柳前農水大臣の辞任、総理は「かばってない」って言うけど本当？

ただ今から予算委員会を開会いたします。この際、一言ご挨拶を申し上げます。去る10月5日の本会議におきまして、皆様方のご推挙を賜り、予算委員長の従席を担うことになりました有村晴子でございます。民意を背負った予算委員会の同志の皆様、また閣僚をはじめ政府の閣員の皆様、互いに真摯に審議に臨み国民の期待に応え、良識と品格と緊張感のある議論が展開できるよう、委員長といたしましても公正中立に努めてまいりたいと存じます、充実した議論を展開していただけますよう、円滑な委員会運営に努めてまいりますので、皆様方のご指導ご協働を仰ぎます、どうぞよろしくお願いいたします、それでは理事の辞任についてお諮りを申し上げます、浜野義文さんから文書を持って都合により、理事を辞任したい旨の申出がございました、これを許可することにご異議ございませんか、ご異議なしと認め作用を決定いたします、理事の補欠選任についてお諮りを申し上げます、理事の辞任及び委員の異動に伴い 現在理事が9名決意となっております、のでその補欠選任を行いたいと 存じます、理事の選任につきましては選例 によって委員長の指名に御一人、賜りたいと存じますが御異議ござい ませんか御異議なしと認めます、それでは理事に石田政宏さん清水 正人さん上谷正幸さん友野梨央、さん辻元清美さん熊谷裕人さん 道後美真紀子さん高橋光雄さん。

新見翔平さんを指名いたします 国勢調査に関する件についてお、諮りをいたします 本委員会は今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を 行いたいと存じますが御異議ござい、ませんか 御異議なしと認め作用決定をいたします、政府参考人の出席要求に関する 件についてお諮りをいたします、予算の執行状況に関する調査のため 必要に応じ政府参考人の出席を求める、こととしその手続につきましては これを委員長に御一に願いたい、と存じますが御異議ございませんか 御異議なしと認め作用を取り計、らいます 予算の執行状況に関する調査について、の委員長及び理事予定委員打ち合わせ 会における協議に基づく決定事項、について御報告をいたします 本日及び次回の質疑は総括質疑、方式で三百三十一分行うこととし 各会派への割当時間は自由民主党、無所属の会十八分立憲民主・無所属 百四分国民民主新緑風会六十五、分国民民主党新緑風会失礼いたしました 六十五分公明党五十二分日本維新、の会二十五分参政党三十九分日本 共産党十四分命の党十四分質疑、順位につきましてはお手元の質疑 通告表のとおりでございますそれでは、予算の執行状況に関する調査を 議題といたしますこの際高市内閣、各総理大臣から発言を求められて おりますのでこれを許します、高市早苗内閣総理大臣 おはようございます。

お時間を賜り恐縮に存じます 一昨日十月十四日夕刻に柳前農林、水産大臣と面会しその際大臣の 諸行自治体との申出とともに辞表、国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず、また農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるためとの説明があり、私としても申し出を受け入れることといたしました、もとより大臣の任命責任は内閣総理大臣である私にございます、国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは申し訳なく思っており、任命責任を重く受け止めております、今国会で御審議いただかなければならない、法案も含め国政上の課題は散席しております、昨日公認の農林水産大臣に就任した竹部大臣も含め、内閣が一丸となって重要な課題の一つ一つについて、答えを出せるよう懸命に取り組んでまいります、これより質疑を行います、辻元清美さん、立憲民主党の辻元清美です、総理ねこの柳議員の問題はこれで幕引きできる問題ではないという認識がありますか、高市早苗内閣総理大臣、柳農林水産大臣は辞任をしました、しかしながら委員会衆議院での質疑を聞いておりましても、まだ十分に納得していただける説明責任を果たせていないと考えております。

一議員として引き続き説明責任を果たしてもらえることを期待いたしております、辻元さん、私は本参議院予算委員会に今日柳議員に参考人で来ていただくことをお願いしました、衆議院でもあれだけ議論 していたわけですから参議院の、この予算委員会でもこの間まで 二日前まで大臣をやっていらっしゃ、った方ですから説明責任を果た していただきたいところが自民党、が拒否をいたしました自民党総裁 として柳議員に参考人として積極、的に出るように言っていただけ ませんか、高市総理 予算委員会の運営につきましては、国会で予算委員会でお決めになることだと承知をいたしております、辻元さん、それでは総理に説明していただきます、柳議員の今回の問題何が問題だったんですか、高市総理、まず事因の理由として本人から私が聞いたことは、先ほど申し上げたとおりでございます、本人が理由として挙げた事態が生じた原因としては、報道された本人の言動や選挙活動に対する国会などでの御指摘に対し、十分な御理解を得る説明ができなかったことにあると考えました、辻元さん、具体的には高市総理は何と何と何問題だったと思いますか、高市総理、様々週刊誌報道などで報じられたことがございます、その一つ一つについて衆議院でもご質疑がありましたけれども、しっかりと納得を得られる答弁ができなかったということであろうと思います。

辻元さん、代表的な問題3つあると思いますが認識されていると思います、柳田さんが来ないので総理が説明してください、高市総理、代表的な問題3つと言いますと、一つは地元での発言だったと思います、もう一つはそれが一番衆議院で説明をしていた部分でございます、もう一つはその後発覚した選挙期間中のバス送迎の件であったと考えます、これも衆議院で質問がありましたけれども、明確に納得をいただける答弁 ではなかったと感じました、三つ目の問題については報道は 承知をいたしておりますけれども、実際このことについては私自身 も本人から聞き取る間もなく辞任、に至ったということでございます 辻元さん、総理は仮に違法性があれば私は躊躇しないとおっしゃっていたんですね、違法性の確認はしましたか、高市総理、バスの問題については違法性があるかないかの確認をしました、本人から辞表が出る前日電話で詳しく聞き取りをしましたが、ただそれでも納得できないところがありましたので、明日の予算委員会、要は衆議院の2日目の予算委員会が終わった後、6時半、実際には6時半にあったんですが、その後予算委員会が終了後、官邸に来て説明をするようにといったものでございます。

そしてその時に、辞意の申し出があり、辞表も持参されたということです。辻又さん、違法性は確認したんですか。高市総理、違法性につきましては個別具体の行為が公職選挙法に違反するかどうかは、事実関係に即して関係当局が判断すべき事項です、から余談をもって違法的法を私が判断することはできません、さらに詳しくその当日の状況を聞き取ろうという意図で官邸に呼びました、辻元さん、あのね国交省への働きかけがあったかどうか以前に、予算カット発言そのものだけで大臣は不適格だと、国民の多くが判断してたと思うんですね、総理はあの発言の時点ではけじめをつけませんでした、ご自分の判断が間違ってたと思いませんか、高市総理、元より柳前大臣の言動が国会審議の対象となったということは、よく認識をしております、ただ政治家の言動や政治活動が国会での審議の対象となることがありますが、そうした場合政治家本人がしっかりとまずは説明責任を果たすべきであると考えましたので、私としても本人にそのように促してまいりました、辻元さん、そうなると発言のときに総理は容認したということは総理にも問題がありますよ、ああいう発言をするということを容認したということですから、総理の問題になります、ただいまのはご質問。

総理の質ではないかというご質問というふうに受け止めてよろしいですね、はいもう一度クリアしてください、総理はあの時点で柳さんやめなさいとおっしゃらなかったのは、あの発言ぐらいなら政府だよという判断だったということですか、高市総理、そういうわけではございません、私は記者会見を見ました、発言が発覚した時点では説明がなかった、誤解を招く発言だったという記者会見を見たので、その後本人を閣議後でしたけれども、強く叱責し、誤解を招く発言ではなくて、それが事実であれば、しっかりと説明責任を果たさなきゃいけない、ということを言いました、辻元さん、なんでかばい続けたってのが分からないんですよ、なんでかばい続けてたんですかずっと、高市総理、かばっていたわけではございません、説明責任を果たす機会を与えていただきたいと、これは国会でも答弁をいたしました、傍聴されている皆様にもどうぞ静粛にお願いいたします、辻元さん、私は身内をかばったように見えました、そしてそうするとかばった総理の資質と総理の責任が問われるんです、ずるずる総理が決断できなかったから、国会の停滞を招き国民に政治不信を振りまいたんじゃないですか、総理自身はどのように責任を取るつもりですか、高市総理、私には任命責任がございます、過去にも大臣が辞任をされた例が多々ございました。

その時にはできる限り速やかに公認大臣を選び、そして一生懸命一丸となって国政に貢献をするということであろうかと思います、辻元さん、私ね総理には任命した責任だけでなくて、かばい続けた責任決められなかった責任があると思いますよ、その自覚はないですか、高市総理、私はかばっていたわけではございません、本人にしっかりと国民全体の代表でいらっしゃる、国会議員の皆様の前でも説明責任を果たすべきだと考えましたので、そのように促しました、辻元さん、今回露呈したのは柳さんの問題と同時に、やはり高市総理の決断力のなさ、それから身内加倍みたいに見えました、もしくは総理は、総理ご自身の保身だったんじゃないかとも私感じました、それは総理は柳さんというより、自分の内閣に傷つけられたくない、そして一人辞めるということは、自分の非を認めることになる、それが嫌かったし怖かったんじゃないですか、何かそう見えたんですよ、高市総理、それは辻元委員の感想だと思います、私はそのようなつもりはございませんでした、辻元さん、やはり発言の時点でけじめつけるべきだと、今なら思いませんか、高市総理、政治家の発言については、政治家自らがしっかりと説明責任を果たすべきだと、そしてその機会を与えるべきだと思いました、辻元さん。

それは内閣と総理は違います、その総理はやっぱりみんなの責任があるんですよ、今回危機管理能力の欠如が指摘されています、ですから簗大臣の問題であると同時に、総理の施設も問われているというふうに、私は思った方がいいと思います、危機管理能力がなかったじゃないかと、ずるずるずるずる、この指摘どう受け止めますか、高市総理、危機管理能力ということに関して、なかったと思われたとっても残念です、24時間本当に常に公用スマホをそばに置いて、最大音量にして夜も横になっております、国家の危機管理能力、そして災害など発生したときの対処、これは迅速にやってきた、そしてまた危機管理には私は力を入れている、その思いでございます、辻元さん、あのね国交省も農水省も大混乱してました、ご自身の内閣でしょ、それをちゃんと収められなかったというのは、災害の時に電話を置いてたとかそんな話じゃないんですよ、やはりねそれは私はそこがわからないっていうのが、ちょっと理解できない、やっぱりはっきりとご自身で、やっぱり今回は自分の決断についても、そして国民の皆さんに政治不信招いた、官僚の皆さんかわいそうですよ、やっぱり自分としても任命責任じゃなくて、対処が悪かったからというお詫びをしてください、高市総理、大臣就任前の政治家の発言について、これは本人がやはり説明責任を果たすべきだと思います、それも機会をいただけましたら、国民の代表であられます国会議員の皆様の前で。

説明責任を果たしてやってくれと、果たさせてやってくれと衆議院でも答弁したとおりでございます、 辻元さん私ねやっぱりね素直に私もやっぱり決断できなかったし、私もやっぱり問題だったと思うと 昔の高市早苗と言うてますよ、総理になっても自然体で言ってください ここはそこは認めた方がいい、ご質問という形にして いただきます高市総理、認めてくださいとおっしゃいましたけれども、今のがご質問になっていると思いませんでした、もう一度お聞きいただけたらありがたく存じます、明確に質問の形にしてください 辻元さん、柳田さんの問題だけじゃなくて、ずるずる引きずって決断できなくて、推奨も含めてみんなてんやわんやになったじゃないですか、らやっぱり自分がちゃんと内閣も行政もきちんと管理もできなかった、自分の決断も遅かった認められた方がいいと思います、高市内閣総理大臣、まず国土交通省は事実関係を明らかにしました、その段階を踏まなければですね、簗大臣の発言が何か行政に影響したのかどうかが分かりません、その上で本人がやはり説明責任を果たすべきだと、もっと明確に果たすべきだということを、私は簗大臣に言ってまいりました、辻元さん、残念です、私ねやっぱりねそこはね国民の皆さんも高市総理も見られてました。

せやからねこの責任を認めたら何かが崩れていってしまうとかね、なんかそんな感じに見えるんですよ、私はやっぱり自分の任命責任だけじゃないですよ、その後の経過についてもやっぱり多くの人に、いろんな迷惑や辛労をかけたし、国民にも不信を振りまいた、だからやっぱり自分はそこ責任あるというのを、この際認めた方がいいと思います、いかがですか、高市内閣総理大臣、結果として報道されたことで国会、それが国会で取り上げられ、本人から明確な私自身も納得できるような説明がなかったということについては大変申し訳なく思っております、本人から辞表が出ましたのでこれは受理をいたしました、ただ報道をされたそしてまだ本人の説明責任が果たせていない時点で、じゃあ罷免するかといったら私の考えはそうではございません、きちっと説明責任を果たすこと、これがまずは重要だと考えておりました、辻元さん、それではですね、柳さんに説明責任を果たしてほしいので、引き続き参考人として来ていただくことを、委員長に求めたいと思います、私はね高橋総理のことを相当昔から、お互いにね知ってるわけですよ、でね私もうちょっとなんか鎧着てるような気がするのね、でね鎧着てね、なんかこうそれでねなんか嫌な話は聞きたくないっていう感じに見えますよ、そうじゃなくてやっぱり国民の気持ちとか寄り添っていかないと、片日から入りすぎると言っていると思います、そう思います、委員長お取り計らいを、ただいまの辻元さんのご提案の件は、5国理事会において協議をいたします。

辻元さん、それでは新しい農水大臣に1問 ジャガイモ問題なんです、これ国民からいっぱい不安があると思うんですが、国内生産だけで上をしのぐ場合、日本の最も主要な穀物というかジャガイモだと思うんですが、いかがですか、竹部農林水産大臣、食料のカロリーが今バレーショーではないかという、ご質問だというふうに思います、食料輸入が停止した場合等に実際にどのような品目で作付けが行われるかについては、農地や労働力資材供給等の状況にもよるため一概に何の品目がいいかということはお答えすることは難しいですが、農林水産省が公表した令和5年度の食料持久力指標においては、国内生産のみで食料カロリーを最大限生産する例として、芋類中心の作付けを示しております、ここにおいては寒床及びバレー床を中心の、作付け対象品目として想定したところであります、辻元さん、いざというときは昔戦争中もみんなお芋を食べていたというぐらい、左右の砦が芋なんですよね、ですからこれはさつまいもとかじゃがいもとかいろいろあります、 でもこれアメリカから私はリスク、がゼロにならない限りここは徹底 的に戦うという初大臣の答弁です、から決意を示してください 武部新田農林水産大臣、米国産の一般流通用の生鮮バレー 所の輸入検疫協議についてはさま。

様々ご意見をいただいているところ でもあります、我々としましては植物権益の輸入 協議について我が国の農業に悪、影響を及ぼす恐れがある病害中の 侵入を防ぐ観点からwtoにおける、sps協定に基づいて相手国との科学 的技術的な議論を尽くして進めて、いくべきものと考えております 米国産の一般流通用の生鮮パイラッシュ、については今後病害中ごとの具体 的なリスク管理措置のあり方について、米国との間で協議をしっかりと 詰めていく必要があると考えて、おります相当の時間を要すると 予想されます、相手国の期待や要請にかかわら ず我々としては悪影響の与える、恐れがある病害中の収入を食い 止めるために実行あるリスク管理、措置について科学的な見地から 十分な議論を行った上で双方、を納得できる合意が見いらせない 限り輸入が解禁されることはありません、農水省としても我が国の農業に 悪影響を与える恐れがある病害、虫が侵入しないよう毅然とした 姿勢で協議に慎重に対応してまいり、たいと思います 辻元さん そうしましたら次消費税、なんですけれども総理はインタビュー で今日から消費税率が下げられた、たというときに同じ飲食料品を 昨日と同じ価格で値段で売っている、お店があったらそのお店は風評 にもかかわると発言されたんですね、これどういう意味でしょうか 高市総理、例えば消費税率が下がったとします 8%から1%に飲食料品について下がった、たとします前日とその下がった 日で全く同じ金額で要は消費税率。

込みの金額で販売していたらこれは 風評に関わるそしてまた日本の、小観光とは合わない私はそう考えて おります、辻元さん これ値下げしたくても値下げできない、店もあるわけですよ値段というのは いろいろなもので決まるから弁当、容器はあれば高熱費はあれば家賃はあれば、これ聞いたら値下げしないとひどい目に遭うわよというように、取られかねない発言だと思うんですね、SNS上では値下げしない店が攻撃されるのではないかという、不安が今広がっています、私ちょっとやっぱ配慮に欠けていると思います総理、今お店はカツカツやっているところもあるんだから、今後はおっしゃらない方がいいと思いますよ、いかがですか、か 高市内閣総理大臣、消費税の税率引下げ分について は基本的に価格に反映されると、認識をしています 仮にさまざまな要因で飲食料品、今容器の話もありましたが本体 価格が上がっても消費税率の七、%分は法律案をお認めいただいた ら下がるわけでございます、辻元さん、例えば今小さな商店大変です値上げで、陸前高田被災地ですね、私こういう声聞きました和菓子屋さん、どら焼きの賞味期限のシール乾燥剤何から何まで値上がり、値上げを我慢して価格末置きしてきたお店は、いくら国から値段を下げろと言われても厳しい、どうすればいいんだろう、うちも小さなうどんやってたからよくわかるんですよ、総理こんな声特殊な一部の声だと思いますか、高市内閣総理大臣、今様々なものが値上がりしているのは。

よく承知をいたしております、今の物価上昇率、特に昨年対前年度比で見ますと、今年の8月でしたら1.9%プラス1.9%ですけれども、そのうち食料品に限りますとこれ非常に高いんですね、1.9度これじゃない3%台になっているわけですよ、これは非常に高いと思いますよ、ですからそれぞれのお店でコストが上がっているということは、重々承知をいたしております、そんな中だからこそ特に低所得の世帯というのは、この飲食料品をより安いものに変えるということで、さらに節約するということが難しい、その余地が少ない、だからそういう意味ではやはり食べるということは基本ですから、飲食料品の消費税率は下げたいと、物価そのものが上がってもその税率分は下がるわけですから、これは負担軽減にはなります、今の価格と比べてではないです、来年の4月の時点の価格が少し今より上がったとしても、その下げた消費税率分は確実に下がるわけです、辻元さん、それは説明なんですよ、地方のお店に1回行かれた方がいいと思います、私ね、校庭で資料を読んでますとよくおっしゃるけれども、うちょっとね、いろんなちっちゃな現場に行った方がいいですよ、例えばですね、細野大臣、熊本ね、今何人ぐらいまだ避難してますか?避難所にいますか?

細野復興大臣、熊本県に確認しましたところ、10月15日現在で24箇所の避難所に、701世帯1163人が避難しておられるという状況でございます、これだけでよろしいですか、辻元さん、熊本の農家とか小さなお店本当大変だと思います、千葉も豪雨がありましたね、鉄道とかまだ止まっていると聞いているんですが、国交大臣どういうふうになっていますか、茨城辰則国土交通大臣、お答え申し上げます、まず8月13日千葉豪雨の鉄道の運休は全て解消されてございます、その後台風25号の通行止めでございますが、2事業者4路線で運転を見合わせております、以上でございます、質疑者は委員長の許可を得てご発言ください、今一度ご質問がある場合は挙手の上お願いします、どの地域のどういう路線ですか、茨城国土交通大臣、お答え申し上げます、台風25号により運転を見回している、二次業者四路線というお尋ねだと思いますが、JR東日本の内房線、くるり線、総武線、そして小港鉄道でございます、辻元さん、小港線とか小さいというか本当に地域の人が足にしているところまだ止まっているんですよ。

この周りの商売とかで私これ1年ぐらい復旧にかかるんじゃないかと思います、総理が消費税で税率下げたんだから全部下げるというようなことはあまり言わない方がいいと思うんです、本当に下げられないところもあると思いますよ、それともう1つ一方そうであるけれども、富裕層ってすごく増えているんですね今、1億円以上この人金融資産469兆円、165.8万世帯で、消費税というのは大金持ち富裕層も同じなんですよ、これ片山さん、これ財務省金額で言えば消費が多い人の方が、この減税率は高くなるこれはいいですね、財務省上松俊夫主税局長、お答えいたします、委員の御指摘は所得回数収入回数別に分けて、どのような負担になっているかということだと思います、基本的には収入が多い世帯ほど金額で見ると、消費税負担額も多い傾向にあるものと認識しておりまして、例えば令和7年度の家計調査に基づき、2人以上世帯のうち勤労者世帯の飲食料品等の、軽減税率対象品目に係る消費税負担額について、収入階級別に見てみますと、収入階級が最も低い世帯、これは200万円未満でございますけれども、と最も高い世帯これは1500万円以上でございますが、これを比べますと2倍程度の差があるというふうに承知してございます、辻元さん、その2倍程度の差があるわけですよ、そしたらやっぱりお金持ちの人というか、いいもん買いますからね、その分減税額多くなるんですよ、さらに私財源も片山財務大臣。

昨日までD20の会議に行ってこられたけど、今インフレとそれから金利上昇、相当世界中で懸念広がっていたんじゃないですか、か 片山さつき財務大臣、御許可を得まして議運のg20 g7 正義imf委員会等を出させていただき、ましたがimfそれから国際機関等 で半年前に比べて経済成長がどうか、あるいは再建しようがどうかという 話はありましたけれどもそれ以上、非常に特定の状況について何か非常に広がったとかいうような状況にあったとは私は感じられませんでした、辻元さん、私やっぱり日本もインフレ傾向にあると思います、こういうときに要するに飲食料品先減税しても効果が薄くなるんですよ、構造的な問題なんですね、そして今申し上げたように高額所得者の方が恩恵がある意味多いわけです、私これ給付の方がいいと思います、私たち立憲民主党も最初は飲食料品これゼロにしたらいいんじゃないかと思っていたの、でも議論して要するに富裕層にはちゃんと払ってもらう、そして小さなお店は苦しいかもしれないけれども、資産がいっぱいある人の方が恩恵をこむる、そうであるならばやはり価格が下がるかは不確実です、さらに個人店のリスクもある、貴重な代言を使うのなら確実に届いてリスクが少なくって、みんなが自由に使える給付で、中間層や低所得者層に手厚くした方が有効だというように、議論して決め直したんですね、ですからこの消費税の問題ですね。

これから議論が始まりますけれどもね総理、先ほど申し上げたようにちょっと地方の小さなお店とか、自分で行ってみてくださいよ、もうちょっと外に出た方がいいと思います、行ってください、高市総理、災害発生ですとか必要な場合には私も現地を訪れております、しかしながら私が出歩くことによってですね、相当各地都道府県警も含めて、多くの敬語上の負担地元の負担というのはございます、ですから様々な情報を集めて本当に土曜日日曜日読み込んでいる、それから直接ですねこれメールですとか、それからまたオンラインでご意見を聞く機会もございます、官邸でも会議をいたしております、そういう意味では地方のだけじゃなくて、東京都内においてもですね、都市部においても、小売店が大変な状況であるということは、よく理解をいたしております、辻元さん、私はねやっぱり直接行った方がいいと思います、消費税の議論するときに、やはり相当深刻な打撃を受ける人たちがいるわけですよ、千葉の水没した農家の人たち、野菜を売るときに値下げしろと、ですから風評に関わるとかだけはね、言っていただきたくない、多くの人たちがそれはある意味怯えになります、引き続き同僚議員がやります、次に小泉大臣、自衛隊でこの情報の問題が出ています、陸上自衛隊朝霞中屯地の中央情報隊に属する現地情報隊が、海外情報などを調べるために、国内の指揮者にヒアリングをしていた、国内の指揮者にヒアリングをしていた。その時に、個人BSD報告書というのを作って、身体的特徴、対日本感情、対自衛隊感情、思想・心情、金銭状況、異性関係、性的指向なども41項目。

そして、関係者を20人までリスト化できるというような文書を作っていたというのは、見たことありますか。小泉進次郎防衛大臣、おはようございます、今先生が言及されたBSDですか、これはベーシックソースデータということで報道されているものかと思います、ただ報道で言及されている文書についてはですね、防衛省自衛隊が公表したものではありません、その出どころや申請線を確認できていませんから、お答えすることは差し控えます、委員長 辻元さん、他にもディスクリート段階基準という接触時のマニュアル、レベル4なら職務を隠すレベル3なら公務で興味とか、継続接触伺い体調や情報幹部専任などの、印鑑を押すようなところもある、そういう様式の文書見たことないですか小泉さん、小泉防衛大臣、まず私に対して必要な情報は上がってきます、必要なものは確認をしておりますが、この辻元委員が言及している文書というものは、熊本の新聞とかですね、一部の報道機関がこれを報道しているものでありますが、我々自衛隊防衛省の文書だと確認しているわけではありません、ですので出どころそして申請制、こういったものを確認できていませんから、お答えすることはできないというのも当然なことではないでしょうか、辻元さん、小泉さん、私これ手元にあるんですよ 入手したんですよそれを見ながら、質問をしております後で小泉大臣 にお渡しするのでよく見て確認。

してくださいというのはかつても イラクの日本問題などのときに、私質問したんですずっと防衛省 ないときましたしかし私が言った、ところから出てきたんですよその 責任をとって幕僚長が辞任しました、そのとき稲田大臣に情報が届いていなかったから、稲田大臣もありませんありませんありませんと言っていて、稲田大臣も責任を取って辞任したんですよ、後でね私持ってますから入手しましたから、よく小泉大臣の目で見ていただいて調査してほしい、どうですか、小泉新次郎防衛大臣、今私も報道に基づいたことも、申請制でどころ確認をしていないのと同じように、辻元委員が持っているということ も私は出所と申請性を確認して、おりません 辻元さん、これしっかりやらないと後から 出てきたら稲田さんのように辞任、になりかねない案件ですよこれは お昼休みに渡しますから見てください、次いきます 憲法について総理も憲法のことを、よく言及されますけれどもまず 立憲主義の重要性はどうお考え、ですか 高市さん内閣総理大臣 立憲主義にのっとって政治を行う、ことは当然のことと認識しております 辻元さん立憲主義どのように理解、されていますか 高市総理 立憲主義主権者たる国民がその、意思に基づき憲法において国家 権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を 保障するという近代憲法の基本、一方ですね総理は憲法はどのような国を作り上げたいのか。

その理想の姿を物語るものという発言もされているんですね、私ちょっとこれずっと考えているんですけど、この理想の姿を物語るものと立憲主義ってどういう関係にあるんでしょうか、総理に認識を聞きたい、高市早苗内閣総理大臣、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するということを、先ほど申し上げました、理想とする国の姿もそういった形の憲法によって、定められていくものだと思っております、辻元さん、国の理想や国の人によっても立場によって違うんですね、政権や政党でも違う、だから憲法にこれが国の理想だということを、誰が決めるんでしょうか、どういう理解ですか、高市総理、それは国会が発言をして、国民の皆様が最終的に決めるものでございます、辻元さん、国の理想と先ほどの立憲主義の定義は、ちょっとかみ合わないと思いますね、これは今高市さんが総理であっても、この前まで石破さんが総理であっても、仮にあんまり考え方はちょっと違うかもしれない、私が総理になってもですね、誰が総理であっても、理想とかっていうより、共通の基盤である国家権力の、行使のあり方について定め、総理大臣や国会議員が、何を守り、何をやってはいけないのかを決めるのが、憲法であって、私はそう思うんですが、総理いかがですか、国の理想の姿じゃなくて、先ほど総理もおっしゃった国家権力の行使のあり方ですよ、この基本が違うと憲法の論議できません。

総理いかがですか、高市総理、例えば現行日本国憲法の前文にも、当時日本が目指そうとした理想の姿が書かれています、そしてまた憲法というのは権力を制限する制限規定でもある、一方で受験規定でもあると 考えております、辻元さん 当時憲法をつくったときに国連、憲章とか相当大きな戦争があった のでそれに沿うような形で全文、できていると思いますよ 私はここの考え方がちょっとよく、わからないんですね総理の考え方 が、次に緊急事態状況自民党などが 会見を主張していますけれども、これ大災害パンデミック有事 緊急事態国会を開くいとまがない、とき今の法律でもちゃんと規定 されているんじゃないでしょうか、内閣官房 内閣府横山正成政策統括官、御指摘の点でございますけれども 災害対策基本法第109条新型インフルエンザ、等対策特別措置法第58条武力攻撃 時代等における国民の保護のための、措置に関する法律第93条並びに 第130条において御指摘のような、規定がございます 例えば災害対策 基本法においては災害緊急事態、に際し国の経済地図の維持及び 公共の福祉の確保のため緊急の、必要がある場合国会が閉会中又は 衆議院が解散中でありかつ臨時会、の招集を決定し又は参議院の緊急 集会を待ついとまがないとき内閣、が生活必需物資の譲渡等の制限 物価等の制限及び金銭債務の支払、延長等のために政令を制定できる 旨が規定されてございます、辻元さん 国会が開かれないとき とか衆議院解散中とかちゃんと。

決めてあるんですよ政府政令出せる ここをちゃんと法律改正すれば、いいんだよって総理わざわざ憲法 改正しなくてもいいと思うんですが、総理いかがでしょうか 高市総理、様々な緊急事態に対処するための制度や体制の整備、これは行ってきております、時々の情勢に応じてその充実に努めております、個別の法制についてはこれまでの教訓を踏まえて、現行憲法の下で整備されてきたものでございます、大規模災害やテロなどに備え、これらの個別法が想定していない対応も、迅速に取れるように議論がなされていると認識をしております、ただ内閣総理大臣としては憲法改正その内容具体的な内容や進め方について申し上げる立場にはございません、辻元さん、この緊急事態については新憲法が制定されるときに帝国議会で相当議論されているんですね、川崎法制局長官どんな議論がありましたか、川崎参議院法制局長、お答えいたします、昭和21年の第90回帝国議会 において憲法担当の金森国務大臣、は憲法の緊急勅令や財政上の緊急 処分などについてあまりにも緊急、の措置を講ずるに当局者に便宜 すぎるそれがために民主主義政治、の運用の上に遺憾なる結果を生 じたように思う民主政治を徹底、させて国民の権利を十分擁護する ためには政府一存において行う、処置は極力防止しなければならない などと述べております、辻元さん 過去の政府が白紙人のような形。

で何でもできる緊急直例これ戦争 に突っ込んでいくときの一つの、大きなエンジンになっちゃった わけですよですから先人たちは、ちゃんと議論してだから新憲法 には緊急事態に何でもときの政府、ができるということをきちんと 歯止めをかけているんですね、次に衆議院の任期延長について これ戦前から1回だけ任期延長された、ことがあるんです いつでしょうか 法制局長、川崎参議院法制局長 旧憲法では衆議院議員の任期について、適定を設けておらず衆議院議員 選挙法により4年と定められていた、ことから昭和16年2月に衆議院議員 の任期延長に関する法律が制定、され昭和16年4月29日までの任期 が1年延長されたことがございます、辻元さん このころ日中戦争を拡大していた、んですねそれでそのころの議会 や選挙をめぐる動き任期延長された、たころのどうなっていましたか 法制局長、川崎参議院法制局長 衆議院及び参議院による議会制度、百年誌や関係文書によれば昭和 15年8月の小野江首相の新体制確立、に関する声明では新体制の一つ として議会抑算体制が挙げられて、おりまた各政党は同年10月の体制 抑算会の発足に先立ち相次いで、解散し所属議員のほとんどが 体制抑産会に参加したほか衆議院、の院内団体として衆議院議員クラブ を結成しましたそれとともに衆議院。

議員選挙法の改正が課題とされ 政府内外でさまざまな動きがありました、が昭和十六年一月には固守選挙 制や候補者推薦協議改正の導入、などを含む衆議院議員選挙法改正 法案が閣議決定されております、しかしながら諸般の情勢から提案は見送りとなるとともに、議員任期延長法案が帝国議会に提出され成立いたしました、以上でございます、辻元さん、抑算体制を確立するために、まず選挙制度の改正というのをやろうとするんですよ、そしてそれがかなわなくて、衆議院の任期を延長するこれを通すんです、私今の時代に似ていると思うん ですよ選挙制度と任期延長私過去、のこれ異論を切り捨てるとかそういう ときに選挙制度とか任期とかいじり、たがって私たちは国策を誤った と思いますそしてその任期期間、中の任期延長したんですよその 期間中の12月8日に真珠湾攻撃に、踏み切るんですよ選挙せずにその 前は斉藤貴雄さんの反軍演説とか、あって反戦ムードもあった選挙 せずに任期延長して真珠湾攻撃、なんですよ私総理こういう歴史 からしっかり学ばなきゃいけない、と思うんですね結局私たちという のは先人の失敗から学んで国際、状況のこの情勢の厳しい時だからこそね 過去に学ばなきゃいけないと思いますが、いかがですか 高市内閣総理大臣。

もし日本国憲法にかかるお尋ねでござい ましたらこれは内閣総理大臣の立場として、そのありようや国会での審議の進め方に ついて申し上げることはございません、質疑を続けください 辻元さん、やっぱり過去の戦争からいっぱい学ばなきゃだめだと思うから、総理もしっかり歴史から学ぶ、これ当たり前だと思うんです、いかがですかって聞いています、高市内閣総理大臣、歴史から学ぶそれは重要なことだと思います、辻元さん、歴史から学んで私は反省から教訓を引き出すことが、私たちの政治家にとって大事だと思うんです、この点はいかがでしょうか、高市総理、遠い歴史でなくても現在においても反省から教訓を導き出し、そしてしっかりと改善をしていくこれは大事なことだと思います、辻元さん、というのは総理昔外務委員会で日本国民全体の反省があると決めつけておられるのですけれども、少なくとも私自身は当事者とは 言えない世代ですから反省なんか、しておりません反省を求められる 言われもないと思っております、と発言されているんですよ総理 大臣に今おなりです考え変わりました。

か 高市総理、随分昔の画面会での私の発言か と思いますが日々成長いたして、おります 辻元さん成長してどう変わりましたか、高市総理 戦後70年の安倍談話の通りでございます、未来の時代未来の世代に責任を 負わせてはならないその思いで、取り組んでおります 辻元さん、それでは今安倍談話の話が出ました ので村山談話は引き継がれます、よね 高市内閣総理大臣、歴史認識についてはこれも安倍 内閣による戦後七十年の内閣総理、大臣談話で歴代内閣の立場は今後 も揺るぎないものでありますと、発表しているとおりで高市内閣 もこの立場を引き継いでおります、辻元さん 村山談話はどうですかかつて継承、するって答弁されていますいかが でしょうか、高市総理 先ほど歴史認識について歴代内閣、の立場は今後も揺るぎないと申し上げ ました村山談話も当然含まれる、ものでございます 辻元さん、というのはこれも村山談話に対して 総理はこの不権式な見解をこの、まま放置するならば犯罪国家の 国民として子孫を縛りつける、ることになりかねないと発言されている ので総理大臣になってはっきり。

違うとおっしゃってください 高市内閣総理大臣、先ほどお答えしたとおり歴代内閣 の立場は今後も揺るぎないもので、ありますこの歴代内閣の立場を 全体として引き継いでおります、辻元さん これ本当今非常にいろいろ緊迫、してあちこちで戦争が起こっている 時ですから私たちやはりこの歴史、というのはすごく大事にしなきゃ いけないと思っております、さてその中で外交が大事ですよね 外務大臣にお聞きしますg7オンライン、会議の件です10月2日のg7首脳オンライン 会議の開催時間と内容を教えてください、茂木俊光外務大臣 日本時間の10月2日21時30分から、約30分間会議を行われました、この会議ではディーゼル価格の高騰が、国際的な課題となっている中、欧州の備蓄放出が遅れていること、これを背景としたものでありまして、主に欧米間のディーゼル価格などの対応、これが議題となりました。

辻元さん、トランプ大統領は出席していましたか。茂木外務大臣、画面中は見えませんが、音声は出ておりました。辻元さん、メローニ首相はどうでしょう。茂木外務大臣、出席しておったと思います。辻元さん、高市総理外交大事ですよ、なぜこのオンライン会議を欠席したんですか、これは事実ですか、高市総理、まずこの12月2日夜に実施された首脳会議の議題は、欧米間のディーゼル価格などへの対応でございました、これに関しては外務省の判断もありましたけれども、日本から総理が出席するとい った類のものでもなく代理出席、も認められているということで ございました、私自身も出席を検討しましたが ただ開催時間が9時半になるのか、一時ちょっと他国の都合首脳の 都合もありこれが夜中の3時半になる、のか直前までこれはわからなかった 大変混乱した日でございました、日本からは当日の開催直前に結局 時間も確定しましたのでまず事務、的な準備が整わないとオンライン 介護に必要なかなり大きなディスプレイ、を使いますのでこれは事業者に 頼みますので整わないということで、、当時ワシントンDCに滞在しておりましたG7シェルパーの遠藤外務審議官が代理集積するということになりました。

辻元さん。まず1点目、トランプ大統領とかメローニさんとか、イギリスの首相はお父様の葬儀で欠席しています。それ以外の人はみんな出ているんですよ。日程調整しているんですよ、総理ね。私、これも危機管理になっていないと思う。なぜあなただけ出なかったんですか。茂木外務大臣、欧州の委員長も事実関係として出席をしておりません、欧州委員会の、そして先ほど申し上げたように、基本的にはドイツフランスにおいて、この備蓄の放出が遅れている、これをどうしようかということを、米国と欧州で話す、これが基本的な議題であったと、このように申し上げています、辻元さん、あの工程と関連官邸にオンラインの設備はきちっとあると私外務省から聞きましたがいかがですか外務省、又野本貞経済局長、お答え申し上げます官邸及び工程で海外用人とのオンライン会議を行う設備は整備されていると承知しております、その上で総理が実際にオンライン会議に出席する際には必要な機材の設置や回線接続を含む準備作業を、政府職員及びサービス業者が行っているところでございます、辻元さん、総理ですねこの日は肯定にいらっしゃったんですか、高市総理、肯定におりました、その上でこの会議を代理主席にするか、私自身が必要であれば出るとも申しておりましたけれども、議題がアメリカとヨーロッパの間の問題でしたので、代理出席でよしという話をまずは受けました、それからさっきおっしゃいました、オンライン会議はできます、しかしいろんな改正の接続設定のために。

業者を呼ばなければなりません、それにはもう時間が間に合わないということもありました、私は夜この時間帯、校庭で所信表明演説を書いておりました、限られた3分でございます、簡潔に茂木外務大臣、外務省としては先ほど言いましたような議題でありました、しかも3分程度の話ということでありましたので、総理の方には遠藤外信の出席で十分であると、このような話を申し上げました、本日の質疑は片道でございます、辻元さん、日本政府には9月18日に連絡が来ていたんじゃないですか、挙手をお願いいたします、茂木外務大臣、9月18日にはどこかの時点で、このG7の会議を開くという話がありましたが、実際に連絡が来たのは、当日も相当混乱しました、何時になるかということは、10月2日開催の直前でありました、委員長、辻元さん、開催の直前でもトランプ大統領や各国首脳が出ているんですよね、茂木さんなぜ代理出席しなかったんですか、どこにいたんですか、茂木外務大臣、G7のシェルパーこれは経済外資人が務めております、私ですかその時間は宿舎に寄ったと思います、辻元さん、総理ねこのオンライン会議みんな出てるんですよ、そしてその直前総理はですね6時半からこの日7時45分まで。

校庭で麻生副総裁らと会食をしていたというのは事実ですか、高市総理、自民党役員と夕食をとっていたのは事実でございます、この会議の出欠とは関係ございません、辻元さん、でね校庭でご飯食べててね、その後のトランプさんとかみんな出ているんですよ、それに出なくていいという判断をしているのが、世界の真ん中で先を運ぶ日本外交とか言っているけれども、私が心配しているのは総理自らの判断で、世界の端っこに隅っこに追いやられるんじゃないかという心配しているんですよ、だからこういう質問をしているんです、出るべきだったんじゃないですか、高市総理、私は首脳自身が出席すべき、とされているg7の会議もあります から必ず本人が出席すべきとされている、ものもありますそして日本にとって もアジアにとっても重要な議題、特にもうアジアの代表というぐらい の気概で臨んでおりますのでそういう、会議には必ず出席をしております 一方でnatoの会議に出席できなかった、ことは大変残念に思っております 辻元さん、外務省にお聞きします今まで歴代 の総理もこのg7オンライン会議、議が始まって以来安倍政権以来 だと思いますが出席しなかった、ことはありますか 外務省又野経済局長、お答え申し上げます 本年につきましては3月及び10月、にg7オンライン市内会議が行われて 3月は高市総理が出席をされております、その上でここ数年の例を申し上げ れば2025年1回24年4回23年2回のg7、オンライン市内会議が行われて おりますがそれぞれ当時の石破、岸田総理が出席されています 辻元さん。

安倍総理以降出席していない総理 はいません菅さんなんかはパラリンピック、の開会日当日だったんですよ開会 日で話してそしてその間は外務大臣、が代理していて走って菅さんは 出席しているんですよね私ちょっと、これちょっと総理肯定と官邸で 業者が来ないと国際会議もできない、国なんですか危機管理が本当に 最初私ヤナさんの話から入って、危機管理を申し上げましたけど 総理最後にお聞きしますけど今度、中国の深圳で11月エイペックの 会議あります習近平国家主席が、ゲストで議長です、対応に苦慮するので、欠席とか代理ということはないですよね、高市総理、国会のお許しは、いただけましたら出席をいたします、なおG7の会議でございますが、実開催も、必ず出席を私はしておりますよ、辻元さん、いや直前までね、公邸でね、なんか身内のね自民党の人たちとね、はっきり言ったのみ食いしてたわけですよ、それでね私だったらねこの日あるかもしれないと思ったらね、すいませんもういつ来るか分からないからみんな出るから、だからキャンセルして会議に臨みますよ、はっきり申し上げてねやっぱりね相当これね誰か総理に進言する人いないんですか、これがその内閣の特徴じゃないですか、危機感満載で質疑終わります、以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました、速やかに入退室を願います。

次に吉川沙織さんの質疑を行います、吉川沙織さん、愛理県民主党の吉川沙織でございます、どうぞよろしくお願いいたします、行政が信頼を獲得するためには、政策立案の前提となる、元となる統計等データが正しいものであること、国民共有の知的資源である行政文書が、適正に作成管理されていることは、重要なことと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします、高市早苗内閣総理大臣、公的統計は国民の合理的な意思決定を行うための基盤となる情報で、また政策立案におけるさまざまなエビデンスとしても重要です、また公文書は現在及び将来の国民の皆様への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える極めて重要なものでございます、吉川さん、公的統計についてお話がございました、国の代表的な統計として9月29日に確定値となった国勢調査がございます、国勢調査の法的位置づけについて総務大臣に伺います、藤井久幸総務大臣、統計法では国の行政機関が作成する統計のうち、公的統計の中核をなし重要性が特に高い統計として位置づけられたものを、基幹統計と定義しております、基幹統計には総務大臣による指定を受けることで、機関統計となるものとその極めて 高い重要性から統計法で個別に、規定されているものの2種類があり 国勢調査によって作成される国勢、統計は統計法で個別に規定されている 機関統計と位置づけられております、吉川さん 統計法の中で個別に位置づけられている、国勢調査でございますがその目的 と概要について引き続き伺います。

藤井総務大臣、国勢調査は我が国に住んでいる全ての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です、国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも非力利用され、国のこのような利用を通じて国民生活に役立てられています、吉川さん、先月確定値となりました令和7年国勢調査の結果と概要について総務大臣に伺います、藤井総務大臣、令和7年国勢調査結果によると、令和7年10月1日現在の我が国の人口は1億2297万3000人となり、5年前と比べて人数では317万4000人、率では2.5%の減少と人口減少及び人口減少率ともに過去最大となっております、一方外国人人口は384万人となり、5年前と比べて109万4千人の増加となっております、また65歳以上人口の割合は29.4%と過去最高、15歳未満人口の割合は10.9%と過去最低となっておりまして、少子高齢化が進んでいる現状が伺います、吉川さん、ではそのうち単身世帯の割合について伺います、藤井総務大臣、令和7年国勢調査によると単独世帯は2368万9000世帯であり。

一般世帯に占める割合は41.4%となっております、吉川さん、単身世帯単独世帯の増加に関しましては、昨年3月5日の党委員会で厚労大臣から答弁があったところですが、そのときの将来推計について改めて厚労大臣お願いします、上野健一郎厚生労働大臣、令和6年4月に国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました、日本の世帯数の将来推計によりますと、全世帯に占める単独世帯の割合は2020年には38.0%であったのに対し、2050年には44.3%に上昇する見通しとなっております、またこの推計によりますと、全世帯に占める65歳以上の単独世帯の割合は、2020年には13.2%であったのに対しまして、2050年には20.6%に上昇する見通しとなっております、吉川さん、先ほど総務大臣から今回の国勢調査の、単身世帯単独世帯は41.4%とありました、今推計をお示しいただきましたけれども、その推計において単独世帯の割合が、今回の41.4%を超えるのはいつと推計されていたか教えてください、上野県一郎厚生労働大臣、令和6年4月の先ほどの日本の世帯数の将来推計でございますが、これによりますと令和2年の、これは令和2年の前回の国勢調査の結果をもとに推計されたものです、この推計によりますと全世帯に占める単独世帯の割合は。

2030年に御指摘の41.4%を超えて、41.6%になる見通しとなっていたところであります、吉川さん、単独世帯単身世帯の割合は今総務厚労それぞれの大臣から、お答えいただきましたとおり推計より5年早く増加しています、では就職氷河期世帯はどうでしょうか、令和7年国勢調査における就職氷河期世帯の単身世帯、及びその割合について総務大臣 に伺います、藤井総務大臣 令和7年国勢調査の結果において、世帯主の年齢階級別に単独世帯 数及び割合を見ると40歳から44歳、では1185000世帯で31.4%45歳から49歳 では1294000世帯で29.6%50歳から54歳、では169万7000世帯で32.0%となって おります、吉川さん 人口ボリュームの大きい氷河期世代、が高齢期を迎えようとする2040年 頃の単独世帯単身世帯及びその、割合について厚労省将来推計あります でしょうか、上野厚生労働大臣 厚生労働省においてはいわゆる、就職氷河期世代に着目した形での 2040年における単身世帯の割合、推計は行っておりませんがこの 就職氷河期世代いわゆる就職氷河期、世代ですけれどもこれは内閣官房 の整理によりますとおおむね1993。

年から2004年の間に就職活動を 行った世代であり同世代の中心層、は2025年時点で42歳から51歳という ふうに整理をされておりますこれ、を前提に申し上げますと、今申し上げたような整理の上での就職氷河期世代は、2040年にはおおむね57歳から66歳になるものと承知をしております。これも先ほどの将来推計における年齢5歳階級別の結果をもとに、これにバシッと当てはまるものはないんですけれども、2040年におけるこれらの年齢を含む55歳から69歳についてお答えをいたしますと、2040年の各年齢層における単独世代割合は、まず55歳から59歳では35.7%、60歳から64歳では37.4%、65歳から69歳では40.1%になる見通しとなっております、吉川さん、就職氷河期世代で就労が不安定であったり、引きこもり状態にあったりするその世代が高齢期を迎えた際の住まいの安定の確保、生活保護費の増加等については、これまで何度も取り上げてまいりました。

住まいの安定確保の観点から、持ち家率の年齢別の推移について、総務大臣、お願いします。藤井総務大臣、総務省では世帯の居住状況の実態等を把握するため、5年ごとに住宅土地統計調査を実施しております、住宅土地統計調査の結果から家計を主に支えるものの、世代別の持ち家率を1993年と2023年で比較してみると、39歳以下は28.9%から23.0%と5.9ポイントの低下、40歳から49歳は67.4%から58.0%と9.4ポイントの低下、50歳から59歳は75.6%から65.5%と10.1ポイントの低下、60歳から74歳は80.2%から77.5%と2.7ポイントの低下、75歳以上は78.0%から82.4%と4.4ポイントの上昇となっております、吉川さん、昨年も指摘申し上げましたが就職氷河期世代が含まれる40から59歳についてのみ持ち入れ率大きく低下しています、また年齢別の生活保護の被保護人員数は、受給者のうち65歳以上で52.5%、この世代が高齢期になった際のこの試算について、十数年前に一度答弁いただいたんですが、それ以降ありません、昨年厚労大臣は検討すると答弁あったんですが、検討状況をお伺いいたします、上野厚生労働大臣、議員の御指摘も踏まえまして。

就職氷河期世代の動向が、将来の生活保護費に与える影響について検討するために、令和7年の6月に厚生労働省内で、年金と生活保護の将来推計に関する作業チームを立ち上げました、この作業チームで複数の経済学の学識経験者から、意見を伺ってまいりました、その検討の結果生活保護費や保護率の将来推計を行うためには、人口動態賃金物価などの社会経済 情勢や年金や就労による家徳所得、また金融資産や持ち家といった 資産の状況世帯構成や扶養関係、といった家族の状況など複合的な 要因の影響を考慮することが必要、だというような御指摘をいただき ましたが現状これらの統計データ、とりわけ資産の状況であったり家族の状況を推計するデータが十分ではないということなどが確認をされました、作業チームにおいても生活保護の将来推計を行う上で大きな課題が存在するというふうに認識をしておりますが、やはりこれらの課題の解消に向けて資産や家族関係の将来予測に関する学術的な研究を進めていただくことが必要でありますので、そうした蓄積が進展をするように、引き続き学識経験者ともよく意見交換を続けていきたいと考えております、吉川さん、作業チームで検討いただいたことは本当にありがとうございます、ただこれからも備えていかなければいけませんので、通っていきたいと思います、会計検査員に伺います、就職法学世代の政府のこれまでの取り組みについては、検査員が国会からの要請を受けて検査していますが、対象の不承知及びその内容についてお伺いします、会計検査委員原田雄平委員長。

会計検査委員は令和7年6月に国会法第105条の規定に基づき、参議院決算委員会から就職氷河期世代支援施策の実施状況等について、検査するように要請をいただき、現在検査を実施しているところであります、具体的には内閣、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省経済産業省国土交通省 等が実施した就職氷河期世代支援、施策の各施策を対象として予算 の執行状況及び施策の実施状況、施策の実施による効果の発現状況 について会計実地検査でそれらの、状況を確認するなどして検査している ところであります、吉川さん 会計検査は今検査中ということでございます、がこの検査結果はいつか出ます また将来推計とか統計等データ、たございます総理これらの数字 を踏まえて施策をある意味見直、したりそれから転換していって 将来に備えるということについて、総理の御見解を伺いたします 高市社内内閣総理大臣、今累次明らかにしていただいた 課題が大きいと思います特に就職、氷河期世代について今年の4月に 新たな支援プログラムを取りまとめ、これまでやっていた就労処遇改善、社会参加に向けた支援に加えまして、やはり単身世帯の増加や単身世帯の持ち入り率が、低下しているという状況を踏まえて、新たに家計改善資産形成そして住宅確保などの、高齢期を見据えた支援の3本柱に沿って取り組んでいます、その際毎年度フォローアップを実施して、状況を把握しながらPDCAサイクルにより実施していくということにしております、吉川さん。

これも既存の取組と重なっているものもありますので、私自身もしっかり見ていきたいと思います、先ほどいろいろおっしゃっていただきましたけど、統計は人口減少と少子高齢化が急速に進展しているということを示しています、国勢調査のほか様々な統計調査も活用しながら、政策立案の見直しが必要です、その一例として学校基本調査について文科大臣に概要を伺います、関吉博文部科学大臣、学校基本調査は統計法に基づく機関統計調査でございます、学校数在学者数教職員数等の学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の資料を得ることを目的といたしまして、学校教育法に規定する全国の学校等を対象に、しっかりで毎年実施をいたしております、吉川さん、今文科大臣から言及がありましたけれども、改めて総務大臣、この学校基本調査の法的位置づけ条文を含めてお願いいたします、藤井総務大臣、統計法では国の行政機関が作成する統計のうち、公的統計の中核をなし、重要性が特に高い統計として位置づけられるものを、基幹統計と定義しております、学校基本調査によって作成される 学校基本統計は総務大臣指定を、受けた基本統計と位置づけられて おります、吉川さん、この4月から私学を含む高校授業 料実質無償化スタートしました、では学校基本調査において高校 生徒数における私立高生徒の割合、が最も高い都道府県及び最も低い 都道府県についてその件名と割合。

文科大臣お願いします、 関吉博文部科学大臣 令和7年度でございます、学校基本調査の結果におきまして は前日制定時制の高等学校におき、ます私立に通う生徒数の割合につきまして 最も高いのは東京都で57.6%最も、低いのは徳島県で4.0%となっております 吉川さん では続きまして令和8年度、のも速報値出ているんですけど 同じことを伺います、関文科大臣 令和八年度でございます 学校基本調査速報の結果におき、まして全日制定時制の高等学校 におけます私立に通う生徒数の、割合におきまして最も高いのは 東京都で五十八点三%最も低い、のは徳島県で四点一%となっております 吉川さん 徳島の県立高校出身の、文部科学大臣どうですかこれ見て、関文部科学大臣、個人的な思いでございますが、私立の生徒数の割合、徳島県が非常に低いというところにつきまして、実は先生と同じ思いだと思います、吉川さん、私も徳島の同じ高校の出身でございますので、傾向を決めるにはまだ早いかもしれませんが、法施行前の令和8年度の速報値で傾向が強まっているんです。

から負担軽減とか選択肢を増やすというメリットはあったとしても、一方で効率離れが起こる指摘があります、私立高校の多い地域の支給対象者が多くなって、地域間の格差がますます広がる懸念もあります、3年以内の検証を行うとされていますが、法案審議の際仕組みが決まっていないこういうやりとりがありました、どうやって検証していくか伺います、関門部科学大臣、新たな高等学校等就学支援制度につきましては、改正不足第5条に基づきまして、施行後3年以内に検討を行いその結果に基づきまして、必要な措置を講ずるとする旨が定められております、法律案に対します附帯決議では検証検討に当たりまして、地方やまた公立高校への影響といった客観的情報を、幅広く丁寧に収集及び分析いたしまして、必要な措置を講じることとされております、このため現在文部科学省におきましては、制度の検証検討を適切に行っていくための、具体的な項目の検討や情報収集などに着手しているところでございます、併せまして令和9年度この概算要求におきまして、高校生等への就学支援の効果及び影響等を、定量的訂正的に分析把握する ために必要な経費を要求している、ところでございます 今後文部科学省 といたしまして学校基本調査の、データ等の客観的情報を幅広く 丁寧に分析し新たな就学金制度、の実施状況やその影響等について 検証を進めてまいりたいと思います、吉川さん 今文科大臣からも客観 的な数字を踏まえてやっていき、たいとありました事実と数値を 踏まえて検証や検討を重ねるという、必要性という意味で連日 報道されております不正アクセス。

についても統計等データに基づいて 早急に対策を講じる必要があります、統計等データの実態がどこがになっている との観点からまずはサイバーセキュリティ、の政策を推進している府省庁について 内閣官房長官お願いします、木原実内閣官房長官 サイバーセキュリティに関わっている、府省庁という御質問でありました が政府ではサイバーセキュリティ、基本法に基づいて内閣総理大臣 を本部長そして前大臣を本部員、とするサイバーセキュリティ戦略 本部を設置してサイバーセキュリティ、政策を推進しているところです そのうち内閣府警察庁金融庁デジタル、庁総務省外務省文部科学省厚生労働省 経済産業省国土交通省防衛省は、サイバーセキュリティ政策推進省庁と位置づけておりまして、その総合調整というのを内閣官房国家サイバー統括室が行っているところでございます、吉川さん、既に多岐にわたる省庁で国民生活を守るためにやっていただいていると思いますが、それぞれの所管している内容について、まず経済安全保障担当大臣に伺います、小野田紀美経済安全保障担当大臣、内閣府では経済安全保障を担当する立場から、経済安全保障推進法の枠組みの中で、基幹インフラ事業者が重要な設備と導入等を行う際に、こうした設備が栽培攻撃等も含め、我が国の外部からの妨害行為に悪用されることを、未然に防ぐために事前審査を行っております、本制度の運用を通じてそうした妨害行為の恐れの低減を図り、基幹インフラ駅務の安定的な提供を確保してまいりたいと考えております、吉川さん。

それでは警察庁について国家公安委員長お願いします、原氏康博国家公安委員会委員長、警察庁及び都道府県警察はサイバー事案の捜査実態解明、被害の依然防止拡大防止に当たっています、引き続き国家サイバー統括室を含む関係省庁等と連携し、安全安心なサイバー空間の確保に努めるように警察を指導してまいります、吉川さん、次にデジタル大臣お願いいたします、古川俊春デジタル大臣、デジタル庁では国民向けのサービスの基盤システムですとか、あるいは各省庁が共通で利用しているシステムなど、重要なシステムを運用管理しておりまして、セキュリティデザインのアプローチによりまして、企画から運用までを一貫して、サイバーセキュリティの確保に努めております、それらのシステムの安定的な継続的な稼働を確保するために、稼働監視あるいはセキュリティの状況を監視する、あるいは脆弱性診断こういった ものを実施しましてインシデント、の発生時に適時に対応できる体制 の整備に取り組んでいるところ、でございます 引き続き政府全体のサイバー、セキュリティの対策を推進する 国家サイバー統括システムの連携、をしながらメディア庁が整備運用 する情報システムにおける対策、を着実に進めます 吉川さん肉と所管する総務大臣、お願いします 藤井財務大臣 総務省といたしましては、総務省の所管する分野例えば情報 通信分野や地方行政分野などの。

サイバーセキュリティを確保する とともに通信ネットワーク政策、を担当する立場から研究開発脅威 分析人材育成等を通じて我が国、全体のサイバーセキュリティ向上 に貢献する役割を担っております、総務省ではこのような役割を 踏まえ相次いでいる不正アクセス、事案に関して所管分野の事業者 地方自治体等に対して適切なセキュリティ、対策の実施に関する注意喚起を 行いましたまた所管のnict情報通信、研究機構においてもサイバー攻撃 の分析を行いスマートフォン等の、アプリを使用するサービスへの 攻撃手法を特定しその対策について、国家サイバー統括室と連携し注意 喚起を行ったところでございます、吉川沙織さん、外交安全保障の分野から外務大臣お願いいたします、茂木敏充外務大臣、外務省としては国際的に自由公正かつ安全な栽培空間を実現するために、国際的なルールづくりの推進、同志国への能力構築支援、関係機関との栽培協議などこういったものを進めております、吉川さん、次に経済産業大臣お願いいたします、赤澤良生経済産業大臣、経済産業省においては電力などの需要インフラ事業者をはじめとした事業者の事業継続の確保、企業が保有する個人情報の保護や技術情報の流出を防ぐ経済安全保障の観点から、サイバーセキュリティ政策に取り組んでおります、今後とも古川大臣及び国家サイバー統括室NCOをはじめとする関係機関と緊密に連携しつつ、サイバー脅威の動向も踏まえながら、需要インフラをはじめとした事業者に対して、適切かつ迅速な対応を促してまいります、吉川沙織さん、国の防衛国を守るという観点から防衛大臣お願いします。

小泉慎二郎防衛大臣、防衛省自衛隊は自衛隊のサイバー防衛隊を含めて、サイバー防衛能力の強化を図ってきました、そして具体的に一つ挙げるとスレッドハンティングの機能、これを強化を行ってきています、そしてこれからはこの夏に決定 をされた政府方針を踏まえて国民、の生活経済活動を守り自衛隊の 任務遂行を確実にする上で不可欠、な重要インフラ等のシステムに対して 自衛隊が有する能力を活用した、支援を行います さらに今月から新たにアクティブ、サイバーディフェンスこのアクセス 無害化措置が可能となりました、付与されましたのでこれによって 自衛隊の指揮統制情報システム、だけではなくて国や基幹インフラ などに対する重大なサイバー攻撃、を未然に防止すべく攻撃元のサーバー に対して能動的にアクセスをして、脅威を取り除くことが可能となり ました今後もいかなる事態において、も国民の生命財産と我が国の領土 領海領空そしてサイバー空間を、守り抜くためにこれらの任務の遂行 に全力を挙げてまいります、吉川沙織さん 今防衛大臣から答弁があった、acdについては引き続き国会の 立場から見ていきたいと思います、引き続き、国会の立場から見ていきたいと思います。

次に、セキュリティ教育の観点から、文科大臣、お願いします。関芳博文部科学大臣、文部科学省では、初等・中等教育から高等教育に至るまで、情報リテラシー等の基礎的な教養から高度な専門性までを段階的に習得できる教育環境の整備を進めております。ます具体的には小中高校段階におけ ます情報セキュリティに関する、リテラシーを含む情報活用能力 の育成大学高等専門学校におけ、ますサイバーセキュリティを含む 数理データサイエンスai教育の、充実等を実施をいたしております 引き続き校舎教育を充実させて、まいります 吉川さん、金融担当大臣お願いいたします 片山さつき財務大臣、金融庁は、これまでも金融機関のサイバーセキュリティ強化の観点からガイドラインを作っておりまして、これに基づいて金融機関のサイバーリスク管理の有効性の検証をしているほか、官民で連携して金融業界を横断的な演習も実施しておりますが、さらに、今年の4月、フロンティアAIに関する脅威について、財務大臣プロセスG20、G7で警鐘が流されたこともあり、米国から遅れることなく、金融業界とIT業界、政府、日銀等の官民の連携強化を図る会議、日本版グラスウィングを立ち上げ、5月には危機管理に対し、短期的に取るべき対応についての要請を行い、実際に対応を行っております。

また不正アクセスが相次いだ昨今に鑑み、先週9日に各金融機関等に注意喚起を行い、対応状況の速やかな点検本人確認、例えば不正対策として極めて効果が高いとされる、ICチップ情報の読み取りによる行うことなどを求めております、それから加えまして今般のG7 G20でも、国境を超えたサイバーアクシデントインシデントが発生した場合においては、G7財務プロセスで適切に連携できるように、2027年に機場演習を行うことに 合意をいたしました、吉川沙織さん、次に厚生労働大臣をお願いいたします、上野健一郎厚生労働大臣、厚生労働省では重要インフラである 医療分野におけるサイバーセキュリティ対策として、医療機関の管理者向けのガイドラインを 策定をしております、これによりまして具体的な措置について 周知を行うとともに、その取組を推進するためにネットワークの安全性の検証、外部接続点の適正化維持管理等の財政的技術的な支援を行っております、また医療機関向けの研修も実証しているところであります、国家サイバー統括室等とも連携をしながら、医療分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化徹底を図ってまいります、吉川沙織さん、最後に国土交通大臣お願いいたします、茨城辰則国土交通大臣、国土交通省では所管する6分野の 重要インフラについて分野ごとの、ガイドラインをお示しし対策強化 を進めておりますなお今般不正、アクセスを契機とした個人情報 の漏洩等の事案を踏まえ必要な、対策の徹底に関し内閣官房国家 サイバー統括室と連携しながら。

所管の事業者に広く呼びかけを 行っております、吉川さん、今それぞれの大臣からご答弁いただきましたけれども、これだけ多岐にわたる府省庁が関わって、国民の安心安全を守るためにやっていただいております、ではこれだけ連日発生する不正アクセス等の情報、セキュリティインシデントはどこが統一的に把握しているのか教えてください、古川俊春デジタル大臣、御指摘のように今起こっているこのサイバー脅威、これも一元的に把握することは非常に重要だと考えております、政府では国家サイバー投下室これにおきまして、栽培攻撃その他に関する情報集約をしております、特に一連のサイバー攻撃の情報漏洩におきましては、被害が拡大するということを踏まえまして、関係の府省省庁会議これを開きまして、情報を集約しております、具体的には今関係府省からお話がございました、報告その他にサイバー対処能力強化法、これで基幹インフラ事業者からの報告、これは義務付けられております、そのほかにサイバーセキュリティ基本法、これで任意の努力意味でございますが、事業インフラ事業者から、インセントの報告がございます、これらを一元的に把握するようにしております、吉川さん、今大臣の御答弁で、集約している基幹インフラで義務付けられていると、あったんですが、今もう基幹インフラだけじゃなくて、印鑑の企業も多くあります、それ統一的に把握されているということで、よろしいございますか、古川デジタル大臣、各関係府省のあるいは管轄の事業者にはですね、業法で義務づけられているような報告もございますので、それらの報告は各省から上がってきているものを集約しております、吉川さん。

それでは昨年何件とか今年に入ってから何件とか、先月から今月一気に増えてますけど何件とかというのはありますか、古川俊春デジタル大臣、昨年度はですねサイバー攻撃の被害につきましては、約500件の報告を受けております、今年は第一四半期これは集計をしておりますが、185件でございまして、それの意味で4倍すると少し増えている関係になっております、直近については今まだ把握しておりません、吉川さん、どこでどのような攻撃を受け、何が起こっているかを統一的にちゃんと把握することは、他の組織が被害を受けることを未然に防ぐ方策になります、実態を正しく迅速に把握し、次の被害を未然に防止するために必要な施策だと思います、ですので統計等情報の一元化を明確にされる必要があると思いますが、大臣どうですか、古川デジタル大臣、関係府省を通じて、あるいはサイバー対策能力強化法、これによっての義務付け、かなりここにはいては官民協議会も作らせていただきましたので、そこには機関インフラ事業者もあるいは自治体、政府の府省それからベンダーさん、ソフトウェアベンダーも入っております、その他に協議会のフレンズと呼んでおりますが、いくつかの企業が参加しております、これも100を超える企業が参加しております、そして機関インフラ事業者だけではなくて、従業員インフラ事業者、さらにはそれを超えた関係府省からの報告、これも任意の報告でございますが、挙げていただきまして対策に取り組んでいるというところでございます、今御指摘のように日々上がってきますので、それをできる限り一元化で、統一的に見るように、全力で努力をしておきたいと思います、吉川さん。

統計等の情報だけでなく、どんな手法手口で攻撃されたかを取りまとめ、先ほど総務大臣の御答弁の中で、具体的にありましたけれども、それを各組織に伝えて共有する仕組みも、必要ではないかと考えますがいかがですか、古川デジタル大臣、国家サイバートークスではもちろん いただいてきた集まった情報を、整理して分析した上で注意喚起 を行っているところでございます、10月9日だと理解しているので8日 に会議を行いまして9日にもそう、した注意を発出させていただいた というところでございます、また同時に個人情報保護委員会 でも具体的な事案について整理、分析した上でスライド等を示している というところでございます、吉川さん、総理に伺います、国民生活の安心と行政に対する信頼という意味で、政府も民間も一元的に把握して分析が必要だと思いますがいかがでしょうか、高市内閣総理大臣、それはおっしゃる通りだと思っております、吉川さん、例えば今クラウドが攻撃されると地方自治体中小企業多く巻き込まれます、インシデントが発生した際その企業を責めるではなく、く手法を共有し全体底上げする ことが国民生活を守ることにつながり、それが行政の信頼の獲得につながります そういう意味で今度政府に特化、して伺います 会計検査員に伺います 昨年会計検査員は政府の情報セキュリティ、対策等について報告しています がこの報告を行うに至った法的、根拠を教えてください 会計検査員原田雄平委員長、会計検査員は各市町庁等の情報 システムに係る情報セキュリティ、対策等の状況等について検査し 令和7年9月に国会を呼び内閣に対して。

報告しております この報告は会計 検査院法第30条の2の規定に基づく、ものであります 吉川さん 当該規定は参議院が主導、した改正ですが国会への随時報告 を入れた意味と意義に参議院に、伺います 参議院伊藤文康事務総長 会計検査院による随時報告は会計、検査員による国会等への報告時期 を弾力化し会計検査の機能の強化、及び活用を図りもって国会における 決算審査の充実に資するため平成、十七年の第百六十三回国会で参議院 決算委員会の提出に係る会計検査、委員法改正によりまして創設された ものでございます会計検査員が、意見を表示し又は処置を要求した 事項その他特に必要と認める事項、に関し各年度の検査報告の作成 を待たず随時その検査結果の報告、を国会及び内閣に対して行うもの でございます、吉川さん 検査員が昨年この規定 に基づいて行った政府の情報セキュリティ、対策の検査結果の概要について お伺いいたします、会計検査員原田雄平委員長 お尋ねの検査結果の概要について、お答え申し上げます 会計検査員が国の本省等二十四、本機関の236システム及び地方支部 部局16機関の120システムについて、検査したところ情報システム台帳 による管理が行われていないソフトウェア、に関する贅沢性対策やアクセス の権限の管理死体認証情報の管理、ログの取得管理が適切に行われて いないなどの状況また情報セキュリティ。

対策に関する教育実施計画が 作成されていないセキュリティ、ポリシーの内容に関する教育 が実施されていないなどの状況、が見受けられたところです これらの検査の状況を踏まえて報告書、では各機関において統一基準群 に準拠した情報システム台帳を、整備することソフトウェアに関する 脆弱性対策等を適切に実施する、こと情報セキュリティ対策の必要性 等に関する教育を充実させるための、方策について検討するとともに 国家サイバー統括室において情報、セキュリティ対策の必要性等 についての理解がさらに深まる、ように引き続き教育等の取組を 進めることなどに有意する必要、があるなどの所見を給付しております 吉川さん、残念ながら国はいろいろ指導して いかなきゃいけないんですけど、いろいろな不備がございました では特に今答弁いただいた中で、脆弱性対策やログの取得不備の 内容について今一度教えてください、引き続き会計検査員原田委員長 お尋ねの具体的な検査結果を御、説明いたします 対象システムにおけるソフトウェア、に関する脆弱性対策の実施状況 を確認したところ十二期間の五、58システムについては統一基準 群に準拠したソフトウェアに関する、脆弱性対策が講じられておりません でしたまた対象システムにおける、ログの取得状況等を確認したところ 19機関の102システムについて統一、基準群に点検対象の例として示 されている情報項目のログが全く、取得されていなかったり12機関の 38システムについてログは取得、されていたもののログの点検 または分析が実施されていなかった、りしておりましたこれは検査 の状況を踏まえて統一基準群に、準拠したソフトウェアに関する 脆弱性対策を講ずる必要がある、旨及び統一基準群に準拠したログ の取得管理を行う必要がある旨、を報告書において記述しております 吉川さん。

脆弱性対策をやっていないとそこ がセキュリティーホールになって、攻撃を受けやすくなりますそう いった検査員の報告から1年経過、しますが政府のその後の対応策 についてサイバーセキュリティー、戦略本部長である総理にお伺いいたします 高市社内内閣総理大臣、令和7年9月の会計検査院報告を 受けまして政府では令和7年10月、1日全省庁を集めた会議を開催し 改善措置の実施の徹底を指示した、ということでございます その進捗状況につきましてはここから、これからが私自身が就任してからの時期に当たりますが、今年3月にフォローアップを行いました上で、事務次官と連絡会議で内閣官房副長官から、改めて対策の徹底を指示しております、現在は9月末時点の状況のフォローアップを行っています、改善措置は着実に進捗しています、今後もフォローアップはしっかり行いながら、サイバーセキュリティ対策の徹底に取り組んでまいります、吉川さん、会計検査員の随時報告、先ほど答弁もあったとおり、国会等へ随時報告の弾力化を図るためのものでしたものです、平成28年会計検査員は、社会資本整備総合交付金について随時報告を行っています、前農林水産大臣をめぐる事案で注目されましたが、社会資本整備総合交付金とは何でしょうか、茨城達則国土交通大臣、お答え申し上げます社会資本整備 総合交付金は地方における創意、工夫を生かした取組に対して総合 的な支援を行う目的とした自由度、の高い交付金でございます 吉川さん。

ではこの交付金の交付額はどの ように決定されますか、茨城国交大臣 お答え申し上げます社会資本整備、総合交付金の交付額は限られた 予算の中地方公共団体からの要望、や事業の進捗状況重点配分対象 の有無などを総合的に勘案して、決定しております 吉川沙織さん 各自治体で今回の、件で不信感を招いています各自治体 への説明のためにも客観的な基準、ありませんか 茨城国土交通大臣 繰り返しになりますが社会支援、整備総合交付金の配分を限られた 予算の中地方公共団体からの要望、や事業の進捗状況重点配分対象 の有無を総合的に勘案して行、行っておりまして重点配分政策 については事前にホームページ、で公表しております 吉川さん 今国交大臣が答弁なさった、フレーズは今回の事案が起こって から十回以上閣議後の記者会見、で発言されておられます そこで 総理にお伺いいたします、総合的に勘案の総合というのが 何だかさっぱりわかりません具体、的にどの要素がどのくらいの 程度の割れで実際配分された金額、に反映されたのか各自治体の 整備計画に記載された内容のみ、が勘案されているのかといった 説明が十分ではありません陳情、や要望活動を重ねた回数が総合 的な勘案の一要素となるのではない、かという捉え方もできなくはなく 前農林大臣からの問い合わせが、決定に影響力を及ぼさなかった としても今回のあり得ない発言、は交付金の配分のあり方に疑念 を持たれる状況を招き行政への、信頼を失わせることになった のではないかと考えます、総理お願いいたします 内閣総理大臣高橋総理。

確かに信頼を失わせるそういった 発言であったと思います国交省、において関係者への確認を行った 上で嫌な大臣があったのは問い合わせ、であり予算額の配分には影響して いないと説明していることは承知、をしています国土交通省において 国民の皆様に御疑念が生じない、内容これからも丁寧に説明をさせ ますまた先ほど総合という言葉、を総合的にという言葉ですか使われ ましたが確かに事業の進捗状況、ですとか地元で何か予期せぬ案件 が起きて進まないですとかそれ、からやはり自治体また国会議員 も当然国民の代表でございます、からさまざま地方の状況を 伝えますそういったことも総合、的に勘案しながらということだ と理解をいたしております予算、の配分に政治的な支持不支持を 持ち込まないということは当然、でございますので改めてそれを 政府内に徹底いたします、吉川さん 今回総合的に勘案がすごく出て、くるんですがそれまでは例えば 都市交通の改正のとき問われた、たときは総合的ではなく適正という 表現が使われていました、今回の事案は特定の自治体だけの 問題ではなく他の自治体も大いに、不信感を持つことになりました 国民から行政への信頼の不信のみ、ならず地方行政から国の行政に対する 不信にもつながっています、社会資本整備総合交付金について は令和八年度予算予算書ですけれども、この中に記載されています ただこの予算書には各自治体への、配分額までは書かれていません そこで総理に伺います予算委員会、で審議議決本会議で成立した予算 の配分について考えていく前提、として、財政民主主義があります。財政民主主義についてお伺いいたします。

高市内閣総理大臣。財政民主主義の基本的な考え方としましては、政府が予算を作成して国会に提出して、そして国会において御審議をいただいて、国会の御承認をいただいた上で、それを執行していくということだと認識しております。吉川さん。予算の執行は国民の代表である国会の議決に基づいて、民主的統制の下に運営されるべきです、国会で議決した予算の配分についても、国会による実効的統制を及ぼすことが憲法の要請するところです、それでは会計検査員に伺います、財政民主主義を支えるインフラとして会計検査員の存在がありますが、その地位についてお伺いいたします、会計検査員原田委員長、会計検査院は憲法第90条及び会計検査院法第1条によりまして、国会及び裁判所に属さず内閣からも独立した機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしております、吉川さん、先ほどいろいろお尋ねしました国会会計検査院の随時報告のほか、が会計検査院が国会に行う検査 報告の種類について伺います、会計検査院原田委員長 会計検査院法第30条の2に基づく、随時報告以外の報告といたしまして は会計検査院は憲法第90条及び会計、検査院法第29条の規定により毎年 国の収入支出の決算を検査しその、検査報告を作成して内閣に送付 しておりますまた国会より国会。

法第105条の規定による検査の要請 があったときは会計検査院法第30、条の3に基づき当該要請に係る 特定の事項について検査を実施、してその検査の結果を報告する ことができることとなっております、吉川さん 冒頭やりとりしました 就職氷沸き世代の国会からの要請、に基づいて今検査が行われている ところですがでは国会から会計、検査院への検査要請制度の経緯 と趣旨について会計検査院に伺います、引き続き会計検査員原田委員長、お尋ねのあった国会からの会計検査員に対する検査要請の制度につきましては、平成9年の国会法等の一部を改正する法律により創立されたものでございます、この法律は国会の行政監視機能をより強化する趣旨のものと承知しております、具体的には国会法の改正により各議員や各議員の委員会などが、会計検査員に対して特定の事項について検査を実施して、その結果の報告を求めることができることとなり、同時に会計検査員法の改正により、会計検査員は国会からの要請事項について検査を実施して、その結果を報告することができるとの規定が創生されたものでございます、吉川さん、この要請に関しては検査員法だけではなく国会法の改正も伴っています、その経緯と趣旨について参議院事務総長に伺います、参議院伊藤事務総長、会計検査員に対する会計検査要請制度は平成9年の第141回国会で衆議院提出に係る国会法改正によりまして創設されたものでございます。

この国会法改正は国会の行政監視機能の充実強化を図ることを目的として、衆議院の決算委員会を改組して新たに決算行政監視委員会を設置するとともに、会計検査員の機能を国会が機動的に利用することができるようにする必要があるとの考え方から、会計検査要請制度を創設するなど所要の規定の整備を図ったものであり、平成10年の第142回国会の招集日に施行されました、なお会計検査員は憲法上の機関でありますので、会計検査員への会計検査要請制度の創設については、会計検査員の独立性に鑑みて国会法及び会計検査員法の改正が行われたものとされております、吉川さん、国会からの検査要請について行ったまたは行っている検査のうち、衆議院からの件数参議院からの件数について検査員に伺います、会計検査員原田委員長、これまでに国会から国会法第105条の規定により検査の要請をいただいたものは、衆議院からのものが1件参議院 からのものが59件となっております、吉川沙織さん 参議院から検査要請を行ったうち、ほとんどが制度の創設を含めて 決算になると思いますが当予算、委員会から行った時期と例について 参議院に伺います、参議院伊藤事務総長 参議院予算委員会において国会、法第105条に基づく会計検査員 への検査要請を行った例は第、第193回国会、通常国会でございますが、平成29年3月6日に議決した一例がございます。

吉川さん。まさに今回の事案は予算の配分の話です。賛否は分かれど、党予算委員会で議決し、本会議で議決した予算がその後どうなっているか、国会として会計検査院に検査を要請するという行為は自然なことではないかと思いますが、委員長、お取り払いをお願いいたします。ただいまの吉川さん要求の件につきましては、後刻理事会で協議することといたします、引き続き吉川さん、国会の予算審議の際、交付金全体はこの予算書に載っていますが、その後の配分までは審議対象にならず、配分先まで見て採決に至るわけではありません、すなわち行政任せ、与野党の別なく行政に対する信頼を、客観的に担保する取組は必要です、両式の不参議院として取り得る手法ではないかとも思います、ここで会計検査員に伺います、会計検査員が平成28年に行っている、社会資本整備総合交付金の随時報告の最後に、どう書いてありますか、会計検査員原田委員長、平成28年2月の随時報告の最後におきましては、会計検査員としては今後とも、社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について、引き続き中止していくこととすると記述しております、吉川沙織さん、この交付金については当初から多額の国費が投入されていることに鑑み、検査員独自として検査を行っておられました、であれば今回の事案を受け、仮に国会からの検査要請がなくとも、随時検査考えられるのではないかと思いますがいかがでしょう、挙手をお願いいたします、会計検査員原田委員長、会計検査員はこれまで平成28年の随時報告のほかにも。

社会資本整備総合交付金について多角的な観点から検査を実施しており、不適切な事態等があった場合には検査を国に契機するなどして報告しているところであります、会計決算といたしましては国会での御議論等も踏まえながら、社会資本整備総合交付金による事業について、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております、吉川さん、国会は予算の議決権を有します、言うまでもなく国の唯一の 立法機関として法律案の議決権、を有しています法律案の内容は 国会に提出される際に条文に明記、されそれを前提に国会の場で議論 すべきが本来筋です特に国民の、権利に関わる租税については財政 民主主義に立脚する憲法に規定、された租税法律主義の下国民の 経済生活の法的安定性と予測可能性、を確保した上で制定される必要 がございます総理にお伺いいたします、租税法律主義についてお教えください 高市社内内閣総理大臣、憲法第八十四条で新たに租税を 課し又は現行の租税を変更する、には法律又は法律の定める条件 によることを必要とすると規定、しております 吉川さん、今回提出されております法案 は減税と給付を組み合わせている、給付付税額控除までと言い 続けられ将来的にそうするので、あれば金額は具体的に法律の条文 に書き込まれるべきかと存じます、十月九日に国会提出された法案 で改正しようとしている国税及び、地方税関連の法律を本則不足で 担当大臣にお伺いいたします、片山さつき財務大臣 今回の法案で改正される法律、でございますが国税に関して は今般の法案において消費税法、自体の改正は行っておらず本則 において飲食料品に係る消費税率。

の特例等を設けることとしております また不足においては所得税法等、の一部を改正する法律の改正を 行っております次に地方税に関して、は就業者負担軽減支援金の支給 事務のため必要となる情報連携、をシステム上で行うために必要な 地方税法の改正を行っております、以上です 吉川沙織さん、平成28年に消費税率の引上げ延期の際、国税と地方税それぞれ出されておりますが、どうやって出したか財務大臣として、まず国税について伺います、挙手をお願いいたします、片山財務大臣、平成28年の税率の引上げの延期の際でございますが、法律の名前は社会保障の安定財源の確保等を図る、税制の抜本的な改革を行うための、消費税法の一部を改正する等 の法律等の一部を改正する法律、でございます 吉川さん地方税についてどうだった、か総務大臣にお伺いいたします 藤井久幸総務大臣、地方税に関する法律名につきまして は社会保障の安定財源の確保等、を図る税制の抜本的な改革を行う ための地方税法及び地方交付税、法の一部を改正する法律等の一部 を改正する法律でございます、吉川さん 今財務大臣総務大臣からそれぞれ、別個で国税分と地方税分が出された と伺いました平成28年のときは、ですよではここで参議院に伺います 平成28年は国税と地方税別々に、ちゃんと法案出されていました けれどもではどの委員会にそれら。

の法律が付託されてどの委員会 で審査されたのか参議院にお伺い、保障の安定財源の確保等を図る 税制の抜本的な改革を行うための、消費税法の一部を改正する等の 法律等の一部を改正する法律案、につきましては財政金融委員会 に付託され審査されましたまた、社会保障の安定財源の確保等を 図る税制の抜本的な改革を行う、ための地方税法及び地方交付税法 の一部を改正する法律等の一部、を改正する法律案につきまして は総務委員会に付託され審査され、吉川さん 平成28年同じ消費税です、国税は財政金融委員会で1つの法案 として出され地方税分にもかかる、消費税ありますのでそれに関して は総務省から提出されて総務委員会、で審議されています では今回先ほど担当大臣消費税、支援金担当大臣として片山大臣 から答弁いただきましたけれども、何かもうまるっと全部本則と不足 に入っているようでございます、がじゃあ今回出された法案 って何本出された法律案として、国会に提出されたのは何本でしょう 片山さつき消費税支援金法案担当、大臣 租税及び社会保険料による負担、の軽減のための飲食料品に係る 消費税率の臨時的な引下げ及び、就業者負担軽減支援金の支給に関する 法律案この1本でございます、吉川さん、では今回国会に提出した法律案で改正しようとしている法律について、本則不足で何があるか消費税支援金担当大臣にお伺いいたします。

片山さつき担当大臣、繰り返しになりますが本法案の本則で法改正はそもそも行っておりません、この不足の方では地方自治法地方財政法地方税法住民基本台帳法、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、所得税法等の一部を完成する法律、内閣府設置法総務省設置法を改正しておりますが、各々組織的な問題いわゆる羽根等による技術的なものでございます、吉川さん、今消費税支援金担当大臣から今回1本で出された中に入っている法律名をお答えいただきました、では今回国会に法律が提出されてくるときは5点セットというものがセットで出されますけれども、今回国会に提出をされている条文案や参考資料のうち、新旧対象表これ我々国会で法案審議するときは必ず見て、どこがどう変わったんだというのを見ながら国会審議に臨むわけですけれども、ではこの新旧対象表に書いてある法案を、最初に書いてある順から、5つ紹介消費税支援金担当大臣にお伺いいたします、片山さつき消費税支援金法案担当大臣、今お答えしたものと重複しますが、法案において改正される法律は、新旧対象条文の目次の順に、地方自治法地方財政法地方税法、住民協大庁法地方特例交付金等の、地方財政の特別措置に関する法律12345でございます、吉川さん、今消費税支援金法案担当大臣から、地方税法地方財政法地方税法住民基本台帳法、地方特例交付金等のと御紹介がありました。

これ国会に提出をされた説明資料を見ましても、地方税にすごい影響するものですから、何て書かれているかというと、地方財政に支障が生じないよう措置すると書いてあります、地方税法は国会の所管で言えば総務委員会です、これ1本でガッチャンコで提出されてしまいますと、今あえて消費税支援金法案担当大臣と委員長から指名されておりますとおり、この法案担当大臣ではある財務大臣の方にどうしてもその審議が引っ張られてしまいます、消費税については国分の消費税と地方分の消費税がありますため、これまで社会保障と税の一体改革のときも、それから平成28年に消費税率引上げ延期をしたときも、国税と地方税は必ず別々に提出をされてきました、それを国税と地方税一本の法律として国会に提出されたことは、立法府国会で法律を審議しその議決に関わる一員として至極残念でございます、それではもう一つ今回政令委任事項が非常に多いです、私たちは国会で条文を見てそこに金額やいろんなことが明記されていて、それをもとに審議をします、それはなぜかと言いますと法律というのは国民に権利、それから義務を課すようなことを書くことがあるからこそ、やっぱり明記すべきものだと思います、では今回の法案、政令に委任している主な事項について、消費税支援金法案担当大臣にお伺いいたします、片山担当大臣、この法案においては支援金制度に関して、税社会保障等の制度改正や国際比較など、社会の状況変化に柔軟に対応するため。

支給要件などを定めるに際 しての考え方や考慮要素を規定、した上で所得加減額所得上限額 準負担基準額支援額等を政令で、定めることとしております また飲食料品の消費税引き下げ、につきましては飲食料品に係る 消費税額の具体的な計算方法等を、政令で定めることとしております 吉川さん、今回国民が大きく関わる給付に関わること、それがどの層がどれぐらい受け取ることができるかというのは、全部国会で審議の場には出てこず、政令に委任をされているということになります、今回の交付金、租税及び社会保障並びに社会保障に係る現金給付の状況、一体的に捉える観点から支給される交付金です、また将来的には税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入、これを検討するのであれば支援金の対象所得といった具体的な基準は、法律案の条文で示した上で国会で審議すべきが本来筋です、地方にとってもこれさっき総務委員会のことを言いましたけど、地方にとっては制度も金額も不明、しかし事務負担も財政負担もあることだけは確定という状態です、第4回の給付税額控除に関する国と地方の協議の場、定額控除に関する国と地方の協議の場。これ9月11日の議事録なんですけど、まだ公開されてもいません。地方側が閣議決定の直前にどのような指摘をしたのかも分からないような状態のままです。

そこでまた今回提出された法案に戻ります。消費税支援金法案担当大臣に伺います。今回国会に提出されている法案の理由を教えてください。片山担当大臣、提案理由を説明せよということでございますので、これを読ませていただきますと、租税及び社会保険料による負担の軽減のための、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ、及び就業者負担軽減支援金の支給に関する、法律案の理由は次のとおりです、租税及び社会保険料による負担の軽減のため、飲食料品に係る消費税率について、現下の物価の上昇に鑑み、臨時的に2年間に限り引き下げるとともに、中低所得の就業者の過所分所得の増大、並びに就業の促進及び本人の移行により、就業時間が抑制されている状態の緩和を図る、必要性に鑑み、租税及び社会保険料並びに、社会保障に係る現金給付の状況を、一体的に捉える観点から、準負担率を踏まえ、所得の額等に応じた、就業者負担軽減支援金を支給する制度を創設し、持って働くことにより生活が向上 することを実感できる社会の形成、に寄与する必要があるこれがこの 法律案を提出する理由でございます、吉川沙織さん 今支援金担当大臣に答弁いただ、いた理由と条文は内閣法制局の 審査を経て国会に提出されている、ものでございます 今理由の中で読み上げていただき、ましたけれどもこの中にこうあります 中低所得の就業者の過所分所得、の増大並びに就業の促進とあります ただこれさっき政令に委任している、中にこの辺全部まるっと政令に 委任されていますので基準や金額、が明確にされていない状態では 中低所得者の過処分所得の増大、につながるかどうか私たちは判断 することはできないんですこの。

点について大臣いかがですか 片山さつき消費税支援金法案担当、大臣 今回の支援金についてこれは 所得に応じて支援額が低額低増、低額低減といういわゆる台形とする ことにつきましてこの社会保障、国民会議の中間取りまとめにおいて 示された制度の考え方を変える、ということではなくてこのとおり に設計しようというような考え、に沿ってできております この上で制度を運用していく中で、支給要件等に関しては、税社会保障等の制度改正や国際比較など、社会の状況変化などを踏まえて変更していくことも想定されますが、制度の実施に必要な予算についても、毎年予算案として国会に提出させていただくことになるわけなので、十分に御審議をいただけることは可能と考えて、このような出題にしてございますが、例えば今までにいろいろな社会保障、社会制度的な目的で支援金を図っておりますが、民主党政権平成22年に創出した高校就学支援金につきましても、この上限額等は政令で委任されているところで、このような出題の法案が法制局を通ったというのは、そういうこともあるかと思います、委員長 吉川さん、今回その日でない政令委任の数です、本当に一体で将来的に税額控除を見据えた制度設計をするのであれば、それを書き込んだ上で国会で議論するべきです、基準や金額が明確にされて いない状態では先ほど提案理由、を教えていただきましたけれども 中低所得者の負担軽減策という、制度の頑目にかなっているかも 判断することが私たちはできません、また基準や金額の設定次第では 適切な効果を得られない可能性、があるにもかかわらず制度の骨格 について理解了解を得られれば、あとは行政の裁量で好きなようにやると宣言しているのと同義です、国民不在国会軽視。

これだって誰がどれぐらい対象になって、どの程度受け取ることができるか、これを明示した上で私たちはどうなるか、影響が出るかというのを審議しなければいけません、このような状態となっているのは、そもそも制度の実施に必要な、公給財源を具体的に詰めることができていないからだと思います、負担軽減に必要な基準 や金額を一定の根拠に基づいて、データ統計等データですねそれ に基づいて定めそれによって必要、となる財源の総額を算出しその ための財源加工策を考えるという、のが通常の発想だと思います しかし今の政府の態度は財源加工、の議論を先延ばしにしてとりあえず 法律としてその間に予算編成まで、の間に何とか財源を年出し その範囲で収まるように基準や、金額を設定しようとしているように も見えなくはありません、高級的な財源確保の議論は制度 設計とともに基準や金額を明確、に提示すべきだと思います その ような政府の態度について市場、が財政リスクがあると判断すれば 金利上層につながり国民の負担、がかえって増えることになる可能性 も指摘されます市場の信任を得、られるようと何度もおっしゃいます けれども市場をコントロールする、ことはできないその中で信任を 得ようとそう思っておられるので、あれば支援金の基準金額その財源 について具体的に示した上で統計、等データに基づいて政策立案を されることを立法府の一員として、述べまして私の質問を終わります ありがとうございました、以上で吉川沙織さんの質疑は終了いたしました、政府参考人の出入室を進めていただいております。

次に高木真理さんの質疑を行います、高木真理さん、立憲民主・無所属の高木真理です、今日は大きく2つ物価高対策と投資について質問をさせていただきたいと思います、これまで長らく金利のない世界、デフレ続きの世界にいた日本ですけれども、物価高に引っ張られながらインフレ の世界に突入をしています国民、の暮らしは大変です激動の世界 の動きの中で直面する物価高に、どう対応しどう乗り越えどう経済 力をアップしていくのか目の前、の問題だけに手当をするよいわけ ではなくて目の前の問題に対処、しつつ将来につなげていける政策 を模索しなければならないと考えて、ています その観点から今日2つのテーマ、について質問してまいりたいと思います まず初めに実質賃金が9ヶ月連続、でプラス物価上昇率g7で最も低い かつ賃金の伸びは最も高いということで、ありますけれども高市政権のこれ までの取組で国民生活はもう大丈夫、という御認識か伺います 高市早苗内閣総理大臣、もう大丈夫とは思っておりません、これは世帯によってさまざまな状況は違いますけれども、大変お困りの方もいらっしゃいますし、それからこれからに向けて不安をお持ちの方もいらっしゃると思っております、高木麻里さん、今これだけでは大丈夫じゃないというお答えでしたけれども、それだからこそその認識のもとに、食料品消費税減税や就業者負担軽減支援金などをつなぎとして、その後に給付付き税額控除ではない形の就業者負担軽減支援金を。

大きな形でやるということも入っていらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、国民は生活に余裕を感じられる状況にはなっていません、この食料品消費減税なんですけれども、なかなかやはりコストがいろいろかかるとか問題も多い中で、私はこれではなくより良い方法を提案したいというふうに思うんですね、それは食料品消費減税と、この残り1%の就業者負担軽減支援金6000万円の、両方やるのではなくて、真に困っている低所得層への緊急給付もした上でになるんですけれども、所得連動型給付に8%全額を使う方が、効果的ではないかということなんです、ちなみに我が党も昨年の参院選時には、食料品消費減税を給付付き税額控除導入までの、つなぎとして提案していましたけれども、その後の中東情勢で経済情勢 変わりましたこの局面にあった、より良い案を考える必要がある と考えているわけであります、この案の良い点というのはつなぎ という形ではありながらこの所得、連動型給付で最初から給付付税額 向上に近い中低所得者への公平、な支援ができるというところに あるかと思いますまた食料品消費、減税の実施に伴うレジ回収や外食 産業一時産業等の支援に係るコスト、をかけずに済むわけであります さらにパネルを出していただき、たいと思いますけれども中等情勢 変化後の物価高騰で食料品のこの、物価高騰への影響四割にとどま っているんですよね一番矢印つけ、けたところがありますけれども 物価他のものがとても上がるよう。

になっているので食料品の影響 が小さくなっているということ、なんですよ 国民への恩恵がそれほど出なくなって、しまっている消費減税よりもこの 給付の方がよいということがある、んですけれどもそうですね2年後 の増税問題も起こさずに済むわけ、けです導入の負担が少なく効果 が大きいこの方法いかがでしょうか、総理 高市内閣総理大臣 まず物価高ですけれども、八月の前年同月比日本の場合は プラス一点九おっしゃっていただき、ましたがj7の中でもっとも低い 物価上昇率になっていますただ、生活に身近な食料品の物価上昇率 は同じ八月の前年同月比で二点、9%ということで全体を上回って 推移しているということは申し上げ、ておきたいと思います 給付の方がいいじゃないかという、御提案についての御質問かと思います がそもそも給付には時間がかかります、それから住民税非課税世帯のみ を対象とした一律の金額での給付、またその前コロナ禍に国民全員 を対象とした給付がありました、たが大変ご批判が多かったです 仮に一律の給付にするとしても、過去の給付の例で6ヶ月から8ヶ月 程度はかかっており自治体の事務、負担も大きかったです より公平 できめ細かな給付を行うには高所得、の配偶者や16歳から18歳までの扶養 親族を把握する必要があります、からさらに一定の期間を要します 給付には時間がかかり年度内に、全国の対象者に確実にお届けすることは困難でございますので、最も迅速でありまた食料品を中心とする物価上昇が、特に低所得の家庭にとってより大きな負担であるということから。

迅速性と十分性を考えて私どもは法律案を提出しております、高木さん、一律の給付をしろと今言っていないんですね、そうじゃなくて所得連動型給付これは6000万円の形で就業者負担軽減支援金の形で来年7月にはなさっていくというような案を政府もお持ちだと思うんですけれども、この中でこういう形の所得連動型給付でやったらいいじゃないかどうせやるんだからという提案をしているわけです、その方がどうせやるもので、もっと公平なものができるということを、やるべきではないかということを、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います、その上でその次にですね、この冬命の問題に直面する方々もいるという話を、伺います、2026年10月の北海道、東湯川 神戸 札幌 1リットルあたり15円値上げ、札幌で159円と過去最高水準になっているということであります、こうした中この冬を乗り切るのに、これからの消費減税だったり、7月給付の就業者負担軽減支援金まで待っていては、命の問題になってしまう方々がいらっしゃいます、こうした人たちにこうした方々に対して、私たちはこの物価に連動した課税最低限の引上げもずっと言ってきておりまして、中所得者の皆さんの手取り増の政策も出しているんですけれども、切迫した事情としては別途年度末までの早い段階に、低所得者向けの給付がこちらは必要ではないかと思いますがいかがでしょうか、まず旧地経済財政政策担当大臣。

お答えします、高市内閣では発足当初から物価高 への対応を最優先課題としてさま、ざまな形で取り組んでまいりました 具体的にはガソリン経由の暫定、税率廃止投油も支援の対象となる 中等情勢を受けました燃料油補助、や電気ガス料金支援などを取り 組んでまいりました、また重点支援地方交付金に基づく 措置はこれから地方自治体により、りまして執行されるものであり 納税者一人当たり三万から六万円、の所得税負担軽減を今年の年末 調整でお届けいたします、こうしたことを踏まえまして御 指摘のような給付には先ほど高市、総理からの御答弁もありました が時間がかかる面もあり年度内、に全国の対象者に確立にお届け することは困難であるため考えて、おりません 他方で政府としては引き続き中等、情勢などが物価動向や経済に与える 影響をしっかり注視しまして予備、費の活用も含め必要なときには タイミングを支出することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動 に影響が生じないよう高市総理、の御指示の下関係閣僚としっかり 連携して対応してまいります、高木麻里さん 命の問題に関わって きますからぜひそこは御検討、をいただきたいというふうに思います 次昨年度の名目gdp比の伸び率実質、gdpの伸び率それぞれでいくらか そしてその差は何を示している、かお願いします 内閣府上田博信経済社会総合研究所、次長 お尋ねの昨年度の名目gdpと実質、gdpの伸び率についてでございます けれども二〇二〇六年四六月期、市販機別GDP速報の二次速報値によりますと、2025年度の名目GDPの伸び率は4.3%、実質GDPの伸び率は0.9%でございました。

両者の伸び率の差につきましてですけれども、名目GDPがその時々の価格で評価した経済規模を示すものである一方、実質GDPは価格変動の影響を取り除いた経済規模を示すものでありますことから、両者の伸び率の差につきましては、概ね価格変動の影響を表しているものと考えております、高木麻里さん、要はこの差がインフレにつながっているということですよね、昨年度の税収の上振れ額いくらになりますでしょうか、財務省上松俊夫主税局長、お答えいたします、委員からのお尋ねは、決算税収の対前年度比のお尋ねと受けたまりましたけれども、令和7年度決算税収は令和6年度決算税収と比較しますと、約9兆円増加し84.2兆円となっております、この伸びは近年の伸びに比して大きいものでございますけれども、その背景には雇用賃金の増加や好調な企業収益等があるほか、6年度に実施しました低額減税の剥落等の制度的な要因が、含まれていることに留意する必要がございます、高木さん、今詳しく御説明ありましたけれども、やはりインフレの影響そして賃金が上がるということも、背景にあるということですけれども、賃金が上がっても生活が良くなる実感がないという声が、大半から伺われます、こうした中税収の上振れというふうに呼ばれているものは、結局この賃金が上がっても、税率が次の高い方の税率に行ってしまって、さらにまた税金を取られることになっちゃうから、せっかくもらった額面が増えたようでも、手取りはそんなに増えないなということになってしまう、こうしたインフレ課税による部分が大きいからではないかと思いますが。

財務大臣いかがでしょうか、片山財務大臣、実質賃金の伸びは9ヶ月続いておりますが、それで生活が楽になった実感イコールとは我々も思っておりませんので、各般の努力をしていくわけですが、確かに高水準の春冬での賃上げ率等もございますけれども、インフレの発生経路とか程度というのは非常に多様な影響が出てきますので、今おっしゃったような経路がないということはもちろんないんですけれども、最近の国の一般会計における税収の伸びこれを分析しますと、金融所得等にかかる所得税や相続税の伸びがかなり大きいと、また円安等による企業収益の増加、それから好調な株式市場等を背景 とした法人税の伸びとこういった、ものが数字的には大きくなっている ということはあります、ただいわゆるブラケットクリープ 的なものがないとは言いません、がこの国会でもいろいろ議論が 出ております尖閣国会でもただ、その部分がどのぐらいかという あるいは非常に大きいというような、分析に基づいた議論はまだできる には至っていないので今客観的に、申し上げれば私が申し上げた ような要素が今のところは大きい、のではないかと考え引き続きいずれ にしても生活実感で楽になった、と感じていただけるような経済財政の運営に万全を期してまいりたいと考えております。

高木麻里さん。やっぱり実感できるってすごく大事なことだと思うんですよね。そこに向けてどういうことをやっていくかという中で、このインフレ課税の部分については、国民生活のゆとりを奪っている部分もあるわけで、これは本格的な給付付き税額控除、これ政府はこれから導入しようとしている就業者負担支援金については、これは税額許控除の仕組みは入っていません、これやっぱりちゃんとした給付付き税額控除の仕組みを作らなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか、高市内閣総理大臣、私自身自民党総裁選3回、その間も公約として給付金税額向上の導入を目指すといい、そしてまた総理就任以降もその道を探ってまいりました、今般まずは国民会議でも御議論いただきましたし、就業者負担軽減支援金というものを法律案に盛り込みました、これは中所得低所得の現役勤労者に着目して、税社会保険料負担の軽減を 行うとともに就労促進を図ることを、目的としています 物価高などに苦しむ家計に少し、でもゆとりを生み出すことに資 すると考えています、ただ今回の支援金につきましては 本格的な給付付き税額控除を導入、する第一歩であり税額控除と給付 を組み合わせて行う仕組みについて、は継続的に検討していくことと いたします、高木麻里さん、2年後に導入をするものについては、本格的になっていくに目指すと言っているけれども、どうも目指さないんじゃないかという感じの議論になっていますね。

少し良くしていくところはあるけれども、それは税額向上ではないというところが、ベースになっているものになっているので、改めてそこは検討が必要だというふうに考えます、次に行きます、この責任ある積極財政GDPの伸びの範囲に国債残高の伸びを抑えることを通じて市場の信任を得るとなっております、ここにインフレが加わるとインフレによってGDPの額面が膨らむ、これにより国債発行を増やしてもGDP比は大丈夫だから増やすとなって、国債発行が増えてまたインフレが進むというループになっているんじゃないかというふうに思われる側面があります、このループに頼る責任ある 積極財政は結果インフレで国民、を苦しめていくのではないでしょうか 財務大臣、片山財務大臣 責任ある積極財政これは国内投資、を引き出して潜在成長率をしっかり 引き上げることで供給構造サプライ、サイドを強化しながら物価高を さらに加速させることがないように、戦略的に財政出動を行っていく こういう仕組みでございます、いずれにしても物価高やの対応として今までも中等情勢を受けた燃料油補助、それから電気ガスの料金支援それから重点支援地方交付金、先の国会でも成立しましたが改正所得税法これに基づく、今年の年末調整でお届けする納税者1人当たり3万円から6万円の所得税負担の軽減など、切れ目なく取り組んでまいりましたところでございます、また物価高や税者開放権利の負担に苦しむ中低所得者の負担軽減のための就業者負担軽減支援金を導入するとともに、本格導入までの2年間に限り飲食料品の消費税率の引き下げ等を行うと、こういう考え方でございますので今後とも中等情勢と非常に知性学的な変動要素も多いですけれども。

物価動向や経済に与える影響を十分注視して、皆様の暮らしや経済活動に影響が出ないように、しっかりと対応するという前提で、望ましていただきたいと思っております、高木麻里さん、市場はすごくセンシティブに、財政運営どうなるか見ている状況かというふうに思います、国民が物価高に苦しんでいる大きな背景に円安があります、円安で輸入物の値段が食料から何から上がっていきますから、当然かと思います、円昔もっと強かったなという感想があるんですけれども、パネルお願いします、実質実行為替レート、複数の貿易相手国との為替レートを貿易額で過重平均し、さらに各国の物価変動を反映して算出した、国の総合的な価格競争力を示す指数、円の本当の実力とも言われるレートですけれども、2025年72.61995年がピーク174.2、これ比べるとですねこれオレンジの線ですけれども、1980年よりも低いんですよね、なんかもう愕然とします、このどんどん低下している現状をどう受け止めますか、高市内閣総理大臣、実質事項為替レートが低下傾向にあるということは承知しておりますが、為替市場の動向についてお答えすることは差し控えます、高木真理さん、この為替は為替市場で決まっていくわけでありますけれども、次のパネルもお願いします、高市政権が市場の信任という意味で、不本意な円安に向かわないようにするには、政権法則から1年経過する市場の反応を見ていると、財政規律こそが重要な鍵になってくるのではないかというふうに思われます。

やはり高市政権責任ある積極財政で対象したとなった後に、円が下落するとかあとは骨太の方針、これを本当に全部やっちゃったら財政大丈夫なのかとなって、円が安くなるこういう傾向がございました、なので財政規律重要じゃないかと思うんですけれども、御見解を伺います、高市内閣総理大臣、責任ある積極財政というのは財政の持続可能性を重視して進めてまいります、経済財政運営というのは川瀬誘導を目的に行うものではございませんけれども、国内都市の拡大による潜在成長率の引上げを通じて、日本経済の国際競争力を強化するということで、結果として縁の信任を保つことにつながっていくと考えております、高木麻里さん、次金利の上昇について伺います、金利上昇局面で国債の利払い比増を生んで、財政悪化の要素となる可能性が出てきています、これもまた最終的には、為替に跳ねてくる要素になると思いますが、影響をどう考えますか、片山財務大臣、金利につきましてはそもそも非常に、様々な多様な要因を背景に、市場において決まるものでございますので、この財政政策との関連のみを取り出して、この影響を一概に御説明するのは非常に困難ですが、その上で高市内閣では財政の持続可能性は、責任ある積極財政を進める上での当然の前提という立場でございまして、経済財政運営に当たっては、常に市場動向を十分注視しながら行っているところです、また利払い費の増大に関しては成長率を高めると、まず成長率を高めるとともに、我が国のプライマリーバランスが足元でほぼ均衡しているという中、これはG7でも改善に回っているのは我が国だけでございますが。

今後複数年でPBを改善管理していくことなどによって、金利上昇の下でも債務残高の対GDP比を、安定的に引き下げていくということとしております、今7月末に公表された中長期試算におきましても、利払い費の増加を踏まえた債務残高対GDP比は、が当面安定的に低下していくことが 見込まれておりましてさらなる、悪化要素となるというような御 指摘にはならないのではないか、と考えております 高木さん 次は金利と奨学金の関係で、伺っていきたいというふうに思います 今後も金利の上がる可能性先ほど、も申し上げましたけれども奨学金 の返済を負っている若い世代の、皆さん本当にこれから苦しくなって いってしまいます委員の皆さん、には資料もお配りをいたしました けれどもこれやっぱり少子化に、直結してしまいますね平均的な 400万円借りているケースで令和4年、3月だったら0.04%だったから金利 は総額で27319円でよかったずっと、一定すればですけれどもだけども 令和8年3月だとこれが719614になる、これ上限の3%になったら139万5453円になりますよ、これを払っていくのって大変なことだと思いますけれども、これ所信表明に対する代表質問のときにも、田中議員から問わせていただきましたけれども、その答えを聞いて今まで頑張ってきたのもあるので、このやり方でいいと思うというような答弁でした、これでは足りないと思いますけれども、を再考していただけませんでしょうか 関吉博文部科学大臣、金利の上昇や物価高によりまして 奨学金の返還を始めとしました。

若者の経済的な負担が増えている という声があることは認識して、おります 文部科学省といたしましてもきめ、細かい対応が必要と考えております 高等教育費の負担軽減につきまして、はこれまでも返還の不要な給付 型奨学金の拡充に加えまして定期、間返還を猶予する制度や月々の 返還額を減額する制度の拡充を、図ってきたところでございます それぞれの利用実績も増加してきて、おります また一方企業とよります代理返還、制度の利用企業数でございます が令和8年3月末時点で4852社に、上るほど毎年の着実毎年は着実 に増えてきているところでございます、加えまして利子負担の軽減措置 を講ずることにつきましては在学、中に発生する利子や三%を超える 利子は原則国が負担するという、仕組みをこれを設けておりまして 利用者の利払いが重くならない、ようになりすぎないように配慮 してまいります、文部科学省としましてこれからこれらの各種支援の効果や課題等も踏まえました上で、関係者の声にも耳を傾けつつ金利上昇や物価高の上昇におきましても、よくある若者の進学を断念させない断念をさせないということ、また若い世代の奨学金の返還負担を過度なものになることがないように、奨学金事業の拡充に引き続き取り組んでまいりたいと思います、高木さん、次の質問は54分、もう1問、では家賃口頭の問題に行きたいと思います、23区内単身向けマンション家賃が11万4339円で、前年同月比10%アップです。

若い世代の給与で払うのが苦しい気に立ってしているかと思います、これに対する対策も必要になってきているのではないか、ニューヨークではマムダニ市長が、家賃助成抑制する公約を実現しました、日本でも必要ではないですか、茨城辰則国交大臣、可能でありましたら簡潔にお願いいたします、お答え申し上げます、家賃の抑制についてですが、まず賃貸住宅の家賃負担軽減については、家賃の消費税がまず非課税となっております、その上で御指摘の家賃の引上げ抑制につきましては、契約自由の原則と関係はもとより賃貸住宅市場への影響、また貸主の収益低下による修繕や更新が行われにくくなることによる、住宅の質の低下などさまざまな課題があると考え、慎重な検討が必要と考えております、以上で高木さんの残余の質疑というのは、午後にずらせていただきたいと存じます、午後1時に再開することとし休憩といたします、予算委員会を再開いたしたいと存じます。

先ほど緊急地震速報が流れました、これに関しては情報収集分析のために、木原官房長官が官邸に留まられるということを、予算委員会として了承いたしたいと存じます、政府におかれましては引き続き的確な情報収集分析に当たっていただき、私たち国民に正確な情報をお伝えいただきたいと思います、また予算委員会におきましては新しい情報が入り次第、的確に対応いたしたいと存じますので、関係各位皆様のご協力を仰ぎます、予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います、高木麻里さん、物価高で苦しんでいる状況の中で国民を支える政策、先ほどまで家賃補助のこと、家賃の抑制政策ですね、これを伺いましたけれども、続きましてガソリン補助金のことで、開始以来の累積金額を伺いたいと思います、答弁者は、資源エネルギー庁 和久田はじめ資源燃料部長、お答え申し上げます、これまでの燃料油価格激変緩和措置の執行総額でございますけれども、本年9月末時点で8.9兆円でございます、高木さん、このガソリン補助金物価を抑制することに大変貢献をしているものだと思いますし、本当に国民の生活を支えてきたというふうに思います、とても重要なものだというふうに思うんですけれども、これなかなかもうここまで累積で8.9兆円使ってきている、今後どこまで続けていけるのかということが。

心配になる局面もありまして、この補助金なきゃあと完全になくしてしまうとかって、そういうことじゃない方法がいろいろあるかと思いますけれども、出口戦略も考えていかなければいけないかと思いますが、真に必要な人に補助をするという考え方もあるかと思います、次のステップを考える必要があるのではないか、いつまで続けられるかと含めてお答えください、赤澤良生経済産業大臣 燃料用の激変緩和措置について、は中東情勢の変化以降国民生活 と経済活動を守るため緊急の措置、として開始したものでございます 9月の1日には中東情勢が依然として、不透明である中引き続きこの対応 を実施していくために中東情勢、等対応予備費から措置することを 決定いたしました、本措置の今後の在り方について は中東情勢や支援策の持続可能性、を勘案しつつ政府として柔軟対応 することといった御指摘をいただいて、おります こうして御指摘も踏まえ引き続き、中東情勢が今後の物価動向や経済 に与える影響を注視しつつ支援、単価や措置の出口を含め支援の あり方を柔軟に検討していきたい、と思っております 高木真次さん、はい 新の安全保障ということを考える、ときに食とエネルギーってすごく 重要なことだなと自給率を高める、ることが重要だなということを 最近よく考えるんですけれども、総理の打ち出した近畿管理投資 にもこの考え方は入っているという、ふうに拝見をしております そこでエネルギーの持久率を高、めていくことは今後の国民生活 を救うという観点から世界で起き、ているエネルギー革命について 伺っていきたいと思いますパネル、をお願いします 世界ではエネルギー革命太陽光、12.5倍そして蓄電池100倍以上電気 自動車53倍という再生可能エネルギー、への大転換がもうたった10年の間 に起きています日本ではなかなか。

再生可能エネルギー付加金の問題 だったり自然環境を壊している、んじゃないかそういったいろいろな 問題でもう再エネは駄目だという、ような風潮もあるんですけれども 世界ではlfp蓄電池これを使って、柔軟性を備えた自然変動電源を 使いこなす方向に急速に進展している、という事実があります私自身正直 認識がガラパゴスになっていた、と愕然と自分自身しているところ でありますこうした中電力供給、自体をベースロードパラダイム から柔軟性パラダイムへと余剰、電力の最適化を行える体制への 転換これ必要ではないかこうした、変動性のある再生可能エネルギー を中心に柔軟に組み合わせるエネルギー、革命が起きているこのパラダイム 転換に日本が対応していこうと、しているのか伺います 赤澤経済産業大臣、委員御指摘のとおり諸外国の中に あるパラダイムベースロード電源、としての原子力に頼らないとか そういうことを意思決定している、国もありますのでいろいろな動き がありますけれどもその上で我が国、においては引き続き再生可能エネルギー について主力電源化を徹底し地域、との共生と国民負担の抑制を図り ながら導入拡大を進める方針であります、再エネの導入拡大に向けてはその 変動性に対応できる柔軟性確保、をすることが鍵でありますので 経産省としては再エネポテンシャル、としては、再エネポテンシャルの豊富な地域から電力を融通するための地域間連携線の増強や、系統蓄電池の導入支援といった措置も講じております。こうした取り組みを通じて、再生可能エネルギーの最大限活用に必要となる柔軟性の確保に取り組んでいきたいと思っています。

高木麻里さん。はいこの柔軟性確保肝になりますので、ぜひそれを進めていただいて、日本がガランパゴスで置いていかれた国にならないように、ぜひお取り組みをお願いをしたいというふうに思います、それではテーマを変えます、投資官民投資のところについて伺いたいと思います、投資という言葉が総理の初心表明演説に37回登場しておりまして、総理同期の田中真紀子さんは、これは総理にはがらりと環境を変える才能があるというふうにおっしゃっているのを記事で読みました、この景気の木は気持ちの木というところからいくと、投資にみんなが前向きにチャレンジをしていくという気持ちをつくるというところは大事なことだと私も思います、そしてこの国の成長のために投資が適切に行われていくこと、これは非常に重要だというふうに私も考えてはおります、ただやはり今回の官民投資17分野の370兆円の成長戦略、全貌がよくわからないんですね、いくら間のお金が投じられるのか財政は大丈夫なのか、これまで失敗してきた官民ファンドとは何が違うのか、失敗を繰り返さないとする策は本当に機能するのか、伺っていきたいというふうに思います、まず最初に官民ファンドのクールジャパン機構は、廃止に向けて動いているそうでありますけれども、う肯定資金からの投資総額いくら でしょうか累積損失いくらでしょうか、経済産業省井上博大臣官房省務サービス 審議官、お答え申し上げます これまで政府 はクールジャパン機構に対して、1406億円の出資を行っております 2025年度の累積損失は投資による、損失額が278億円ファンド運営に 必要な経費が262億円となって、おり総額500の条件となっております、高木麻里さん、大きな損失を出しています。

失敗の原因をどう分析していますか、赤澤経産大臣、本年7月より、民間有識者による海外需要開拓支援機構、マックルジャパン機構の検証等に係る検討会において、累積損失の要因の分析などの議論を行っています、例えば検討会においては、政策性と収益性のバランスが難しい中、民業保管を重視するあまり投資回収に向けて、て十分な主導性を持てなかった のではないかとか政策性と収益、性は責任体制として分かれて各々 徹底的に評価できていたのかとか、高い資産長い時間軸でのマクロ 的産業戦略的な見識を持つ高度、な人材を定義確保できていたのか といった御意見を有識者委員から、いただいております 年内目途に取りまとめに向けて、引き続き委員の皆様に徹底的な 検証を行っていただきたいと考えて、いておりますが方針として他の 機関との統合または廃止を前提、に具体的な密接を検討するという 方針の下でやってまいります、高木麻里さん このパネルもお願いしたいと思います、けれどもクールジャパンの失敗 は随分余計なことをやって失敗、したなというものが中身であります ちょっと時間がないので紹介しません、けれども今ある官民ファンドこれ 黒三角ついているものは損失です、15ありますけれども、黒三角9分野についてついていますね。もちろん、いろいろ儲かっているところもあるにはあるんですけれども、総理はこれまでの官民ファンド全体としてどう評価されますか。

高市総理大臣。では、全体としてという問いですので、令和7年3月末時点の累計で、ベンチャーキャピタルなどの民間ファンドに対する出資も含め、5兆円を超える実投資を行い、民間資金の予備水効果は3倍以上となっております。累積損益は7000億円強の黒字でございます、民間のリスクマネー供給体制や投資意欲に与えた効果を含め、一定の成果を上げていると評価をしております、高木麻里さん、これは成功しているところで今数字ご紹介ありましたけれども、成功しているところでカバーしているというところが強くて、やっぱり失敗しているところが失敗しているんですよね、この官民ファンドにおける失敗の政治責任、誰がどのように負うものでしょうか、高市総理、累積損失を抱える官民ファンドにつきましては、その解消に向けて各ファンド及び監督官庁が、累積損失解消のための数値目標計画を策定公表した上で、その進捗状況を毎年度検証します、乖離が認められる場合には組織のあり方を含め、抜本的な見直しを行います、見直しによる成果が上がらないときには、党配合を前提に具体的な道筋を検討することとなります、責任はどこかということですが、個々の官民ファンドの監督官庁の担当大臣が、これらの説明をしっかりと行っていく責任がございます、高木麻里さん、これはやはりなかなか開始したときの、政策自体が検証される、そこ政治責任が問われるということになかなかならないわけですね、次に伺いたいのは、今回官民ファンドではなく日本成長戦略で、17分野62製品技術への官民投資370兆円、2040年度までに行うとありますけれども。

官民ファンドを作るものはあるんでしょうか、内閣官房鈴木康人日本成長戦略本部事務局次長、お答えいたします、ご指摘いただきました370兆円超の官民投資額につきましては、現時点で想定される2040年度までの官民全体の投資額の累計を算出したものでございます、個々の支援方法ですとか予算措置を確定したものではございません、したがいまして官民ファンドを作るかどうかも含めまして、具体的な支援方法につきましては、今後の予算編成過程において精査していくものでございまして、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います、高木麻里さん、今のようなお答えなので何か前方が分からないんですけど、こうした投資はどういうふうにやるものをいろいろ考えているのか、今までの産業振興政策との違い何なんだろう、基金設立など一定期間の投資をしてきたものとかとの違いなど、どうやるのか御説明ください、九地実日本成長戦略担当大臣、お答えいたします、官民ファンドではないですね、官民投資をどのように行うのかという御質問ですが、御指摘の官民投資の手法につきましては、日本成長戦略では多角的な観点 からの総合支援策を講じること、しております 具体的な例を挙げます フィーカル、aiでは例えば国産aiモデル開発 といった供給側の支援だけではなく、実装ロードマップを示し需要側 の見通しも明確にするとともに、三つ目は世界の優秀な人材を結集 させるセンターオフエクセレンス、これ三層圏にこういったものを 創設するという政策も検討して、おりますいずれにしましてもこれ までも基金や官民ファンド等を、通じ一定期間の投資支援を行って きましたが今般は予算の仕組み、から変革し政府予算の予見可能性 を高める観点から複数年度の計画。

に基づくものを基本といたします そして強く豊かな日本投資枠の、創設そして今後五年間の国内投資 の見筋を明らかにする日本成長、戦略実行計画の策定などさらに 大胆な投資支援策を講じる点、がこれまでの産業政策と大きく 異なる点であります、高木麻里さん ちょっととどばした 質問の中だったんですけれども、官と民でどのくらいのお金を出す のかというところについて事前、にヒアリングしたらそれはまだ これからなんで分かりませんという、ようなことでしたね 今のような お答えだとやり方もさまざまな、ものが混じっていてそうすると 投資交換の管理とかも難しくなる、るのではないか外部のチェック の目が入らないで評価が甘くなる、のではないかこうした懸念もあります けれどもリストで一覧管理する、ようにすべきではないでしょうか 吉市実担当大臣、ただいまリストで管理するという ご指摘がありましたけれどもいずれ、にしましてもいろいろなきめ細かい 対応をしていくわけでありまして、そしてまたフェーズも研究開発 段階のものと実証実験ができている、ものさらにはもう大量生産 に移っているものとそれぞれ例えば、十七戦略分野の六十二の製品技術 等についてはフェーズがそれぞれ、違いますその中において官民投資 ロードマップをつくってさまざまな、形でpdcaサイクルを回してしっかり チェックしてまいりますそして、貸し出しとは言えなくなってきた ものについてはしっかり見直し、をする場合によっては政府の投資 を低減させるさらには打ち切る、ということも含めてしっかりきめ 細かく対応してまいる考えであります、高木真理さん 複数年度の投資枠というところ、が肝のようでありますけれども この最初の集中投資期間の五年間。

とか予算を縛るんでしょうかその 間に失敗が見えたらどうするんでしょうか、旧知事担当大臣、お答えします、2040年度までの官民全体の累計投資額のうち、具体的な官の側の投資額につきましては、今後の予算編成過程で、さらに毎年度制裁していくことになります、そしてまた重点分野について、日本成長戦略実行計画の中で、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにしてまいります、その中で必要な予算額も明らかにいたしますが、複数年度での計画の進捗やその費用対効果を継続的に検証し、成長への寄与や投資誘発効果などが乏しい予算は柔軟に見直しておきます、なお予算については先ほど申しまして、毎年度国会に御審議いただくため実行計画の記載が、そのまま今後5年間の予算を縛るものではございません、高木麻里さん、いろいろ聞いていてもどんどん分からなくなっていく感じがします、やってみてこういうふうにやるんだよ分かったでしょというふうなことになるのかなというふうに思いますけれども、それではやはり政策判断としてこうした予算の使い方でいいのか、そして本当に効果が出ていくものになっていくのか、こうしたことを見極めていくのが難しいかなというふうに思います、失敗をしないために今までの経験も生かしながら、総理も費用対効果を継続的に検証し見直しを行い、効果の乏しい事業を万全と続けることもいたしません、というふうにおっしゃっていましたけれども、私いろいろ議事録を見ていたら、安倍総理も官民ファンドについて同じようなことをおっしゃっていました、それでやってきてこうやってさっき失敗とかもあったわけですね、なのでしっかりとこの事業の執行が見えるような形で。

リスト化して一元管理できるような方法で進めていただきたいと思います、以上で終わります、以上で高木麻里さんの質疑は終了いたしました、次に山内かな子さんの質疑を行います、山内かな子さん、立憲民主党無所属の山内かな子です、物価高から皆様の暮らしを守り抜いていかなければいけない、今国会でも本当に大きな柱としてそして目玉政策として議論が行われているところでございますが、今年8月からは高額療養費制度がそのような最中でも自己負担上限が引き上げとなりました、いまだに理解できません、その点について上野厚労大臣そして総理にお考えなどを確認させていただこうと思っております、まず数字から確認をさせていただきたいと思います、昨年今の時期、高額療養士制度のあり方に関する専門委員会が開催されまして、本当に様々な立場の方々からご意見をいただきました、本日も患者の方がですね、傍聴席からこの議論を見守ってくださっております、ありがとうございます、国立がん研究センターが実施した患者体験調査報告書、2023年度調査が昨年の専門委員会 の中でも報告がなされました金銭、的負担が理由でがん治療を変更 または断念した方は全体の1.8%その、うち若年がん患者若い方のがん 患者の方は2.2%さらに高まった、というような数字がもう既に出て おりますこれはもちろん今年8月。

からの高額療養費見直し前の数字 でございますので今後この数字、にどのような影響が出てくるのか ということはしっかりと注目を、しなければいけないこの国立がん 研究センターの研究は厚生労働省、の委託事業でもございますそして 今年度分は年明けの1月から3月、にかけてまた全国のがん患者の 皆様に御協力をいただいて実態、を調査するというふうに伺って おりますのでぜひ厚労大臣この、調査も数字もしっかりと追いかけて がん患者の方そして患者の方の、家計調査影響について確認をいただき たいというふうに考えております、一方で8月から引上げが行われた 後も上野厚労大臣大臣会見10月6日、に行われたものをネットで拝見 しましたが引き上げが行われた、後も必要な受診の抑制は想定して いない必要な受診をしていただく、のは大前提だと思っているという ような御発言を繰り返し御説明、をされているというふうに拝見 をしております、そこで改めてお伺いいたします 厚労大臣にお伺いいたします経済、的負担が治療の継続や必要な受診 に及ぼす影響をどう受けとめて、上野健一郎厚生労働大臣、対象となることによって自己負担 が減少するそのような方もおられる。

ところでございます また年収二百万未満の方の多数、外外との金額も引き下げております ので特に治療に係る経済的負担、が厳しいと考えられる長期の療養者 あるいは低所得者に十分配慮した、見直しとしておりますので必要な 受診が抑制をされるということ、は想定をしておりません ただ制度改正の影響が実際の受診、行動にどう影響があるかという 点はよく注視をしていく必要が、あると考えておりますのでその 点今後丁寧に検証していきます、柳内香菜子さん これまでと同じ御説明をありがとうございます、続きまして政府参考人にお伺い したいと思いますこの引上げ前、には省令改正のパブリックコメント も実施されたというふうに聞いて、おりますのでその件数と主な意見 また改正に反映した内容をお示し、しください 厚生労働省宮崎厚文保健局長、工学療養費制度の見直しに関する パブリックコメントでございます、今回今年2回行っておりましてまず 今年7月に改正をいたしました、政省令の改正に関して行いました 6月から7月にかけてのパブリック、コメントにおきましては政令改正 について約4300件省令改正について、約980件の御意見をいただいて おります内容は様々でございます、また年間上限は賛成だけれども、月営の減の額引上げは反対というような、一つの意見に賛否が含んでいるものもございますので、そうしたものも含めまして、全体として今申し上げたような数字でございました、今回この高額利用費制度の改正につきましては、セーフティーネット、必要なセーフティーネットを維持していくために、多くの方々との議論を積み重ねた上で、改正するものでございまして、今回様々なご意見をいただきましたけれども、具体的にこの見直しをさらに見直したということはございませんけれども、いただいたご意見については真摯に受け止めて、今後の運用などに反映していきたいと思っております。

また足元では、2回目の省令改正のパブリックコメントも行っております。こちらにつきましては、8月末から9月27日までのパブリックコメントを実施いたしておりますが、これは正省令改正に伴う様式等の改正を行うための省令改正でございまして、これについてはまだ現在集計を行っている最中でございます。では内金子さん、はいありがとうございます、約5300件のパブリックコメントが寄せられたにもかかわらず、現時点で反映されたものはゼロということが確認されました、一体何のためのパブリックコメントなのでしょうか、続けて確認させていただきます、先ほどから患者さんのご負担軽減策ということで、年間上限を設定していただいたお話もいただいております、この点については私も一定の評価をさせていただきたいと思いますが、それでは改めて政府参考人にお伺いいたします、年間上限によって負担が軽くなる方は何人でしょうか、厚生労働省宮崎保健局長、今回新たに創設をいたしました年間上限の対象者数につきましては、医療費に関するデータ等に基づいて試算をした上で、これに該当する方約50万人と見込んでいるところでございます、山内香菜子さん、金額などももしございましたらお願いいたします、引き続き厚生労働省宮崎保健局長、これはそれぞれの該当の仕方は様々なケースがございますので、個々の影響額等についてはお示しすることは困難でございます、全体として50万人というニーズを見込んでいるというものでございます、山内香菜子さん、山内貴奈子さん。

一旦払った後で払い戻しを受ける、つまり召喚払いという仕組みになっております。非常に病気でも苦しい状況の中で、一旦払わないといけないというのは、本当に苦しい状況でございます。対象者の方に個別の通知は行われないのでしょうか。そして周知は誰がいつ行うのか、深刻漏れを防ぐためにはどういうことを行っていこうとしているのかを確認させてください。厚労省宮崎保健局長。この新たに設けられました年間上限につきまして、患者の皆様等にきちんとお伝えをし、またその申請が漏れ等がないようにしていくということは、非常に大事だと思っております、まず周知につきましては、これは厚生労働省におきまして、制度の概要を記載したリフレットのホームページへの記載など、この年間上限を含みます見直し内容の周知に、既に進めているところでございます、また保険者の判断によりましては、年間上限に該当する被保険者に対しまして、申請勧奨を行うような場合ですとか、あるいは被保険者本人からの申請を要しない、児童給付のような方式による支給を行うなどの、対応も可能である旨を、これは保険者に対して周知をしておりまして、こうした取組を通じまして、申請機会の拡大に努めてまいりたいというふうに、考えております、また年間上限の現物給付化をしていくということも、今後の課題だとも考えております、これにつきましては保険者の側でのシステム回収が必要となるというような課題もございますけれども、こうした点については関係者とも丁寧に議論を重ねて、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております、山内かな子さん、はい現物給付ぜひ進めていただきたい、そして保険者任せではなく、その保険者の支援についてもぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに考えます、さらにこれまで高額療養士制度の課題として上がってきていたのが保険者リセットです。

病気で退職をしたり収入が減って保険者が変わると、そのたびに多数会該当の回数が引き継がれずに負担が増えてしまうというような状況を、何とか解消してほしいと患者の皆様から声が上がっております、厚労大臣にお伺いいたします、この保険者リセットについてはこれまでも問題意識は持っている、解消に向けて検討もしなければいけないというようなお話をいただいておりますが、解消に向けた進捗保険者の事務やシステムの支援も必要ではないかと思いますが、その点についてお考えを聞かせてください、上野健一郎厚生労働大臣、この多数会街等につきましては非保険者が加入する保険者が変更となった場合に、変更までの利用実績が変更前後で通算されずリセットされる仕組みとなっておりまして、今回の見直しに当たりましても専門 委員会でも御指摘がありました、し私自身も大変重要な問題だという ふうに考えています、これを通算するためには現状非 保険者の所得や毎月の医療費の、支払額についてその時点で加入 している保険者のみが現在それぞれの、システムで管理をしております がそれを変更前後の保険者の間、でその情報をやりとりをして いただく必要がありますので実、実務面やシステム面で課題があるというのも確かであります。

現在、保険者をはじめとした関係者から、さまざまな御意見を伺いながら、実現に向けて調整を進めております。ただ、現実的にはシステムの回収、あるいは費用負担の問題、さまざまな課題が多いので、現在調整中でございます。少々時間のかかる課題かとは思いますが、ぜひ実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。山内香菜子さん。ありがとうございます、引き続き進捗確認は続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします、それではパネル1をご覧ください、こちら先ほどから出ています、高額療養費の自己負担上限引上げによって、どれぐらい上がったのかということを端的に示したものです、これは患者さんの年収ですとか年齢によって変わってくるものですけれども、うおよそ今年の8月からは月額上限の基準価格が、だいたい4%から7%引き上げ、さらに来年8月からは最大30%引き上げという形になっております、こちらのグラフは70歳未満年収およそ650万から770万円、1月の総医療費が100万円の場合の例を出したもので、例えば今年8月からはこれまでと比べて1ヶ月あたり、プラス5500円ほど上がってしまっている、さらに第2段階として来年8月からは、今年の7月と比べて約3万円も上がってしまうというような、試算もございます、ただこれは先ほどから出ています年間上限の適用などが、行われていないような状況ですので、実際にどれぐらいの方が上がって、どれぐらいの方が下がったのかということは、本当にこれから見極めていかなければいけないというふうに、考えております、そこで政府参考人にお伺いいたします、今年8月の見直しで負担が増える方減る方の人数と金額をお伺いいたします、厚生労働省宮崎保健局長。

今御指摘の中にございましたように今回の見直しにおきましては、様々な内容を含んでおります、多数会外等となっている方負担額が増加しないような仕組みを受けたりですとか、年間上限によって減る方もいらっしゃったりということでございますので、現時点で今回の見直しによって負担増となる方、負担減となる方の割合人数金額といったものを、一概に申し上げることは困難でございます、ただ委員御指摘のように今回の見直しの影響を検証していくことは重要だと考えておりますので、今後この点も適切に確認をしてまいりたいというふうに考えております、柳内かな子さん、必ずどこかのタイミングで公表すべきだと思います、そして厚労委員会の方でもぜひその検証をさせていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移ります、続きましても高額療養費になりますが、5月成立の改正健康保険法附帯決議では、高額療養費について健康状態の悪化や医療費の増大につながることのないよう、所得分別年齢別疾病別など詳細な影響を継続的に検証し、必要に応じて速やかに見直しを行うというふうにされています、詳細な継続的な検証そして何か起きた場合には、速やかに見直すようにということが、二重決議に盛り込まれているということでございます、厚労大臣に改めてお伺いいたしますが、この高額療養費の見直しによる家計への影響調査、やはり検証のためには基礎データとして必要になってくると思います、家計の影響調査の時期 対象方法公表時期などについて、お伺いいたします 上野健一郎厚生労働大臣、まず実際の受診行動の変化について 検証することは大切であります、ので丁寧に検証を行っていきたい と考えておりますがその際やはり。

患者の方一人一人がおかれた状況 はさまざまでありますので可能、な限り多様な属性の方への影響、具体的には年齢別、疾病別、取得別などデータを整理をして分析ができるようにしていきたいと考えています。過去の分析手法も参考にしながら、既存データで対応できるのかなども含めまして、どのような方法が考えられるのか、現在検討しておりますが、現時点で確たる方向性を申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、今後具体的な手法をしっかり検討していきたいと考えております。その手法を検証していただけるのであれば、せっかくですので専門委員会を開いて、様々な立場そして様々な有識者の方のご意見をいただくのはいかがでしょうか、そのために専門委員会もこれまで設置をして開催をされてきたのだというふうに考えております、そこでお伺いいたします、専門委員会の次回開催はいつでしょうか、そして先ほどのパブリックコメントのような、様々な皆さんの御意見も反映するのも、この専門委員会が適していると思います、次回の開催時期を教えてください、上野健一郎厚生労働大臣、専門委員会につきましては、昨年5月に設置をされまして、工学療養制度の在り方について、御議論をいただきました、その議論を経て今回本年8月施行分と、来年8月施行分の見直しについて、パッケージとして取りまとめたところで、ありますのでこれらの見直し に関する審議事項については一定、の整理がなされたものと認識を しております、他方全国会で総理からも答弁が ありましたが今回の見直しの影響、を分析をしていく予定であります 現時点で具体的な審議事項また、開催時期などは決まっておりません けれども見直しに伴う影響に係る、データの取りまとめが行われ 検証が可能なタイミングで専門。

委員会に対して報告を行うということ も考えられるかと考えております、山内 日弁連の皆様からも、まずは今年8月の第1段階目の見直し後の影響調査を行うべきである、そして第2段階目の引上げについては、その結果を必ず検証しなければいけないというような、懸命なご提言をいただいているところでございます、総理にお伺いいたします、上野大臣は必要な受診が抑制されないというご説明を繰り返しいただいているところでございますが、総理は必要な受診が抑制されないということをご自身もお考えでしょうか、そしてそのことを一体どのように確認をされるお考えでしょうか、長くなりますがやはり今年8月の引き上げの後に調査を行い、そしてこの物価高で非常に苦しい患者の皆様を救うためにも、総理の御英談が必要ではないかというふうに考えております、お考えをお伺いいたします、高市内閣総理大臣、まず必要な受診が抑制されていないこと、これはとても大事なことだというのが私の認識です、この受診行動の変化については丁寧に検証を行ってまいります、先ほど厚労大臣から答弁しましたとおり、年齢別疾病別所得別など、可能な限り多様な属性の方への影響を整理し、分析できるようにいたします、山内香菜子さん、今の総理のご答弁を聞いて、全国の皆様が一体どれだけ納得いただけたでしょうか、私はもう少し寄り添うようなご答弁をいただけたらなという、期待を持って質問させていただきました、今の答弁は受け止めさせていただきたいと思いますが、意見は述べさせていただきます、それでは続きまして介護についてお伺いいたします。

昨日も全国の介護従事者の皆様が83万1542室の署名を厚生労働省に提出をして、来年度の介護報酬改定に向けて活動されたというようなニュースも拝見をいたしました、私も微力ながらSNSなどで介護職員の皆さんの職務改善について発信をさせていただいているところです、755件のコメントをいただいております、介護は好きですやりがいもあります、ただ生活ができませんとか、介護士ですフルタイムで働いているのに月15万円いきません、ダブルワークもできない、でも介護の仕事に誇りはある、けどこの低賃金では生きていけないよというようなコメントです、もちろんこの言葉が全ての介護職員の皆様を代弁するものとか、かそういうことではないという ふうには私もわかっております、がぜひこういった声にも総理寄り 沿っていただけるとありがたい、なというふうに考えております 中には処遇改善加算をこれまで、もつけていただいておりますが 最低賃金への対応に吸収されて、しまうというようなコメントも いただいておりますなかなか格差、縮小に届かない実態を総理どの ように受けとめていらっしゃいます、か 高市内閣総理大臣、処遇改善加算につきましては加算 額を全額賃金改善に充てるということ、を要件としていますそして最低 賃金を満たした上で加算による、賃金の引上げを行っていただく ことが望ましい旨をお示しして、おります その上でですが介護事業者の皆さん、が継続的に賃上げを行うことが できるような経営基盤の確保という、のが重要です令和9年度介護 報酬改定においては令和8年度の、診療報酬改定における各班の取組 を参考にしながら物価や賃金の、上昇などを適切に反映するそして 多職種と遜職ない処遇改善の実現。

を目指していくということでございます 山内かな子さん、ありがとうございます今年6月にも基 中改定を行っていただきました、最大月1万9000円の賃上げを可能にするというようなものでございましたが、そこで政府参考人にお伺いいたします、実際に誰の賃金がどれぐらい上がったのか上がらなかったのかということは把握されていますか、厚生労働省熊木雅人労研局長、介護職員の処遇改善を着実に進めていくためにも、介護報酬改定による効果も含め、介護分野の賃金賃上げの状況を把握し検証すること、これは大変重要だと考えております このため今年度介護従事者処遇、状況等調査というものを行いまして 令和8年7月の介護分野の賃上げ、の状況の把握を進めているところ でございます今後来月11月を目、とに結果を取りまとめ公表する とともにその結果を踏まえつつ、令和9年度改定に向けた検討を進 めてまいりたいと思います、山内かな子さん やはり検証もセットで必要だと思います、ので引き続きよろしくお願いいたします 中にはですねコメントで処遇改善が職員には回ってきませんというようなコメントも、いただいております政府参考人にお伺いいたします こういう場合は相談先ですとか確認をする場所、そういった部分ものはあるのでしょうか 引き続き厚労省熊木老健局長、介護報酬というのは事業者に入るものでございますので職員の方がどのようにするか これは仕組みとして整備する必要がございます、このため処遇改善加算の算定に当たりまして、事業者におきましては就業規則等の内容について職員に周知すること、賃金改善を行う方法等について処遇改善計画書を用いるなどにより、職員に周知することこうしたことを通知において定めてございます、その上で事業者において適切に対応していただくことが重要です。

仮に職員の方が紹介をした場合には、これもまた事業者におきまして 処遇改善加算に係る賃金改善に、係る関する紹介があった場合には 署名を用いるなど分かりやすく、回答することということも定めて ございます、その上で何らか適切な対応がされて いないという場合につきまして、は指定権者である都道府県等に ご相談いただきたいと考えてございます、山内香菜子さん 仕組みはあるということは確認、できましたのでぜひ皆さん確認 をいただけたらというふうに思います、その中でも処遇改善加算はあるんだけれども、それをもらうための手続きまで人手が回せないと、事務に回せるだけの職員がいませんというようなことも、御指摘をいただいております、厚労大臣にお伺いいたします、東京都では全国で初めて公的なバックオフィスのような、小規模事業所の皆さんのために事務作業を代替わりするような、センターをつくられたという報道もなされております、国もこのような支援を取り組み、考えはありますでしょうか。また、よく指摘があります書類の共通化ですとか、重複提出の削減というものをもっと進められないでしょうか。確認させてください。

上野健一郎厚生労働大臣、介護施設事業所の事務負担の軽減は非常に大事な課題だと考えております。厚労省としてもまず介護施設事業所 や自治体向けに間接業務の効率、的な実施のために複数の施設あるいは 事業所これが連携をして取り組む、場合の進め方や講じ例を盛り込んだ ガイドラインこれを本年一月に、策定をし周知を行っているところ でありますまたこうした取組への、補助につきましても令和七年度 補正予算から実施をしているところ、でありますまた基金などを活用 いたしまして記録から報酬請求、までを一気通貫で実施できるような 介護記録ソフトなどの導入に対して、も補助を行っておりますしまた 様式の統一化あるいは電子申請、届出システムを使用することなど 標準化簡素化を進めているところ、でありますこうした取組を進め ながら事務負担を減らす観点からも、介護報酬改定に臨んでいければ というふうに考えております、山内委員ありがとうございます 連日介護報酬改定については報道、もなされていて昨日も上野大臣 杉並区のデイサービスの方にも、御訪問いただいたというふうにも 見ておりますありがとうございます、ちょっと質問を飛ばしましてパネル 3を御覧ください先ほど総理からも、お言葉をいただきました多職種 と遜色のない処遇という言葉に、皆様からの御期待ですとか一体 今後どうなっていくのかという、ような注目もいただいているところ でございます御説明するまでも、なくこのグラフのように全産業 平均が39.6万円介護職員の方が、月額31.4万円今8.2万円もの格差 が開いている遜色のない処遇とは、この8.2万円に対してどのような 総理やお考えをお持ちなのかまた。

達成時期などももしございましたら 確認させてください、高市内閣総理大臣、全産業平均との差ですね月額で8.2万円その通りでございます、介護分野の処遇改善の目標ということなんですが、他産業の状況それから職務内容などを踏まえて多角的に検討しなければなりませんので、具体的な目標金額達成時期を現時点で一律にお示しするということは非常に難しいございます、現時点で一律にお示しするということは非常に難しいございます。ただ令和9年度改定で、多職種と遜色のない処遇改善の実現に向けてということを申し上げましたので、事業者の経営実態、それから賃上げの状況を適切に把握しながら、しっかりと検討してまいります。山内委員さん。ぜひより具体的なご説明をいただける日が早く来ること、ご期待を申し上げまして次の質問に移ります、またちょっとすいません質問を飛ばさせていただきます、厚生労働大臣にお伺いいたします、訪問介護の基本報酬についてやはり前回の引き下げが大きく響いて、倒産件数も大きく全国で伸びてしまっております、ぜひ訪問介護の基本報酬少なく とも前回よりも引き上げる前回、のような引き下げは行わないということ は確認しなければいけませんもちろん、訪問介護だけではなく介護報酬 全体の基本報酬処遇改善ではなくて、基本報酬の方を上げてほしいんだ というようなお声もたくさんいただ、いておりますその点について確認 をさせてください、上野健一郎厚生労働大臣、まず訪問介護事業者の経営状況でございますが、地域の特性あるいは事業者の規模事業形態などにより。

さまざまだというふうに認識をしております、具体的には例えば令和6年度の海底検証調査においては、住宅型有労老人ホームの入居者に係る訪問介護については、1回あたりの移動に係るコストが少なくて、効率的な運営が可能だとそうされている一方で、中山間人口減少地域では移動距離などを要して、事業運営が非効率になっていると、そのような報告もあるところであります、令和9年の報酬改定に向けまして、今後関係の資金会においてこうした点も含め十分御議論いただくこととしておりますが、介護事業所の収支者の平均値のみならず、こうした立地や規模あるいは移動のコストの状況あるいは経営の対応、そうしたことにも着目をして経営状況をきめ細かく把握をした上で、適切に検討していくことが必要だと考えています、山内かな子さん、令和9年度の改定が本当に大きな意味を持つということを、これまでの答弁でも確認をしております、ぜひ前向きなご検討を進めてください、それではまた少し質問を飛ばします、パネル4をご覧ください、介護離職増えております、2022年が直近ですが、全国で10.6万人もの方が介護によって、離職せざるを得ないという状況がございまして、このことにつきましては総理も衆議院の予算委員会で、介護職の防止は強い経済の構築にも重要であるというような、お言葉をいただいております、私も同じ思いです、のでぜひこの介護離職ゼロに向けて、もっともっと取り組みを進めていかなければいけないと思います、総理のお考えを聞かせてください、高市内閣総理大臣、それは全く同じ考えでございます、職場での支援としては、昨年4月に施行されました、育児介護休業法改正法におきまして。

事業主に対して家族介護に直面した労働者に対する、両立支援制度の周知利用意向の確認、それから相談窓口の設置などの、雇用環境整備を義務付けております、また介護の受け皿整備としましては、今年6月に国会でお認めをいただきました社会福祉法等改正法によりまして、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保を図るとなっております、また先ほど申し上げました令和9年度の介護報酬改定においても、処遇改善に取り組んでまいります、これ達成時期も本当お示しできたらいいんですが、職場や介護の環境の変化も踏まえていく必要がありますので、現時点で具体的にこの時期に必ずゼロになりますと、申し上げるようなことは困難なんですが、介護離職の防止には総合的にそして懸命に取り組んでまいります、山内香菜子さん、これまで高額療養費そして介護の質問をさせていただきましたが、やはり社会保障の話をすると必ず財源の話が出てまいります、そのためにも社会保障国民会議が設置されたものだというふうに、私は受け止めておりますが、現時点では消費税の減税と就業者負担軽減支援金のお話が中心となっております、総理今後はやはり社会保障を安定的に未来につなげていくためにも、全体的な負担のあり方給付のあり方、またこの国民会議で議論を進めていかなければいけないというふうに考えております、一部の政党一部の立場ではなくやはり超党派でしっかりと議論を財源について考える場が必要だと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします、高市総理、国民の皆様の安心生活の安定を支える社会保障制度将来にわたって持続可能なものとすること。

そのためには国民的議論がまさに不可欠だと考えております、これは様々な議論の場を活用して給付と負担のあり方について、全世代を通じて納得を得られるように国民の皆様の理解を得ながら、普段の見直しを着実に進めてまいります、山内かな子さん、ぜひお願いいたします、それでは最後に若者の政治参加についてお伺いいたします、先日18歳未満の選挙運動を一律 に禁止することにつきまして意見、判決が出ましたなぜ日本では禁止 されているのか根拠と理由を政府、参考人に確認いたします 総務省 自治合成局選挙部長島田勝則部長、公職選挙法第137条の任意を行き まして年齢満18年未満の者は選挙、運動をすることができない こと何人も年齢万十八年未満の、ものを使用して選挙運動をする ことができないことただし労務、に使用する場合はこの限りではない ことが規定をされておりますこの、規定は昭和二十七年の議員立法 による公職選挙法改正で新設された、ものですが当時の選挙において 選挙運動に未成年者特に小学校、の児童も動員された事例が少なく なかったことなどから未成年者、者が選挙運動に参加することによる 選挙への弊害の防止や未成年者、保護の観点から設けられたもの と承知をしております、山内香菜子さん 総務大臣意見判断 をどう受けとめて制度の検討どの、ように御検討されますでしょうか 藤井久之総務大臣、九月十五日に東京地裁において 未成年者が選挙運動をすることが、できる地位にあること等の確認 を求める訴えを却下し国家賠償。

請求を規格する判決が申し渡された と承知しております判決の理由、において未成年者を使用した選挙 運動を禁止する公職選挙法の規定、等については合憲とされた一方 未成年者の選挙運動を禁止する、規定等については憲法二十一条 一項に違反するとの判示がなされた、ことは承知しておりますが請求 規格等の結論に影響を与えるもの、ではなく原告らの請求が認められ なかったものと承知をしております、本件訴訟については原告が控訴し継続中であり、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます、山内かな子さん、このように一律に禁じている日本というのは、世界でも珍しいというようにも報道されています、総理に確認させていただきたいと思います、海外の状況ですとか国内でも今若い皆さん、本当に政治に興味を持ってくださっている、もっと政治と社会をより良くしていきたいという活動をしてくださる方もたくさんいらっしゃいます、そういう状況も踏まえまして、日本の一律禁止について今後どのように考えていくのか、検討されるお考えはありませんでしょうか、先ほど答弁ありましたように、満18歳未満の者の選挙運動を禁止する公職選挙法の規定ですが、未成年者保護などの観点から、昭和27年に議員立法による改正で設けられました、この規定は選挙運動のあり方についてのものでございますので、見直しの必要性については、各党各会派で御議論いただくべきものと考えております、政府としてはお求めがありましたら、御議論に資するよう必要な対応に努めさせていただきます、山内かな子さん、ぜひ議論を深めてまいりたいと私は考えております。

続きまして非選挙権年齢の引き下げについてお伺いします、総理は総務大臣時代の2016年10月衆院予算委員会で、非選挙権年齢の引き下げについて、政治家としての職務の内容ですとか、選挙権年齢とのバランスも考えながら、前向きに検討されるべき事項かなと考えておりますとの認識をお示しいただきました、そこで確認をさせてください、総理今も引き上げを前向きに検討するお考えはございますか、高市総理、当時の総務大臣時代の答弁を覚えていただいてありがとうございます、その時もやはり民主主義の土台に関することですから、各党各会派での活発な御議論を期待申し上げますと言っております、この場には内閣総理大臣の立場で立っておりますので、同じ考えでございます各党各会派でやはりご議論いただくべきものだと思っております、山内香菜子さん、自民党政権公約2026には議員の成り手不足の解消、若者はじめ多様な民意を反映する議会の実現を目指し、選挙権年齢の引き下げに向けた法整備を進めますというふうに明記がしてあります、それでは自民党総裁としてその点について、法整備を進めるお考えはございませんでしょうか、高市内閣総理大臣、自民党の政権公約に書いたことは、これは与党として実現を目指す前向きに、取り組んでいくべきものでございます、今日この場は内閣総理大臣として、答弁に立たせていただいておりますので、自民党総裁としての発言は差し控えますが、各党各会派でご議論を深めていただきたいと期待をしております、山内かな子さん、期待をしておりますというお言葉を、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。

今衆議院では定数削減について、ご協議をされているところでございます、この件についてもお伺いいたします、定数削減がなされた場合、小さなそして中くらいの政党が大きな影響を受けるということは、ご承知のとおりでございます、定数削減で若者や地方など小水県の代表性の影響が考えられますが、その点についての検証されるお考えはございませんか、総理にお伺いいたします、高市総理大臣、これも議員定数のあり方でございますので、民主主義の根幹に関わる問題であり、国会で御議論いただくべき事柄ですから、内閣総理大臣として、その内容ですとか進め方について、申し上げることは差し控えます、今先の特別国会で、定数削減法案が提出されて、継続審議になっていると承知していますので、今山内委員が御指摘された点も含めて、議論が活発に行われることを期待しております、山内香菜子さん、今日傍聴席にはインターン生の大学生も傍聴してくれています、政治に期待を持って注目をしてくれている若者です、今必要なものは削減なのか、それとも本当に信じられる政治をもう一度取り戻すことなのか、ということをぜひまた皆さんとしっかり考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております、命を守る政治そして暮らしど真ん中の生活ど真ん中の政治の実現を目指して私の質問を終わります、ありがとうございました、以上で山内かな子さんの質疑は終了いたしました、政府参考人の入退室を認めます。

次に熊谷博太さんの質疑を行います、熊谷博太さん、立憲民主党無所属の熊谷博太でございます、予算委員会の総括質疑テレビ入りで初めて質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします、まず最初に外交問題で一つ質問させていただきたいと思います、先般ロシアによる法人拘束事案がございました、最新の状況について拘束者の方の心身の安全確保のために、ご努力をいただいていると思いますが、現在どのようになっているか外務大臣よろしくお願いいたします、茂木俊光外務大臣、3日前13日の日にロシア連邦保安局が法人1人サハリン州で拘束したわけであります、本件に関するロシア連邦保安局で保安庁の発表を受けまして、在ロシア日本大使館及び在有事のサハリン州総領事館が、ロシア当局に対して事実関係など速やかな情報提供を求めるとともに、人道的な配慮や公平な取扱いを行うよう申し入れました、さらに翌14日に中日ロシア大使外務省の方に召喚をいたしまして、欧州局長から改めて同様の申し入れを行うとともに、ロシア側が法人を拘束をし、日本政府に何ら説明のないまま、一方的に発信を行っていることを強く抗議をいたしました、現在日本側ではこの法人とまだ接触できておらず、まずは一刻も早く領事面会を行いまして、本人の健康状態であったりとか、事実認識を確認できるようにしたいと思っております、引き続きロシア側に強く働きかけを行いまして。

法人保護万全を期してまいりたいと考えております、熊谷博人さん、ありがとうございます、拘束された新聞社の方はサハリンでかなり有効的に、この新聞社住民の方だったり政府と当たっていたのに、この拘束事案になってしまったということでありまして、残念に思いますし、この昨今ロシアが非有効国と認定をした国の方々を、身体拘束をしているということが頻発をされていたというような、マスコミ報道もございます、この報道があった中で外務省として、どのような注意喚起がなされていたのか、外務大臣お答えいただければと思います、小手木外務大臣、外務省としては法人の安全確保に万全を期すために、各国の危険情報を発出しておりまして、ロシア全土ここにつきましては危険情報はレベル3渡航中止勧告、さらにはウクライナ国境周辺地域につきましてはレベル4退避勧告としているところであります、またこれに加えまして大使館等から領事メールの発出、ホームページやSNSによります情報掲載等を行っておりまして、ロシアを含めまして現地状況へ変化をする、こういったことに応じた情報発信注意喚起を随時行っているところであります、熊谷博人さん、先ほども言いましたようにサハリンで、この新聞社の方はかなり有効的に活動されていたということも聞いておりますし、今日本人でロシアへの入国を拒否されている方もたくさんいらっしゃるということも聞いておりますが、ぜひ法人の安全保護に今後も万全を期していただきたいなというふうに思っております。

次に物価高対策についていくつかご質問させていただきたいと思いますが、まず最初に円高対策をついてなんですが、今この円安でした円安対策なんですけれど、この円安対策について財務大臣、この円安を何とか止めるというのに、打つ手はあるんでしょうか、片山財務大臣、御質問ありがとうございます、この為替市場の動向及び、今後の為替政策そのものについては、いつも直接的なお答えは差し控えさせていただいておりますが、今般バンコクで開かれた、セギアイムフネリー総会に送信して、出張してまいりましたが、G20 G7等の為替のコミットメント、これがございまして、一連の会合を通して私らも、その為替のコミットメントもしっかり踏まえて、発言をさせていただいた上で、高い緊張感を持って金融市場の動向を、中止する必要があるのが今であるという旨を発言し、おおむねそういう意見というか、そういう雰囲気今の時点でですね、主要国はということだと思います、一般論として高市総理も、日米首脳会談で発言されたように、円の過小評価というのは問題と、この認識もございまして、いずれにしても今この瞬間も、米国の財務省との緊密なコミュニケーションというのは、つなぎ続いておりまして、秩序ある為替市場の維持に取り組んでいるという状況でございます、熊谷さん、ありがとうございます、これまで教科書的に言えば、例えばですね日米の金利の差が小さくなるとですね大体円高に進むのではないかというふうに言われていたんですけれども、ここのところの金融市場というか為替市場を見ていると、そういうふうに思えない状況にあるのかなというふうに思っておりまして、日本単独の為替介入何回かやられ、そして日米で協調の介入もされましたけれど、やはり介入にも限界があるのではないのかなというふうに思っておりますが、この為替介入については、財務大臣としてどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。

片山財務大臣、為替自体の相場についてもですが、介入の効果については、なおさら直接的なお答えは、しづらいのでございますが、28年ぶりに日米協調の、縁外介入を行いまして、8月3日に両国で、プレスリリースを出したわけですが、米国側は、日米関係のパートナーシップ、その中でも経済安全保障が、国家安全保障であるという意味 もあってそういった文章も入れて、今回こういう形になったわけですが いずれにしてもその趣旨も踏ま、えて米国財務省とは緊密なコミュニケーション をとって秩序あるボラティリティ、が高すぎるということではなく かつ登記が圧倒的な主導要因である、ということでもない秩序のある 多摂市場の維持には取り組んで、まいりたいと思っております 熊谷裕人さん、ちょっと無理筋の質問を続けさせていただいているのは申し訳なく思いますけれど、私は財政金融委員会に長く席を置かせていただいておりまして、その時から演奏場が1ドル140円前後のところから、この演奏が続くとこれから日本の物価に影響を与えることになるのではないかと、輸入物価が高くなれば日本の 物価輸入大国でありますので物価、がかなり大きく影響されるのではない かとそのときから円安対策を打つ、べきだというふうにずっと質問 させていただいておりますけれども、この円の水準というのは日本の 経済の強さが決めるんだという、答弁でずっと何か手が打たれた ようなことはありませんでした、がこの円安が今日本の物価高に 与える影響を財務大臣としてどの、ように捉えているかお答えいただけ ればと思います、片山財務大臣 一般論としてですがこの円安の。

振興というものが輸出物価の変動 を通じた企業の海外売上等への、影響がある一方輸入物価の上昇を 起点とした価格転嫁を通じまして、収支者物価の押し上げ要因の一つ にはなっているということは認識、でございますがこの昨今の物価 上昇は為替の影響のほかにもマクロ、労働的な受給の関係、それから家計や企業のインフレに対する予想等、非常に様々な要因によって生じておりまして、為替の影響のみを取り出して、今の問題に対応するということではないと思いますが、いずれにしても、今日はいろいろな委員からお知らせがございましたように、物価対策現下の最大の課題でございますから、いろいろな措置をとって、これからもそういったことで経済財政運営の応援はしてまいりたいと思っております。熊谷裕人さん。さっきの質問の中でも、物価に与える影響、食品だけじゃなくて、他の輸入品も含めて大変高くなっているというような指摘もございました。

そして、アメリカの財務長官ベッセントさんからは、円安是正について何かしらサジェッションがあったのではないかと思っております。いろいろな資料を読ませていただいておりますけれど、ベセトさんはアベノミクスクは役目を果たしたので、リフレ政策から政策転換を、というようなことを促したというふうにも言われておりますが、その点について財務大臣何か、財務長官とやりとりしている中で、そういうサジェッションがあったんでしょうか、片山財務大臣、財務長官とは対面では6回以上正式な会談をしておりますし、オンライン等を多く入れますと、十数回いろいろなお話をしておりますが、今回は米国側のご事情で、バンコクには来ておられないので、ただ副長官以下、それからウォーシュさんも含めて、フルメンバーでいらっしゃっていましたが、いずれにしても、機微に至るいろいろなやり取りにつきましては、今までもお答えするということは、差し控えておりますので、ご容赦いただきたいと思いますが、その為替につきましては、財務プロセスだけではなくて日米首脳会談でも、ご議論があって高橋総理官も発言されたように、一般論としてこの円の過小評価問題ということは、これは日米両国間でシェアされている認識でございまして、その後すぐに財務長官との間で、日米の財務会談を電話で行って、この点も再確認しておりまして、そういった意味も含めて、財務省とは緊密なコミュニケーションを、24時間とっておりますので、今申し上げたような秩序ある為替市場の維持ということは取り組んできております、またリフレであるかどうかにつきましては、経済財政諮問会議の渡辺先生とも後に公表された議事録に載っておりますというお話をされておりますが、今の認識がもうデフレではないということを。

日銀さんの方もあるいは内閣府さんの見通しの方でもおっしゃるようになってから一定の時間が経っておりますから、その状態で今デフレではないわけですから、デフレということもないというのは理論的にそうでございますし、もう別に最近の1、2か月ということではなくて、もう春先からもそういう議論はずっと、それを前提にしているところではございます、熊谷博人さん、それにしてはデフレに戻らない、戻る懸念があるからといって緩和政策がまだ続いているんじゃないかな、というふうに私は認識をさせていただいております、次は長期金利の上昇についてです、住宅ローンの金利や企業の資金調達、そして先ほども議論になっていました、奨学金の返済に影響があるというふうに、私は思っておりますけれど、これらの対策はいかに考えているのか、お聞かせいただければと思います、片山財務大臣、この問題もいろいろなところで議論に上るところでございますが、ただ、一般論として金利の上昇がマクロ経済に与える影響については、ご指摘のあった住宅ローンですとか、企業の借入れ資金調達ですね、また有利子の奨学金の支払い利子の増加等がございます一方、資産サイドにおいてもインパクトがございまして、家計や企業の金利収入の増加というのも見込まれまして、5世帯あたり1世帯あたりでだいたい2025年の平均を見ますと、2人以上の世帯で貯蓄減税高の平均値が2059万円でございます、また負債ですねこれはその負債のほとんどが、日本の場合は住宅土地のための負債でございますが、平均して675万円ということで、これにだいたい平均的な住宅ローンの金利と、平均的な通貨制要貯金の金利ですねかけますと、どちらがプラスかなという、頭の中での計算はできるので、それほど極端に偏っているということばかりも、言い切れない状態なんですが。

そういうことがございますので、これらの動向と、これが金融市場を通じていかなる影響を、どういうふうに変化していくかということも含めて、総合的に捉えて、対応していくことが重要だと考えております、住宅ローンのご世帯につきましては、この話は、これは、令和8年度税制改正からも出ておりましたので、特にお子さんがいらっしゃる子育て世代を中心に既存の住宅に適用される住宅ローン減税は強化しておりまして、この間の私どもが政権を引き継いですぐの補正予算も活用して、変動金利等から住宅金融支援機構のフラット35、これは固定金利ですが、これに借り替える場合において、お子様の人数に応じた金利引下げ支援、これが利用できることになっておりまして、まだちょっと周知不足のところもあるんですが、さらに足元の状況がございますので、この金利リスク住宅ローン金利リスクを普及し、施策が利用可能であるということも含めて、関係省庁とがっちり連携して、総合的に取り組んでいるところでございまして、今後も資産特採の両サイドへの影響を見て、必要に応じて取組をさらに進めてまいりたいと考えております、熊谷博人さん、住宅は本当に高くなっていて、ローンを組むとものすごいローンの金利の負担というのは、今多分大きくなっていると思います、物価高の中でやはり生活が苦しくなっている方がたくさんいらっしゃいますので、住宅ローンの重い返済に対して、何かしら直接的なもう少し直接的な支援策というものを、政府として考えていただきたいなというふうに思っております、そして国債の借り替え計画だったりこれから利払い費が多分大きくなって、予算編成にもかなり影響があるのではないかなというふうに思っております、総理の進める責任ある積極財政が先ほども影響しているのではないかという議論がございましたけれど。

その点これからの国債の借り替え10年経ってほとんど金利がない国債が金利のあるものに変わっていくということ、利払い費が増えます、そしてそうなると予算平成にもかなり影響が出てくると思いますけれども、その点積極財政をこのまま続けていくのかどうか、ぜひ総理のお考えをお聞かせいただければと思います、挙手をお願いいたします、片山財務大臣、まず私の方からお答えをさせていただきますが、一般論としておっしゃるように利払い費が増加すれば、政策経費を圧迫しますから、財政の硬直化という問題があるのはもう十分認識をしております、高市政権ではとにかく成長率を高めるとともに、我が国のプライマリーバランスが現状足元でほぼ均衡すると、この改善はG7の中でも日本が今足元一番安定をしておりまして、そういう御指摘は国際機関からもいただく状況ではあるんですが、また今後複数年でこのプライマリーバランスを、さらに改善管理していくということになっておりますので、このことにより金利上昇の下でも、債務残高の対GDP比は安定的に引き下げていけるという、こういう見通しをきちっと立てておりまして、7月末に公表した中長期産でも、利払い費の増加は踏まえても、債務残高の対GDP比は当面、安定的に低下していくことが見込まれておりますので、責任ある積極財政という考え方を維持するもと、強い経済をつくっていけば、この財政の持続可能性との両立により、この姿の実現は十分できるということで、全体を進めているこういうことでございます、熊谷寛太さん、総理と財務大臣はワインボイスでというような話がありましたので、今の答弁が総理のお考えだというふうに、思わさせていただきたいと思います、次に国会提出された消費税支援法についてでございます。

予備費で1118億円の直接経費というか、さまざまなシステム回収だったりというものの予算が支出をされています、すでに1118億、この消費税減税実施のためにどれくらいの直接的な経費がかかるのか、そこに見積もりがあるのかお聞かせいただければと思います、答弁者は財務大臣総理を御答弁いただけるならお願いします、高市総理大臣お願いします、まずその他の経費として先ほど御紹介いただきました、9月29日に決定しました予備費の使用なんですが、これはレジ回収支援ですとか支援金の導入に向けた自治体税務システムですとか、公金受取口座登録システムの回収などのための、1119億円の予備費使用でございます、このほか直接設計費ということになりますと、軽減税率について8%から1%に引き下げた場合の、減収額も申し上げますと国と地方の合計で、現時点で年間約4.3兆円と見込んでおります、また令和9年度から導入する支援金についても、これは飲食料品の消費税1%相当分ということですので、約0.6兆円になる範囲で見込んでおります、これに加えてさらにということになりますと、その他の経費、農林漁業者、食品事業者、外食事業者への支援などが考えられますが、これは現場の実情を確認しながら、それぞれ影響に応じた対応を行う必要がありますので、予算編成過程でしっかり関係者の御意見に耳を傾けながら。

具体化をしてまいります、熊谷裕人さん、今御答弁いただきました、これから積算されていくんだと思いますけれども、現時点ではどれくらいの予算がかかるかというのは分からないので、そういう不安も現場の皆さんからは出ているのではないのかな、というふうに思っております 次に消費税減税を実施したときの、コストパフォーマンスをどういう ふうに評価するのかということ、です これだけ物価高が進行している 中で減税が本当に実感される価格、が実現されるのか風評被害の話 もありましたけれども本当に値、下げになるのかそして27年の4月 ということになりますと大体4月、2つは値上げの季節でございます、そうなると物価高対策ということになり得るのかどうか、そしてこの間マスコミの報道でありましたけれども、減税効果は今の物価高の状況を考えると、1年3ヶ月で消失するんだというような記事もございました、この点につきまして本当にこの消費税減税というものが、物価高対策とかなんかに支出するものなのかどうか、評価を財務大臣にお聞かせいただければと思います、片山財務大臣、まさに税社会保険料の負担の問題と、それからまさに委員御指摘の物価高、に苦しむ中所得低所得の方への負担軽減ということが、現下の最重要課題ということで行われている政策でございまして、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど節約余地 の小さい低所得世帯にとってより、大きな負担でございますしまた 生活必需品に対する支援という、のは非常に重要でございます こういったことを踏まえて今般、の法案においては令和9年4月から 実施可能であるということが分かりました。

飲食料品の食品税率消費税率の 1%への引き下げと令和9年度から、中所得低所得の方の負担を集中 的に軽減できる支援金の飲食料品、の消費税1%相当分の範囲での先行的導入を合わせて行うということにしているわけでございまして、税社会保険料による負担や物価高に苦しんでいらっしゃった方々に負担軽減を実感いただく上では最善の方法であるというふうに総理がおっしゃっているのは、こういった理由によるものでございますが、その上、今もお話がありましたように、に事業主様とか自治体には当然 一定の事務負担をお願いすること、になりますが今般の税率引下げ や支援金制度は円滑に実施して、いただくために事業者への支援 や事務負担の最小化の取組も、種々進めてまいります こういった ことに関して既に10月9日に関係、府省庁の局長級の連絡会議も立ち上げ てございまして関係省庁全てで、連携していろいろそういった御 心配の向きにならないように円滑、に実施して効果を感じていただける ようにそういうことも含めて万全、を期してまいりたいと考えております 熊谷さん 物価高で一番影響を受ける、のは所得の低い階層の方だという ふうに私は認識をしております、それであればこれまでの給付実績のある給付で、来年の4月から先行して給付をした方が、今の物価高対策に即応できるのではないかなというふうに思っております、先ほどの議論の中で時間がかかるという答弁がありましたけれど、例えば今の重点支援交付金及び費で積み増せば、地方議会12月定例会でやって、年度内に手当ができるのではない かなというふうに私は考えるんですが、その点消費税減税ではなくて給付 というところのお考えをもう一度。

お聞かせいただければと思います 総理お願いいたします、高市総理 まず住民税非課税世帯のみを対象、とした一律の金額での給付これは やはり公平感ということでも批判、も多かったものでございます 過去の給付の例岸田内閣ですね、令和4年度5年度見ましてもやはり 6か月から8か月程度かかっております、し自治体の事務負担が大きかった ものだと思います、それから例えば所得に応じた給付 をきめ細やかに行うというとこれ、は高所得の配偶者ですとか、また16歳から18歳までの扶養親族を把握する必要がありますので、さらに一定の時間を要します。給付には時間がかかる。だから今年度内に全国の対象者に確実にお届けするということは困難であることをご理解いただきたいと思っております。

それからもう一つ重点支援地方交付金を積み増せばということなんですが、これも昨年私が就任してすぐお認めいただいた補正であり、そしてまた今年度も補正でもお認めいただきましたけれども、やはり地域の事情に応じて地方公共団体がきめ細やかな物価高対策を講じることを可能とするものでございますので、国民の皆様に支援が届くまでに 支援の内容などに応じてかなり、自治体の事務負担や時間がかかる という点に留意が必要でございます、結果的に来年度から実施をする 消費税率の引き下げ飲食料品です、けれどもこれが最も早い方法である と判断をいたしております、熊谷さん 先ほどの議論の中で総理からご、御答弁既にいただいているんですが、私も国民会議の実務者会議に出ておりました。そして、いわゆる本格的な税額控除のある給付金税額控除、しっかりと目指していこうというのは、この国民会議、実務者会議の中で一致した方向性を確認できたというふうに思っておりますが、先ほどの答弁でもですね、総理は着実に継続して、これからも検討していくんだというふうにご答弁いただきましたが、もう一度、本格的な税額控除がついた給付金税額控除については、私も国民会議の実務者会議に出ておりました。

税学向上制度を導入するんだと、あまり時間をかけないでということが、必要だというふうに思いますが、その点についてもう一度答弁いただきたいと思います、高市内閣総理大臣、総理ですね、答弁いただきたいと思います、今一度高市総理大臣お願いします、給付付税学向上、私自身も目指している方向でございます、委員がご賛同いただけるということでしたら大変嬉しいございます、まずは国民会議で皆様にご議論いただき、最も迅速にできる方法として、今国会にお示しをしている法律案、こちらにもぜひご賛同いただきたいんですけれども、そこからスタートしてさらに検討を重ねていく、やはり給付金税額向上、勤労制を見ながら考えていく、とても良い制度だと私は考えておりますので、引き続き検討させていただきたいと思います、皆様とご一緒に、熊谷さん、私は政府の今回出していただいた支援金制度というのは、この本格的な給付付き税額向上に行くための、つなぎだというふうに、29年度から始まるものもつなぎだというふうに考えておりますので、ぜひ本格的なものを早期に導入をさせていただきたいと思いますし、その時にはきちんと消費税に対する逆進性ということが、ずっと言われていますから、就労促進だけじゃなくて、消費税の逆進性対策ということも、念頭においた制度をつくっていただきたいなと思いますし、それに私も一生懸命知恵を出してまいりたいというふうに思っております、次の質問なんですが、次の質問はですね、我々ずっと消費税減税去年の選挙の公約にもさせていただきました、その時の財源は私たちは積みすぎ基金だったり。

外貯め特価への常用金だったり、所得の見直しだったりということで、1年の財源5兆円分出させていただきました、その時は政府から実は否定をされていましたが、今になってこの支援金の財源 じゃない消費税減税の財源として、それを活用なんだというふうに 話が出てきていますが我々が1年前、に言ったときになぜ否定をされて なぜ今だったらできるのかお示し、をいただければと思います 片山財務大臣、基金あるいは租税特別措置につきまして は今何か否定ということも言い、委員のお口からお出になって大変 ご侵害されたことがあったかもし、れませんが従前から私どもも見直し あるいは見直しの方向を行って、きておりましたので否定してきた ということでも必ずしもないの、かなと思うんですが基金につきまして は御党のいわゆる基金仕分けその、ほかの御議論も十分聞いております しまた決算委員会等でも基金の、見直しが出ておりまして参議院 としてもいろいろな指摘をこれは、超党派全党派でしておりますので そういう意味では委員としてコンセンサス、があるかなと思うんですが予算 措置において適切な金額を適切な、タイミングで計上しなければいけない ものではないかと予算措置後に、おいては基金の執行状況や残高 を定期的に検証して国庫検索も、含めて必要な見直しを行わなければ ならないのではないかということ、はある意味コンセンサスとして その適正化を図ってきてはおります、がやはりどの分野もそれをお守り になる方もいらっしゃるもので、全て右から左に明日できるもの でもないんですけれどもそういう、方針としては図ってきてはおります 今回高市政権になりまして日本、版同時というのを取組を強化する ということで私もその担当閣僚。

量を拝命しておりますがこの基金 について残高が令和9年度末の見込み、ですら7兆円あると今現在はもう 10兆円であるわけですがこれを、事業の性質に応じて基金に滞留 している資金を国庫返納して国庫、債務負担行為の活用に切り替えて いくことで予見可能性を確保する、ということはしっかり残しながら 資金の活用を効率化できないか、とこの点ははっきり言って新しい のかなということも含めて見直し、の検討を少しギアを上げて進めて まいりたいと思います、また所得等につきましても政府 税庁の方も活用してゼロベース、で見直すという方針を今取って おりますし外貯めにつきましては、先日13日の衆院予算委員会において も総理から令和5年度に岸田内閣、において防衛費の年出のために 本来外貯め特価に留保すべき常用金、これは0.9兆円ぐらいありましたが、これまで活用した例をご紹介された上で、こうした検討も年当にというご発言もあったところで、これも今後の予算編成プロセスにおいて検討をして、これらによって飲食料品の食品税率消費税率引下げなどを含む、様々な必要な財政需要に確実に対応をしてまいりたいと考えております、熊谷博人さん、私は基金については、3年ルールというのが確かあったと思いますので、これは厳格に適用していただければいいのではないかな、というふうに思っておりますし、私たちも主張させていただいてきたところでございます、ぜひその辺よろしくお願いいたします、次に農政に関して、ご質問させていただきたいと思います、生食ジャガイモの輸入解禁についてであります、先にも答弁ございました、リスクゼロの納得感が得られるのは絶対に認めないという話でございました、ちょっとパネルをお願いしたいんですが。

今いろいろなリスク管理の話だったり、ずっと議論が続いているところだと思いますけれど、現状今どの時点にあってどれくらい時間がかかるものなのか、もしその点お答えいただければお願いしたいと思います、竹部新田農林水産大臣、今米国産の一般流通用の生殖バレーションの、輸入検疫協議についてのご質問がございました、現時点でそれぞれの病害中、懸念される病害中のリスク評価を行いまして、21の病害中についてのリストを発表しました、このリストの発表された リストの病害中についてそれぞれ、どういうようにしてリスク管理 をしていくことが妥当であるか、というその管理についてのリスク 管理についての協議を行う段階、に来ています この輸入協議いつまでというような、お話がありましたがこれはあくま でも病害中の収入を塞ぐために、wtoのsps協定に基づいて科学的 検知から十分な議論を行った上、上で実行あるリスク管理措置を 確立する必要がありましてこれが、合意できない限りは輸入を改憲 することはありませんなのでお互い、にこのリスク管理について合意 することができないかについて、は期限を区切って議論するわけ ではありませんので我々として、は価格転機の根拠に基づいて毅然 とした姿勢で協議に慎重に対応、してまいりたいと思います 熊谷さん、大臣の地元はこのバレーショーの産地と私は認識をさせていただいておりまして。

大臣に就任する前はこれ多分解禁に大反対という声をたくさん心情を受けていた側なんじゃないのかなというふうに私は思っておりますけれど、この地元の皆さんの声に応えられるようにぜひこのバレーショーの輸入解禁につきましては、今このパネルを見ていただいている皆さんには、現在の位置が書いてありまして、もう少し時間がかかるかなと思っておりますけれども、本当にリスク管理がきっちりできるまで、徹底的に大臣には頑張っていただきたいなというふうに思っておりますし、私は決して輸入をしてはいけないのではないかというふうに思っております、この輸入解禁の背景には、供給不足があるのではないの かなというふうに思っております、がこのじゃがいもの供給不足対策 と種芋の農家が今ものすごく3分の、1ぐらい10年前に比べると3分の1 ぐらい減っているというふうに、思いますけれどもこの減っている 種芋農家の方たち歯止めをかける、ために大臣の地元ですからどの ような対策を打つつもりかお聞かせ、いただければと思います 竹部農林水産大臣、まず米国産のこの生鮮バレーション の輸入供給につきましては米国、からの要請を受けてwtoにおける sps協定に基づきを行っているもので、ありまして御指摘のように生殖 ジャガイモ供給不足への懸念が、輸入解禁の背景にあるものではありません 実際生殖バレーション、につきましては国内で供給不足 があるという認識はしておりません、ただポテトチップスとかは十分供給できていない状況がありますので、現時点でも米国との検疫協議を経て輸入されておりますが、これも閉鎖的に輸入をしている段階にあります。

なので国内需要が足りないのでという理由で、今回の協議を行っているわけではありません、また種芋でございますけれども、これも私の地元の北海道が9割の種芋のバレーショー生産を行っております、現状を申し上げますと高齢化が進んでいたり、あるいは大変労働負荷がかかる種芋生産でありますので、委員の御指摘のとおり生産者の数が減っておりますし、作付面積も減少しています、また最近高温と干ばつがありますので、短周が減収したり品質が低下しているという状況にあると思います、なので委員の御指摘のとおり、生産基盤をしっかりとすることが、強化することが急務だと思っております、このため種バレーションの安定供給に向けて、病害中抵抗性品種の転換ですとか、あるいはリスク分散に向けた新しい産地形成ですとか、種バレーションの面積拡大、利病率の低減の取り組み、あとは労働負荷の軽減するための機械の導入ですとか、省力機械の導入ですとか、こういったことを引き続きしっかりと支援してまいりたいと思います、熊谷さん、一度病害地が入って大変な思いをされている地域が、大臣の地元にあろうかと思います、その皆さんからの陳情を受けて、農水省陳情を受けていると思います、新しい品種の改良もこれまでなかなかできなかった、これスピードアップしていただけないとなかなかそれまでの間に、この輸入解禁というのはないんじゃないのかなと私は思っていますので、頑張っていただきたいと思います、米の価格についてもちょっとお尋ねをしたいと思います、米のコスト指標の算定方法と、最近の米の買い入れ価格についてどのような推移になっているのか。

そしてコスト指標を、今年何か買入れ価格が割っているような状況だと思いますけれども、その点についてどのようにお考えかお聞かせいただければと思います、竹部農林水産大臣、米のコスト指標でございますけれども、これは食料システム法の下におきまして、生産収価卸売小売の各団体や消費者団体にも入っていただいた、関係者の議論に基づいて、て米国機構これがコスト指標を 作成しているんですけれども米国、機構において作成公表が行われて おります、この作成に当たりましては公的 統計や農林水産省が行う調査の、結果等を可能な限り活用していただ いて生産段階あるいは流通販売、大会についてそれぞれコストの 調査の結果を参照としていただ、いてこれを参考にしていただ いて取引をしていただくという、ようなこれが最低価格ということ ではなくてこれを参考にしていただ、いてもしこのコスト指標を割り 込むようなことがある場合について、は誠実にその相談を受けた場合 については交渉に応じていただく、ですとかそういったことをして いただくように定めたところで、あります 今概算金のお話もちょっとありました、けれどもこれは農業共同組合です とかが販売見込みや受給動向等の、市場環境を踏まえて自主的に設定 しているものでありますので民間、取引の中で決まるものだという ふうに認識しております、いずれにしましてもコスト指標 というのはこの参考指標であります、けれどもこれが農家にとってみる と再生産できる再投資できるが。

可能になる指標でありますの でこれに消費者の皆様方も理解、していただいて落ち着いていく ことが重要だと考えております、熊谷さん 次ですね食料安全保障について、ちょっと総理にもお伺いしたい と思います農業生産者がこれから、も本当に営農を続けていくために かなり支援をしていかなければいけない、というふうに思っておりますが 食料安全保障という観点から営農、を支えていくためにどのように 予算を確保していくべきなのか、そしてこの食料安全保障について はどのように総理はお考えなのか、お聞かせいただければと思います 高市内閣総理大臣、我が国の農業を守り食料安全保障 を確保するということは私が申し上げ、ている危機管理投資の中でも 特に重要だと思っております、この食糧安全保障を確保するためには 生産基盤を維持強化するべく農業、の行動転換を大胆に進めていかな ければなりません令和7年度から、5年間の農業行動転換集中対策期間 におきまして別枠での必要十分な、予算を措置します農地の大区画化 共同利用施設の再編集役それから、さまざまな日本の優れた技術を 使ったスマート農業そして輸出、産地の育成などを推進してまいり ます輸出する力があるということ、はいざとなったら自国で消費できます ので食料安全保障に大いに資する、来ることであると思っております、熊谷さん、コスト高だったり水害だったり、来年本当にできるんだろうかという米農家さん大変多いです、しっかりと支援をしていただければと思います。

続いて文部科学行政についてお尋ねをしなければなりません、2段に続いてちょっと議員会館の使用等で、問題のある仕様があるのではないかというふうに言われております、文科大臣政治資金パーティーの不記載の話もございましたけれど、その反省が生かされていたんでしょうか、お聞かせください、関吉博文部科学大臣、まず政治資金の収支報告書への不記載の件でございます、国民の皆様に政治不信を招きましたことを、深く申し訳なく重い今深く反省 をいたしているところでございます、現在は政治資金のルールに則り まして適切に対応をさせていただ、えております また御指摘の議員会館の介護の、件でございます これはもう不記載のことの後でございました、が本当にこれはもう私自身の議員 会館の管理に関します内気の理解、国会の不足で、まっとり申し訳ないことをしてしまいまして、深くこれも反省し、今後このようなことがないように、しっかりと努めてまいりたいと思います。衆議院事務局の方に改めて御指摘を受けてから確認をしました。そうしましたら、そこのところについては利用しないようになっているということでございましたので、二度とないように申請し、十分注意をしてまいります。

熊谷さん。国会法の132条の2は議員の職務の遂行の便に供するため、議員会館を設け各議員に事務室を提供するとあります、この議員の職務の遂行に当たるものだったというふうに、パーティーが開催されたパーティーが必要不可欠、この遂行に資するものだったのかどうかという認識について、お尋ねをしたいと思います、関吉博文科大臣、今回の件につきましては、政治資金規正法に私の政治活動の一環としまして、実施をさせていただきました、今回のご指摘を受けて確認して、今回は実際にはここの会館ではやってはいけないということを、改めて知り反省したところでございます、そしてこの政治資金につきましては、しっかりとこの政治資金として私の政治活動に、法律に則りまして政治活動としてしっかりと使って、いいねに使わせていただきたいそのように考えております、熊谷さん、約束ごとを守れない方に教育行政が担えるのかなというふうに、ちょっと思っておりますがしっかりやっていただきたいなと思います、続いて奨学金のことをちょっとさせてください、。先ほども議論がありました、来春卒業の皆さんには、利率が多分3%の上限になるんじゃないかなというふうに思っております。給付型奨学金の予算拡充について、大臣どのように思われているか、御答弁ください。

教習をお願いいたします。はい。関文科大臣。この給付型奨学金の件でございますが、議員おっしゃりますとおり物価上昇金の上昇、この点の影響が大きいと思っております、我々これ対応をしっかりとやらないといけないと思っておりまして、利子負担の軽減の措置を講じることにつきましては、在学中に発生する利子やまた3%を超える利子、そこの分につきましては原則国が負担するという仕組みを設けておりまして、両者の利払いが重くなりすぎないようにいたしますし、また返還の猶予や毎月の返還額を非常に御事情でお困りの方につきましては、減額する制度なども御利用いただけたらと思っている次第でございます、熊谷さん、給付型奨学金の予算の拡充と、それから企業の代理弁債の話がございました、企業にお任せするだけじゃなくて、何か支援策を考えなきゃいけないというふうに私は思いますけれど、総理はどのようにお考えかお聞かせください、高市内閣総理大臣、給付型奨学金につきましても、これまでも令和2年度から支援額と支援対象世帯を拡大し、令和6年度から中間所得層の差し世帯を対象に追加しております、拡充をしてきていて対象者も増加しています、あと企業が返済する、これも随分普及をしてきて、件数も増えてきていると聞いております、それでもお任せではいけませんので。

既に文部科学大臣に指示をいたしておりますが、この奨学金に係る予算の充実、そしてこの奨学金制度で若い方が困らないように、しっかりと改善の検討をするように、既に関大臣に指示をしております、熊谷さん、この奨学金の負担というのは、すごく若い世代にとっては大きな負担になっています、私は結婚をためらう縁因にもなっているのではないかな、というふうに思っていますので、若い世代の皆さんを助けるためにも、しっかり予算の拡充をお願いしたいと思います、最後に社会資本整備総合交付金について、先ほど吉川議員の方からの会計計算員での検査ということがありました、政府でもきちんとこの全省庁に渡って調査をするべきだというふうに思いますが、総理はいかがお考えでしょうか、高市総理、まず国土交通省が関係者への確認を行った上で、矢野前大臣からありましたのは問い合わせであって、予算額の配分にも影響していないと説明しておりますので、御指摘の総点検が必要だとは考えておりません、ただし事務次官会議もございますので、予算の配分に政治的な政府支持を持ち込まないのは、これは当然のことだということで改めて政府内に徹底します、さらに既に指示をしたのですが、もっと皆様に分かりやすく、今でも予算配分に関して、項目ですとか金額、これはネット上でもご覧いただくことができますけれども、仮に増減があった場合、額に、そのときにこういう事情で、一人用で備考欄にかけるような形で、少し公開のあり方を充実させられないかと検討の指示を出しているところです。

熊谷さん。参議院は決算審査の不でもあります、しっかりと予算の執行状況を参議院で決算でチェックをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします、これで私の質問を終わりにします、以上で熊谷裕人さんの質疑は終了いたしました、政府参考人の入退室をお願いします、次に鶴穂陽介さんの質疑を行います、鶴穂陽介さん、自由民主党の鶴穂洋介でございます、久しぶりの予算委員会本日は質問者として舞い戻ってまいりました、ただこういう立場をいただいた仲間のためにも冒頭本当に申し上げないんですけれども、一言だけ与党として申し上げなければならないことがございます、簗大臣の件であります、今回の件大変不適切で遺憾に思うということと同時に、今回国会開会中にもかかわらず農林水産大臣の交代という事態になったことについて、任命責任を重く受け止めていただきたい、そのことを仲間も思っておるはずであります、そのことで今回は自民党私も含めた自民党の質問者の時間も大幅に変更になりましたし、その通告はなんと昨日来ましたので、全て通告をした後に質問を取りやめというふうになった質問者もいます、 これらのことを考えるともちろん、我々与党だけではなく野党にも 大変国会運営において大きな影響。

を与えております 少数与党である我々参議院にとって、審議の停滞は許されないそういう 思いで今日は出席をさせていただ、いておることを強く受けとめて いただきたいというふうに思います、その意味において新たに任命された 農林水産大臣はじめ全ての閣僚、両の方々には改めて気を引き締めて 襟を正していただきたいということ、を申し上げておきたいと思います 併せて総理にはこうした参議院、の実情を踏まえこれから謙虚で 丁寧な国会運営に努めていただき、たい重ねて申し上げたいと思います ご所見をあれば伺っておきたい、と思います 高市さん内閣総理大臣、国会開会中に大臣が交代するという 事態を招きました大変申し訳、わけなく存じますそして任命責任 は私にございますそれもよくわかって、おります今委員から国会運営について というお話でしたが運営の方は、国会でお決めいただくものでは ございますけれども今般の大臣、交代を受けてその運営にも御迷惑 をおかけしたと承知をいたして、おります改めてお詫びを申し上げ ますそして新たに就任した竹部、米大臣とともにみんなで力を合わせて 本当に国民の皆様のために一生懸命、に働かせていただきたいと思います ありがとうございます、鶴穂さん 総理ありがとうございました 参議院は良識の不であるとともに、塾議の不ということを私は先輩 からずっと学んできました審議時間、間の確保も含めて総理には特段 の気を使っていただけるように、これからもよろしくお願いいたします 私の質問時間に総理にちょっと、お手洗いに行ってもらうという 話になっておりますから私は次、あれしますのでどうぞ行かれて ください、続けてよろしいですか 続けて首輪かつや紙切りのこと。

についてまず冒頭注意喚起のために ちょっと申し上げておきたいと思います、ここから先はテレビはそっちを 上に移してほしいんですけれども、全国でクビアカツヤカミキリが蔓延しておりまして、桜や梅桃などに寄生する外来生物なんだそうですが、繁殖力がものすごくて、私の地元の岡山県でも梅の第三地である、水辺町というところで、9月末に初めて発見をされたんですが、今日10月16日1ヶ月後の現在は、25本はもう既に発見を広がっているという報告が来ております、先日も全国の梅山地の市町村の方々に集まっていただきましたが、地域によって全滅に近いというようなお話をいただきました、どこも同じような悩みを抱えておられます、日本で初めて発見されてから14年が経ちます、にもかかわらずこれといった手立てもないものですから、私たちが今できることというのは、ここにパネルにありますようなこのフラスだとか、その青虫の紙切りを見つけたら、ぜひともすぐに自治体に報告をしていただいて、駆除の協力をしていただく、また有効な手立てが各自治体にあるようであれば、それを速やかに共有していただくということしかございません、そしてそれを検証をならすためでも、今日冒頭にわざわざこうしてさせて、大切な時間を使ってさせていただくことになりました、早急に駆除するという意味では、これは自治体によってはお金をかけて駆除をさせていただいているようなところもございますけれども、工作法基地なんかに規制していてそこから飛んできた場合、これどうするんだなんていう話もありますから、これは法的に私たちもしっかり受けて大丈夫ですよ、ちゃんと駆除に行ってくださいよというようなことも作っていかなきゃなりません、その辺のことについての推奨、これは事務方で結構ですから、だから、まずは答弁をいただければというふうに思います。

農林水産省大島秀彦消費安全局長、首輪かつや紙切りのまん延防止、これに実行を挙げるためには、ご指摘のとおり、工作法基地も含めて面的な対応を徹底することが重要でございます。このことにつきまして外来生物法では地方公共団体の職員等が他人の土地に立ち入って調査、特定外来生物の捕獲等または当該特定生物等の捕獲等の支障となる流畜物の伐採を行うことができるという規定がございます、昨日、政府対策本部の第3回会合を開催いたしまして、環境省の方から、この当該制度につきまして、周知を行い、かつマニュアル等の整備も検討しておかれるということでのご説明があったところでございます。私ども農水省といたしましても、環境省と連携をしながら、自治体に対する働きかけを行ってまいりたいと存じます。鶴穂陽介さん、このことに関して新大臣に質問をしておきたいというふうに思います、決意を合わせてお伺いできますか、竹部新田農林水産大臣、首輪かつや紙切りにつきましては今委員からお話がございましたとおり、ご地元の和歌山県南町においても被害が確認されるなど、果樹産地における被害が拡大している状況であり、農林水産省としても深刻に受け止めております、農林水産省としましてはこのような状況を踏まえまして、対策本部の第2回会合で決定した、首垢艶紙切り防除戦略に基づきまして、関係機関と一丸となって、この虫の被害拡大防止等対策等に、本腰を入れて取り込む所存であります、この虫の拡大を食い止めるため、今年度中に必要となる調査及び防除対策に係る経費については。

消費安全対策交付金を活用しつつ、関係省庁や地方公共団体など関係機関が一体となって、面的かつ集中的に傍所に全力で取り組んでまいります、鶴穂陽介さん、よろしくお願いします、このフラスというのをちょっと目に焼け付けておいてもらいたいと思うんですけれども、桜とかそういう木の根っこのあたりに落ちていることが多いものですから、これを見つけたら自治体にまずは報告をいただくというふうにお願いをいたしたいと思います、それでは次の質問に行くんですが、総理帰ってこれたかな、ちょっと順番変えますね、日本に稼ぐ力というものが弱体化しておるものですから、総理に成長戦略について次を問うべきなんですが、その中身について先に聞いておきたいというふうに思います、観光分野というのは成長分野であるはずです、出してもらえる、法日外国人の旅行者数はもう言うまでもなく、今4000万人を超えて2030年までに6000万人を目指している状態であります、インバウンドのキャリアとしても日本のエアラインの外国路線は、30%程度の増加でしかありません、つまり1000万人が2013年に突破した後今4000万人超えていますが、それでも日本のキャリアが30%程度伸びただけに過ぎないんですね、これから先日本のエアラインの数をどんどんもっと増やさなきゃいけません、他にもこれから地方路線を増やしていくのに、各地方遊客のために地方路線を増やしていったりしなせねばなりません、またそれをすることによって大いに成長の余地がある分野なんです、国土交通大臣にお伺いします、これらについて資料これちょっともう1つ。

今日は4,5パネルはないな、資料4と5ちょっとご覧いただければと思いますが、地方遊客については新幹線ばかりが好調で国内線の利用も増えていませんし、また民泊の経営などには支障が出て、これがもう民泊事業そのものをやめようみたいなお話も出てきております、一方で地方ではやっぱりその宿泊インフラ、保管をするものとしての民泊の重要性は変わらないということであります、こんな状況にあって稼ぐ力を強化する方策としての観光を、国土交通省はどういうふうに捉えているか、まとめてお願いをいたしたいというふうに思います、まとめてということでございます、観光産業は37兆円を超える市場規模を持ち、第二の輸出産業といえる一大産業でございます、その上で魅力的な観光地域づくりと、交通ネットワークの機能強化を車の両輪で進め、インバウンドの地方有局を一層推進していくが、必要であるというふうに考えております、このためハードソフト両面での地域 の文化や自然も活用した観光資源、の磨き上げ空港などへのアクセス 向上や空港機能のバックオン強化、の施策に取り組んでいるところ でございます、併せて消費単価の高い欧米やオーストラリア からの旅行者に対する戦略的な、プロモーションを強化するなど インバウンド市場の多様化を進、めておりますこうした取組により 地方遊客を一層推進してまいり、たいと考えております、鶴穂さん、ということで総理が帰ってこられましたので質問します、今お話のとおりですね成長分野としてまだ伸びしろがたくさんある観光分野なんですが。

なぜだか骨太の方針というものがございますね、には入っているんですけれども、総理の所信表明及び重要成長戦略17分野に入っていないということをですね、大変危惧しております、総理の思いをぜひ聞かせていただければというふうに思います、高市内閣総理大臣、観光産業は37兆円を超える市場規模を持ち、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業ともいえます、一大産業です、地域の魅力を生かして地域の活性化に資する重要な産業の一つです、日本成長戦略17分野に入っていないじゃないかということなんですが、日本成長戦略の方は官民の戦略的な国内投資を加速するため、世界共通の課題解決に資する製品サービスインフラを開発して、国内外に提供するということで、日本の成長につながることが期待できる、またはイノベーションを通じた経済成長や、国際的地位の確保につながるものを選定しております、ただ観光につきましては地域未来戦略で、しっかりと支援をするということとともに、今年3月に策定した第5次観光立国推進基本計画に基づいて、各種施策を着実に推進してまいります、鶴穂洋介さん、観光をぜひ忘れないでやっていただきたいと思いますし、我々もしっかりとそれをサポートしていく覚悟であります、ただ今おっしゃったように、イノベーションについてこそがという話があって、そのイノベーション分野についてちょっと質問をせねばなりません、私イノベーションとは言いません、科学技術の担当大臣をさせていただいたときに、イノベーションに対してすごく立派な功績を立てた企業さんに対して表彰することがありまして、第14回目だったか12回目だったか忘れましたけど表彰しました。

過去に表彰した企業さんどうなったんだと事務方に聞きましたら、11社ほどなければおかしいんですけれど、もう連絡取れないんですね、11社のうち何とか連絡取れたのが4社、のうち今日この出張費出るんですかというような会社も何社かありました、つまりフォローアップが全くできていないわけです、実際その表彰の意味があったのかと聞くと、それは大変ありがたかったかと、表彰していただいた年あるいはその翌年ぐらいまでは、金融機関からの融資もちゃんと 出ていましたですけれども実績、がないものですからなかなかスタート アップとして実績を積むことが、できないものだからそこから先 ずっと続いて私たちの事業が続く、ことができなかったダービンの 石の谷なんていう言葉があります、けれども本当に厳しいものだな というふうに思いました、そこでスタートアップ企業が本当に欲しいのは補助金というものではなくて、持続的に先ほどお話もありましたけどね、各界からの投資をいただけるような実績を積むことなんだと、ただ実績を詰め詰めと言われてもですね、海のものとも山のものともわからないような表彰を受けたというだけではなかなかならないものですから、まあ海のものとも山のものともわからないような表彰を受けたというだけではなかなかならないものですから、国がそれこそ表彰するのであればそれをちゃんと公共の調達として公共で使ってあげるようなそんな仕組みができないかという話をしたことがあるんです。

そうしましたら役所の方からそれは日本版SBIRといいましてもうすでに走り出しておりますという話でありました。ちょっとその当時はまだ中小企業冷裁企業対策でしか過ぎなかったんですけれど、これを何とか本当に本当の意味でのSBIRにしなければならない、そもそもSBIRというのはアメリカで始まった仕組みで、防衛調達庁なんかがある程度の規模一定の予算を、スタートアップから取らなければならないという法律の下で、やっている制度なんだそうです けれどもこれについて日本でしっかり、とした公共調達制度が始まった というふうに聞いてはおります、けれども日本で導入されていく 中でまだまだ問題もあるんです、まずは総理にそのことについて の決意をお伺いをしてから内閣府、の担当大臣にちょっとお伺いを したいというふうに思いますよろしく、お願いいたします 高市内閣総理大臣、日本成長戦略におきましてsbir 制度を抜本強化してスタートアップ、製品やサービスについて政府調達 により重要創出を図るということ、にしておりますとにかくスタートアップ がスケールアップするための環境、整備をしっかりと進めて我が国の スタートアップの成長を促して、まいります 鶴穂さん、アメリカのSBIRは数百人規模のメキキ人材がいて、それが全世界に散らばってどんどんスタートアップというか、新しい新技術を引き入れているんですよ、そのことに比べると日本のSBIRはまだ到底無理です、そこで私はそれを公共調達をするために、募集型にしたらどうかということをずっと言ってきたんですが、そのためには目標の設定とかも、どういう募集をするんですかという目標の設定なんかも、難しいことになるだろうと、またもし採用するとしても随意契約しなければいけませんから。

これも公共調達の中では問題になる、こういうことについて内閣府の担当大臣に、これからどんなふうになさっておられるか、なさっていくおつもりかちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います、古川俊春科学技術政策担当大臣、御指摘のようにSBIR制度適切な政府調達、これに結びつくところが非常に重要だというふうに思っております、そのために適切な課題設定、これなかなか今の人材でも難しいということでございました、最低の技術動向これに対する非常に高度な知見ですとか、あるいは社会実装戦略の立案ができなければ、そういうスキルを持った専門人材が必要だと思っておりまして、こういった民間人材も含めて、そうした人たちに参加していただくよう検討を進めているというところでございます、また公共調達の問題がございまして、適切な調達に進めていくためには、今各省で設定するだけではなくて、やはりスタートアップ側から課題を募集する、こういうことも今検討中でございます、鶴穂さん、まだまだ問いたいことがありますけれども、時間がありませんので次に行きます、日域居住の件でございます、地方からの選出の先生方は皆さんお分かりだと思いますけれども、地域で祭りができないとか企業に目を向けてみても後継者がいない、また新たな新企業をどこか企業誘致しようとしても人材がいないから、企業誘致がなかなか進まないという話は山ほどあります、かといってちょっとした祭り大きな祭りだったら、その期間だけでも同級生とか地域の昔のふるさとの懐かしい仲間が戻ってきたりというのはしょっちゅうあって、こういった人たちを初めから 人材活用として自治体がもし活用、できれば少ない予算でというのは ちょっとあれですけどできることも。

あるわけですね これは関係人口 というんですけれどもふるさと、に対してしっかりとコミットして 生かせるような仕組みをつくったら、どうかということがあって2地域 で行ったり来たりができやすい、ような仕組みをつくろうじゃない かという仲間と今議員連盟なんか、かも作らせていただいております この日域居住制度のために私たち、しっかりふるさと住民登録制度 の本格運用というものを聞いて、意を強くしているんですけれども これを目前にして私たちこれから、何をしていくべきなのかそして またそのためにどういう努力を、する必要があるのかについてとって いきたいというふうに思います、総務大臣及び総理にその答弁を いただければというふうに思います、まずもって藤井久幸総務大臣、ふるさと住民登録制度は、日域居住者を含めた関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものです、今年度中に制度を開始できるよう、モデル事業やシステム開発等に取り組んでいるところであり、準備はおおむね順調に進んでいると考えております、ふるさと住民登録をされた方が、登録先の地域を継続的に訪れ、地域との関わりを深めるためには、移動等に係る経済的負担の軽減 が課題であると認識しております、このため総務省として移動費支援 に向けてふるさと納税の返礼品、のさらなる活用について検討する とともにモデル事業において交通、事業者と連携した事例の創出を 図ることとしております引き続き、多くの自治体や国民の皆様に御利用 いただける制度となるよう制度、の開始に向け着実に取組を進めて まいります、続き高市早苗内閣総理大臣、私の方からは今後地域未来戦略も進んでまいりますので、持続的な地域経済の成長にも資する担い手にもなっていただきたいなという思いを込めて。

日域居住の希望者と地域の人材ニーズのマッチング支援、この取り組みを進めます、そして今総務大臣から説明もありましたが、ふるさと住民登録制度今年度中にしっかりと改修をしていくということでございます、鶴穂陽介さん、ふるさと納税なんかを活用すると一言入って入れてくれましたから、それをぜひやっていただいて財源確保の上移動支援なんかも、前広に考えていただきたいというふうに思います、いろいろとお話をしたいことがあったんですが、先ほど冒頭申し上げたとおりちょっとはしょらざるを得なくなりましたので、今日のところこれを一番申し上げたいんです、我々にとって国会議員がさまざまなことをやっていこうじゃないか、こんなことを国家プロジェクトとしてやっていこうじゃないか、またその細かいこともやろうじゃないかって、役所の方が主たる相手ですけれども相談をします、相談をしても今役所の人事評価の中で、これらの新しいことをしていく役所の官僚を、評価してくれる仕組みになっていません、いないと思います、国家のプロジェクトなんていうものについては、勢い総理だとか官邸だとか大臣だとかが、指示をして出していくものなんだということも、理解はしておりますが、国家公務員として公務員倫理法なんかがあって、民間となかなかお付き合いができない、だけど民間にとっては、もう明日でもこれをやってほしいんだよというような話がいっぱいありますね、これらについて何かを提案をしようにも、それをやったところで力を尽くしてあげようとしたところで、それを評価する仕組みになっていない今の現状で、それを吸い上げていくことはなかなか難しいんじゃないか、これらについて人事評価の問題をやはりないがしろにしておっては、国の指揮官だけじゃなくて地方がそれを模範とするところがございますから。

しっかりとこれを改革をしていくべきなのではないかというふうに思っています、これらについて総理ぜひ方針をお伝えをいただいて、今日の本当に一番大きな質問ですけれどもしたいというふうに思います、高市内閣総理大臣、国家公務員が国家国民のために誇りと責任感を持って、積極的に挑戦していくということは重要です、現段階でもチャレンジする職員をしっかり評価できるようにということで、例えばですが困難度が高い目標を一つ以上設定するなど、人事評価制度を見直して挑戦的な取組は後押ししてまいりました、しかしながらまだ課題はあると思います、内閣人事局を中心に国家公務員が持てる能力をいかんなく破棄できるよう、人事評価制度の見直しには不断に取り組んでまいります、いい報告書いい調査をしようということで、私の仲間である官僚が部下を知った激励をして仕事を与えたということがあると、なんかパワハラの認定申請されたんですよと言ってましたねこの間、ちょっと気の毒な感じがします、私たちもそれから中長期的なことも考えてもらって、そしてある程度一定以上のレベルの役所の方々には国家プロジェクトも考えるべきなんじゃないか、戦略も立てるべきなんじゃないかと知った激励もするわけですけれども、私のよく知る官公庁はここ数年、大体1年から2年でもう交代していますから、こんなことでは到底どこの部局に言ってもそれを評価するシステムになっていないということは、ぜひ腹に入れておいていただきたいというふうに思っています。

私たちがせねばならないこともたくさんありますが、さっき言った個別具体的な問題点といっても、例えば私が知っている限り私が所掌しているというか、やらせていただいている分野でもドローンだとか、サイバーセキュリティの人材育成だとか、それから空き家対策だとかハローワークだとか、こういう問題なんかでも、これ個別具体的な問題ではあるんですよ、あるんですけれどそれぞれ多分ここにいらっしゃる国会議員、ほとんどの方が多分問題のどこか には触られているような大きな、問題だと思いますそれをやって こそ新しいことをやってこそこの、国は前に進む総理がいつも言われている チャレンジしない国に未来はない、んだということを私たちはそう 思っているし国民もそう思いたい、しだけどそれを実際現実のもの にしていくべき役所の方々もそう、思えるようなそんな人事評価システム をぜひつくっていただきたいという、ふうに思います 時間がございませんので最後の、質問をさせていただきます 沖縄問題です沖縄担当大臣として、約1年やらせていただきましたその ときに同じような米兵の暴行事件、が直前でしたけれどもありまして 沖縄は大変湧いておりましたこれ、じゃいかんということで私の代に 防犯カメラを国費100%でつけよう、じゃないかというふうに指示を した覚えがございます、残念ながら全ての市町村に防犯 カメラが100%の国費補助の事業、でやっていただいたわけでは当時 なかったんですけれど今回米兵、部の暴行事件があって同じような 事件が起こってしまいましたそして、防犯カメラによって速やかに身柄 が拘束されたということであります、これ身柄が拘束されていなければ、裁判管轄だとか司法管轄の問題で、おそらく日米地位協定をもう1回また見直さなきゃいけないんじゃないか、大変な問題に今もなってますけど。

これからその時はもっとなっているだろうというふうに私は想像するんです、少なくともこうしたことの再発防止のために、私たちがせねばならないことは何があるのかということを、沖縄担当大臣に最後にちょっとお伺いをしておいて、またけしからんというこんな 問題について私たち与党の議員、もしっかりとこれをフォローするんだ ということをぜひ宣言をさせて、いただいて質問を終わりたいという ふうに思います、大臣よろしくお願いします 次時間の最後に沖縄及び北方対策、担当大臣お答弁を願います まず鶴穂委員が担当大臣時代に、防犯カメラを設置本当にありがとうございます また今回の事件の発生は本当に、いかんだと思います私公安委員長 でもありますので防犯カメラの、有用性というのはよくわかって おります知事部局等々ともよく、連携をしてしっかりと対応して いきたいと思いますありがとうございます、話国家公安委員長及び沖縄北方担当 大臣に御答弁をいただきました、ありがとうございました 以上で鶴穂陽介さんの質疑は終了、いたします 次に濱口誠さんの質疑を行います、濵口誠さん、国民民主党新緑洋会の濵口誠です、今日の予算委員会の最後の質問者になりますが、高市総理はじめ官僚の皆さんですね。

どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います、まず最初に災害対策についてお伺いしたいと思います、総理もお手元の資料をご覧いただきたいと思います、まさに電力とか電気ガス水道、こういったものは、災害時の重要なインフラで、災害が起こったときに停電が発生したり、断水が発生したりすると、避難生活にも非常に大きな影響を与えるということです。これ、直近のいろいろな震災のときの停電の復旧状況、さらには水道の復旧状況、断水の復旧状況をまとめたものですが、それぞれの立場で懸命に停電が発生したときには、その停電の回復に向けて全力で取り組んでいただいているし、断水が発生したときには関係者の皆さんが全力で取り組んでいただいているということは重々承知をしておりますが、やはり電気の復旧は比較的早いんですけれども、水道の断水はかなり時間がかかるというような実態があります。

そこで、断水のときにより早く復旧をさせる、あるいは地震とか災害に強い水道づくり、こういったものを政府としてしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、国交大臣の御答弁をお願いします。します 水道は国民の生命や暮らしを支える、インフラでございまして災害時には 公衆衛生の確保のためにも大変、重要だと認識しております 令和8年熊本地震では最大で10万、8000戸の断水が生じましたが約1 カ月で水道本館の応急復旧が完了、いたしました 今後も第一次国土強靱化実施、中期計画において水道施設の耐震 化や老朽化した水道管の更新を、位置づけこれらの取組を重点的に 財政支援してまいりたいと考えて、おります 濵口誠さん 災害について水道、づくりこういったことについて 政府として今後やっていく取組、というのがあれば改めて確認を させていただきたいと思います、今回の熊本地震でも活用されましたが、地上配管ですとかあとは過半式浄水装置の活用、また早期に大水解消が可能な手法を基本として応急復旧を行うことなどを、より一層徹底してまいりたいと考えております、以上、濵口誠さん、ありがとうございます、続きまして総理にお伺いしたいと思います、お手元の資料をぜひご覧いただいて、次は小中高校公立のエアコンの設置についてお尋ねしたいと思います、こちらは小中高校の教室体育館のエアコンの設置の状況とお手元の資料。

教室の方はもう99%を超えてかなり設置が進んでいるということですが、体育館の方が2割から3割ということでまだまだ設置が低いです、まさに災害が起こったとき体育館は避難所としても活用される大変重要なところだというふうに思っていますので、この体育館へのエアコンの設置をより早く行っていくというのは大変重要だというふうに思っています、政府も令和13年度までに100%にしていくという目標は持っておられるとは聞いていますけれども、やっぱりもっと早くこの体育館へのエアコン設置をやっていただく必要があるというふうに思っておりますので、その点について総理の見解をお願いします、避難所となります公立小中学校の体育館などの空調設備については、頻発化する自然災害や国所化を踏まえて、この夏私から文部科学大臣に指示をして、全国での設置率100%の目標、もともと令和17年度中だったものを、令和13年度中にかなりこれでも大きく前倒しをすることとしました、これは各自治体がまずは令和13年度までに計画的に空調整備を進められるように、必要な予算の確保それから有料事例の横展開相談窓口による伴走支援などで、しっかりと各自治体を支援してまいります、どうしても体育館ですから夏休みの間とか子どもたちが体育館を使わない時期に、工事をやらなきゃいけないとか 土日にやらなきゃいけないとか、さまざまな事情はあります ただ大幅に前倒しはしましたので、まずは様子を見てください 急がせます、濵地誠さん ありがとうございます ぜひ教室のエアコン設置のとき、も2018年と2022年で5割ぐらいから 2年間で9割を超えるぐらいまで。

エアコンの設置が進みまして2年 でやったんですよねだからまだ、やろうと思えば前出しできる 可能性は十分あるというふうに、思っておりますのでそこは総理 のリーダーシップでしっかり取り、組んでいただきたいなというふう に思いますけれども何かコメント、があったらお願いします 高市総理、目標は前倒しいたしましたけれども、工事の人手、そして子どもさんたちの休暇の期間しか使えないなどの制約等々あります。予算の確保のみでしたら、私でも頑張れるかと思います。できる限り前倒し、さらにできることを目指せるといいなと思っております。はい、委員長。濵口誠さん。ありがとうございます。予算の確保というコメントがありました。そこでお伺いしたいんですけれども、今年度第2次補正についてお尋ねしたいと思います。まさに今年も熊本の地震があり、千葉をはじめとする豪雨災害もございました。

まさにこうした災害の復旧復興さらには防災減災対策、これらを中心に第2次の補正予算を組むご予定があるのかどうか、今予算だったらなとか総理のお力でというお話がございましたけれども、こういう予算をしっかりとって先ほどの大会のエアコン設置なんかも、後押しすることができるというふうに思っておりますので、そうしたお考えがあるかどうかについてお尋ねしたいと思います、高市総理、さっきおっしゃったような体育館へのエアコン設置のような、計上的に使う計画的にやれば1年間でどこに何箇所つけると、いうようなことが見通せるもの、これは今まで大幅に補正に頼っていた、これを私はやめます、ですから来年度の予算から、これはもう当初予算に計上をさせていただきます、ただ補正予算というのは真に金融性の高い施策に限定することとして、来年度から取り組んでまいりますが、委員がおっしゃっているのは今多分今年度の災害への対応などだと思いますので、今年度の災害復旧については今は規定予算を用いて復旧事業を実施しています、令和8年熊本地震につきましても、今被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これを実行するために予備費の使用を決定しております、また防災減災対策については、これも規定予算を用いて国土強靱化中期計画を踏まえた、防災インフラの整備を行っています、ですからこうした事業の予算執行に支障が生じないように、適切に対応いたします、その上で補正予算の編成について現時点で、余談を持って申し上げることはしませんが、真に金融性の高い施策がございましたら。

これは編成を検討することはあり得ると考えております、以上、濵口誠さん、ありがとうございます、ぜひ金融性があれば、補正予算もしっかりつくって対応するということですので、今年度においてもそうした課題があったときには、しっかりと政府として対応して いただきたいなと思います、続きまして食料品の消費税減税 についてお伺いしたいと思います、今年も9月には食料品4965品目値段 が上がりましたまた10月には3135、品目値段が上がっていると年間 で言えば昨年と今年でそれぞれ、2万品目の食品の値上げが実施されている こういう状況ですまた政府の手、電気代月債の補助も今なくなって、月2,000円ぐらいの電気代月債の負担も増える、こういう状況になっていますので、まさに家計をしっかりとこの物価高から守っていくためには、来年4月の消費税の減税では、タイミングが遅いと言わざるを得ないと思います。

今年のうちあるいは今年度のうちにできる限り家計を守るような支援策を実施する必要があるのではないかというふうに思っていますが、その点に対して総理の見解をお伺いしたいと思います、高市総理、まず給付ということでございますが、今年度中に給付をするということについては現時点で考えておりません、と申しますのは、御党から提案もいただき、今年の年末調整ではですね、勤労省1人当たり3万円から6万円、これが返ってくるということでございますし、それからこれまでにお認めいただいた予算で、この地方の自治体を通じて支援、家計の支援に回せるお金、これも実は給付にかなり時間がかかっております、これからお手元に届くものもございます、そういう意味では今ここまでずっとガソリン代、これもガソリン経由重油投油とやってまいりましたけれども、こういったものへの支援によっても、G7で見ても最も安いですよね、例えばリッター390円とか、一時400円超えてた国もありますが、日本の場合はずっと170円ということで ガソリン代について抑えてきた、経由重というのもやっています からこれは様々な産業も支えて、きたですから一定の物価抑制効果 は当然あったと思っております、ただ給付には時間がかかる一律 金額の給付でもやはり過去の例、では6ヶ月から8ヶ月程度はかかり ますので今年の中にお手元に行き、渡らせるというのは非常に難しい と思っております、その上で来年4月から実行できる それが最速だと思いますので今回。

消費税率食料品消費税率の減税 に係る法律案も提出させていただいて、いるということでございます 浜口誠さん、そうした中でいろいろな今回の 食料品の消費税減税では影響を、受ける皆さんがいらっしゃいます まずは農林水産事業者の方ですけ、ども今回の食料品の消費税減税 によってこの農林水産事業者の、方の収入がどの程度減ると政府 は試算しているのかその減収の、水準についてまずは確認したい と思います総理お答えできるので、あればお願いします 恐縮ですが挙手が上がっている、農林漁業者につきましては飲食料品の消費税の引き下げにより、一般的に売上から回収できない仕入れ税額が生じるものと考えております、売上から回収できない仕入れ税額につきましては、個々の農林漁業者により異なりますので、小さいところから大きいところまでございますので、こうした金額が大きくなることで経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する方針を、先般閣議決定された対抗で明記をいたしました、今後こうした考えの下給付金の水準も含め、関係者の御意見に耳を傾けながら、今後の予算編成過程で検討し、現場の納得が得られるよう支援内容をしっかりと具体化していくと考えております、濵口誠さん。

私は聞きたかったのはその減収額全体として、農家の方とか林業業業の方がどれだけ今回の消費税減税で、減収になる見通し全体像を農林水産省として把握しているのかどうかというのを確認したいです、引き続き竹部新田農林水産大臣、現時点でどういう給付額になるかということは、予算編成の中で決定していくことでありますので、どれだけの減収があるからどれだけの給付を用意するというよりも、それぞれの個々の漁業者農業者の皆様方の経営規模が異なっておりますので、トータル的に税制の考え方や本則課税で官報を受ける場合のバランス等々を踏まえつつ、経営継続の観点から合理的な水準とするように、その水準を検討してまいりたいということでありますので、どれだけの減収があるのだということはまだ具体的な数字を持っておるわけではございません、山口誠さん、ありがとうございます、。その上で、要は考え方として、今回の個別の売上に応じて給付金を出すということですけれども、基本的な政府の考え方として、今回の消費税減税で農家の方が減収になる部分は、ちゃんと減税する前と同じ収入が確保できるように支援金を出す、そういう方針なのかどうかというのを確認したいと思います。

竹部農林水産大臣。繰り返しになって恐縮なんですけれども、給付金の水準につきましては、税制の考え方や本宿課税で、官房を受ける場合とのバランスを踏まえつつ、経営継続の観点から合理的かつ必要な水準となるように、検討を進めてまいりたいと思います、濵口誠さん、農家の方心配していますので、やはり減収した分はちゃんと今回の支援金で、減収分はカバーしますと、安心を感じていただけるように、納得していただけるようなそういう 制度にぜひしていただきたいと思います、その点改めて総理いかがですか この点に関して高市早苗内閣、総理大臣 金額につきまして個々 の農林漁業者によって異なります、が経営継続は困難とならないよう 個別の売上高を踏まえた金額を、給付する仕組みを導入する方針 を先般閣議決定した対抗に明記、したということでございます ですからその考え方の下で給付金、の水準も含めて関係者の御意見 に耳を傾けながら予算編成過程、で現場の納得が得られるように 支援内容をしっかり具体化いたします、濵口誠さん ぜひ納得できるものにしていただき、たいなというふうに思っています 続きまして外食産業の皆さんへの、支援についてお伺いしたいと思います 外食の皆さんに対しても資金繰り、支援ですとかあるいは省力化への 取組の支援とかあるいはテイクアウト、等の多額化に対する支援といった のことが対抗にも書かれています、が具体的にどういった支援内容 なのかというのを確認したいと思います、いろいろな方から外食の支援が ちょっと不十分じゃないかと今。

居酒屋さんなんか今年は過去最高 の倒産です年間で二百件を超える、状況になるかもしれないとこういう ことも言われていますしたがって、今回の食料品の消費税減税がまさに 外食産業に大きな影響を与える、倒産のドミノになっていくような そんなトリガーになってはいけない、なというふうに思っております のでこの点の支援策について確認、します 竹部新田農林水産大臣、外食事業者に対しての支援でございます が政府としましては先般閣議決定、しました対抗におきまして外食 事業者については資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の 取組の支援テイクアウト等の多、格化の支援など影響を見極めた 上で的確な支援を講ずるとの方針、を明記しております 現在関係者の御意見に耳を傾け、ながら検討を進めている最中でございます その際外食にもさまざまな業態、がございます生じる影響もそれぞれ によって異なると考えられること、から対応に当たっては影響とその 対応策を一概に論じることなく、事業者の実情を確認しつつ実際に 影響を受ける方々に向けた的確、な支援を講じることが重要だと 考えております、また過去の様々な支援策において は例えば省力化については大量、調理器導入による生産性向上です とかテイクアウトの取組におき、ましては専用カウンターの設置 等店舗の改修といった支援も行、っております こうした例も参考に現場の実情、を確認しつつ対象や方法などについて の制度設計を進めてまいりたい、と考えております またこれらにつきましては今後、の予算編成過程におきまして支援 内容について具体化してまいり。

たいと考えております 濵口誠さん、先ほど的確な支援というその的確を何をもって判断するのかがよくわからないですね、本当により具体的なメニューだとか支援内容なんかも、っと政府の方から情報を出さないと、外食の皆さん不安だけが高まっていくというふうに思いますが、何をもって的確だと判断するんですか、竹部農林水産大臣、先ほども申し上げましたけれども、今それぞれのいろんな業態の方々に確認をしている最中でございます、そのニーズに合わせて的確に判断をさせていただいて検討させて進めて予算編成の過程の中で具体化を進めてまいりたいと思います、濵口誠さん、外食離れが今回の消費税減税で進まないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また外食産業の皆さんからはプレミアム商品券とかあるいはゴーツイートのような需要喚起策政府やってくれよというような要望も出されていますけれども、こうした具体的な要望に対して政府はどうお考えですか、竹部農林水産大臣、食料品に係る消費税の引き下げに伴い外食事業につきましては、外食の消費税率が10%に据え置かれるため、弁当等の税率の差が拡大することで、外食需要の減少今委員のお話になったとおり、懸念する声や需要喚起を望む声もあるのは承知しております、 外食にもさまざまな業態があります。

生じる影響もそれぞれに異なる と考えられますのでその対応に、当たりましては事業者の実情を 確認しつつ実際に影響を受ける、方々に向けた的確な支援を講じる ことが重要だと考えております、その際御指摘のプレミアム商品 券やgo to eatも含めて過去に実施、した取組についての蓄積も生かし ながらそうした取組の成果や課題、もありましたのでそれを十分に 踏まえながら有効な対策の在り方、について検討を深めてまいりたい と思います 繰り返しになります、けれども予算編成過程の中で支援 内容を具体化してまいりたいと思います、濵口誠さん 予算編成の中でゴーツ イートだとかプレミアム商品、品権やる可能性もあるというふう に考えていたよろしいですか、高市さんそういうことでございます プレミアム商品権やgo to eatも含、めということを答弁させていただ いたと思いますのでそのとおり、でございます 花口誠さん、ぜひより具体的に分かりやすく 発信をしていただくことを改めて、求めておきたいと思います 続きましてレジの回収に対して、も七百八十億円での改修が 行われるということになっています、がこれ対象の企業はどうなっている のかということと最大の支援額、が三百五十万円というふうになって いますけれどもこれは三百五十、万円の根拠を確認したいと思います 大手だと数千万円かかるという、ようなヒアリング結果もあります のでなぜ三百五十万円なのかという、点さらに二年後これは二年後には また一から八に戻しますから、なら2年後のレジ回収に対しては 何らかの支援を行っていくのか、どうかこの点確認します 赤澤良生経済産業大臣、飲食料品に係る消費税率の臨時 的な引き下げの円滑な実施に向け。

てデジタル化ai導入補助金により 中小企業小企業事業者のほか速やかな、投資は必ずしも容易ではない地方 の百貨店やスーパーを念頭に一部、の中堅企業も対象にスマートレジ の導入及びレジの回収を支援する、こととしています 本補助金 では中小企業小規模事業者向けの、支援額を指摘のとおり最大三百 五十万円としておりますがこれは、これまでの中小企業小規模事業者 向けの執行実績等を踏まえて十分な、額として設定したものでその上 で今回対象に追加した中堅企業、に対する上限額は二千五百万円 という設定にしておりますこう、した措置により比較的柔軟に 税率変更に対応可能なスマート、レジステムの導入にまずは最大 限取り組みたいとご指摘の二年、2年後に予定されている消費税率の引上げ時における対応については、その時点でのレジシステムの対応状況等を踏まえながら、在り方について検討してまいりたいと思っています。濵口誠さん。ぜひ、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。また、2年後の対応もしっかりやってください。その点を改めて求めておきたいと思います。

続きまして、財源について、総理は特例交際を発行しないということを答弁の中で言われていますけれども、その地震はどこから来るのかという点も確認したいところですが、これ仮に特例交際を発行しないと財源が確保できないといった場合については消費税率1%を2%3%に見直すみたいなことはお考えになられるのかどうかその点総理の御所見を伺います、高市内閣総理大臣、これは衆議院の審議での話ですが、御党の玉木代表が2年分の財源については私は全く心配していないということを高らかにおっしゃっていただきました、私も同じでございます、まず、しっかり金額が決まっているということでございます。飲食料品の消費税率、これを1%に引き下げる分、そしてその1%分、本当はゼロにしたかったところの残った1%分を給付の措置をするということですから、おおむね4.8兆円、プラスアルファ、他の経費がかかる。

しかしながらシステム回収費などはこれから未来に向けて使える一つの財産になると私は考えています、その後さらに2年経って本格的な給付が始まりますと、きめ細かな給付が始まりますというときにも、今回のシステム回収費の中に入っている、例えば給付用の口座、これをちゃんと管理するためのシステムであったりですね、それからレジの回収も将来本当に何か事が起きて、どうしても欧州がやったように急遽消費税率を引き下げなきゃいけないと、間接税率の引き下げでしのがなきゃいけない、そういう時にも使えるインフラになるわけですよ、ですから財源に関してはそうやって規模が見えておりますので、今後の予算編成の中でやってまいりますけれども、ただ本日も片山大臣が例えばとお答えいたしましたとおり、例えば昨年度もかなり上振れをしました、ここ5年で大体平均6兆円以上上振れを続けています、それから日本版同時の取組を強化すると、令和9年度末の残高7兆円の基金から不要な長期の滞留資金、国庫返納させるですとか、本年度の9兆円程度の税外収入のうち、人の定めのないものの上積みを検討するとか、それから本来外貯め特価に留保すべき常用金、こういったものも過去に活用していますから、財源といいますとさまざまなオプションがございます、ですから特にこの2年分について心配はしておりませんが、今後継続的に中所得低所得の方々の。

税社会保険料の負担を引き下げていくと、その取り組みのためにこの2年、しっかりとさらにこのメリハリのつけた取り組みを進めて、皆様に安心していただける形で、ご提案をしたいと思っております、濵口誠さん、高市総理からこの消費税の減税分はしっかりやるということですが、一方でこれからの成長投資ですとかあるいは防衛費の強化とか、そういったところに特例交差にしわ寄せがいくということだと、やはりそれは本末転倒だなというふうにも思いますので、しっかりとした財源確保に向けて、この2年間の食料品は今言われたようなところで、何とかなるんだろうなというのは受け止めますけれども、そうした全体をちゃんと見て、特例交際の発行というのを、コントロールしていかないといけないというふうに思っております、その上でお聞きしますけれども、今回これまでの消費税の税率は、3%、5%、8%、10%ということで、、上げてもですね、2、3%の慎重な対応をですね、これまでの政府はやってきたというふうに思っています。

今回2年後はですね、1%から食料品だけとはいえ、8にですね、7%も上がっていくということは、過去にないですね、これ引き上げ法ですので、この時に経済の影響だとか、あるいは家計へのですね、影響、こういった点を総理としてどう受け止めておられるのかを確認します。2年後に消費税率をこれは元の上げるというよりは、元の税率に戻す際でございますけれども、これは支援金制度によって中所得低所得の現役勤労者に関しては、所得に応じてこれまでより一層手取りが増えるようになります、その対象は消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられるようになります、これまでは消費税率が上がったからといって、そういう支援はなかったわけです、初めて支援が入るということでございます、しかも支援金というのは、高級的な負担軽減、これを行っていくものですから、元の税率に戻す際の、マクロ経済的なインパクトも、相当程度緩和されると考えております、濵口誠さん、その上でいわゆる2年後は、就業者負担軽減支援金というのが、導入されるということですがそこ についてそれでは質問させていただき、たいと思います この新たに導入 される支援金制度やはり制度の、骨格が見えていないというのが 大きな課題だと思いますやはり、白紙の状態で国会での建設的な 議論というのはなかなか難しい、いいなというふうに思っております 今一度今回の支援金の2年後の4月、以降2029年4月以降に導入される 支援金が支給される開始の所得。

あるいは高さの金額の水準子供 加算の水準どうするのかさらには、対象となる所得の上限をどう 考えていくのかこういったところ、がまだ見えていないここは大きな 課題だと思います今日もほかの、委員の皆さんからも御指摘があった とおりですこの点をやはり明確、にした上で国会論戦をしていく 必要があるというふうに思います、がその点への見解をお伺いします 片山さつき消費税支援金法案担当、まず、指揮対象者の所得加減額ですが、税制や社会保険制度の状況ですとか、支援金による就業促進の効果などを考慮して定めるということとしておりますが、国民会議では、費用者保険の短時間同等者の適用ラインを超える給与収入約106万円超、給与所得がゼロ円超となる給与収入約74万円超、さらに雇用保険の適用ラインを超えることとなる給与収入約53万円超との御意見があったと承知しており、国会での御指引は十分踏まえた上で検討してまいります、また所得階層所得上限額につきましても、準負担率の国際比較税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合などを考慮しながら、高級財源の確保と併せて検討することとしております、このうち、重負担率の国際比較に関しては、夫婦と子どもが2人いる家庭においては、世帯収入510万円以下の場合に、諸外国と比べて我が国の重負担率が高くなっています。

また、諸外国の類似制度に関しては、おおむね3割程度が支給対象となっているという推計についても述べさせていただき、こうしたデータも参考としつつ、国会での御審議も十分踏まえつつ、検討を決定してまいりたいと考えております。濵口誠さん、はい、委員長。具体的にですね、ちょっと確認させていただきますが、これまでの総理答弁なんかをですね、拝見しますと、今回の支援金については、日本のですね、就労者の方の3割程度、約200万人の方がですね、対象になるのではないかというご答弁もありました。これを今の日本の給与所得の分布で見ると、この2000万人程度のところというのは、大体年収が300万から350万ぐらいのところが、ちょうど200万人ぐらいの皆さんの、2000万人の数字になります、したがって給付金の対象の年収というのはやはり、300万円程度が目安になるのかどうか、この点について再度確認させていただきます、加藤山担当大臣、まず準負担率の国際比較について申し上げたわけですけれども、この社会保障国民会議に提出された準負担率の国際比較によれば、夫婦と子どもが2人いる世帯においては、1人当たりの平均年収比94%以下の世帯収入、すなわち世帯収入510万円以下の場合に、諸外国と比べて我が国の準負担率が高くなっているということは、申し上げたとおりでございまして、これを単純にこの510万円を割るのか、だいたいご夫婦でどちらかがそのぐらい多いのかという、その仮定計算というのはしていないんですけれども、300万円というような報道が出ていたのは。

おそらくその辺りを想像されたのではないかと思いますが、こういったデータを参考にしながら、まさに審議を十分踏まえて、高級財源の確保と合わせて、この所得条件などの具体的な要件を、検討してまいりたいと考えております、濵口誠さん、では総理に伺いますが、総理は今回の支援金の所得の幅について、上限については年収300万円程度が、一つの目安になると、そういう御認識かどうかというのを、確認させていただきます、まずは担当大臣の答弁を求めます、私の説明がちょっとお分かりにくかったのかもしれませんが、さらに委員御指摘の国際比較的な部分も申し上げますと、いわゆる沖縄株における夫婦子二人の世代で、例えば世帯年収が375万円の世代で、大体27万円ぐらいでその差が最大になるとか、世帯年収430万円や325万円の世代で、15万円程度になるとかそういったデータもございますので、こういったところを一つの支援基本というか、ある程度の目安ということが検討の過程では出てきたということで、一つの参考となっているということで、今の現時点ではそれ以上の目安はございません、今担当大臣が答弁をされましたけれども、質問者が今一度総理であればご質問をお願いします、総理の御認識を確認したいと思います、高市早苗内閣総理大臣、今財務大臣がほぼしゃべりきったとおりでございます、所得上限額についてのお尋ねですよね、ですから準負担率の国際比較税制及び社会保険制度の状況。

諸外国の累実制度において支給対象となる勤労者の割合などを考慮しながら、公共財源の確保と併せて検討するということで、、先ほど国際比較、夫婦と子どもが2人いる世帯において、世帯収入510万円以下の場合に、諸外国と比べて我が国の準負担率が高くなっているという問題意識を私たちは持っている。そういったことをお答えしております。濵口誠さん。その中で支援金の額、高さ方向、水準についてお尋ねしたいと思いますが、今、片山大臣の方がG3、いわゆるイギリス、フランス、ドイツと日本を比べたときに、共働きお子さん2人の家庭で見る と世帯収入が375万円のところが、準負担額の差が最大だと27万円 だとここが1つの議論のポイント、になるのではないかということ ですがじゃあこの27万円を今回の、支援金でカバーしようとすると 夫婦2人共働きお子さん2人ですから、この支援金の額というのは1人10万円、そしてお子さんの子ども加算は3万円だと仮定すると、全体では26万円になるので、これぐらいが1つの目安になるという認識に立てばよろしいでしょうか、片山さつき担当大臣、おそらく子ども手当関係につきまして、今般我々の経済対策で物価対策を、お子さんのいるお家に2万円というのもあるので、この2万円という目安感がある程度あるので、委員の御指摘があるのかもしれませんけれども、まさにきめの細かいきちっとしたデータとリンクした形で、国民の皆様に公平感があるように割り振るということは、前の審議でデータの取り方のところでも出てまいりましたが。

ご家庭ご家庭で全部細かい数字が違うことも考えられるぐらいのことになりますから、だからそのように下何桁が全部 ゼロ円にそろうとかそういうような、ことについての目安というのは 実は我々としては設定している、わけではございません 浜口誠さん、今日の段階でなかなかこういった 議論はかみ合わないと思います、けれども来週以降委員会質疑も 始まっていくと思いますのでそう、いう制度の骨格水準を含めて今日 議論になったどこの所得を対象、承認して支給するのか水準をどうするのか、子ども加算はどれぐらいの水準なのかと、やっぱりしっかり政府側としても目安として、ある程度の額は示していただかないと、県政的な議論にならないと思いますけれども、その点の認識をお願いします、総理御指名ということで御希望で、内閣総理大臣高市総理、政府としましてはやはり法案において、そして御党も参加された国民会議の議論も踏まえて、支給要件などを定めるに際しての考え方ですとか、考慮要素というのは規定をいたしております、やはりこれから御審議をいただくわけです、様々な御意見も出るかと思いますので、しっかりと法案審議に資するように、法案の内容ですとか、背景となる考え方やデータについては、丁寧に説明をさせていただきます、かなり具体的な数字を全部示せというお声もあるんですけれども、具体的な支援額は政令で定める、それから国民会議の取りまとめ通り、支援額は所得に応じて低額低増低額低減となる、財系となる設計とする方法で方向であるというか方針であるということ。

が支給要件もこれまた法案 審議における御議論準負担率、の国際比較公共財源の確保状況 などを踏まえて支給開始に間に合う、政令で定めることとしております でもこれを先取りする形で具体、的な支給要件というのはお示しい たしませんけれどもそれをお示し、するということは困難でございます けれどもでもやはりこれは法案、審議をせっかくしていただくわけ ですから多くの各党各会派の御、意見を伺いながら適切に対応して まいりたい私はそう思っております、濵口誠さん ぜひ来週から予算の財金等で始まって、いきますのでそのときにはより 具体的なもので議論させていただき、たいというふうに思っております のでぜひ政府側も御努力いただ、いて国会の方に御提示できる まだしっかり御提示をしていただき、たいというふうに思っております それは要望をしておきたいと思います、続きまして2年後の課題について この後議論したいんですけれども、今回の2年後の給付金の支給対象 が例えば300万円以下の人は支援金、の対象になるということで考える ときにどういうことが起こるか、ということなんですけれども300万円 を超えるまさに中間層の皆さん、は非常に負担が増える大幅な増税 になると言わざるを得ないという、ふうに思っております 総理ぜひお手元の資料03をご覧、いただきたいと思います これが2年後消費税の減税がなくなった、中間層、今仮に300万の方までは支援金があるということを前提にしたときのパネルですけれども、まず消費税の減税が1%から8%に戻ると、中間層の皆さんの負担は年間で3.6万円増えます。

所得税についても基礎控除は今2年間の上乗せ特例というのが実施されているんですけれども、これがもうなくなっています、そうすると年間で3万から6万の負担が増えると、さらに支援金ですね、これは300万を超える人たちには支援金は対象外ですから支援金の恩恵がないと、これら1つ目の負担2つ目の負担そして3つ目の対象外ということを重ね合わせると、まさにトリプルパンチで中間層の皆さんに対しては大幅な負担増になるというふうに思っています、これ3つ合わせると年間で7万から10万の負担増になるんです2年後、この点をしっかり政府としても認識をした上で、対策も講じていただく必要があるというふうに思っておりますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います、高市早苗内閣総理大臣、トリプルパンチのお話がありましたが、まず消費税率の一般選挙への引き下げというのは、次元的に行うものですから、この対応を元に戻すことをもって、ただちにトリプルパンチの負担増という考え方はなじまないと思っております、それからこの飲食料品の消費税率元の税率に戻す際には、支援金によりまして中所得低所得の現役勤労者は、所得に応じてこれもより一層手取りが増えるようになるということ、そしてその対象は飲食料品の消費税率引き下げの効果を、上回る支援を受けられるということ、これは2つ目のパンチも違うと思います、それから所得税の基礎向上の上乗せ特例でございますが、これはお互い苦労もしましたし協力もさせていただきました、2年間の措置期間が終了した後のあり方について、就業者負担軽減支援金との関係を含め。

その時点の経済物価状況等を踏まえて、今後検討していくということですから、、決め打ちのトリプルパンチというご指摘は当たらないと考えております。濵口誠さん。でも実際、中間層の皆さんから見たときには、総理いろいろご答弁いただきましたけれども、まさに国民から見ると負担は上がるんですよ。1%から8%になれば負担は上がるんです。増税だと皆さん思っているんですよ。さらに支援金の対象から外れる、そして所得税の基礎控除の2年間特例の上乗せがなくなったら、その分3万から6万の減税がなくなるんです、これ庶民から見た国民から見たら、素直な受け止めが私はトリプルパンチだというふうに思っていますので、こういう実態をぜひ受け止めていただいて、対応をお考えをいただきたいなというふうに思っています、続いて私たち国民民主党は、こうした中間層の皆さんの負担増にならないように、しっかりとした対案をお示しをしていきたいなというふうに思っております、ここにあるように先ほど申し上げたとおり、2029年4月以降支援金の対象から外れる所属階層の皆さんは、何の支援もなくて非常に負担が大きくなる、さっき言ったトルプルパンチが待ち構えていますから、我々は年収の壁等の引上げで住民税の基礎向上を上げる、あるいは所得税の基礎向上をいわゆる年収制限等も取っ払っていく、こういったことをやることによって、減増しっかりやることによって、この壁を崖をなくしていきたいというふうに思います、もう1枚パネルを見てください、総理も丸5番のパネルをぜひご覧いただきたいと思います、我々としてやっていきたい のはこれ政府案と我々国民民主党。

の対応を整理したものになっています ここで見ていただくと分かるとおり、政府案はもう仮に三百万までが 支援金の対象とその後何もない、んです何もない我々は三百万を 超えるところ本当に崖になって、いますから負担一気に増え ますので私たちはそこの部分は、減税で300万円を超える皆さんの ところは所得税住民税のしっかり、とした減税をやることによって 策をがけをなくしていくということ、に取り組んでいきたいと思います 議員立法を出したいと思います、ぜひこうした対話についても真摯 に受けとめていただきたいと思います、が総理いかがでしょうか 高市内閣総理大臣、いつも様々な御提案を賜りありがとうございます、所得税の基礎向上の上乗せ特例の継続も御提案に入っているかと思いますが、温等との合意も踏まえ相当私だって腹くくってリスクを取りましたよ、これはまずは令和8年9年の2年間に限って措置すると、特例的な対応だということで、、この措置期間が終了した後の在り方につきましては、就業所負担軽減支援金等の環境を踏まえ、その時点の経済、物価状況等を踏まえて検討してまいるということです。

あと住民税減税も行うべき等のご提案については、これは令和8年度与党税制改正大綱において、地域社会の回避的な性格や地方税上げなどへの影響などを、総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な題を検討するということとされておりますので、政府としてはこれらの課題の整理も必要かと考えております、また今回の支援金ですが、いわゆる年収の壁に直面した際の手取りの減少にも配慮した加算を新たに設けることとしていますので、これで働き控えを緩和するということを通じて就労促進を図ることも可能だと考えております、濵口誠さん、ありがとうございます、でも本当もう一度言いますけど中間層の皆さんって一番大変な層なんですね子育てや、あるいは本当に職場でも本当に頑張って働いている、本当に社会を支えている大事な大事な皆さんのところが、こういう形で支援がなくなるというのは、やはり極めて重く受け止めるべきだと思います、そうした皆さんを支えていかないと、日本の社会はおかしくなりますよ、しっかりとこういった層を支えていただくことを、改めて求めておきたいと思います、それではちょっと話題変えます、続きまして設備の老朽化について、てお尋ねしたいと思います今お 手元に日本工作機械工業会の調査、結果の資料がございます総理も パネル6番資料の6番をお手元の、資料を御覧いただきたいと思います この調査によると日本の製造業、の生産設備老朽化がすごいんです 今10年以上の設備がもう6割超えて、ます二十年以上たっているやつ はもう三十五%を超えているん、ですねもうほとんどの設備がもう 十年以上の古い設備で生産を行、っています中国なんかどんどん 最新の設備を導入して日本の中小。

企業の競争力がやはり損なわれている のではないかとこういった指摘、も言われています総理この実態 を御覧になられて今の日本の製造業、の設備の老朽化に対しての受け 止めをまずはお聞かせいただき、たいと思います 高市内閣総理大臣、製造業は我が国の基幹産業ですが これまでの国内投資の低迷も背景、に他国と比べて生産設備の利用 年数が長期化する傾向があります、生産効率の低下などの影響が懸念 されております、2025年度の国内の民間企業による 設備投資額は128兆円と過去最高、水準に達し製造業の設備投資額 も増加してきておりますので何、とかこの変化の兆しを持続的な 成長への好循環と発展させるために、責任ある積極財政の下国内投資 を引き出し潜在成長率を引き上げ、ていくと申し上げております とにかく中小企業を含む製造業、の生産性の向上中長期的な競争力 強化につなげていかなければなりません、そういった中で中小企業の皆さんからは、この設備の老朽化行使に対して、政府の方からしっかりとした支援が欲しいと、その支援があればマインドが変わって、老朽化をしっかりやっていきたいという、強い要望がありますけれども、ぜひ早期に政府として対策を講じるべきではないでしょうか、改めて高市総理お願いします、日本成長戦略と地域未来戦略を両輪に、戦略分野のサプライチェーンを支える中小企業、小規模事業者や地域経済を支える中堅企業などによる、国内投資を支援します、賃上げ環境整備の観点から、中小企業小規模事業者の省力化投資をはじめ。

生産性向上の支援を進めております、濱口委員おっしゃっていただいた設備の老朽化更新のための投資についてもしっかりと支援をしてまいります、濱口誠さん、しっかり老朽化更新への支援もやっていくと総理からご答弁いただきました、それを具体的にどういう形で支援していくのかというのは、これから分かりやすくお示しいただいて、予算もしっかりつけていただくことをお願い申し上げておきたいと思います、では続きまして、みなし大企業についてお伺いしたいと思います。このみなし大企業の要件定義、このみなし大企業というのはどうして制度としてできてきたのかという経緯も含めて、これ事務方で結構ですので、御説明をお願いします。中小企業庁山本和則理事長、お願いします。お答えします。いわゆるみなし大企業について、一律の基準を存在いたしませず、各制度補助金等の目的に照らして、それぞれ定めております。

一般的には、出資・役員関係等を踏まえ、実質的に大企業が所有・管理する企業を指すことが多いものと認識しております。中小企業基本法におきましては、基本方針といたしまして、中小企業の有する経営資源の乏しさや外部の経営資源を確保する際にも、大企業と比べて困難性が高いことに鑑み、中小企業の経営基盤の強化を図ることとされております。こうした中小企業政策の趣旨を踏まえまして、実質的に大企業が所有管理する企業である、みなし大企業に対する支援のあり方につきましては、各制度補助金等の目的に照らして、定めることとしているところでございます、濵口誠さん、現場の皆さんからの意見は、このみなし大企業として扱われている中小企業の皆さんから、いろんなお声が届いています、例えばですけれども、企業規模は中小企業だし、現場の実態も中小企業なのにもかかわらず、このみなし大企業というだけで、政府のさまざまな中小企業支援が受けられない、こういう今の仕組みを変えてほしいという強い要望を受けております。

ぜひ各中小企業の実態を踏まえて、しっかりとした支援が一途届くような、そういう対応に切り替えていただきたいと思いますが、総理いかがですかね、ちょっと本当に切実な声が届いています、その点ぜひ政府として対応をお願いしたいと思います、まずは担当大臣赤澤良生経済産業大臣お願いします、はいご指摘のとおり実態を踏まえた制度をしていくというのは、常にそれを心がけるべきことだと思いますが、中小企業基本法においてはですね、基本理念として独立した中小企業者の、自主的な努力が助成されることを旨とし、その対応で活力ある成長発展が、図らなければならないと規定されています、この基本理念を踏まえるとですね、今その事務方が定義として、決まったものはオンラインはないんですけど、大体こういう意味ということといった、自主的に大企業は所有管理する企業である、みなし大企業に対してですね、今申し上げたような独立した中小企業者の実績な努力の助長という目的の、この中小企業向けの支援を広く認めることは、制度の趣旨からすると慎重であるべきと思います、一方で政策目的や趣旨に鑑み、みなし大企業でも利用可能としている制度も現に存在しており、経済産業省としては制度の政策目的や趣旨を踏まえつつ、委員の言葉を借りれば実態に合った中小企業の多様で活力ある成長発展につながる支援を、進めてまいりたいというふうに考えます、濵口誠さん、大臣ありがとうございます、ぜひみなし大企業と言われている中小企業の皆さんの意見を聞いていただきたいと思います、本当に困っているんだと中小企業の支援を受けられるかと思ったら、いやあなたのところはだめですということですね、いろいろな計画も狂ってしまうというような現場の御意見もいただいておりますので、ぜひ政府全体でどういった支援のあり方が必要なのか、まさに中小企業の皆さんを支えていただかないと、日本の現場成り立たないというふうに思いますので。

その点強く求めておきたいと思います、続きまして自動車関係についてお伺いしたいと思います、総理はこれまでスープラですとか、Z400GPバイクも乗ってこられたというふうに伺っておりますが、今子どもたちの車離れバイク離れも指摘されていますけれども、車やバイクさらには自動車産業に対して、総理の思いがあったらお聞かせいただきたいと思います、高市内閣総理大臣、おっしゃるとおり自動車やバイクに親しんでまいりました、我が国の自動車産業でございますが、雇用の約1割輸出の約2割を支える基幹産業であります、我が国の経済雇用の大黒柱です、それから技術革新が生まれる研究開発の拠点ですから、その火を決して消さないように、何としても守り抜いていきたいと思っております、世界の自動車産業が今GX、DXの大変革に直面している中で、我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持強化できるように、政府としても例えばAIなどの先端技術の実装ですとか、こういったことを全力で後押ししてまいりたいと思っております、濵口誠さん、ありがとうございます、。そうした中で、高速道路に関連して、総理のご見解をお伺いしたいと思いますが、総理所信表明の中で、地域未来戦略、これをしっかりやっていきたいというお話がございました。

まさに高速道路も全国に1万キロを超える道路が整備されておりますが、この地域未来戦略を推進するにあたって、高速道路がどのような役割を果たすというふうにお考えなのか、総理の御所見をまずはお返ししたいと思います、高市総理お願いします、高速道路は地域未来戦略に掲げる産業クラスターの戦略的形成に資するということ、産業クラスターや地域の間 の結びつきを強めることで企業、活動の効率化ですとか移動手段 の確保が図られることになる地域、未来戦略にとっては非常に大切な ものでございます、濵口誠さん また同時に総理の所信表明の中で、日本の大きな伸びしろは地方にある という御発言もございました、まさにそのとおりだと思います、地方に大きな伸びしろがあるので、まさに地方の伸びしろをいかに引き出していくのかというのが、極めて重要になってくると思います、そうした中で高速道路をしっかり活用して、都市と地方の移動のコストを下げていくことによって、まさに地方の活性化地域未来戦略を後押ししていくことにもつながっていくと私は思っています、そういう観点でこの高速道路をもっと活用しやすい料金に変えていく、こういったことも必要になってくるというふうに思っております、今日はその高速道路をもっと活用していくための料金制度として、そして、ワンコイン500円で乗用車であれば、距離に関係なく定額で乗り放題で利用できるような、こういう料金制度を導入するといったことで、まさに地域未来戦略や地域の活性化の起爆剤につなげていくということを提案をさせていただきたいと思いますが、

このワンコイン500円定額乗り放題制度、こういった高速道路の料金改革について、総理の御所見をまずはお伺いしたいと思います。高市内閣総理大臣、高速道路料金の定額制でございますが、様々な課題はあると思います、具体的には距離に応じた運賃としている鉄道ですとか、航空機など他の交通機関への影響、それから高速道路への過度な交通集中、これは起こり得ると思います、過去に高速道路料金を、休日上限1000円を実施した際にみんなが認識した課題ですね、それからやはり喫緊の課題である老朽化対策ですか、防災減災対策の安定的な実施、道路債務の返済への影響といったことで、今は大規模理性を基本としておりますけれども、そういったワンコイン定額制ということになりますと、今申し上げたような課題を踏まえながら検討しなければならないことだと思っております、濵口誠さん、総理の御見解ということでお伺いしましたけれども、総理自身が高速道路が1コイン500円で定額で乗り放題になるような、そういう料金が導入できれば社会を変える大きなインパクトになる、国民の皆さんから見たときでもワクワクするような制度になるというような受け止めはありませんか、その辺の総理の認識をまずお伺いしたいと思います、高市総理、ワクワクしないこともないのですが、定額制にした場合の課題については先ほど答弁をさせていただきました。

やはり老朽化も進んでおります、そういった意味ではなかなか難しいのですが、対距離性を基本としながらも、高速道路料金については地域活性化の観点から、どのような料金施策を講じることが効果的なのか、国土交通省で普段の見直し検討を行っていると聞いておりますので、あとは国土交通大臣にお聞きいただけたらと思います、正確な情報ならば国土交通大臣お願いいたします、濵口誠さん、いろいろなご意見があるというのは、私たちも承知しておりますがやっぱり 感覚ではなくてエビデンスデータ、でしっかりと検証したいなと思 っているんですねそういった意味、でも一年間でいいので対距離制 料金ではなくてワンコイン五百円、はじめとする定額で乗り放題にして じゃあどういったところで渋滞が、発生するのか他の物流モードに どういった影響があるのか一年間、間やればいろいろなデータが集約 できますからそれをベースにメリット、デメリットを検証して国民の皆さん にもオープンにしてどういう高速、道路料金がこれから日本の社会 を変えていくものになるのかこう、いった実証実験一年間やるということ もぜひ検討していくべきだという、ふうに思っておりますが総理は 国庫大臣にということなので国庫、大臣お願いします 岩石達則国土交通大臣、繰り返しになって恐縮ですが、ご提案の高速道路料金の定額性につきましては、距離に応じた運賃となる鉄道航空機など他の交通機関への影響、高速道路への過度な交通集中など、休日上限1000円を実現した際の問題、喫緊の課題である老朽化対策や防災減災対策などの、安定的な実施や道路債務の返済への影響などを踏まえると。

1年間に限定した社会実験だったとしても、慎重に考えていく必要があると考えております、はい、毎度の国土交通大臣の答弁なので、大臣の立場としてはそうお答えになるんだろうなというふうに思います。ただ、総理としてですね、やはり所信表明の中でも最後、決断、挑戦、実行ということを繰り返されました。まさにこういったですね、今までにやってないことをですね、しっかりと決断をして、挑戦をして、そして実行していく。でないと社会変わりませんから。ぜひやってください。高市内閣総理大臣、決断をするまでにはちゃんと熟慮熟行も必要でございます、だって消費税減税だって今まで消費税が導入されてから初めてじゃないですか、決断をしそして挑戦をし実行してまいります、規制緩和のことでしたら中塚大臣にまた場所を変えて聞いていただければと思います、今日時間がないのでぜひ総理一回聞いてください、僕もプレゼンしに行きますので、詳しい内容をぜひそういう時間を取っていただきたいと思いますが、いかがですか、その場合はやはり国土交通大臣や中塚大臣じゃないでしょうか、と思いますが別件を含めてお会いするのは歓迎でございます、いらしてください官邸に、いろいろな相談に上がってこの1コイン500円もその時にはご相談させていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。

続きまして自動車盗難に関してお伺いしたいと思います、パネルを見ていただきたいと思います、これは自動車盗難の今の実態についてお示ししたものですが、自動車盗難は検挙率がめちゃくちゃ低いんですよね、37.3%ということで極めて低いです、もう警察としてですねこの実態をどう考えているのか、どうやってですねこの自動車盗難の対策をですね進めていくのか、ぜひですね現状の受け止めとですね今後の対応についてお伺いしたいと思います、話安博国家公安委員長、委員パネルご指摘の通り平成6年退避平成7年、検挙率落ちていることはそのとおりでございます、なかなか理由を一概に言えないんですけれども、グループによる犯行が多くて、手口の巧妙さそれから組織性広域性、そういった捜査の困難性もあるのかなというふうにも思います、警察庁ではワーキンググループをつくりまして、警察の関係部門が一体となって、取締りの強化防犯対策の強化に当たると、それから政府においても官民共同で、防止対策の強化に当たっているというふうに聞いています、まだ1年経ってみないと分からないんですが、この9月の末現在の自動車等の検挙件数は2433件、これは平成7年1年間の2379件を上回っています、一生懸命やっていると思います現場、年末には少しでも国民の皆様に、安心と安全を感じていただけるような報告ができるように、警察をちゃんと指導してまいりたいと思います、濵地誠さん。

令和でございました、平成といったようで訂正いたします、平成から令和の訂正ということでございました、それでは引き続き質問をお願いいたします、ありがとうございます、。でも、なかなかこの自動車盗難対策が進んでいないんですね。我が党は自動車盗難対策関連法案、3法案を議員立法で提出をさせていただいて、まさに集団的な自動車盗難に対する厳罰化、さらに違法ヤードの取締りの強化、そして政府挙げた自動車盗難対策の強化、こういったものをパッケージで議員立法でも提出をさせていただいております。ぜひ総理政府を挙げて自動車盗難対策を進めていただきたいと思います、同僚議員の中にも被害に遭った方がいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います、高市総理お願いします、組織的な自動車盗難を厳しく処罰すべきという問題意識は共有をいたします、法制度上の問題なのか先ほど話大臣が答弁をしたように、組織性の解明とか立証運用上の課題があるのかといった点も重要なので、しっかり検討させます、またヤードの問題もあるかと思いますけれども、これも自動車リサイクル法に基づく指導、解体業の強化基準の見直しの検討など取り組みを進めております、政府で官民合同のプロジェクトチームを設置して検討を進めておりますので、政府一体で自動車と温暖対策に取り組んでまいります、濵口誠さん、ぜひしっかりやらせますという御答弁ありましたので、政府を挙げて対策の強化に取り組んでいただきたいなというふうに思っております、続きまして環境に優しい車への補助金、いわゆるセブ補助金についてお伺いしたいと思います、これは経産大臣、セブ補助金の執行状況は今どうなっているのかという点を確認します。

赤澤良生経済産業大臣、執行状況という趣旨、私は正しく捉えているかですが、足元では日系メーカーによるEVの新車種の発売や、本年1月以降のEVに対する補助上限額の引上げといった要因により、6月には月間の新車販売に占めるEV比率が初めて4%を超えるなど、EV販売が拡大しているということをまず承知をしています。足元の申請状況を踏まえると現時点で12月上旬から下旬の申請受付終了が、見込まれる状態ということであります、濵口誠さん、そうした中で今年度この生物補助金を申請した方が、生物補助金を受けれないということのないように、ぜひ経産省としてはきめ細かな対策を講じていただきたいと思います、例えば来年度新年度予算が成立したら、その予算で今年度申請した方には、整備補助金を支給するといったことで、今年度の申請者の方が不利益を生じないような、そういう対策をやっていただきたいと思いますが、その辺の対応の方針についてお伺いします、赤澤経産大臣、今ほど申し上げましたように、現時点で12月上旬から下旬の申請受付終了が、見込まれるところでありますが、消費者が補助金を活用可能かどうかの見通しが、立ちやすくなるよう経済産業省 のウェブサイトでも受付終了の、見込みを周知に努めているところ であります、経産省としては令和九年度予算 に向けて今概算要求の最中であり、まして来年度までの空白期間を できるだけ生じさせないようどの、ような対応を取り得るかについて 予算編成過程の中で適切に検討、を行ってまいりたいというふう に考えます、濵口さん その中には訴求適用は含まれる、ると考えてよろしいでしょうか 赤澤経産大臣。

現時点において予算要求中であります ので逆に委員がお尋ねのような、ものが含まれているかといって 結論が出たときにこれ違っている、と申し訳ありませんので本当に 予算編成過程の中で適切に検討、していきたいということだけ申し上げ ておきます、濵口さん ぜひ総理も応援をしていただき、たいと思いますが今の経産大臣 の答弁に対してしっかり政府を、かけてやっていただきたいと思います 高市総理、今経済産業大臣が答弁をさせて いただいたとおりでございます、あとは片山大臣にもかかっている かと思います、低い声で薄のある声でおっしゃ いましたのでこれでよろしいですか、高市総理からでございますので では濱口委員からもリクエスト、で片山大臣お願いします 委員とはいつも同じような質問、も委員会でしてまいりましたので お気持ちはしっかりありますけれども、やはり今後の予算編成過程がございます ので一つそこは御理解をよろしく、お願いいたしたいと思います 浜口誠さん、ぜひ整備補助金を申請された方 が今年度適用が受けられないよう、にならないように受けれる ように来年の予算で訴求適用される、ような体制を整えていただきたい というふうに思っております、続きましてev重量税について確認 したいと思いますが先ほどevの、販売は好調だというお話がございました いわゆるev重量税の検討状況について、片山財務大臣お願いします 片山財務大臣、8年度の与党の税制改正大綱においては、いわゆる電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車については。

車両重量に応じた一定のご負担を求めることとされ、今度の令和9年度税制改正で具体的な税率を定めるとともに、法制化を行うということまで書かれているんですが、これは電気自動車とガソリン車に乗る方と異なり、気圧優勢のご負担がないということと、それから異なる動力圏の間の全負担の公平性ということを、長年自動車業界から提示されてきまして、かなり練りに練った文章というふうに理解をしておりますが、最近足元国産を含めてこのEVもだいぶ、今のセブ補助金がなくなりそうになるぐらいですから、だいぶ売れてきたので、その部分において今の売れてきている販売に、ブレーキをかけることがないようにというご意見も、う出始めているということも委員からも伺っておりますので、この点につきましては、この重量と道路総省との相関の度合いということを踏まえて、この大分の負担がどういうものかということですとか、あるいはその平均的な重量を下回る電気自動車については、不況との両立とか、軽量化に向けた技術開発や自動車ユーザーによる選択を後押しする観点が必要ではないかと、過度な負担とならないように配慮した方がいいのではないかというふうに思っております。

こともされておりますのでこう いった状況足元を踏まえてこれから、の与党の税調において今年重要な テーマでございますので御議論、がなされていくものと承知しております 私ども政府としては今後のこの、ような動きの中でこの与党税調 等の検討を踏まえて適切に対応、してまいりたいとかように思って おります、はい委員長、濵口さん、はいありがとうございます、まさにEVが今カーボンニュートラルというグローバルな目標に向けて、日本の自動車産業もいろいろな取り組みをやっています、EVの販売も今今年は特に販売好調だというような状況もありますので、今回のEV重量税によってその流れに、やはり冷や水を浴びせさせるようなブレーキをかけるような、やはり対策は取るべきではないというふうに思っていますので、そうした状況もしっかり踏まえていただいて、今後の議論に臨んでいきたいなというふうに思っておりますので、その点政府側もしっかりと受け止めて、対応していただければというふうに思っております、最後に柳前大臣の発言についてお尋ねしたいと思います、 今日総理熊谷委員の方から 前省庁への調査をやるべきではない、かという質問に対してやることは 考えていないという御答弁がありました、がやはり今回の件は国土交通省 だけにとどまらず国民の皆さん、から見たときに行政の公平性中立 性そして適正性が損なわれたん、ではないか同じようなことが他の 省庁でも起こっているのではない、かといったそういった疑念が国民 の皆さんの中にあるんじゃない、かなというふうに感じますので ここはもう一度同様のことがない、のかどうか全省庁への調査をやる 必要があるというふうに思って。

おりますので今一応その点に対して 総理の認識を確認したいと思います、質問時間が来ておりますので最後に 総理御答弁をお願いします、矢名議員からの問い合わせはあった けれどもしかしながら予算配分、に何ら影響していない旨これは 国土交通省が発表しているものでございます、よってそれをまるで影響があった ようなことを地元で言ってしま、ったことには問題がありますけれども 予算配分が特定の国会議員への、指示不指示によって市町村によって 違うということはないと考えて、おりますのでよって全省庁に対して 今から調査をかけるということは、予定しておりませんが先ほども 答弁をしたとおりその予算の増減、についてより一層分かりやすく 情報公開ができるようにこの取組、を進めたいと思っております既に 指示を出したところです、濵口誠さん、ぜひ予算委員会として全省庁調査を働きかけていただきたいと思いますので、最後に委員長のお取り払いをお願いしたいと思います、ただいまの件は5国理事会で協議することといたします、以上で終わりますありがとうございました、以上で濵口誠さんの質疑は終了いたしました、本日は与野党筆頭理事質疑者皆様のご協力で、今日の予算委員会が実現できていることを改めて敬意と感謝を申し上げます、本日はこれにて散会をいたします。