはり警察としても必要に応じて、政治活動を行う政党側と十分な連絡をとって、関係者の安全確保、トラブル防止等のための措置を講じている、というふうに私も承知していますけれども、今後とも適切な対応が取られるように、警察を指導していきたいと考えています 和田君 法や条例によってしっかり、とした適切な対応をとっていただき たく思います 次に警察庁推奨アプリ、の周知促進について聞きます これは警察庁による特殊詐欺被害、を防ぐ取組なのですけれども特殊 詐欺の被害は依然深刻ですこう、した特殊詐欺の被害を防ぐために、警察庁は警察庁推奨アプリとして、特殊詐欺等の犯行に利用された番号の、これは国際電話番号を含みますけれども、その発着信のブロック、警告ができる無料のアプリを推奨しています。

すいません、実は私これ知りませんでした。聞いたのでこれ質問しているんですけれども、これ非常に効果的と思うんですね。私もインストールしました、これさらなる周知への施策と決意を、国家公安委員長お願いします、田梨国家公安委員会委員長、まずこのテレビ中継の場で、、警察庁推奨アプリについて触れていただきました。本当にありがとうございます。この件、本当に有効なんです。特殊詐欺、国際電話、それから詐欺電話、スマートフォン、これをブロックできる。それから、手口ですね。そういったものも、ある程度ブロックできるということで。これをぜひ実行ある形で広報を私どももしていかなければいけないというふうに思っています、ですから多くの企業が協力をしていただいていますので、しっかり関係企業関係団体連携しながら、ぜひとも実行ある対策につなげていきたいというふうに考えています、委員長、よろしいですか、最後外国人や外国法人による不動産 購入の規制についてお聞きをしたい、というふうに思うんですけれども 外務大臣に確認をいたします、外国人や外国法人によるこういった 購入の規制ができない理由として、平成6年のガッツサービスの貿易 に関する一般協定署名に対して、政府が土地取引に留保を付して いないことが理由としてこれまで、述べられてきましたけれども これは留保しなくても外国人外国、法人の土地取得規制は可能かどうか ご答弁願います、申し合わせの時間が迫っております 外務大臣茂木俊光君、簡潔に答弁させていただきます これ規制とか制度設計の内容によって、変わってきますのでどうしても 一般論ということになりますけれども。

例えば外国人によります土地取得 規制がサービス貿易に影響を与えない、及ぼさない場合にはガッツは適用されない、そんなふうに考えています、濵田君、これは与党議員の皆さんももしかしたら、私は実は流法を修正をして付さないと規制できないと思っていたんですね、だからこれは突っ込んで聞いていくと、いや実はそうではない、まさに外務大臣答弁、これは大きな答弁なんですけれども、ですので何がこの協定の部分に、引っかかるのか引っかからないのかも含めて、土地規制のやり方というのはこれできますので、これは時間をとってしっかりと今後提起をとって、していきたいというふうに思います、以上で終わります、これにて吉川さん和田君の質疑は終了いたしました、この際約10分間休憩いたします、休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします、高山聡君、高山君、チームみらいの高山聡です、よろしくお願いいたします、 今日はまず飲食料品の消費税率、の臨時的な引き下げについて伺います チームみらいは食料品の消費税減税、は物価高対策としては副作用や 事業者にとっての負担が目立つ、地点であり所得に連動した給付 の方が政策目的により合っている、と主張してまいりました その上で食料品の消費税減税、について今後法案の審議も始まり ますので少なくとも既に指摘されている、副作用に対しては十分な手当 がなされるのか確認をさせてください、まず副作用の一つ目は農林漁業者 への影響です例えば中小の農家、の方簡易課税事業者や免税事業者 であれば資材や燃料の仕入れでは、十%の消費税を払い物価高の負担 は重いまま農作物を売る際には、税込みの価格売上が減税で減る のでその分手取りが減ることになります、副作用の2つ目は外食事業者への影響です、今は外食は10%テイクアウトや食料品は8%でその差は2ポイントですが、食料品減税によって外食が大幅に割高になってしまう、政府が先月閣議決定した対抗でも現場の納得感のある対応に万全を期す、す的確な支援を講ずとされています がそれは裏を返せばこの減税の、副作用がそれだけ大きいと認識 をされていることの表れであり、意気込みだけではなく具体的な 数字があって初めて現場も納得、できるというものでございます これ総理に通告させていただいた、んですが先ほど片山大臣がぜひ ご答弁されたいとおっしゃいました、のでぜひ財務省からの説明 よりも踏み込んだ御答弁いただき。

たいと思います農林漁業者や外食 事業者への影響をどのように把握、をしてそして十分な支援策である ことを担保するために予算編成、過程でどこまで踏み込んだ検討 をされるのかそして本丸は中低、所得の現役世代の手取りをふやす 取組だというのは国民会議でも、をウェア等で議論した内容です 令和十一年四月に消費税は元の、税率にきちんと戻して就業者負担 軽減支援金への完全移行をやり、切るこれを改めてはっきりと明確 におっしゃっていただけますでしょうか、財務大臣片山さつきさん 本丸はおっしゃったとおりでございます、踏み込むということでございます が今一日一日毎日踏み込みつつ、あるところでございますが、この間の対抗においても申し上げておりますように、まず本則課税に移行することが困難な、簡易課税事業者免税事業者が非常に多い農林漁業者、それから経営継続が困難にならないように、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組み、これは導入するということを前提にやっております、ただその数字につきましてまだ完全に決定したということではないので、まさに日々踏み込んでおりますのでまだ決まっておりませんが、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入すると、この方針は確実にご安心いただいていいかと思います、それから食品事業者外食事業者についても、生産性向上への取り組みへの支援、これは影響を見極めた上で、的確な支援にならなければ仕方がないんですが、そういったことに加えて先ほどの議論が出ましたが、資金繰りそれから委員が今おっしゃった、本則一課税への移行についても支援を行うというような、この方針がしっかり決まっております のでいろいろな団体ときめ細かく、お話を聞きながら検討を進めている ところでございます、まずはやはり現場の実情の確認 でそれぞれの方の御意見と影響。

に応じた適切な対応を行いたい と必要があるということが認識、されたらきっちりとやり切るということ で具体化をしてまいりたいという、ふうに考えております また就業者負担軽減支援金への、完全移行でございますがこれはもう総理が何回も御答弁を申し上げているようにやり抜く覚悟で全体が進めているわけでございますから、まさに物価高税社会保険料による負担に苦しんできた中所得低所得の現役勤労者の負担軽減が最重要課題であるというこの認識、これは多分温党とは非常に近しいものではないかと思っておりますので、つなぎとしての物価上昇のことにも鑑みて行われる、これらの問題についてはできるだけその痛みの部分を、しっかり手当てするというのが当然でございます、今までの社会保障国民会議においても、消費税が貴重な社会保障財源として活用されているということは、これは共通認識になっておりますし、もう1つの柱として財政の持続可能性も実現して、市場の信任を確保しなければいけないので、これは2年後には確実に税率をもとに戻すということでございます、その上でこの支援金制度によって現役の勤労者中所得低所得者の方が、所得に応じてきめ細かくこれまでよりも一層手取りが増えるようにさせていただくということで、体操の方が消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられるような、そういうことでなければならないと思っておりまして、本格導入される支援金はこれまでの消費税率引上げ時には、講じられることがなかった中所得低所得の勤労者の方に対して、初めてこの国で行う公共的な負担軽減でございまして、これはマクロ経済的なインパクトが相当程度減はされると考えておりますし、またそのようにしていきたいと思っております、高山君、ありがとうございます、まずこの支援金のところですが。

これまで期限継ぎだったはずの政策が延長を重ね、事実上の高級措置となった例も少なくないと思います、そうならないためにもしっかり本丸となる支援金制度の設計と、その支給を支える仕組みの構築をやり切っていただきたいと思います、そして農林漁業者や外食事業者の支援については、この減税の2年間がただただ経営上の負担で農家を続けられない、外食を続けられないということであれば、やはり物価高で仕入れも厳しい中で現場で踏ん張っておられる方に対して、この消費税減税は厳しいと言わざるを得ません、今日々踏み込んでいるとおっしゃいましたが、予算編成の作業が進まないと具体策が見えない、数字が出ないということであれば、結局消費税減税しても大丈夫なのかどうかという判断は、この年末の来年度予算の確決定まではっきりは見通せないということにもなりかねません、早期に審議を進めるということであれば、支援先の具体化を後回しにせずに、前倒しで踏み込んだ検討をいただきたいというふうに思います、前倒しで踏み込んだ検討をいただきたいというふうに思います 次に防災について伺います。まず11月2日の防災庁発足、これまで準備にあたって来られた方々に敬意を表するとともに司令塔としての役割 また防災へのAIやデジタル技術の活用など大いに期待をしております、今般の令和8年熊本地震や千葉豪雨でも平時から整えた規模を生かすことができた事例もありました、デジタル庁が初めて官民連携の災害派遣デジタル支援チーム、リーサートを被災地に派遣をして、地震の翌日にはガバメントAI現内を被災自治体に緊急提供したわけであります、また千葉豪雨の被害状況調査ではドローンの活用も進んでおります、一方で課題もございます、被災者支援の起点は被害の全体像の把握と、一人一人が支援を受けるための理財証明であると思います、 理財証明が遅れればそのまま生活。

再建の再建の遅れにつながります しかしその前提となる住宅の被害、認定は職員が1件ずつ回る現地調査 にまだ多く頼る部分があると思います、人手が最も限られるときにそして ピークが重なるときに人手が最も、かかる作業がある また現場に連携する自治体社会、福祉協議会npo間でもデータタルカ の状況であるとかデータの連携、これはまだまだばらつきがある という声を受けております、すでに衛星やドローンによる撮影 aiによる画像解析データマッチング、やデータ連携基盤というものは 実用段階にあります国自治体民間、が連携してさらに活用を進めて いただきたいというふうに思います、そこで総理に伺いたいと思います 防災庁発足と今般の災害の教訓、区も踏まえて衛星ドローンaiなど を活用した被害把握そして被災者、支援の迅速化に向けたデジタル 活用そして必要に応じて国自治体、の運用シーンの見直しの検討も 視野に積極的なお取組を御指示、いただけないでしょうか 内閣総理大臣高市さん、災害発生時に的確な災害応急対策 を行うためにはまず被害の全体、災害像を外活的に把握して関係機関が共有するということが必要不可欠です、そのために空撮画像を活用することは効果的な方法の一つと認識しています、発災直後から被災状況を迅速に共有できるようにということで、委員がおっしゃっていただいたように、官民の衛星航空写真ドローン画像を一元的に集約する、取りのめプロジェクト事業を防災庁の設置を見据えて、今年度から開始したところでございます、また発災時に被災市町村では短時間に膨大な業務が発生しますので。

デジタル技術を活用して手続などの効率化を図るということで、被災者の方が早期に的確な支援を受けられるようにすることも重要です、例えば離災証明につきましては、市町村では電子申請システムなどによる電子申請が進んでいるというところですが、政府としてはドローンなどの新しい技術を活用して、実測を行わずに被害認定をする、リモート判定の積極的な活用を促しております、防災庁法則に向けて被災者に寄り添った被災者支援を行っていく、漏れとムラのない被災者支援を行っていくということを考えますと、被災者支援に必要な情報を集約するデータベースの検討も進めております、防災DXにも積極的に取り組んでまいります、高山君、ありがとうございます、技術の活用というのは平時から準備をしておいて、発災直後まさに人手が足りないときでも動かせるという備えが欠かせません、今回県内が地震発生翌日に提供できたというのも、まさに既に稼働している基盤があってこそであるというふうに思います、ぜひ取り組み進めていただきたいというふうに思います、次にこれまでも本委員会や代表質問において取り上げてまいりました、工学療養制度について伺います、総理は代表質問で工学療養制度というのは大切なセーフティーネットであり、将来にわたり検知するという ふうに御答弁をされましたこの、点は私も同じ思いでございます その上で本日はセーフティーネット、として療養のために収入が急減する 方を支える仕組みについて伺います、自己負担の上限というのは所得 区分で決まりますしかしその所得。

区分の判定は例えば会社員なら 春の報酬をもとに決まる標準報酬、月額でそして自営業者であれば 前年の所得で行われますそうすると、例えばがんで給食される会社員 の方治療のために店を畳まれる、ことになった自営業者の方という のは収入が落ちても一定期間所得、区分が変わらないまま重い自己 負担額を負担することになります、これに対して来年1月から標準報酬 月額の保険者算定の特例が始まる、るということでこれは療養や育児 介護のために働き方を調整して、働く時間が減ることで報酬が大きく 下がるというような場合に下がった、報酬をもとにその翌月から標準 報酬月額を見直すというもので、ございましてこの取組自体は療養 や育児介護など一番大変な時期、を支える仕組みとして素晴らしい 前進だと思いますしかし給食である、とか廃業であるとかこの特例の 仕組みではまだカバーできない、方がおられるということも事実 ですしかも来年八月の所得区分、細分化自己負担額のさらなる引き 上げによって区分と実際の収入、がずれたときの負担の差という のはさらに大きくなる恐れがある、状況です そこでセーフティーネットの大切、さを訴えておられる総理に伺います 収入が急減するケースについて、まずは本人の申請に基づく形から で構いません所得区分を再判定、する仕組みなどさらなる実態把握 とその結果を踏まえた必要な検討、を御指示いただけないでしょうか 高市内閣総理大臣、工学療養士制度につきましては 負担能力に応じた負担額となる、標準報酬月額に応じて所得分を判定しております、その上で費用者保険につきましては、固定的賃金の変動が3ヶ月間継続した場合。

標準報酬月額を臨時で見直す随時改定という、現行の仕組みに加えまして、先ほどご紹介いただきました来年1月より、療養育児介護と仕事の両立に伴う就労調整で、報酬が急減した場合にその翌月から実際の報酬の状況を反映できるように、特例措置を設ける予定としております、それから非自発的失業によっても、望まない失業によって国民健康保険に加入をされるという場合は、前年の給与所得の30%で所得判定を行う、高額療養費の所得分を算定するということを、これ可能といたしております、これらの仕組みは着実に実施しながら、将来的に高額療養費制度の在り方を検討するに当たりましては、これらの仕組みの対象外となる方々への対応も含めて、よく実態を把握しながら議論を行ってまいります、高山君、ありがとうございます、今日予算委員会テレビでございます、まずこういった支える仕組みがあるということを、多くの方に知っていただきたいと思います、また総理から今ご答弁いただきました、まだ対象外となる方に関しても、実態把握をして必要な検討を進めていくという姿勢、これをぜひ多くの国民の方に知っていただきたいと、そういうふうに思います、次に障害のある方のいわゆる18歳の壁について伺います、18歳を迎えて特別支援学校を卒業すると、それまで受けられていた放課後等データサービスが受けられなくなる、成人期の日中の障害福祉サービスは、まだ夕方まで続かないことも多く、送迎の時間もかけられる、結果として保護者の方が負担が一気に増えて。

仕事との両立や介護負担を支えきれなくなってしまう、そういった問題です、全国会で成立した医療的ケア事支援法の改正も、18歳の壁をなくすための一歩ですが、まだまだ我々やるべきことがございます、総理はかねて介護離職の防止の重要性を訴えておられます、昨日の委員会でもこれは強い経済を構築し、成長の好循環を実現していく上でも重要という、ご発言がございました、令和9年度の介護報酬障害福祉報酬改定に向けた議論において、成人期の受入れ体制の強化、夕方以降の支援、送迎の充実など、18歳の壁への対応強化をぜひご検討いただけないでしょうか、総理の御見解を伺います、障害のある子どもが18歳となった後も、地域で安心した暮らしができるように、障害者総合支援法に基づく生活介護サービスなどで、支援をしております、令和6年度の報酬改定では、成人後の夕方の預かりや居場所のニーズに対応するために、時間を延長して支援を行った場合の加算を拡充しております、令和9年度の障害福祉報酬会議におきましても、障害児支援施策から障害者支援施策への円滑な接続、移行への促進ということを考えながら、検討を含めて議論をしっかりと進めてまいります、高山君、ありがとうございます、介護や障害福祉の領域というのは、施設通や利用率などを見ても 地域によってもまだまだ大きな、格差がある分野でもありますぜ ひ国としての訴訟言も御検討いただ、きますようお願いいたします 次に現役世代の社会保険料について、伺います現役世代の手取りを最も 圧迫しているのは社会保険料です。

総理はこれまでも現役世代の保険料 率の上昇を止め引き下げていく、という方針を打ち出してこ られました骨太の方針にも書き、込まれておりこれは高く評価を しております、また全国会私も御質問させていただき ましたが高齢者の窓口負担の割合、のあり方も避けては通れない検討 課題であると社会保障改革全世代、型の社会保障制度に向けた姿勢 もお示しいただいております、一方で現役世代の実感としては 給与明細の保険料率実際に給与、から引かれる保険料が減らなければ 手取りが増えたという実感はなかなか、できないものであるのも事実です そこで総理に伺います代表質問、でも年度内に改革項目の具体化 と工程の明確化を図ると御答弁、されておりますがそこで現役世代 が今後手取りが増えていくんだ、という期待これを実感を持って 感じられるような社会保障負担率、その目標を御設定いただいて、いつまでにどうなるということを、具体化していただけないでしょうか、御見解を伺います、高市内閣総理大臣、社会保障制度将来にわたって、持続可能なものとしながらも、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくということが重要だという認識です、骨太方針2026におきましては、2027年度の社会保障負担率が、2025年度と比較して、上昇しないように取り組む、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと合わせて社会保障改革について、2026年度中に改革項目の具体化と、工程の明確化を図り、順次実施するとさせていただいております、今委員がおっしゃっていただきましたけど、現役世代の負担軽減。

それからやはり社会保障制度の持続可能性の確保、これは両立しなきゃいけませんので、必要な改革は先を切りせずに、普段に取り組んでまいります、高山君、ありがとうございます、現役世代が今後手取りが増えていくんだという、期待を持つためにも、そして制度の持続可能性、これをきちんと信頼できるものにするためにも、各改革項目において、どれだけのインパクトがあるのかということを、しっかり示していただくことが重要だと思います、年度内の工程でぜひ改革項目、具体的な形にしていただくように求めます、次に匿名流動型犯罪グループ、いわゆる特流への対策について伺います、令和8年8月末における特殊詐欺の被害額は、前年同期比で33%増の2360億円に上るということです、1日あたりでいうとおよそ10億円の被害が、毎日発生しているような状況で、国民を守るための実は待ったなしの状況であるというふうに考えます、この特例の問題点は、首謀者・支持役がSNS等で、いわゆる闇バイトの実行役を集めて使い捨てにし、し自らは安全な場所から指示を 出すだけだという点です、実行役を検挙しただけでは首謀者 には届かず被害拡大を食い止める、ということが難しいそういった 犯罪です、首謀者に迫り被害の拡大を食い 止めるには資金の流れや情報の、流れをつかむことそしてそのために 分析体制や技術の導入を進める、ということが重要であると考え ます、犯罪対策閣僚会議でも対策強化 が喫緊の課題という御認識を、持っていただいていると思います が改めて総理に伺います、匿名流動型犯罪グループ対策における 資金追跡や情報分析体制の強化。

また技術を適正に導入すること について総理の御認識を伺います、高市内閣総理大臣 高山理議員の御指摘のとおりいわゆる、特流への対策においては資金追跡 や情報分析の能力を強化してまた、、先端技術の活用を図るということが大変重要だと考えております。警察においては、金融機関との間で、特殊詐欺の被害金の追跡や凍結などを迅速に行うための枠組みを構築、運用しております。このほか組織実態の解明や取り締まりのために、情報の一元的な集約分析や暗号資産の追跡を強化するための体制を構築して、AIなどの先端技術の活用にも取り組んでおります、また今国会に重大犯罪の犯人が使用する端末から、被害の防止に必要な犯行関連データを取得する、いわゆる遠隔解析を可能とするための警察官職務執行法の改正案を提出するべく検討を進めている最中です、特殊詐欺や強盗など各地で繰り返し国民の皆様の暮らしを脅かす特流の撲滅というのは治安対策上の重要課題であると認識しております、今年7月に取りまとめました、詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策などに基づく取組を、一つずつ確実に政府一体となって進めてまいります、高山君、ありがとうございます、適正性をしっかり確保いただいた上で、新しい技術の活用を含めて、被害拡大を抑止できるうちをしっかりご検討いただきたいと思います、ふうに思います今国会の法案について もしっかり審議に臨ましていただきます、次に今般の道路予算社会資本整備 交付金の件を踏まえて国から地方。

自治体への補助金や交付金の配分 についてその根拠や背景を国民、によりわかりやすく透明性を高める べきでないかという観点で総理、に伺います行政への信頼が揺ら ぐのはプロセスが見えないとき、であるというふうに思います 恣意的な働きかけがあったのか、誰にどういう思惑があったのか 結論に影響は及んだのかこの質問、においては個別の事案ではなく どうすれば仕組みがよくなるか、ということについてお話をさせてください 総理は代表質問で改めて適切な、予算配分を徹底させるという答弁 をなされましたこれを国民の目、から見ても確かに徹底されている と納得できるような情報公開そして、情報発信の仕組みを問いたいという 質問です、国から自治体に対しては社会資本 整備総合交付金だけではなくさま、ざまな交付金重点支援地方交付金 地域未来交付金さまざまございます、これらはそれぞれ地方の暮らし を支える大切な財源でございます、しかしどのような基準や考え方 で配分額が決まったのかなぜ増減、したのかに関する情報の公表は 交付金によってもまちまちです、行政事業レビューの見える化サイト など既存の仕組みでも自治体ごと、には確認しにくいものがございます そもそも責任ある積極財政において、は前年予行期の予算編成から脱却 をして大胆に投資をするすなわち、増やすべきところは大胆に増やす、代わりに当然予算が減額されるテーマもある、それは単なる無駄ということではなく、減るべきところがやはり減るという、そういうメリハリが重要であるはずです、そこで総理に伺います、予算の増額も減額も一度疑念が生じてしまうと。

正しい配分であったとしても、意思決定へのスピードが遅くなります、説明にコストがかかります、国から地方自治体への補助金交付金の配分について、この際基準や考え方をこれまで以上に分かりやすく、そして国民からも検証可能性が高い形で、公開を進めるべきではないでしょうか、お考えを伺います、高市内閣総理大臣、各省庁から支出された補助金などについて、各府省において補助金などの名称、相手先金額及び支出目的の明細を記載するということとしておりまして、また配分方針や配分結果等につきましても各府省において、、それぞれの責任、説明責任を果たす観点で適切に情報開示しています。これはウェブサイトを通じた情報提供の充実を図っているということです。

補助金の執行に係る情報の開示が、国民の皆様にとってより分かりやすいものになるように、透明性を確保するための取組を進めてまいりたいと存じます。高山君、ありがとうございます、ぜひこういった何か問題が起きたときに、メディアであるとか国民であるとかが、どういう理屈でそのお金が動いたのか、説明あるいは検証がよりしやすい、そういった仕組みを作っていきたいというふうに思っております、予算配分への疑念が積極投資のブレーキにならないように、国民の行政に対する信頼を高めていけるよう、透明性や説明性を高める取り組みをぜひご検討いただきたいと思います、次にいわゆるAX、AIによる社会や産業の変革、AIトランスフォーメーションについて伺います、人口減少局面を迎える中で、各現場で人手不足の問題を抱える日本にとって、AIで生産性を高めることは成長の前提条件です、今般総理が高性能AIの社会実装を、日本の成長戦略実現に不可欠だと言い続けられ、日本成長戦略の実行計画において、集中的な投資規制改革や制度改正の方向性を示されようとしていることに対して、私も賛同しております、故に実行体制も大変重要であると思います、今回の内閣改造でAIの推進を主に担う大臣、人工知能戦略とAIデジタル改革推進を担う古川大臣、AXの社会実装を担う赤澤大臣、そして日本成長戦略を担う木内大臣と、それぞれおられるものと承知をしております、そしてその会議体も、AIデジタル改革推進会議、人工知能戦略本部、日本成長戦略本部があるわけでございます、総理は先週の代表質問で。

古川大臣をAX政策の司令塔として、AIデジタル改革推進会議を中心に、同会議の中で必要な政策を具体化しながら進めるという方針を示されました、だとすればその司令塔が実質的に各省を動かし、そしてその成果を図れるようにしていくべきであるというふうに考えております、総理は代表質問への答弁で、また日本成長戦略による政策の効果を最大化していくためにも、費用対効果を継続的に検証し見直しを行うことが重要であるというふうにも述べられておりました、そこで総理に伺います、年末までに策定する日本成長戦略実行計画においては、古川大臣を司令塔とするAX政策の推進体制と、そして関連する各大臣の役割、そしてAXそのものの進み具合を図るKPIについても、一層の具体化明確化をお願いできないでしょうか、お考えを伺います、高市内閣総理大臣、我が国の成長戦略を実現のためには、高性能AIの社会実装が不可欠です、内閣改造をした際に、AIデジタル改革推進担当大臣というものを新設しました、そして古川大臣にその役を担っていただくこととしました、AX政策の司令塔として、AIデジタル改革推進会を中心として、先ほどおっしゃっていただいた、関係大臣と連携しながら、AXの実行に必要な取り組みを進めてもらいます、先日日本成長戦略会議を開きまして、古川大臣に対して、信頼できるAIで社会全体を駆動する、AXの具体像、次にAXに対応した規制制度改革を進めるための原則、そして社会実装を加速するためのアクションプランを、赤澤大臣中塚大臣とともに年末までにまとめるよう指示をしました。

赤澤大臣には特に人手不足は課題となる、医療介護運用建設など分野におけるAI活用を加速させるということ、中小企業小規模事業者のAIの普及を進めてもらいます、中塚大臣にはAXを実行するための規制制度改革を進めてもらいます、ですからAXの司令塔はあくまでも古川大臣でございますので、しっかりと政府横断的にAXの実行を進められるように頑張ってもらいます、高山君、ありがとうございます、このように複数の大臣省庁が関連する大きなテーマであるからこそ、各省のAX施策の進み具合をきちんと政府内で点検いただいて、そして遅れやリスクがあるものに対しては、しっかりと巻き直すような見直しですね、タイムリーに行っていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします、次にAIが雇用や働く人に与える影響への備えについて、上野大臣に伺います、これAIに限りませんが、新たな技術の登場は働き手を支える力になる一方で、仕事の中身を変え、ある種の仕事のその量を減らすものでもあります、しかし今AIによって起きようとしているのは、ある種産業革命に例えられるような、大きな社会の変化でございます、特に若い世代においては、従来は新人が経験を積んできたような業務が、AIにとって変わられると、そもそも経験を積むことができない、あるいは就職氷河期世代や非正規雇用で働く方など、これまで雇用環境等の事情により、キャリア形成の機会が限られてきた人にとっても、このAIの影響というのは、緩和できないものになる恐れがあります、令和8年版の労働経済の分析では。

各国の先行研究等を踏まえて、現時点ではAI技術によって、大きな雇用の減少が生じている、調査は示されていないとされております、また総理代表質問で今年度も関係省庁の連携のもと雇用への影響に関する調査分析を準備中であるとご答弁されました、準備中の調査分析では若年層であったり就職氷河期世代への影響また職種ごとへの影響についてもぜひ設計を工夫いただければというふうに思います、これらを踏まえて上野大臣に伺います、今後の調査分析を含めて雇用や働き方に対する影響を、いち早く捉えて働く方への影響を先回りした備えを、どのように講じられるお考えでしょうか、御見解を伺います、厚生労働大臣上野健一郎君、まずAIが雇用に与える影響につきましては、昨年度調査を実施をいたしました、その調査結果によれば、近い将来においては雇用への影響は確認をされないという、そうした結果になったところでありますが、これは企業へのアンケート調査であります、今年度は内閣府との連携の下で、企業へのアンケート調査に加えまして、労働者調査も実施することとしております、この調査においては、職域ごとのAIバックロードの推計などを予定をしておりますが、このAIバックロードというのは、職務上のそれぞれのタスクが、AI技術にどの程度関連をしているか、それを示す指標でありますけれども、そのAI曝露の状況によって、ある業務が労働AIに代替されるのか、あるいはAIが補完的な役割を果たして、業務の効率化に貢献することになるのか、そうしたことをそれぞれのタスクごとに分析をしていく予定としておりまして、今委員から御指摘のいただきました若年層の影響なども。

できましたらそういった調査の中で、盛り込めないかということは十分考えていきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましてもAIの進展がどのような労働分野における影響にあるかということを、十分把握をできるように努めていきたいと考えております、その上でAXの担当古川大臣や各大臣とも連携をしながら、AI導入による労働市場の変化を注視をしながら、AIスキルに関するリスキリングへの支援であったり、あるいはエッセンシャル分野へのリスキリング支援、そうしたものについてもしっかり厚労省としても対策を講じていきたいと考えています、高山君、ありがとうございます、今年のAIの進化というのは、例えば昨年一昨年なかなか予想がつかなかったペースで進んでいるというふうに思います、また海外例えばアメリカの議員の方であったりとか、有識者の方であったりとかとお話をしても、日本国内よりも少しよりAI失業に対する危機感が高いのかなというふうに感じる部分もございます、AIの活用もAI失業への備えも、手を打たなければ海外のサービスに雇用も収益も抑えられてしまうことになりかねない、そういったテーマであるというふうに思います、AIに関しては徹底的に活用を進めつつ、併せて発生し得る影響についてもきちんと対応していくテーマであるというふうに考えており、ぜひ引き続きのご検討中止をお願いいたします、次に行政におけるAI活用の本格化に向けて古川大臣に伺います、政府においては今年度ガバメントAI現内に関して、全府庁長約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を開始されております、これは政府自らがAIを徹底して活用するという方針を示すもので、大変前向きに受け止めております、ただ一つ懸念がございます、我が党チームみらいもAIを使っていて。

その費用の負担というのが大変重いんです、AIというのは一般に使った量に応じて、費用がかかる仕組みでございます、職員が使えば使うほど成果も、そして使い方、使う場面も増えていくというわけですが、その分経費も増えます、18万人が日常的に使えばその額決して小さくないというふうに思います、総理代表質問で必要な経費を適切に予算に反映をして、政府職員がAIを徹底活用できる環境の整備に努めるというご答弁をされました、大変力強いお言葉です、そこで古川大臣に伺います、令和9年度からの本格運用への移行に向けて、事項要求具体化をしていって利用の拡大に見合う経費を、予算編成の過程でしっかりと確保をいただけないでしょうか、この大臣の御決意を伺いたいと思います、デジタル大臣古川俊治君、委員の御指摘のとおり政府職員向けのAIの利用環境であります、ガバメントAI現代その利用の本格化に向けましたが、トークン利用料等の所経費に関する予算を確保していくことが非常に重要でございまして、令和9年度の解散要件にも 盛り込んだところでございます、同時に年内にAIエージェントを 導入の予定でございまして、これは対話型のAIに比べますと トークンの消費量が大幅に増える、ということでございますから 限られた予算を有効に活用するために、AI活用による投資対効果を検証し いわゆるトークンマネジメント、これを進めていく予定にしております、具体的には現代におきまして今年度の先ほど御指摘いただきました、政府職員18万人を対象としました大規模実証、これを通じてAI活用による業務の効率化や質の向上といった。

効果の把握や評価それからダッシュボード等によるコストに見える化、あるいはコストも踏まえた最適なモデルの選択、こうした取り組みを進めることでAIの活用の費用対効果、投資対効果この向上とコストの適正化、これを図っていきたいと考えてきています、その上で来年度に向けた予算編成過程において、財政当局の御理解もいただきながら、行政におけるAIの持続的な利用の予算の確保に、努めていきたいと考えております、高山君、今ちらっと片山大臣も目を合わせていただきましたが、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います、続いてAIの安全性を評価する体制について古川大臣に伺います、今年4月アンソロピック社のクロードミトスの登場を皮切りに、AIのサイバー攻撃能力は具体的なセキュリティ上の脅威となる水準に達しました、単にこれまで見つかっていなかった脆弱性を見つけられるということだけではなく、悪意のある主体が攻撃を行うコストと、必要な時間が大幅に圧縮されているということがまた問題です、すなわち一件一件狙いを定めるまでもなく、しらみつぶしに多数の攻撃目標に対して攻撃ができるようになった、そういった変化が起きているわけでございます、実際に国内でもサイバー攻撃の被害が相次いでおり、そしてまた海外、昨日フランスではスーパーの冷凍施設がサイバー攻撃を受けて、温度設定50度にされたことで大量の食品廃棄や火災が発生したという報道もありました、およそフィクションの世界のようなことが現実世界に起きており、このAIを適切に評価できる体制の整備というのは、今や安全保障上の重要テーマでもございます。

その一つ要になるのがAIセーフティーインシュティュートACであります、昨日大臣もアンソロピック社の共同遭遇者の方と面会をされて、て我が国のacとの連携空間について お話しされていると承知をして、おりますがまさにacが各aiモデル の安全性評価をできる体制をどう、整えるかこれが大変重要なテーマ でございます、そこで大臣に伺います 日本のacの抜本的な強化に向けて、現状の進捗をどのように評価を されそしてフロンティアaiの評価、を行う体制整備を今後どのように 進めていくお考えでしょうか大臣、の御見解を伺います 古川デジタル大臣、信頼できるAIの実現に向けては、高性能なAIモデルの安全性の評価を行いまして、その結果国民の権利利益の侵害の生じる恐れがあると認められた場合には、当該AIモデルの提供事業者に対して改善を求めていくとともに、適切に評価結果を公表するなど、利用者に対して注意喚起をしていくことが必要だというふうに考えております、そのため先ほど御指摘いただきましたように、aiインスティチュートacの 機能強化が極めて重要でありまして、現在本年九月時点で六十名以上 の体制と今なっているところでございます、acではアンソロビック社やオープン ai社との間で協力の覚書も提供、をしつつ今年の夏からはまずは サイバーセキュリティの面からモデル、の性能やガードレール等の評価 検証を開始しまして今後知見を、今蓄積をしているというところ で今後も進めていきたいと考えて、おります aiの安全性に関わる懸念 は大変高まっておりまして今後、もさらにacの体制強化を図ること としておりまして今取組が先行、しております英国のacとの連携 も視野に入れましてサイバーセキュリティ。

の側面だけではなくて、その他のAIのリスクについても、意思でしっかり評価できる、という体制を目指してまいります、高山君、ありがとうございます、もちろん質が重要ということは、承知をしておりますが、例えば人員数であったりとか、あるいはモデルの評価を公開する、ペース件数など、分かりやすいKPIを具体化していくということも、大事なんではないかなというふうに思います、ぜひ早期に機能強化をお願いしたいと思います、このモデルを適切に評価できる力というのは、AIに関する国際的なルール作りにおいて、我が国の発言力を担保する上でも重要だと思います、今申し上げたような人員数であるとか、あるいはモデルを評価する、評価を公開していくペースであったりとか、そういった具体的な目標に関して大臣どうお考えでしょうか、古川でしたら大臣、体制については100名体制の実現を目指して、外産要求を行っており予算が認められた次第早急に整備を体制を整備していきたいというふうに考えております、今御指摘いただきました評価数ですね具体的なモデル、まずこれは今提供いただいている公開されているモデルを検証すること、ここから始めましてその実績を積み重ねるのがまずは重要だと考えております、高山君、ありがとうございます、ぜひ予算取りと体制強化というところをお願いしたいと思います、100本ノックではありませんが、回数重ねていくことで評価能力もそうですし、そして海外を含めた評価というところも、日本の英史に対する信頼というものも、積み重ねていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします、次に防衛分野におけるAIの活用について、小泉大臣に伺います、今般無人機やサイバー情報戦など戦い方は大きく変わりつつあります。

こうした新しい戦い方への対応には、AIが不可欠であるということに関しては、大臣とも認識を同じくするところではないかなというふうに思います、防衛省の来年度の概算要求では、AIオーケストレーターの構築が事項要求されております、AIの主権性を確保した状態で、処理内容の難易度であったりとか、機密性に応じて最適なAIを活用するという考え方、これに関しては全て国産AIと限定するわけでも、また全て海外AIで良いとするわけでもなく、現実的な使い分けが模索されているというものと承知しております、大臣もご案内のとおり、海外のフロンティアAIは性能は素晴らしい部分がありますが、時にそのアクセスが守られなくなる恐れがあると、一方で国産AI国産クラウドの採用そして育成も大変重要ですが、性能面運用面で時間をかけて取り組むべきテーマであるとも承知をしております、そこで大臣に伺います、今後機密性などに応じて国産AIと海外のAIをどう使い分けるのか、その原則的な考え方をしっかり固めていただきつつ、現実的なロードマップを引いた上で、急ピッチで活用を進めていくべきだと考えますが、今後の進め方について大臣の御見解を伺います、防衛大臣小泉慎二郎君、防衛大臣小泉進次郎君、全体感については今、高山委員がお話ししていただいたとおりだと思っています。

今、AIを活用した高度なデータ処理、そして分析を背景とした戦い方が顕在化していますので、特に意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムというふうに言いますけれども、このバトルリズムについてもこれまでとは異次元の速さになっています。この意思決定の迅速化等を図るため、指揮統制をはじめとする分野において、AIの活用を推進し、導入を進めていく必要があると考えています、ここは危機感を持っています、例えばよくミサイル防衛の話がありますけれども、これから仮にドローンが飛んできた場合に、それを高額なミサイルで撃ち落とすということは、もう費用対効果、こういった軽戦能力的な観点からも完全に乗りません、そのときに何が飛んできたら何で撃ち落とすのか、こういったことをもうマニュアル で判断をするわけにはいきません、そういった観点からもaiをいかに 導入していくかスピードを持って、やっていかなければいけない危機 感があります、一方で今高山委員が申し上げた とおりaiモデルをめぐる国際競争、が急速に進展していて海外製の aiモデルが主導しています、このような現状を踏まえれば不足 の事態により海外のaiモデルへの、アクセスができなくなる可能性 も念頭に特定の事業者やaiモデル、に過度に依存することなく常に 代替可能性を確保していくことが、重要です こうした観点から防衛省として、は国内外の複数のaiモデルを統合 的に制御することで適切な活用、とリスク分散を図り処理内容の 機密性や難易度に応じて最適な、aiを利用可能とする防衛省自衛隊 の汎用的なai基盤の構築について、令和9年度の概算要求で事項要求をしているところです、高山委員が御指摘のとおり防衛省自衛隊のAIに係る主権性や自立性の確保を図っていくことは重要と考えていますので、3文書の改定に向けて今申し上げたような点も含めて検討を加速していきたいと思っております。

高山君、今バトルリズムの御言及もありましたが他のさまざまな分野と同じく、AIというのは時間軸、例えばこれまで数字ずつかかっていたものが10分でできてしまう、そして攻撃者からすると数百円数千円で何倍もの効果を上げるような、そういったことができてしまう、こういった状況でございます、AIというのは現場のオペレーションのあり方も変えていく技術です、どのモデルを選択するにしても、AI時代にあった現場オペレーションを構築するとともに、適切な運用シーンの策定も含めてお願いをいたします、次に古い法律の総点検について、法制度の検証改革も担当される山下大臣に伺います、法制度全体の総点検というのは、毎年新しい法律をつくり、そして必要な法改正を行う立法府において、最も重要な仕事の一つであると思います、古い法律というのは今の社会情勢に照らして、って不便を生じてしまっている ケースだけでなく新しい技術や、イノベーションの足枷になっている 例も少なくありません、例えば先日国民民主党の玉木代表 がご出席をされていたように昭和、23年制定の消防法で液晶冷却の 冷却液がインカテンによっては、危険物扱いとなることでaiデータ センターの立地の足枷になっている、とこんなこともあるわけです インターネットもスマートフォン、もaiもなかった時代の法律を今の 時代に合わせて総点検する大変、意義深い取り組みだと思います そしてただ法律だけでも約2000、本あり政令や省令まで含めれば その何倍にもなるわけでそして、また今憲法という話もありました が一手で一つずつ点検していて、は何年かかるかわからないそう いった工程ですしかしデジタル、庁においてはすでに法令や条文 をaiで調査分析するツールをgovernment。

とAI現代に実装提供もされています ぜひAIも活用しながら総点検進、めていただきたいというふうに 思います、そこで大臣に伺います総点検の 対象とする範囲や進め方について、現時点でどのように考えておられ ますでしょうかまたAIツールの、活用も積極的に検討いただきたい というふうに思いますが大臣の、御見解を伺います 国務大臣山下貴司君、高山委員には内閣委員会のころ からいつも様々な御知見を教えて、いただきまして本当に感謝しております 本日の指摘も非常に有意義なもので、あると思います 今高市内閣の基本方針では成長力、を高めながら中長期的な財政の 持続可能性を確保する責任ある、積極財政により強い経済を実現 することが示されております、その観点から私も高市総理から 関係大臣と連携し我が国の法制度、全体の総点検を実施し時代の変化 に適応した法制度への改革を推進、するよう御指示をいただいている ところであります、そこで所管府省庁と連携し例えば 交付から先ほど御指摘のあった、ような相当年数が経過した法令 など時代の変化に適応させるために、改正する必要のある法令上の課題 を整理することを考えております、今具体的な検証の在り方は検討 中でありますけれどもいわゆる、こういった法制度の検証の在り方 としてよく言われるのが川を、遡り海を渡るつまり源流である 由来に遡るそして海を渡るつまり、海外ではどうしているのかこう いったさまざまな調査をするに、あたり今まで手作業でやってお ったんですね、ただ今aiの適切な活用によって 源流そもそもどうしてこういう、規制ができたのかあるいは海外 でどういう法制どうやっている、のかそういった検索ももちろん ハルシネーションやあるいは、補費などに気をつける必要があります けれども飛躍的に作業効率が高まる。

のではないかということも含めて 検討していきたいと思います、高山委員はじめ中未来の皆様の ようなaiの達人の皆様の知見も、借りながらまたax政策担当である 古川大臣また規制改革の御担当、であります中塚大臣など関係閣僚 の皆様や関係省庁の皆様とも協力、しながら担当大臣としてしっかり 取り組んでまいりたいと思います、高山君、ありがとうございます、法制度の点検がどんどん進むと、直すべきあるいは作るべき法律というのが、たくさん見えてくることになると思います、私チームメダルでよく当初の案のとも話すんですが、我々国会でもっと多くの法案を検討できるような力を、備えるべきではないかというふうに考えております、そういった最後立法府の検討能力検証能力を高めていくということにつなげて、しっかりと法律のアップデートを進められるように我々検討していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします、次にエネルギー安全保障について赤澤大臣に伺います、本年中東情勢の激変そしてホルムズ海峡をめぐる混乱で、そして、2024年度には原油の輸入の95.9%を中等に頼っていた我が国のリスクが、改めて浮き彫りになったということであると思います。

エネルギーを輸入だけに頼れば、海外の情勢遺憾で、価格も供給の継続も大きく揺らぐことになる、これを実感したわけであります。そして、その影響を受けるのは家計であり、様々な現場であります。ます調達の多角化はもちろん重要 ですが同時にエネルギー自給率、の向上の取り組みも隠せないという ふうに考えます第7次エネルギー、基本計画では2040年度に自給率を 3割から4割程度へ引き上げることを、見込んでおりますしかし2024年度 の16.3%という水準からどのような、道筋でそこに至るのかこれはパワー gx戦略の中でも国民にしっかり、示す必要があるというふうに考えます 脱炭素電源や省エネをいつまでに、どれだけ進めれば実給率がどの 程度どれだけ上がるのかai時代、の電力需要増にこれらが対応できる のか年ごとに済み具合というもの、を図りそして遅れていれば必要な 手を打てるような仕組みも必要、であるというふうに思います そこで大臣に伺います年末を、めどに取りまとめる新たな戦略 においてエネルギー実給率の向上、に向けた道筋であるとか電力需要 増への対応の方策を示しその進み、具合をしっかり追いかける必要がある と考えますが大臣のお考えを伺います、経済産業大臣赤澤良生君 今年の2月末の中東情勢の緊迫化、必ずしも世界で全ての人が想定 していたわけでもないと思います、ああいう外的な要因で大変大きな 影響を受けるので今委員長の指摘、その聖地がですね、各年ごとにどれぐらい時給率が上がっていくかとか、なかなかそれは難しいものだと思いますが、少なくとも今般の中東情勢の緊迫化によって、原油の高い中東依存、特に我が国のホルムズ海峡依存ですね、あるいは国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすいといった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されたというのは。

まさにご指摘のとおりであります、これらの課題に対して、2つの強靭化が必要であるということで、一つは化石燃料の調達安定性の抜本向上、当面化石燃料に頼らざるを得ないとかありますので、一方でGXの加速強化ということで、二つの強靭化が必要であるという観点から、エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージ、これも委員に御指摘いただきました、パワーGXを8月末に取りまとめました、具体的には昨日閣議決定させていただきました、法案につながる話でありますけれども、原油の輸送経路を変更することで、追加的に発生する輸送費を含む砂漠への支援とか、原油等の輸送について安定供給に必要な保険機能を確保する、またパイプライン等の代替輸送ルート整備への支援といった、3つの法案を通じて原油等の化石燃料の調達高くか、リスク軽減による原油等の調達安定性の、抜本的な向上を図ることにしております、加えてエネルギー自給率の向上に向け、安全性を大前提とした原子力や再生可能エネルギーなど、エネルギー安定供給に寄与し脱炭素効果の高い電源を、これは当然ながら安全性大前提ということですけど、最大限活用してまいります、またAI時代の電力需要増に対応するため、脱炭素電源や天然ガス火力の供給力向上、既存電源の最大限活用のための環境整備、ガスタービンの供給力強化、大規模な電源や送電網への投資の促進に取り組んでまいります、これらの取り組みを具体化し、目に見える成果が上がれば、委員がおっしゃったような数値にも反映されてくると思うんですが、年末にパワージェック戦略として取りまとめを行う予定でございますので、引き続き、エネルギー安全保障の強化、安定供給に向けた取り組みをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

高山君。ありがとうございます。大臣からも今2つの強靭化というお話がありましたが、ぜひエネルギー持久率の向上と、そして合わせて参院国との関係強化、そういったものも合わせてそれぞれ進めていただきたいと思います、このエネルギー安全保障に万全の取り組みというのを、パワーアジアの枠組みも生かして、強靭なサプライチェーンの構築という形で、ぜひ進めていただきたいと思います、ふうに思います 最後に午前中の質疑で簗大臣、は食料安全保障に取り組みたい とおっしゃっておりました、総理は先ほどの御答弁で食べる ものに困らないことその重要性、に言及されておりました私も同 感です、今農業の担い手というのは減り 続けそして気候変動による気温、上昇や大雨などの影響も広がって おります、こういった中で天候に左右されにくい植物工場や、海の環境変化の影響を受けにくい陸上養殖というのは、人手不足や気候変動に強い新しい供給力であるというふうに思います、また新しい食品の技術も世界で開発競争が進んでいるそんな最中です、政府はフードテックを日本成長戦略の戦略分野の一つとして位置づけて、て重点要領域を中心に官民投資 ロードマップも策定して進めて、いくということでございます 農林水産省もワーキンググループ、を設けて検討を進めてこられました 食料安全保障と成長戦略両方に、つながる前向きな取組であるという ふうに思います、そこで大臣に伺います フードテックを食料安全保障、の確保にする重要な分野として どのように推進をされようとして、いるのかそして新規食品ということ においては消費者庁などと連携、をして安全性の確保前提に企画 含めて市場に出すためのルール、の明確化も必要であると思います がその進め方をどう考えておら。

れるのか大臣の御見解を伺います 農林水産大臣柳和夫君、お答えいたします フードテック につきましては世界人口の増加、化等に伴う食料需要の増大や気候 変動に伴う食料供給リスクが高、まる中で天候等の影響に左右されない 安定生産等を可能とすることで、輸入の置き換えや国内供給力の 強化を通じた食料安全保障の確保、への寄与が期待できるものと考えて おります、このため七月に閣議決定をしました 日本成長戦略においてフードテック、区について植物工場陸上養殖食品 機械新規食品の四つの領域を選定、をしたところでございます このうち御指摘のありました新規、食品につきましては世界的なタンパク 需要の増大や健康課題に対応できる、ものとして非動物由来のタンパク 食品やさまざまな栄養素をバランス、よく含む機能性栄養食品こうい ったものを取り上げたところ、頃でございます これらの新規食品 の国内外の市場の獲得に向けて、はその技術の開発確立等を進める ことに加えて国際標準化などの、ルール形成を行うことが重要と 認識をしてございます こうした、点もしっかりと意識をしつつ日本 成長戦略に基づき委員御指摘が、ありました関係省庁ともしっかり と連携をしながらフードテック、を推進してまいりたいとこのように 考えております、申し合わせの時間が過ぎております 高山君、フードテックの領域もまた海外の競争が今後激しくなる領域であると思います、ぜひ世界で戦えるようなお取り組みをお願いいたします、私からの質問は以上です、これにて高山君の質疑は終了いたしました、次に辰巳幸太郎君、辰巳君、日本共産党の辰巳幸太郎でございます、政府は物価高騰対策だとして来年4月から2年間のみ。

飲食料品にかかる消費税を現在の8%から1%に引き下げます、まず総理私の責任で2年後に減税を打ち切ると言いました、どういう根拠で物価高騰対策を2年で打ち切るのでしょうか、物価高は2年後には収まっているのでしょうか、財務大臣片山さつきさん、総理からも度とより御答弁いただ いておりますが今般の飲食料費、に係る消費税率の引下げはこれまで 物価高や税社会保険料による負担、に苦しんできた中所得低所得の 現役勤労者の負担軽減が現下の、最重要課題であるとの認識の下就業者 負担軽減支援金の令和十一年度、の本格導入までのつなぎとして 現下の物価の上昇に鑑みを行う、ものであります これまで今回の社会保障国民会議、に参加した各党の間でも消費税 が貴重な社会保障税源と財源として、活用されていることは共通認識 となっており財政の持続可能性、を実現し市場の信任を確保して いく観念からも2年後には責任を、持って確実に税率をもとに戻す と答弁をしていただいております、その上で申し上げますと2年後 に消費税率をもとの税率に戻す、際には支援金制度による中所得 低所得の現役勤労者については、所得に応じこれまでより一層手取り がふえるようになるその対象は、消費税率引上げの効果を上回る 支援を受けられるまた本格導入、される支援金はこれまでの消費 税率引上げ時には講じられること、のなかった中所得低所得の勤労者 の方に対して初めての高級的な、負担軽減であり元の税率に戻す 際のマクロ経済的なインパクト、とも相当程度緩和されるものと 考えております、以上が理由ということでございます 辰巳君、2年後には大増税ということですね 消費税7%もの増税ということになります。

物価上昇が続く中で消費税を引き 上げれば景気の交代暮らし破壊、は避けられません 今あったとおり働く一部の人には、就業者負担軽減支援金制度という のがスタートいたします、 しかし法案の中には一体どれぐらい、の人が給付されるのか一切書かれて おりません、今日パネルにしましたけれども 国民会議の資料を読みとみます、と支給の加減年収は百六万七十四 万五十三万などの案があります、仮に加減が百万円上限が報道にある とおり三百万円としますと国税、政調の民間給与実態特別調査から 試算をしますとこの範囲の収入、の方というのは大体一千二百万 人なんですねこの調査には反映、されていないけれども支援金の 対象となる可能性がある公務員、非正規雇用フリーランスなどを 加えて逆に対象にならない年給、を支給しながら一定以下の収入 で働いている高齢者これを除いて、ても国民のだいたい十人に一人 ぐらいしか対象にならないわけ、ですよ 逆に支給されないのは誰かと収入、が百万円に満たないパート労働者 や非正規雇用あるいは障害者そして、四千万人近く存在する年金受給 者のうち現役世代並みに働いている、人を除いた大部分の人つまり一番 消費税の負担が重い人が排除、になるということなんです 総理消費税増税となる2年後には、このような人たちにはこのまさに 大増税がのしかかるということ、になるんじゃないでしょうか 片山財務大臣、法案審議での御議論や財源の確保 状況も踏まえて設定する具体的な、支給要件それから統計分析による 勤労者の所得分布などをもとに。

推計をする必要があるのがこの 11年度からの支援金の対象者数、数でございまして現段階で確たる ことは申し上げられないことは、今日もいろいろな委員との御雇い でお答えしているとおりでございます、がその上で申し上げますと給付 に係る所得上限額につきまして、給付に係る所得上限額につきましては、廃校及び今回提出しました法案におきまして、準負担率の国際比較、税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合などを考慮しながら、公給財源の確保と併せて検討することとしております。このうち諸外国の類似制度に関しては、支給対象となる現役の就業者は、米国27%英国31%フランス23%となっており、おおむね3割程度が支給対象となっているという推計がございます、なお我が国の現役の就業者数は約6000万人であるため、その3割程度というのは大体約2000万人程度と計算されますが、3割とのデータのみで所得上限額を決定するものではなく、あくまでこれは検討に当たっての一つの参考と考えております、いずれにせよ就業者数につきましては、現段階で確たることは申し上げられませんが、御審議いただく中で背景となるこうした考え方や、参考となるデータについて丁寧に御説明し、皆様の御意見を疑ってまいるという所存でございます、辰巳君、海外のように支援者3割就業者の3割と言いますけれども、大体1800万人から2000万人ですから、これ全国民にしても15%20%ほどしかないということですね、法案では低所得者に対してどうするのかと、2029年以降働いていない年金受給者は、2030年まで先送りになるんですね、支援の中にも規模も全くわかりません、財源の問題もこれ緩和できません、消費税減税の財源について、総理は赤字国債に頼らないとか、かご心配には及ばないとかいろいろ おっしゃるんですけれどもこんな。

無責任な話はないと思うんですね 大企業の純利益売上げは上がって、いないのにアベノミクス前と比較 して4倍です同じ時期に実質賃金、はむしろ下がっているわけですね 労働分配率も初めて40%を切りました、この大企業が儲かっている富という のは一体どこに行ったのかと大企業、20兆円も増えて今600兆円に達成 としております株主への配当金、これもアベノミクスと以前以降 と比較して4倍になっているんですね、日本の超富裕層50人の金融資産が 47兆円これは日本の全世帯の下位、半分に匹敵をしているわけですよ 私は財源というならば取るべき、ところから取るこれが大原則だ と思うんですね総理この不公平、な税制富の一極集中を是正して 財源を獲得するこういう意見は、ありますか 片山財務大臣、この財源につきましてもルール をお答えしているところですが、税制についても往々負担の原則 も踏まえて適切な税負担の在り方、を考えるというのは当然でございます 所得税についての所得再分配機能、の強化を図る観点から極めて 高い水準の所得に対する負担の、適正化措置については現行の令和 八年度税制改正においてさらなる、負担の適正化の見直しは行った ところですが法人税については、令和八年度の与党の税制改正大綱 において法人税改革は意図した、成果を上げてこなかったと言わざる を得ず企業が国内投資や賃上げ、により積極的に取り組む効果を 発揮させる観点からメリハリ、ある対応を講じていくとしている ところでございますので今後とも、委員御指摘の点も踏まえて税制については公平性の観点も含め、不断の見直しを行ってまいる所存でございます、辰井君、いや総理答弁してほしいんですけどね。

もう経団連ですら富裕層への課税強化を言っている、そういう時代ですからこれ踏み込むべきだと私は思います、生活を逼迫させているのは食料品の物価高だけではありません、住まいに関わる費用が全国都市部で異常に上がり続けております、総理に率直な感想を聞きたいんですけれどもね、首都圏で今年前半に販売された新築マンションの平均価格は、東京23区で1億4249万円、神奈川では8346万円、千葉では8997万円など、首都圏平均で1億円を超えて値上がりを続けております、多くの国民にとって、これはもう手が届かないということになっているんですね、総理この住宅価格高いと思いませんか、総理総理、内閣総理大臣高市さん、今お伺いした金額は大変高いものだと思います、そうですよね、辰巳君、いやそうだと思いますよ、でね驚くのは国交省の資料でも、1年以内の短期売買の8割が、個人ではなく法人ということなんですね、実需つまり実際の需要に基づかないものが売買がかなりあるのではないかと私は思います、今不十分とはいえ個人での不動産の売買5年以内はですね、通常よりも倍の40%の浄土液課税が課されているんですけれども、法人にはねこれ課されてないんですよ全く野放しになっているんですね、国交大臣地価や不動産価格賃料が上がっている理由をどう認識しているのか、国としても実需に基づかない陶器的取引の抑制、少なくとも法人の短期譲渡について、直ちに手立てをとるべきじゃないでしょうか、国土交通大臣 茨城辰則君。

辰美委員にお答えいたします、まず近年の住宅価格の上昇の背景は、需要と供給の両面でのさまざまな 要因があるものと認識をしており、例えば需要側としては利便性に 優れた都心部などへの顕著な住宅、需要がまた供給側としてはその ような顕著な需要を背景とした、用地取得費の上昇資材価格や労務 費の上昇などに伴う建築費の上昇、などが影響しているものと認識 をしております、そのようなさまざまな要因の一 つとして御指摘のとおり陶器的、取引の影響の可能性を指摘する 声もあると承知をしております、国土交通省としては国民一人一人 がそれぞれのニーズに応じた住まい、を選択できる環境づくりが重要 であり実需に基づかない陶器的な、取引が国民生活に悪影響が及ぼす ことがないようにしなければならない、と考えております このため令和九年度予算概算要求、税制改正要望では新築マンション 価格の高騰に対し実需に基づかない、陶器的な取引を抑制するための 所要な措置などを盛り込んでいる、ところでございます 引き続いて 一人一人のライフスタイルのニーズ、に合った住宅を手に入れられる よう安心して住宅を確保できる、環境の整備に全力を尽くしてまいり ます、辰巳君 今高すぎてマンション購入を、諦めた人たちが今度は中古市場 や賃貸に流れているわけですね、不動産サービス大手アットホーム の調査では今年八月の平均募集、賃料は東京二十三区の五十平米 から七十平米の家族向けが二十、六万超えです七十平米以上は四十 二万円超えですからこの十年で、一点五万円になっている東京都 新部では家賃支出が手取り収入、の半分を超える人が約二割にも 達している大阪でも福岡でも上が、っているわけですね住宅施策 は自己責任とする施策からの私、は転換が必要だと思うんですね そのためには持ち家だけではなくて。

賃貸も含めた住宅支援が必要です 住宅購入には住宅ローン減税が、あります最大で四百五十五万円 です減税ね予算は年間八千億円、です一方賃貸住宅への支援は住居 確保給付金で総額十億円住宅、タクセーフティーネット制度も 登録住宅は全国で1263戸に過ぎず、2億円程度なんですね そこで我が党は住宅ローン減税、と8000億円同額の予算でどれほど の賃貸住宅居住者への支援ができる、のか具体的な提案をしております 例えば家賃が所得の2割を超える、人を減税の対象にしてその2割 を超える部分に最大15%の減税、例えば13万円から15万円の家賃を負担している人、年収500万から600万円の世帯では、年間12万円の減税となります、また家賃補助として若者高齢者障害者を始めたした、住居住宅困窮者を対象に、月1万200万世帯の規模から始めて、順次拡大をしていくというものであります、総理ね、投機マネーが流入して住宅価格が高騰する、一番の被害者はその地域に住みたいという市民だと思います、住まいは人権です、まっとうな住まいを保障する責任が国にはあります、家賃の減税補助制度の創設に、踏み込むべきではないでしょうか、茨城国土交通大臣、住宅政策なので私の方からお答えさせていただきます、住まいは生活の基盤であり、持ち家かあるいは賃貸住宅を問わず 誰もが安心して暮らせる住まい、を確保することは大変重要な課題 だと認識しております、まず賃貸住宅における家賃負担 の軽減については家賃の消費税。

が非課税とされております またこのほか低所得者を対象とした、公営住宅の供給や住宅セーフティ ネット制度に基づく住宅確保要、要配慮者の入居を拒まない住宅の確保及びその住宅の家賃低廉化などの支援を取り組んでいるところでございます。また、家賃補助でございますが、一般的な家賃補助については、市場家賃の上昇を招く懸念があるのではないか。適正な運営のための事務処理体制が必要ではないか。か住宅扶助をはじめとする社会保障 制度との関係を整理する必要がある、のではないかといった課題が指摘 されておりまして慎重な検討が、必要だと考えております 辰巳君 非常に後ろ向きな答弁、なんですけれどもニューヨーク のマムダニ市長はニューヨーク市内、四割に当たる約百万戸の賃貸住宅 の家賃の値上げ凍結を決めたわけ、ですよ 私は暮らせる住宅を一般住民の、手に取り戻す施策が必要だという ふうに思います、沖縄県那覇市のホテルで今月3日 未明女性が殺害される卑劣な凶悪、事件が発生をいたしました被害 に遭われた方に哀悼の意を表する、とともに御遺族に心からのお悔やみ を申し上げます総理は米側に後期、粛清と再発防止を強く求めたと 述べていますしかしこれまでも、政府は事件が起こるたびに米側に後期粛清と再発防止を求めてきましたが事件は繰り返されております、総理今回の要請はこれまでの要請と何が違うんですか、違う点があれば具体的に示していただけますか、高市内閣総理大臣、まずはこの強盗殺人事件でお亡くなりになった方に慎んで哀悼の誠を捧げます、そしてご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

今回のような米軍関係者による事件は、地元の皆様に大きな負担を与えるものであって、はならないことです、今般の事件を受けて、日本政府としては米側に対し、迅速に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の好奇粛清、事件の再発防止の徹底、被害者のご遺族に対する適切な対応を強く求めました、これを踏まえて、米側は沖縄に駐留する米国人に対する措置を迅速に公表しました、今後さらに行動指針を精査していくと聞いております、事件の発生を防止するべく、いかに実効性のある措置をとっていくかということについて、すいません。先週から日米間で協議を始めたところでございます。もし詳細が必要でしたら、実務を担当する茂木外務大臣からお答えをいたします。

辰巳君。同様の事件が起こるたびに同じようなことをおっしゃるんですけれども、結局ですね、外出禁止とか反省期間は1ヶ月もすれば緩和されてまた事件が起こると、この繰り返しなんですね。沖縄県によりますと本土復帰以来、昨年までに検挙された刑法犯は6409件です、3日に1件発生している計算となります、このうち凶悪犯罪は600件ですから、年平均で11件発生していると、毎月ですよね、いつどこで犯罪に巻き込まれてもおかしくない、これが沖縄の現実なんですね、総理ね基地がある限り、このような事件は繰り返されるんじゃないでしょうか、いかがですか、外務大臣本木俊介君、先ほど総理の方からも答弁をさせていただきましたが、今回の事件を受けて、おそらく今までで一番早かった2日後に、夜間の外出禁止などの当面の措置を発表いたしましたけれど、これからより実効性のある措置について日米間で協議を始めたところであります、議論の対象のある措置の要素としては教育をどうするかパトロールをどうするか、また米軍人の勤務時間外の行動指針でありますリバティ制度、こういったことが考えられますが、これを日米間において外務省 防衛省さらには米隊そして在日米軍、交えて協議をして結論が出たこと から実施に移していきたいとこんな、ふうに考えております 辰巳君 毎回同じような実効性のある、という話をするんですけれども 結局同じことが繰り返されている、のが沖縄の現状です 今回逮捕されたのは普天間基地。

所属の米兵ですこの基地の返還 が大問題になったのは95年の少女、暴行事件ですあのとき県民が求め たのは基地の整理縮小と日米地位、協定の見直しでありましたところが その要求が基地をどこに移設する、のかという議論にすり替えられて 結局普天間基地は今も宜野湾市、のど真ん中に居座り続けている わけですね沖縄でも全国でも、抗議するスタンディングや集会 が行われていますある女性は国の、安全保障という言葉の中でどれだけ 沖縄の人が苦しみ命を奪われて、きたのかをわかっているのかと 訴えました問題の原点に立ち戻り、普天間基地は直ちに閉鎖撤去して 米軍基地の抜本的な縮小撤去そして、地位協定の抜本改定に取り組む とそれが政府のやるべき仕事、だということを改めて強調をしたい と思います、最後に簗大臣の問題について 問います総理は昨日の予算委員会、での答弁でダサいしかし私はダサい とかかっこいいとか今回の問題、そういう問題じゃないと思うん ですねこの問題は国民全体の奉仕者、である国会議員が自分を応援する 自治体の予算を増やし応援しない、ところは減額の報復をしようとした 税金の私物化買収そのものであり、今公選法違反も出てまいりました 総理大臣どころか議員の資格がない、そういう問題だという認識があります か、総理 高市内閣総理大臣、私は簗大臣の発言は不適切だった と考えております非常に不適切、そしてその後の対応も良くなかった、誤解を招くような表現であったということを。

記者会見で言っているのを見て、これはいけないと考えましたので、これは撤回をして謝罪をするように言いました、ダサいという表現がニュアンスとして、良くなかったかもしれませんが、私の使い方としては、本当に政治家としてみっともない、本当にみっともないことだということもございました、それは地元での発言についてでございます、その上で大臣としての資格があるのかとか、政治家としての資格があるのかというお尋ねでございますけれども、それはご本人がしっかりと説明責任を果たされる、いるそして選挙を経て議席を持っている 人ですから政治家としての資格、があるのかといったら今現に政治家 として働いているわけですそして、私は大臣を選ぶときにこの内閣 をつくるときに政策構築能力そして、その分野にどれだけの知識を持って また情熱を持っているかこういった、そういったところを重視いたしました、昨日以来の簗大臣の答弁も、この問題になりますと今一つでございますが、ただ農業政策に関しては、本当に紙を見ずにしっかりと答える、素晴らしい答弁をしていたと思いますよ、ですからいろんなことが今回あって、なかなか皆様の納得をいただけない説明しかできていない、今の現状が私は残念でなりません、本来は大臣として十分な能力を兼ね備えた人であります、本当に日本の農林水産行政のために活躍をしてほしい。

そういう思いで選んだわけでございます、私に議員としての資格があるのかなんてことを聞かれても、これは私が答えるべきことではないと考えております、辰巳君、みっともないというこの柳さんを大事な柳ちゃんと、知恵袋の柳ちゃんとおっしゃっていたのも総理であります、柳大臣だけではありません、平方市長時代に談合事件において有罪判決を受けた、維新の会の中塚大臣にとんでもない疑惑が出ております、週刊現代が同じ談合事件で、終話罪で実刑判決を受けた人物から、中塚大臣も金を受け取っていたことを認める、その2人の録音された会話を報じました、と報じました。この人物が裏金について、あなたが半分と、そういう形で受け取っておるんやからね、と念押しすると、中塚大臣は、それは認めてるやんと。まさに裏金の受け取りを認めた、生々しいやりとりであります。中塚大臣、賄賂裏金を受け取ってきたのではありませんか。いかがですか。大臣。

国務大臣中塚宏君。通告を受けておりませんがお答えいたします、週刊誌の報道を拝見いたしましたが、断片的で内容も反然としないものであります、いずれにしても20年以上前のことになりますけれども、当時の状況については幅広く捜査が行われており、その上で収賄罪は基礎の対象とはなっておりません、そして捜査と裁判において、必要な検証と手続きが行われて、判決が確定しており、私が収賄罪に問われるような事実は、判決でも認定されておりません、いずれにせよ、しわざにお問われのことはしておりませんので、よろしくお願いします、申し合わせの時間が迫っております、辰巳君、大臣20年前と言いますけれども、今回の報道は2019年の会話ですからね、これきっちり責任を取っていただきたいと思います、これも総理の重大な任命責任が、問われてくる問題だというふうに思います、関文科大臣も、我が党の機関紙新聞赤旗が報道した、禁止されている議員会館での パーティー開催を認めましたこの、パーティーは裏金問題で処分された 直後に行われており政治と金の、問題で全く反省していないということ ではないかと思います不正疑惑、まみれ反省のない内閣を続けさせる わけにはいかないということを、申し上げて私の質問を終わります これにて辰巳君の質疑は終了いたしました、次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。