「効果は確たることは言えない」って言ってたのに下げるの？食料品の消費税1%、国の借金、熊本地震支援…総理への質問ラッシュ

おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ、日本銀行総裁・上田和夫さんを参考人として出席を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。しますまた本日の委員会に日本銀行 理事中村浩二さん及び麻生市病院、事業管理者兼麻生医療センター 委員長貝豊さんを参考人として、出席を求めたいと存じますが御 異議ございませんか御異議なし、と認め作用を決定いたします予算 の執行状況に関する調査を議題、とし全会に続き質疑を行います 濱野芳生さん、国民民主党の濱野芳生でございます 国民民主党は三十年余りの経済、停滞から何としても早期に抜け 出さなければならないと考えて、おります その思いで質問をいたします まず総理にお伺いいたします三十、年余りの経済停滞について 脱却しつつあると思っておられる、のか現状認識をお伺いしたいと思います 高市早苗内閣総理大臣、我が国は三十年近く続いたデフレ 的な経済構造と低金利の下で働いて、もなかなか賃金が上がらない時代 を経験してきましたしかし今これ、までの経済政策や企業の賃上げ の努力がまさに身を結びつつ、あります足元では春季労使交渉 では3年連続で5%台の賃上げを実現、しまた2025年度の国内の民間企業 設備投資は128兆円と過去最高水準。

に達し企業が投資する賃金が上がる 消費が伸びるという成長の好循環、の道に踏み出せるかどうかの分岐点 に立っていると思っております、濵野さん ご説明としては分岐点にある、ということでありますので残念 ながら30年余りの経済停滞化を受け、出していないということを重く 受けとめておかなければならない、と私は思っております その上で上田日銀総裁にお伺いいたします、日銀は黒田前総裁時代から賃金 が上昇しそれが2%程度の物価の緩やかな、な上昇につながるという物価安定 の目標を定めて長年にわたり取り、続けてこられました目標は達成 されつつあるのか見解をお伺いいたします、日本銀行上田和夫総裁 私ども2013年から大規模な金融、緩和を実施してきたところでございます が政府のさまざまな取組とも相、相まって我が国経済に強力な刺激 効果をもたらし賃金と物価がともに、緩やかに上昇するメカニズムが 復活したと考えております、金融緩和の効果に加えましてここ 数年は労働需給が逼迫する中企業、の賃金価格設定行動が積極化して おり賃金上昇を販売価格に転化、する動きも継続しております こうしたもとで一時的な余裕を、足元では2%にかなり近づいていると評価しております、その上で現在は貴重的な物価上昇率を2%程度の水準に安定させていくという観点が、より重要な局面になっていると考えております、濵野芳美さん。

関連をいたしまして日銀総裁に伺います、インフレには輸入物価の上昇等を要因とするコストプッシュ型インフレと、賃金が上昇しそれが物価の緩やかな上昇につながるという、デマンドプル型インフレがあると理解をいたしております、日銀はデマンドプル型のインフレを求めてきたと理解をいたしますが、見解をお伺いします、また現状のインフレはどちらに該当するのか見解をお伺いいたします、日本銀行上田総裁、お答えいたします、私どもは2%の物価安定目標の持続的安定的な実現を目指して、金融政策を運営しております、そうしたもとで御指摘のディマンドプルー対コストプッシュ型の物価上昇でございますが、一般論としてはこれを明確に区別するのはなかなか難しいところでございます、例えば足元一方では中東情勢の影響を受けまして、エネルギー源材料価格が上昇し、それがさまざまな価格に波及しております、これはある種コストプッシュ型のインフレットを見ることができるかと思います、他方でグローバルにAI関連の需要が非常に好調でありまして、これは日本でも設備投資や輸出を押し上げ、さらにさまざまな価格の上昇につながっており、こちらはディマンドプル型の価格上昇が起こっているというふうに思っております、また景気が緩やかに回復し労働需給が逼迫するもとで、賃金上昇をさまざまな財やサービスの価格に転嫁する動きも続いているところでございます、濵野芳美さん、総裁ご説明ありがとうございます、総裁からいろいろとご説明いただいたんですけれども、日銀が望んできたインフレ物価上昇というのは賃金が上昇しそれが緩やかな物価上昇につながるインフレであるということだと思います。

残念ながらそれに向けて動いてはいるけれども現状はそういうインフレではないと、西銀が望む賃金が上がりそれが物価上昇につながるという、望ましいインフレが起こせていないということを、重く受け止めておくことが必要だと思います、その上で総理に伺います、経済停滞の要因について企業が過度な緊縮志向に陥ってしまい、新たな投資に踏み込むことができなかったことだと説明されてきました、それを否定するものではありませんが、政府が市場に任せるべきという、新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた政策支援に、後ろ向きであった結果、企業の投資が伸び悩んできたものと、反省すべきであると考えますけれども、見解をお伺いいたします、高市内閣総理大臣、長く続いた停滞の経験によって、将来への不安から企業も家計も、守りの姿勢が蔓延してきたと 考えております、政府もアベノミクスなどを通じて デフレではない状況をつくり出した、ものの未来への投資不足を払拭 するにはいたりませんでした、このため高市内閣では責任ある 積極財政の考え方の下国内投資、を引き出す日本の潜在成長率を 引き上げて良質な雇用と所得を、増やして消費マインドを改善し 事業収益が上がり税収が自然増、に向かうgdp拡大の下での好循環 を実現してまいります、濵野さん ありがとうございます 総理からは明確にはお答えいただけ、なかったと思うんですけれども 私は政府が縮小均衡の考え方に、陥ってしまいそれが企業の縮小 均衡の考え方を促したということ、を我々は大いに反省しなければ ならないのではないかというふう。

に思っております その反省の上に 立って骨太の方針について伺います、7月21日に閣議決定された骨太の 方針においてプライマリーバランス、黒字化を中核的な仕様から外した ことを評価をいたしております、ここで内閣府に伺います プライマリーバランス 黒字化目標は2001年に小泉内閣、の竹中平蔵経済財政担当大臣が 主導したものと記憶をいたして、おりますけれどもどのような目標 設定であったのか説明をいただき、たいと思います 内閣府浦上健一郎規制改革推進、室長 お答えいたします プライマリーバランス、とはその年に必要な政策的経費 をその年の税収等の歳入でどれ、その年に必要な政策的経費を、その年の税収等の歳入でどれだけ賄えていたかということを示すフローの指標でございます。いろいろ、経緯についてのご指摘がございましたけれども、政府といたしましては、このプライマリーバランスを改善するということが、財政の持続可能性に資するという認識のもとで財政運営を行ってきたところでございます。

濵野さん。その上で総理に伺います、プライマリーバランス黒字化を、中核的な仕様から外したことに敬意を表します、プライマリーバランス黒字化目標により、本来必要な投資までもが、抑制されてきたものと理解をいたしますけれども、見解を伺いたします、高市総理、私は単年度のプライマリーバランス黒字化そのものを、目標にしてしまうと、国が必要かつ金融性の高い投資 まで抑制することになり公的投資、を呼び水に民間投資を引き出して 成長を促進する政策も取りにくい、という問題意識を持ち続けてまいり ました、そこで高市内閣としては我が国 のプライマリーバランスが足元、でほぼ均衡する中今後複数年で プライマリーバランスを管理して、まいります 濵野さん、その上で総理に伺います、7月21日に閣議決定された骨太の方針において、日本と日本人の底力を生かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく、これが高市内閣の使命である、その中核にあるのが強い経済の実現であり、従来の延長線上ではない、新たな経済財政運営への、抜本的な転換を図るとされたことについて、て心より敬意を表しますぜひ従来 の延長線上ではない経済財政運営、を行っていただきたいと強くお願い を申し上げますしかし骨太の方針、は残念ながら従来の延長線上に とどまってしまっているのではない、かとも考えております何が従来 の延長線上がといいますと政府、財政の持続可能性を追求する としていることです、そもそも政府財政の持続可能性 が失われることがあるのか疑問。

であります財政の持続可能性との 両立などと言わずに強い経済を、徹底的に追求すべきであると考え ますが見解を伺います、内閣総理大臣高市総理 高市内閣では強い経済の実現、発言に向けて日本成長戦略と地域 未来戦略を両輪に予算編成方針、も大胆に見直してまいります強い 経済と財政の持続可能性は二者、卓一ではなく必要な政策や改革 は先送りせずに強い経済と財政、の持続可能性をともに実現する 新しい経済財政運営を始めてまいる、ということです 濵野さん、はい、ありがとうございます。私には理解できませんが、財政の持続可能性が失われることがあり得るというのが政府の立場であると受け止めました。その上でお伺いいたします、国債の売買や政府支出が政府や日銀銀行等の民間金融、及び民間費金融の企業家計の間で、実態としてどのように行われているのか理解しておくことが、政府財政の在り方を議論していく上で、極めて重要であると考えております、総理に従来の延長線上の考え方から出していただくためにも、ここからは日銀にその実務実態について一つ一つ確認をしてまいります、よろしくお願いを申し上げます、一つ目の質問でありますが、国債を購入する代表的存在である民間金融は、日銀東西預金によって国債を購入していると考えますが、見解をお伺いいたします、お答え申し上げます。

民間金融機関が日銀投材預金などに手元資金を潤沢に保有している場合、通常は委員御指摘のとおり日銀投材預金を使って国債を購入すると考えられます、一方民間金融機関の手元資金が不足する場合につきましては、通常短期金融資料等で必要な資金調達を行いまして、その資金を使って国債を購入することになると思います、濵野さん、主に日銀東西預金を使って国債が売買されているというふうに理解いたしました、日銀に伺います、日銀東西預金は日銀が民間金融保有の国債等の金融商品を購入することにより、民間金融に供給されているものと考えますが見解をお伺いいたします、日銀中村理事、日本銀行が民間金融機関から国際 等の金融資産の改良を行った場合、にはその分日銀当財預金は増加 することになりますまた日本銀行、が民間金融機関に対しまして金融 資産を担保とする貸付を行った、場合につきましても同様にその 分だけ日銀当財預金が増加する、ことになりますこのように日銀 当財預金は日本銀行による国際、等の金融資産の改良や金融機関 の貸付などを通じまして供給、をされております 日銀当座預金は銀行が集めた預金、を日銀に預けているものといった イメージがあるのかもしれません、が日銀が供給しているものである ということを理解しておくことが、重要です 日銀に伺います日銀が供給している、日銀当座預金はどのような役割 を担っているのかまた日銀とどこの、間を流通しているのか説明を お願います、引き続き日本銀行中村理事 日本銀行は取引先である金融機関。

から当座預金を受け入れております 金融機関はこの日銀当座預金の、振り替えによりまして他の金融機関 との間で資金決済等を行っております、また日本銀行は取引先の金融機関 との間で日銀当座預金を返しまして、債券の売買や貸出などに関する 資金の受払いを行っております、日銀東西預金は政府・日銀・民間金融の間という特殊な経済空間を流通しているということを理解しておくことが重要です、さらに日銀東西預金は一般社会に流通しているものではありませんが、政府・日銀・民間金融の間で流通し、政府の経済財政運営の基盤を支えているということを理解しておくことが重要です、日銀に伺います、民間金融が国債購入額を超える日銀東西預金を保有している場合、民間金融が国債を購入すると、政府・日銀・民間金融・民間非金融の企業・家計、各部門のバランスシートは次のように変化すると考えますが、見解を伺います、政府では国債が購入されたことにより資産の部の政府預金が増加するとともに、負債の部の国債も同額増加、日銀では民間金融が日銀東西預金を用いて国債を購入することから、負債の部の日銀東西預金が減少するとともに、民間金融による国債の代金の払い込みを受けて政府預金が同額増加、民間金融では国債の購入により資産の部の国債が増加するとともに、支払いにより同額の日銀当座預金が減少、民間非金融の企業家計は変化なし。

以上の理解でよろしいでしょうか、日銀中村理事、ただいま委員が御指摘されたとおりのことでございます、天野さん、その上で日銀に伺います、民間金融が国債を購入しても、民間金融の日銀当座預金が国債に置き換わるだけで、世の中に出回っている銀行預金等、日銀の呼ぶマネーストックを吸い上げることには、なっていないと考えますが見解をお伺いいたします、日銀中村理事、この点につきましても委員御指摘のとおりでございます、浜野義文さん、ここまでの話を総合いたしますと、国債は日銀が供給している日銀当座預金によって、売買されているのが実態です、さらに政府が国債を発行し民間が購入すると、世の中のお金が吸い上げられて金利が上がるといった、イメージが抱かれがちでありますが、そうではないと理解することが重要です、ここで日銀総裁に伺います、3月17日の予算委員会で上田総裁より次の答弁がありました、日本銀行の国債買入れの運用についてですが、考え方は従来から変わっておりません、すなわち通常の市場の動きとは異なるような形で、長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的にオペ等を実施する考え方でございます、という答弁でございました、ここでおっしゃった長期金利が急激に上昇するといった。

例外的な状況とは国際価格が急落するという状況であると考えますが、見解をお伺いいたします、市議員 上田総裁、今委員御指摘の例外的な状況について、前もって具体的にその内容を申し上げることは、適切でないと考えております、その上で今年3月の答弁で申し上げた、長期金利が急激に上昇する状況について、パノンとして申し上げれば、例えば金利が非常に早いスピードで上昇している、市場機能に深刻な問題が急に発生している、他事情の無党を踏まえその時々において総合的に判断していくことになると考えております、こうした考え方はこれまでと変わりありませんし、市場の動向についてはしっかりと見てまいりたいと思っております、濵野さん、日銀総裁なぜか極めて慎重な御答弁をされたんですけれども、長期金利が上昇すると急上昇するということは、国際価格が急落する暴落するというふうに世の中が見ているということは、明らかでありますので日銀総裁が説明された長期金利の急上昇というのは、私が申し上げたような国際価格が暴落するという急落するという状況であるということだと理解をいたします、その上で日銀に伺います、日銀が国債の開業表を実施すると各部門のバランスリートは次のように変化すると考えますが見解を伺います、日銀では国債を購入したことにより資産の部における国債が増加するとともに、大金の支払いにより負債の部の日銀東西預金も増加。

民間金融では国債の売却により資産の部の国債が減少するとともに、代金の払い込みを受けて同額の日銀東西預金が増加、政府民間非金融の企業家計は変化なし、以上の理解でよろしいでしょうか、日本銀行中村理事、お答え申し上げます、今委員御指摘の認識のとおりでございます、濵野さん、日銀が国債を大量に購入しお金を供給すると、インフレが進むとの見方がありますが、世の中に出回ることのない、日銀当座預金が増えるだけであり、影響がないということが確認ができます、その上で日銀に伺います、日銀は民間金融の国債を購入し、日銀当座預金を供給することにより、金利を下げることができると考えますが、見解を伺います、日銀中村理事、お答え申し上げます、日本銀行が2013年以降に行った、大規模な国債会議は、デフレ金におきまして2%の物価 安定目標を実現するという金融、政策運営上の必要から実施して きたものでありまして金利全体、の低下を通じまして経済物価を 押し上げる効果を発揮したという、ふうに考えております これに対しまして現在は賃金と、物価がともに緩やかに上昇する メカニズムが定着する中貴重的な、物価上昇率は2%にかなり近づいて おりますこうした中日本銀行、と位置づけまして金融緩和の度合い を徐々に調整してきております、このような政策運営の下で日本銀行 が国債改良を増やしまして財政、資金の調達をサポートしている と市場から受け止められた場合、には長期金利が不安定化する可能性 がある点には留意する必要がある。

というふうに考えております 浜野さん、いろいろ留意することは必要なん でしょうけれども日銀が民間金融、の国債を購入し日銀東西金を供給 することにより金利を下げることが、できるというのはこれは当然の ことだというふうに思います、ここで日銀総裁に伺いますこれまで の話を総合すると日銀が物価安定、的な金利形成の観点から適切な 政策を遂行することが結果的に、国債の安定消化を支えているということ が実態であると理解をいたします、が見解をお伺いいたします 金融政策と貯金利の関係ということで、申し上げますと先行き経済物価 金融情勢に応じて日本銀行が単金、利を無価安定のために適切なペース で引き上げていけば貯金利はそう、した動きと整合的な形で安定的に 形成されていくと考えられます、一方で最初の方で申し上げました ように基調的な物価上昇率が2%、に近づいている中、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえますと、短期金利が適切なペースで調整されず、物価を上振れに対する先行きの懸念や価格実績が高まると市場が認識した場合には、長期金利が上昇する可能性もあります。

このように私どもが2%の物価安定目標の持続的安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していくことが、結果的に国際市場における安定的な金利形成にも資するというふうに考えております、濵野さん、御説明いただきましたが、日銀が国際の安定消化を支えているということを、日銀の立場からストレートに言えないのかもしれません、ただ日銀の使命である物価安定安定的な金利形成の観点から行動することが、結果的に国債の安定消化を支えているというのが実態であると理解をいたします、また市場参加者もそのように理解しているものと思われます、日銀に伺います、政府が民間非金融の企業家計に財政支出をした場合、各部門のバランスシートは次のとおり変化すると考えますが、見解をお伺いいたします、政府では政府支出により資産の部の政府預金が減少するとともに、負債の部の準資産がそれと同額減少、日銀では負債の部において政府支出と同額の政府預金が減少し、日銀当座預金が増加、民間金融では資産の部において政府支出と同額の日銀当座預金が増加するとともに、負債の部においてそれと同額の預金が増加、民間非金融の企業家計では、資産の部において政府支出と同額の預金が増加するとともに、負債の部においてそれと同額の準資産が増加、以上の理解でよろしいでしょうか、日銀中村理事、この点につきましても委員御認識のとおりでございます、天野さん。

その上で日銀に伺います、政府支出により預金が生み出されているというのが実態であると考えますが見解を伺います、また表現を変えれば政府支出により民間銀行が貨幣を創造しているというのが実態であると考えますが見解を伺います、市議員中村理事、政府が国債を発行しまして、その国債を民間金融機関が購入する場合、企業や家計に対する政府の財政支出が行われた段階で、民間金融機関の負債債動に同額の預金が発生しまして、結果的に信用創造が行われることになります。また、企業や家計の資金需要に応じまして、民間金融機関が貸出を実行しますと、それと同額の預金が発生しまして、これも信用創造ということになります。濵野義文さん、御説明いただきましたように、政府支出は政府の金庫から世の中にお金が出ているといったものではなく、日銀が日銀東西預金を民間銀行に供給し、それを踏まえて民間銀行が預金を作ることによって、行われているということを理解しておくことが重要です、日銀に伺います、政府支出により民間銀行の日銀当座預金も増加すると考えますが、見解をお伺いいたします、日銀中村理事、この点も委員御指摘のとおりでございます、濵野さん、ここは大事なポイントで、政府支出によって民間銀行が保有する日銀当座預金も増加するということなんですね、財政支出により民間銀行の日銀当座預金が増加するということは、民間銀行は増加した日銀当座預金により国債を購入することが可能になると考えますが、見解を伺います。

また表現を変えれば政府支出により民間銀行の国債購買力が維持されているというのが実態であると考えますが見解をお伺いいたします、政府によります財政支出が行われますと民間金融機関の日銀投税預金が増加するため、これを使って国債を購入することは可能であるというふうに考えられます、もっとも民間金融機関の観点からは国際投資の再産性や金利変動等のリスク各種の規制対応などを考慮し、自らの目線に合うかどうかを判断した上で国際の購入を行っているというふうに認識をしております、濵野さん、今のも極めて重要な答弁だと思うんですね、銀行の判断ですけれども国際購買力が余力が維持されるということをご説明されたわけでして、そして、これも極めて重要な御答弁だと思います。

政府支出によって、日銀が民間銀行に日銀東西預金を供給し、民間銀行が預金という貨幣を生み出していることを説明いただきました。それに加えて、もう一つ貨幣を生み出すルートがあります。銀行の貸付です。日銀に伺います。銀行が貸付をすると、各部門のバランスシートは次のとおり変化すると考えますが、見解を伺います。民間銀行では貸付により資産の部において貸付債券が増加するとともに、負債の部の預金が増加、民間非金融の企業家計では借入れにより資産の部において預金が増加するとともに、負債の部において借入れ債務が増加、政府日銀を変化なし以上の理解でよろしいでしょうか、日銀中村理事、委員のご認識のとおりでございます、濵野さん、その上で日銀に伺います、日銀がマネーストックと呼ぶ貨幣は、政府支出と銀行の貸し付けという、2つのルートで生み出されているものと理解をしますが、見解をお伺いいたします、日銀中村理事、この点も委員御指摘のとおり、主として政府支出と銀行貸し出しによって、生み出されているというふうに考えております、濵野さん、これは通告していないんですけれども、主としてというふうにご説明されましたけれども、それぞれこの2つ以外にどういうルートがあるんでしょうか、ご説明ください、日本銀行中村理事、マネーストックは主として企業や家計が保有する預金通貨でございます、先ほど申し上げた主としてという以外につきましては、マネーストック以外との金融資産とのやり取り、また海外とのやり取りというものが入ってくれます。

濵野さん、ということは起点としてはこの2つのルートしかないという理解でよろしいでしょうか、一議員中村理事、御指摘のとおりでございます、濵野さん、さらに日銀に伺います、逆に企業や家計が銀行借入を返済する納税する、または政府が民間銀行に対して召還ではなく償還を行うために、財政支出を減少させるといった場合、その分日銀がマネーストックと呼ぶ貨幣が減少すると理解しますが見解をお伺いいたします、日銀中村理事、この点も委員御指摘のとおりでございます、濵野さん、日銀がマネーストックと呼ぶ世の中に出回っているお金は、政府支出と銀行貸出によって増え、銀行借り入れの返済納税政府支出の減少によって減るということを理解しておくことが重要です、ここまで国債の売買及び政府支出が、政府や日銀民間金融及び民間非金融の企業家計の間で、実務的にどのようになされているのか日銀に説明いただきました、説明いただいたことは学説や理論ではなく実態です、政府は必要な政策遂行のため国債を発行する、銀行等の民間金融は日銀が供給している、日銀東西預金を使って国債を購入する、政府は国債で得た資金をもとに必要な支出を行う、この一連のプロセスによって日銀がマネタリーベースと呼ぶ、日銀東西預金が維持されるとともに、日銀がマネーストックと呼ぶ預金という貨幣が創造されています、政府と日銀は中央銀行制度の下で国債や日銀投座預金を活用し。

持続可能な経済財政運営を行っているわけです、これが実態です、中央銀行制度が資本主義の基盤であるとともに、成長を生み出してきたと言えると思います、こうした実態が理解されて いないために公明な学者が政府、債務の増加によって政府財政が 破綻するとの論を唱え予想を外し、続けているのではないでしょうか 財政の持続可能性ではなく徹底、的に強い経済を求め続ければよい ということを申し上げておきます、一方で財政支出を無制限に行える わけでもありません需要が供給、を大きく上回り過度なインフレ が起こることは避けなければなりません、そこで日銀総裁に伺います財政 支出と物価の関係についてどう、考えるべきか見解をお伺いいたします 日銀上田総裁、一般論として申し上げますが、財政支出は、相次いで働きかけることで景気を刺激します。

設備投資や消費、雇用を増加させる方向に作用すると考えられます。これに伴って、受給ギャップや労働受給が改善すれば、物価や賃金の上昇につながります。他方こうした財政支出が先々の経済の供給力の向上にもつながる場合には、長い目で見れば物価上昇圧力を抑制する方向に作用することも考えられるというふうに思います、濵野さん、ありがとうございます、財政支出は需要の増加とともに供給力の向上にもつながることを御説明をいただきました、財政支出で需要と供給の両面から総合的な国力を強化するという路線が正しいということを申し上げておきます、その上で冒頭日銀総裁から説明いただきましたように緩やかな基調的なインフレを起こせていないわけですから過度なデマンドプル型インフレを恐れるような状況にはないということを認識しておく必要があります、この認識が重要ですそこで 日銀に伺います日銀の資金循環、統計によりますと企業はフロー で見ると資金余剰の状態借りる、より貯める方が上回っている状態 と理解をいたしますが見解を伺、いたします 私どもの資金循環統計で我が国の、企業部門の貯蓄投資バランスを 見ますと貯蓄が投資を上回る、資金養生の主体となっております、これは我が国経済がデフレに陥った1990年代後半以降、企業が賃上げや設備投資を抑制する一方で、現預金を積み上げるなど支出高度が総じて、新調化したことが影響していると考えられます、もっとも統計上の貯蓄の中には海外向けの投資であります。

対外直接投資が含まれておりまして、2010年度半ば以降これが大きく増加していることには、留意が必要かと思っております、濵野さん、ありがとうございました、日銀総裁理事におかれましてはここまでで結構でございます、日銀総裁及び理事は御退席いただいて結構でございます、質疑を続けます浜野さん、企業は残念ながら借りるより貯める方を優先している世の中からお金を吸い上げている状況です、さらに需要が引っ張るデマンドプル型インフレは起きていないという状況です、ということは政府が財政支出を 増やし国民生活経済を支えていく、べき局面であると考えておかな きればなりません、そこで財務大臣に伺います 補正も含めた令和8年度予算と令和、7年度予算を比較すると歳入について は税収その他収入に合わせて0.4、兆円の減歳出については一般歳出 地方交付税交付金と合わせて11.1、兆円の減となっております税収 等は若干減である一方で歳出は、十一兆円の大幅減です令和八年度 予算は令和七年度予算と比較する、と相当な緊縮になってしまっている と理解しますが見解をお伺いいたします、片山幸貴財務大臣 ご質問ありがとうございます 高市内閣は補正予算依存から、脱却し向上的な施策は当初予算 で措置するという予算編成改革、各の方針に基づいて現在令和9年度 予算の編成を行っているところ、でありまして令和9年度予算の 概算要求額については令和7年度、補正予算と令和8年度投資予算の 合計額と比較してお示し御説明。

をしてきているところでございます 近年続いてきました大規模経済、対策に基づく補正予算は翌年度 の投資予算と一体的に編成ない、し執行されてきたことも踏まえ 高市内閣が編成した予算とそれ、以前と比較するに当たっては令和 七年度補正予算と令和八年度投資、予算の合計額これと令和六年度 補正予算と令和七年度投資予算、の合計額これを比較することが 適切と私どもは考えております、このベースで一般歳出と地方交付税 交付金等の合計額を比較いたします、と令和七年度補正予算と令和 八年度投資予算について一般歳出、と地方交付税交付金等の合計額 が約百九兆円と前年から約七兆円、の増加となっており委員のおっしゃ る相当な禁止との御指摘は当たらない、と考えております いずれにしても政府といたしまして、は国地方の総債務残高の対gdp 比の安定的低下を財政運営の、目標の中核として定めその中でも 可能となる財政規模を精査し通年、の国際発行額などを具体化していく こと等により財政の持続可能性、を確保してまいりたいと考えて おります、濵野さん そういう勝手な比較をされるの、はいかがなものかなというふう に私は思うんですけれども令和、八年度予算トータル比較するのは 令和七年度予算これは当然のこと、だと思うんですねこれは結局の ところ今後補正に頼らない予算、編成これは先々9年度以降される のはいいんですただ令和8年度予算、はスタートは昨年の石原大学の 骨太の方針ですからそういう説明、を総理散々してこられているわけ です残念ながら令和8年度予算に、補正を組まないということは禁止 予算になってしまうわけですから、我々国民民主党が主張しております ように令和8年度今年度中に追加。

国民に対する追加的支援をするというのは、今の状況から考えても当たり前のことだというふうに思うんですね、総理いかがでしょうか、高市内閣総理大臣、今後補正を組むかどうかというお尋ねなんだろうと思いますが、それは予断いたしません、ただ令和8年度も補正の御審議をいただいたことは、委員も御承知のとおりでございます、これ以上言いませんけれども、6月は3兆円ですよ、昨年の秋の補正は17兆円超ですからね、結果的に9年度以降は補正に頼らないということをやられるのは、今後我々も注目しますよ、でも残念ながらこの令和8年度、ぽっかりと穴が開いてしまっているんですよ、これを埋める国民的に対して追加的支援をするのは、当然のことだというふうに思 いますのでぜひこれは当たり前、のこととして前向きに受けとめて いただきたいと思います、その上で次年度の予算編成について 財務大臣に伺います現状企業は、不労で見たとき資金余剰の状態 借りるより貯める方を優先して、おり企業貯蓄率がプラスで推移 をしておりますつまり企業が世の中、からお金を吸い上げている状態 にありますそのため政府は少なく、ともそのプラスを上回る分を世の中に出回るお金を増加させるということが必要であります。

このように経済の実情を踏まえて、政府支出及び国債の発行額を検討していくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。片山財務大臣、高市政権の経済政策の前提として、とにかく何が足りなかったかというと、投資が主に民間の投資が足りなかったということを、前提にしているわけでございます、その上で申し上げますが、高市内閣の責任ある積極財政は、国地方の債務残高の対GDP比を、安定的に引き下げるとの目標を、中核に位置づけておりまして、強い経済と財政の持続可能性の、両立を図るものであり、市場の信任を損なうような、のほうずな財政政策を取るということは申し上げておりません、具体的にはプライマリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理、そして経済成長がもたらす効果も踏まえて、御指摘の企業の直立を示したいわゆるISバランス的なものも含めて、360度の視線から全部見てさまざまな指標を用いて、財政運営を多角的に検証しながら、通年の国際発行額を適切にコントロールしてまいるというのが、今の方針でございます、このように高市内閣では委員の御指摘のような、企業部分の貯蓄率これは明確な定義はないんですが、いろんなところでそれが言われている、その願蓄については私どもも委員と同じ認識だと思いますので、そういったことも十分に踏まえながら、戦略的な財政出動を行っていくという、こういう方針でございます、濵野さん、いろんな指標を見るというのは非常にもっともらしいんですけれども、何を説明されているのかもよく 分からないというのが私は正直、なところでございます 一つ気に かかるのは国際発行額に何らかの、制約があるという考え方に立って しまっておられるのが私は問題、だと思うんですね これが従来の 延長線上の考え方だと思います。

そうではなくして需給バランス であったり企業がどういう行動、に出ているのかというこういう 経済状況を踏まえて強い経済に、向けて突破していくこういうこと が大事だと思うんですけれども、総理いかがでしょうか 高市内閣総理大臣、私は国際発行額は適切にコントロール する方針でございますただこれ、までも散々高市円安なのそれから 高市高金利なの言われてまいりました、それは私は明確に否定をいたします、やはり強い経済をつくることによって、縁の信任も高めていく状況を改善するために、今全く新しい取組をスタートさせる、本当に今年のシーリング概算要求から、初めて高市内閣がトータルで、この投資予算編成に関われるわけですから、これから大きく動き出すと、そういうタイミングです、高市内閣府の取組というのは政策の優先順位を徹底的に洗い直して、中身を重点化することを主眼とするものでございますから、この減税ですとか歳出上の効果を消してしまうようなものではない、これは御理解いただきたいと存じます、濵野さん、総理もちらっとおっしゃいましたけれども、財務大臣に聞くんですけれども、政府は市場の信任を得ながら経済財政運用をしていくということを強調されておられますが、市場の信任とは誰が何を信任することを意味するのか説明をいただきたいと思います、片山財務大臣、主に国際発行においてのお話でございますが、国際発行において市場の信任が得られている状態というのは、概ね将来にわたる召還ではなく償還 可能性や債務の持続可能性など。

の点で財政に対する信任が維持 されていてそのことによって中長期、的には発行コストが抑制されて 安定的で円滑な資金調達が実施、されている状況というものを指す のではないかと考えております、その上で今総理もおっしゃった とおり国地方の債務残高対gdpを、安定的に引き上げるとの目標 は中核に位置づけて今後の予算、編成において所得補助金基金の 見直しの徹底を含む歳出歳入の、両面の見直しを進めるいわゆる メリハリでございますね無駄な、ところに使ってもしょうがない ので債務残高の対GDP比を安定的、に引き上げていく中でも可能となる ような財政規模を精査してそれ、によって当然逆が決まってきます ので通年の国債発行額を適切に、コントロールしていくことで財政 の持続可能性を確保してまいり、たいということで一貫して臨んで おりましてこういった方針につき、ましては市場関係者を含めて丁寧 に説明をしてきておりますしこれ、からも正広報で市場からの御信任 を確保してまいりたいとこのように、考えております 濵野さん いろいろ御説明いただき、ましたのでまた議事録を読んで みたいと思います市場が警鐘を、鳴らしているなどという論調があります が市場という公正中立な審判者、がいるわけではなく市場参加者 がさまざまな先読みの中で利益、などがいるわけではなく、市場参加者がさまざまな先読みの中で利益追及をした結果の相対が市場の反応であると考えます。骨太のショックなどという最もらしい論調に左右されず、国民生活、経済を向上させる予算をぜひご検討いただきたいと思います。

その上で、総理に伺います。消費税減税の財源確保について特例公債の発行はしないとされておられます。これこそが従来の延長線上の考え方ではないでしょうか。減税の財源その他の増税政府支出 の減少で埋めることとすると減税、の効果を決してしまいかねません 考え方を転換する必要があると、考えますが見解をおかげます また市場の信任を得られるよう、特例交際に頼らず対応するとして おられます国際発行が悪である、という従来の延長線上の考え方 に立ってしまっているのではない、でしょうか必要に応じて国際発行 することはまっとうな対応と考え、ますが見解をお伺いいたします 高市内閣総理大臣、飲食料品の消費税率引下げの財源 確保につきましては予算編成改革、という大きな枠組みの中で税収 動向も見極めつつ歳出歳入両面、の見直しを進めるということと 合わせて債務残高対gdp比を安定、的に引き下げていく中でも可能 となる財政規模を精査して投資、補正予算と補正予算を通じた通年の国際発行額を、昨年度同様適切にコントロールいたします、これは国際の発行を否定するものではありません、適切にコントロールいたします、これは先ほど申し上げましたとおり、やはり政策の優先順位を徹底的に洗い直すと、中身を重点化しメリハリをきちっとつけるということで、成長路線に持っていくためにも本当に必要な取り組みです、減税や歳出増の効果を消失させるようなものではございません、濵野さん、これ以上言いませんけれども、やはり減税する一方で政府支出を減らすとか増税する、例えば日本版同時政府支出を削減ですよね、加えて租税特別措置の見直しについても。

これはある意味で増税ですよね、こういうことを検討するということはいかがなものかということを申し上げておきたいと思います、高市内閣が強い経済を実現できるか否かは、従来の延長線上の考え方から脱することができるか否かにかかっていると考えます、政府と日銀は中央銀行制度の下で国債や日銀東西預金を活用して、強い経済をつくる力を持っております、その力を生かして強い経済を実現することを求めておきます、その上で少し角度を変えて総理に伺います、成長投資、危機管理投資分野以外の医療、介護、教育、農業、林業、鉄道、公共交通はじめ、国民生活経済の基盤を日常的に支えている、全ての分野に対しても必要な政府支出を積極的に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします、高市総理、ご指摘の医療介護などの社会保障 公教育また社会資本整備など国民、生活の基盤となる重要分野に関 しましては人口減少の振興が見、込まれる中でも持続可能となる ようにメリハリをつけながら必要、な措置をしっかりと講じてまいり ます、濵野さん ここでも申し上げておきたいんです、けれども大事なのは成長投資機関 利投資分野だけではありません、医療介護教育農業林業鉄道公共交通はじめ、すべての分野が国民生活経済の基盤を支えているとともに、成長をも生み出す存在であるということを認識して、経済財政運営を行っていただくことを、強く求めておきたいと思います、その上で総理に伺います、介護報酬改定に注目をいたしております、骨太の方針においても、他職種と遜色のない処遇改善を図る方針が明記されておりますが、介護職の賃金は全産業平均に比べて月額約8万円の差があるとされ、数千円から1万円程度の賃上げでは、格差対象には不十分です。

また介護事業所は人件費だけでなく食材費高熱費燃料費などの上昇にも直面しており、次期介護報酬改定では十分な賃上げと事業所の経営安定を一体的に支える措置が必要であると考えますが見解をお伺いいたします、高市内閣総理大臣、介護現場一人不足物価上昇などで厳しい状況にあります、令和9年度改定においては、介護サービス事業者の経営状況をきめ細かく把握した上で、令和8年度の報酬改定における各班の取組を参考にしながら、物価や賃金の上昇などを適切に反映するとともに、サービスの質の確保向上と、多職種と損職のない処遇改善の実現を図るために、取組を進めてまいります、濵野さん、多職種と遜色のない処遇改善に向けて、ぜひ強力に取り組んでいただきたいと思います、関連して総理にお伺いします、社会保障支出はコストではなく、国民所得になるとともに、国民生活経済を支える投資であると考えますが、見解をお伺いいたします、高市総理、見解を同じくいたします、社会保障給付につきましては、保険料や税による負担が必要となる一方で、医療福祉分野で働く方々の賃金やまた年金給付などとして、家計に還元されることを通じて、国民生活や経済を支えることにもなります、ですから給付と負担のバランスを取るための改革を行いながら、持続可能なものとしていくことが重要でございます、また攻めの予防医療も徹底して、健康寿命の延伸を図ることを通じて、1人でも多くの方に社会保障の担い手になっていただき、結果として国民所得を増やし国民負担率の上昇に歯止めをかけるといった視点も重要だと思っております、濵野さん。

社会保障はコストであるというふうに見られる傾向が強いと思います、これについても従来の延長線上の考え方からの転換をぜひしていただきたいと思います、引き続き総理にお伺いいたします、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算税制などの公的な制度に係る基準額、域地の見直しを継続的に検討していくことが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします、高市総理、おっしゃるとおりです、物価賃金上昇経済社会の変化を踏まえて、予算税制など公的な制度の基準額や、敷地について必要な見直しを行っていくことは重要でございます、今年も昨年同様の取組を継続してまいります、濵野さん、これは当然のことだと思うんですね、政府は民間に物価上昇を上回る賃上げを強力に求めております、物価連動で賃上げするのは当然というふうに迫っているわけですね、政府自らやるのは当然なんです、公的基準額を上げるのは当然であります、ということは所得税と同様に住民税についても基礎向上を引き上げていくというのは当然の対応だと思うんですけれどもいかがでしょうか、総理お願いします、尊重したいと思います高市総理、個人住民税の基礎向上を見直した場合には地方の税収減が生じるということに加えて、個人住民税情報を給付などの基準に用いている国地方のさまざまな制度にも影響が生じることにも留意が必要ですから、地方の市長の皆様からはかなり強く懸念する声がございます、令和8年度与党税制改正大綱でも、地域社会の回避的な性格や地方税財源への影響など、総合的に勘案して自治体の皆様の意見を踏まえつつ。

必要な対応を検討することとされておりますので、これらの課題も整理が必要だと考えます、濵野さん、御説明いただいて様々に留意することは必要なんでしょうけれども、物価が上がっているわけですからね、住民税の基礎向上も引き上げるということは当然のことだというふうに思います、国費投入すればいいわけですからね、ぜひ当然のこととして対応していただきたいと思います、その上で厚生労働省に伺います、年金のマクロ経済スライドについてですが、この制度は物価が上昇してもそれと同じ上昇率ではなく、一定の割合を差し引いて年金を支給するものであると理解しますが、見解をお伺いいたします、厚生労働省辰美新一年金局長、公的年金制度は毎年度物価や賃金の変動に応じて、年金額を改定することを基本としつつ、長期的な財政均衡を図り、将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでございます、具体的には将来世代の負担が過剰にならないよう、保険料水準を固定した上で、おおむね100年間の積立金を活用しつつ、非保険者数の変動や平均要望の慎重に対応した、マクロ経済スライドの給付水準の調整を行っております、濵野さん、厚労大臣に伺います、マクロ経済スライドではなく、物価上昇に連動して年金を引き上げるような仕組みに、変更すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします、上野健一郎厚生労働大臣、現在の仕組みも物価上昇率直近 の物価上昇率を前提にした上で、一定の調整を行う仕組みとなって おります仮にマクロ経済スライド、を行わないというふうにした場合 にはその分将来世代これは現在。

の現役世代の皆さんの年金の給付 水準の低下につながりますとり、わけ就職氷河期世代の皆さんの 低年金化が課題とされている中、中にあってはやはり現行の仕組み というのを確実に実証していく、ということが大切だと考えています 濵野さん、1分切りましたので総理に最後聞き たいんですけれども厚労大臣の、御答弁はしょうがないです今そういう スタンスですからただ物価連動、で年金を上げていくと将来世代 に負担になるのかというふうになる、と決めつけてしまっておられるんですよ 国費投入という道もあるんです、ここが従来の延長線上の考え方に立つのかどうか、強い経済をつくれるのかどうか、私はこれ分かれ目だと思うんですね、だから従来の延長線上の考え方に立つんじゃない、経済財政運営というふうにおっしゃるのであれば、こういうマクロ経済スライド、年金のマクロ経済スライドのあり方についても含めて、ぜひご検討いただきたいというふうに思います、総理よろしくお願いします、総理お願いします、次時間が来ております、おまとめいただいて高市総理お答弁ください、今年金も含めた社会保障にも国費は入っております、その上でやはり公的年金制度というのは、長期的な給付負担のバランスを確保することで、持続可能な仕組みにしていくことが必要だと、これは信念として持っております、ぜひ従来の延長線上を出して、強い経済をつくることに邁進をしていただくことを求めて終わります、ありがとうございました、以上で浜野義文さんの質疑は終了いたしました。

次に平木大作さんの質疑を行いたいと存じます、平木大作さん、公明党の平木大作でございます、今日は高市総理また閣僚の皆様よろしくお願いいたします、まず食料品の税率消費税率を1%に引き下げる法案が、国会に提出をされました、政府は昨年11月7日牧山博恵議員が提出をした質問収集書に対する答弁書を閣議決定しております、ここの中にこう書いてあるんですね、食料品の消費税率を引き下げたとしても、事業者において経営上の判断から小売価格を背負う場合も考えられる、またその効果つまり減税の効果についてですが、確たることをお答えすることは困難だとこうしています、そして同じ答弁書の中で消費税の減税について2つの政府見解というのを示してまして、1つ目は物価高に最も苦しむ低所得者への支援としては効率性に乏しいということ、もう1つはレジシステムの回収など全国の事業者に相当の準備期間が必要と書いてあるわけであります、これ閣議決定からまだ1年経過しておりません、改めてこれ高市総理にお伺いしたいんですが、この政府見解今も維持されているんでしょうか、もし変えられているということであれば、その根拠とともにお示しをいただきたいと思います、高市早苗内閣総理大臣、2点の答弁に関するご質問だと思いますが、ご指摘の答弁書におきまして、まず経常の判断から小売価格を据え置く場合もあると、されているの一般論として小売価格 については消費税率引下げ以外、のさまざまな要因によって変動 するものであり確たる見通しを、申し上げるのは困難である旨を 述べたものでございます一方で、消費税の税率引下げ分について は基本的には価格に反映される。

と考えております それから低所得者支援として効率性、に乏しいというこの答弁書もありました がこれは石破内閣当時の財務大臣、答弁の引用でございます 当時は一律の消費税率引下げです、とか食料費の消費税率引下げを 複数の野党の皆様が掲げておられた、中で一般論として消費税率引下げ の長所や課題を列挙する中で触、れたものでございます 高市内閣としては食料品を中心、とする近年の物価上昇というのは 低価格品への切り替えなど節約、余地の小さい低所得者家庭にとって より大きな負担となっているので、やはり支援は重要だと考えております このため法律案を提出させていただ、いております 平木大作さん、私も今総理おっしゃったようにこの低所得者の皆さんに対しての支援本当に必要だと思うんですね、ただ手段がこれで合っているのかということはやはり今問わなければいけないわけであります、今日パネルを用意させていただきました、これはNHKが先週行った世論調査でありまして、この政府案2本立てなんですね今回、1つ目が来年4月から2年間限定で食料品の税率を1%に下げるということ、そして2つ目に所得に応じた就業者負担軽減支援金を創設するという、この2本立てになっているわけですが、1と2のセットでこの3票を聞いたところ、反対が44%と賛成を上回るわけであります、なかなか10兆円規模の減税について、世論調査で反対の方が多く出るというのは、なかなかないことだなというふうにも思っています、これ1つは政府自身がこれまで、やはり価格に反映されない可能性ということを言い、そして低所得者支援として、つまり物価高対策として効率的でないということを、言ってきたことと今回の施策が やはり整合的に国民の皆さんを受け。

止められていないということなんだろう というふうに思っています、そして2つ目にこの就業者負担軽減 支援金がまさにそうなんですが、結局これ誰が給付を受け取れる のかいくらになるのかということ、がやはり全然曖昧なことをしている 一番大事なところが法律にかかれ、ずに後で政府で決めますとなっている 以上これ国民の皆さんもやはり、判断がなかなかつかないわけであります、ましてや国会でやはり精緻な議論をする、その前提が整っていないと言わざるを得ないわけでございます、総理が批判とおっしゃるんですから、ぜひともこういう詳細なところ、一番大事なところをしっかり詰めて、これから議論を進めていっていただきたいなというふうに思っています、ちょっと数字の部分、今後の議論にするためにもう1問だけ聞いておきたいんですが、これは財務省に答弁を求めたいと思います、 政府はこの食料品の税率を期間、限定で1%に減税することがもたら す歪みつまり副作用があること、については認めているんですね だからこそさまざまな手当という、ものが既に準備されていまして 例えば簡易課税免税事業者である、農林漁業者これは仕入れ税額を 回収できなくて傾向難になって、しまうといけないということで 売上高に応じた給付というのを、申請するとしています、また外食の税率は10%のままになりますから、当然この中食内食との差ですね、9%分があると、ここについても支援をすると言っていますし、またレジの回収が今後必要ということで、ここも支援すると言っています、さまざまあるんですが、減税に伴うこういった事業者支援、総額と事務コストって一体どのくらいになるのか、主要な施策ごとに、内訳とともにお示しをいただきたいと思います、お答え申し上げます、消費税率の臨時的な引き下げに係る農林漁業者等への対応につきましては、対抗において本則課税に移行することが困難な農林漁業者に対する給付の仕組みの導入。

食品事業者外食事業者に対する生産性向上の取組などへの的確な支援や、資金繰りや本則課税への移行支援といった方針が示されてございます、これらの内容につきましては予算編成過程において具体化することとされておりまして、必要となる予算総額についても併せて検討してまいります、また減税の円滑な実施に向けて中小企業等のスマートレジシステムへの移行等を支援するために、先般781億円の予備費支援を決定したところでございます、平木大作さん、今お示しいただいたのがレジ支援のところのみでその他は今後検討ということであります、しっかりと議論を充実させる ためにも数字をしっかり出して、議論させていただきたいという のを持っております、次のテーマに移りますが柳野農林 水産大臣が辞任をされましたこれ、を受けて那須唐瀬山市の川又市長 は疑念は何一つ払拭されておらず、このまま幕引きされることがあ ってはならないこうコメントを、されております中川町長も辞任 後も丁寧な説明を行うように、求められています 公共事業に対して不当な政治介入、公共事業に対して、この不当な政治介入が行われたんじゃないかという、この疑惑はまだ払拭されておりません。

しかし、柳委員が閣僚辞職されたことに伴いまして、今後、いわゆる委員会答弁等を通じて、この疑惑の解明をするということができなくなってしまったわけであります。そこで高橋総理にお伺いしたいんですが、総理、自民党総裁として、今後、柳委員にどのような形で説明責任を果たすように促されるのか。例えば政治倫理審査会のような場で出席をして、その弁明の場を設けると、こういったことも一つあると思うんですがいかがでしょうか、高市内閣総理大臣、まず国会開会中に大臣交代に至りましたこと、改めてお詫びを申し上げます、今説明責任のお話がございましたが、本人にもしっかりと説明責任を果たすように、促してまいりました、大臣を辞任したことで政治家としての説明責任がなくなるものではありません、柳委員には一国会議員として自ら説明責任の果たし方を判断され、丁寧に責任を果たしてもらいたいと考えています、なお政治倫理審査会のご提案がありましたが、これを含めて国会での審議のあり方でございますので、国会でお決めいただくべきことだと承知いたします、平木さん、この説明責任をしっかり果たしていただくということ、引き続き取り組みいただくとともに、やはり再発防止がやはりこれからいかにやっていくのか、ということだというふうに思っています、柳議員は予算成立前の2月中旬、那須唐瀬山市中川町の両市町の事業への配分額について、国交省の幹部に問い合わせをしております、しかし国交省は行政文書管理ガイドラインを踏まえて、記録の作成を要しない場合に当たると判断して記録を残しておりません、これ記録がないために働きかけの有無ということは、後から検証できない事態というのが生じております、これそうすると国交省だけの問題ではなくて。

政府共通のガイドラインの問題だろうというふうに私は思っています、議員から個別の予算配分ですとか箇所付けについて、問い合わせが働きかけがあった場合には、必ず記録を作成し保存するように、このガイドライン自体を改正 して全府省に徹底すべきじゃない、かと思うんですが総理いかがでしょうか 高市内閣総理大臣、ガイドラインではあらゆる事柄 について記録の作成保存を求める、というのではなくて意思決定に 至る過程行政機関の事務事業の、実績を合理的な後付けなどに必要な 範囲で記録を作成保存するということ、にしております 仮に個別の予算配分や箇所付け、についての問い合わせについて どのような場合でも一律に記録、の作成保存を義務付けるということ になりますとこれは行政の適正、かつ効率的な運営の観点から現時点 では考えておりませんが先週予算、の増減についてその公開のあり方 を充実させる取組を検討するように、指示を出しました 平木さん、効率性に疑義があるという答弁 もありましたけれども私たち各、役所にいろいろレクデスとかさま ざまお願いしたときに本当にこと、細かに基本的にメモを取られ記録 を取られているのを日々目にして、おります本当にこれそもそも記録 取っていなかったのかということ、も含めて疑義があるわけであります からここガイドラインでやはり、しっかりイメージしていくこと だと私は思っております、岩井国交大臣にお伺いしていきたいんですが、国交省は10月6日に調査結果を公表して、配分は地域の要望や工事の進捗等に応じたもので適切だった、こう説明をされております、しかしこれも金谷山市長ですね、問い合わせが配分確定前に行われ、対象もこの両市町に限定されていたことから、疑惑はむしろ深まったという。

こういうコメントになっているわけです、今後の国交省の予算配分に、疑念を持たれないためにも、省内調査にとどまらず、第三者による再検証を行うべきじゃないでしょうか、また併せて両市町への交付金が、どうして大幅な減額になったのか、もう少し具体的に説明できないんでしょうか、茨城辰則国土交通大臣、まず今回の報道を受けましたことですが、今年2月中旬頃の柳委員から、国会担当への問い合わせについては、事業担当部局に伝わっていなかったことから、配分作業への影響は一切なかった ということで報告を受けている、ところでございます その上で詳細 ということでございますが那須、からし山市におきましては令和 七年度において市長自ら国土交通省、に御要望をいただいております がその際は市事業二箇所のほか、に県事業で三箇所いただいております ので県事業の方がふえているということ、でございます また中川町におきましても令和、七年度におきまして町長自ら国土交通省 に御要請をいただいております、がその際には町事業に御要望事項 はなく県事業のみ二カ所御要望、をいただいておりますので両町 市町とも各自治体の事業が増え、ずに逆に県事業が増え全体として 町域市域全体で行う事業が増えて、ているということでございまして 今後も国土交通省といたしまして、は地方公共団体の御要望や事業 の内容そして重点配分の有無など、を総合的に勘案して事業を進めて まいりたいと考えております、平木さん 最後の総合的にという ところに今全て端的に主役されて、しまうんですが私も国交省が追加 で情報も含めて今の内容を公表。

していただいたような存じております ただやはりだからじゃあ半分になった、んだみたいなことにはならない わけですね、これやはりこれだけの疑惑を持たれて 町長がそんなに要望していなかった、からという一言で片付けていい のかということがある、これを加えて石原大臣にもぜひ お願いしておきたいんですが先、ほど総理からはこの政府のガイドライン 自体を見直すことは今のところ、考えていないということがありました がこれやはり国交省しっかり記録、残すべきじゃないですかこれ記録 をしっかり残してまたこれから、残すんだよということである意味 不当な働きかけを抑止することにも、つながりますし何よりも国交省 の職員を守ることに私なると思、うんですがいかがでしょうか 茨城辰則国土交通大臣、繰り返しになりますが社会支援 整備総合交付金の事業につきまして、は地元地方公共団体の要望そして 事業の進捗そして重点配分の有無、について総合的に関して配分を 行っているところでございます、その上で記録をということでございます がこれは内閣府の行政文書の管理、に関するガイドラインを踏まえて 個別に記録の要否を判断しており、まして今後とも引き続いて関係 法令に則って適切に記録の作成、などの判断を個別に行ってまいり たいと思っております、平木さん 次に竹部農林水産大臣にお伺い、をしたいと思います 竹部大臣は就任に当たりまして、この柳前大臣の予算カット発言 が批判を浴びたことを踏まえて、公平性の高い政策を推進する必要 があるというふうに述べられました、私もそのとおりだと思います 大臣は今後農業農村整備事業を、はじめ全国の地域に対する農林 水産関係予算を配分する大変な、な充積をこれから担われるわけ であります まずこれ業務の開始、に当たって柳前大臣の在任期間 およそ1カ月ありましたけれども。

この期間中に予算配分ですとか 箇所付けに対して柳前大臣から、不適切な指示や問い合わせがなかった かこれはしっかり点検して始めて、いただくべきだと思いますがいかが でしょうか、竹部新田農林水産大臣 農林水産省において柳前大臣、平木さん、るのか竹部大臣の考えを伺いしたい と思いますし併せてやはり記録、を残すということこれは農林水産省 でもしっかりやるべきだと思います、が併せて御答弁いただけたらと思います 竹部新田農林水産大臣、農林水産省において従来から予算 の配分に当たっては地方公共団体、からの要望や事業の進捗状況等 を総合的に勘案するという配分、の考えの下公平公正に予算配分 を実施しているところです、また予算配分に関する問い合わせ 等の記録については内閣府の行政、文書の管理に関するガイドライン を踏まえて記録の要否を判断して、おり所掌事務に関する単なる紹介 問い合わせなど軽微なものを除き、記録を作成しております その上で総理からの御指示に即、し政府全体の方針の下適切に対応 してまいります、平木大作さん、総理は先月の内閣改造で。

派閥の政治資金収集報告書の記載事件に関与した、この議員2人を任命をされました、そのうちこれまで議論あったとおり、柳議員はもう既に辞任をされまして、正規文科大臣は議員会館内での政治資金パーティーの開催を認めて、謝罪をしております、昨日から1ヶ月足らずで、再び政治不信を招く結果になってしまっております、総理政治不信のやはりこの根底 にある政治と金の問題これしっかり、前進させることが私とても重要 だというふうに思っています、とりわけこれまで全然議論が進ん でおりませんこの企業団体献金、の規制強化の問題また法律では 既に設置することまでは決まって、いますがその後この詳細がなかなか 制度設計進んでおりません第三者、機関政治資金監視委員会これについて 設置をも含めて速やかに対応、をしていくべきだと考えますが この政治と金の決着について総理、の見解をお伺いしたいと思います 高市内閣総理大臣、令和6年の臨時国会で御党と国民 民主党が共同提出された政治資金、監視委員会の設置などについて 規定するプログラム法案が成立、しました この法律では政治資金監視委員会、などの設置のために別途の立法 が必要であるとしていることから、だから立法に向けた取組が進められるんだろうと考えております、内閣総理大臣の立場から議員立法について考えを述べるということは差し控えますけれども、この規定が適切に実現されることを期待いたしております、平木さん、個別の議員立法についてお伺いしたというよりは、政治と金の問題についての質問をお伺いしたつもりでありました、しっかり取組いただきたいと思います、少し話題を変えまして、近年雨の降り方が変わったというふうに言われております、この夏防災半島全域に大きな被害をもたらしました、令和8年8月千葉豪雨、これ県内各地で大雨特別警報が発表されました。

例えば桜市ではレベル3が発表されたわずか21分後にレベル4になり、そのさらに54分後にレベル5、もう本当に短い間に急速に状況が変わりまして、そして自治体もその対応に追われたわけであります、今度続いてやってきた台風25号では今度48時間降水路とあるんですけど、これ千葉県内で18箇所ある観測地点のうち14の地点で過去最高というのを記録しています、そこで今日ちょっと気象庁に来ていただいたんですが、実は筑波市にあります気象研究所の次世代レーダーフェーズドアレイレーダーでは、この一連の豪雨災害を通じて 様々なデータを収集解析できた、というふうにもお伺いしております 近年の豪雨災害についてどういう、ようなことが分かってきたのか 気象庁にお伺いしたいと思います、国土交通省野村隆一気象庁長官 お答え申し上げます、令和8年8月千葉豪雨では千葉県 において複数の線状降水帯が発生、しこの大雨により気象庁では千葉 県の広い範囲にレベル5大雨特別、警報やレベル5土砂災害特別警報を発表いたしました 現在気象研究所では次世代型の気象レーダーであるフェイズドアレイレーダーを、筑波市に設置して研究を行っております このレーダーで千葉豪雨をもたらした線状降水帯を捉えることができました、観測結果を解析したところ高度15キロメートルを超える非常に背の高い石ラウンが停滞し 線状降水帯として大雨をもたらしたことが明らかになると、ともにこの大雪を停滞させた 西側の冷たい空気の塊の存在も、明らかになりました 今回の千葉豪雨 のような極端な大雨の発生回数、が近年増えていることが雨出し の観測結果の分析で分かっております、引き続き詳細な解析を進め線除 降水帯のメカニズムの解明と観測、予測技術の強化に向けて取り組ん でまいります。

今御説明あったように最新の観測ですとか予測技術を総動員することで、リアルタイムの情報の収集ですとか、あるいは以前と比べて格段に精度の高い予測というのは可能になってきているんですね、ただこれ本気でやろうとすると実は相当な予算がかかる問題でありまして、私もいろいろ説明を受けたんですが、例えば次期静止気象衛星ひまわり 十号へのいわゆる更新こういった、ものですとかこの海上の水蒸気 の観測に用いられている海洋気象、観測船これも代替を実施しなければ いけないまた二重偏波レーダー、先ほどのフェーザーレーダーは ちょっと新しすぎるということ、でなかなか全国に配備するわけ にはいかないようですのでこの、二重偏波レーダー各所に設置する 必要もありますしスーパーコンピューター、ですとかiaの解析さまざまやら なきゃいけないとこれ気象庁でも、本当に苦心されながらいろいろな ところに予算をまぶしながら予算、要求されているというふうにも お伺いをしました ただこれやはり、高市政権でまさに掲げられている 危機管理投資そのものなんだろう、というふうに思っております 事項要求分も含めて予算編成過程、で確実に阻止をして命を守る投資 これは茨城国交大臣に先頭に立って、取り組んでいただきたいんですが いかがでしょうか、茨城辰則国土交通大臣 お答え申し上げます、予測精度向上に当たっては観測 と予測の強化が必要不可欠でございます、御指摘の次期静止気象衛星ひまわり 十号や二重偏波気象レーダー海洋、気象観測船の代替船の整備など に取り組んでおります、また先端AI技術を導入するためにスーパーコンピューターシステムの更新にも取り組んでいる予定でございまして、必要となる予算につきましては令和9年度概算要求では。

対前年比1.73倍の要求をしているほか、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みとして、事項要求を行っているところでございまして、必要な予算の確保に向けてこれから全力で尽くしてまいりたいと思っております、平木大作さん、引き続き茨城大臣にお伺いしていきたいんですが、改めてこの夏8月豪雨そして台風25号、大変な市街が生じまして、もうとにかく歩いていると、方々で土砂崩れが相当な数起きていました、この市街地に土砂崩れによって、この堆積をした土砂については、実は国交省ですとか環境省の事業を活用することで、この市町村の負担というのは、基本的に実質1割以下に抑えながら除去する、こういう整備体制が既に整っております、しかし今回の台風25号では千葉県内で多くの土砂崩れが発生したにもかかわらず、10月上旬時点で国交省のこの堆積土砂排除事業活用意向が4市にとどまっています、54市町がある市町村がある中で、定調な活用意向についてこれ大臣どう受け止めていらっしゃいますでしょうか、茨城国土交通大臣、市街地の堆積土砂除去への支援 に関しましては国土交通省の堆積、土砂排除事業と環境省の災害等 廃棄物処理事業によりまして両省、連携の下で一体的に取り組んで ございます、ですので国土交通省の事業を使わない 場合でも環境省さんの事業をお、使いいただけるということでございます ので国土交通省事業の活用意向、個が低調な原因として堆積土砂 等の事業要件に合致しないと認識、しておりますのでそうした自治体 におきましては環境省による支援、が検討なされるよう伺っております しまた個別の相談には丁寧にお。

伺いをしてまいりたいと思って おります、平木大作さん 事業が使いづらい要因の一つに、私規模要件というのがあるという のを持っています、例えばこの規模要件いくつか あるんですがその一つが堆積土砂、の総量が1つの市町村の中で3万 立方メートル以上というこういう、基準があるんですね 3万立方メートルってどのくらい、ですかと聞きましたら高さ1メートル の土砂で作家口と4面分だという、んですけれどもこれも至るところで 小規模な土砂崩れが起きている、ときに総量が本当に作家口と4面 分1メートル体積があるかという、のはなかなかわかりませんあるいは 別の基準もあってこの1塊の場合、流米以上と立方メートル以上ということで、だいぶ下がるんですけど、じゃあ2000立方メートルってどのくらいですかと聞くと、25メートルプールで6杯分だという説明でした、これも1箇所で25メートルプール6杯分というのは、相当な規模ということになります、これやっぱりですね、ここまでいっているかどうか自治体迷うんです、なのでこれそもそもの、この基準の緩和・簡素化検討されたら、いかがでしょうか、答弁者の方は挙手をお願いいたします、 国土交通省佐々木昭二郎都市局長、お答えいたします。まず、本事業の要件の緩和・簡素化につきましては、被災面積の数か所の堆積の平均をかけることで、堆積土砂の散出する簡便な判断手法を認めることとしており、これを自治体に助言し、円滑な事業運用に努めてきているところでございます。

ますまた本事業の要件に合致しない 場合でも環境省の事業の活用が、見込まれる旨を助言し環境省と 連携した対応の下支援に努めて、きております今後とも説明会等 通じ簡便な判断手法の更なる周知、に努めるとともに環境省と連携 し両事業を最大限効果的に活用、できるよう被災自治体への丁寧 な支援を図ってまいります、平木大作さん、総理先ほど国交省の事業4市しか手が上がっていないということを申し上げましたが、これは大臣の答弁にもあったとおり、台風25号については環境省の事業ということも合わせれば、必要な支援というのはちゃんと自治体に行き届くんだという説明を私もお伺いをしました、ただこれ堆積した土砂の除去この1つのテーマをとってみても、これ行政の縦割りの中で、国交省と環境省って別の日に別々に説明会をやっているんですそれぞれ、相談の体制も別々我が省の事業だとこうなりますみたいなことになっていて、被災自治体にとってみると手間が多くて、結局分かりにくいことの一つの原因になっていると思っています、私この夏とにかく災害が多かったので、この被災地を歩く中で感じたんですが、被災された皆さんから、でも11月になったら防災庁できますよねという声をたくさんいただきました、期待の声が本当に大きいんです、これぜひ来月発足をする防災庁については、災害時の政府の窓口としてしっかり一本化していただいて、自治体が最善の支援策を迅速に展開できるような体制を、つくっていただきたいんですがいかがでしょうか、高市内閣総理大臣、今委員おっしゃっていただいたとおり、制度ごとに窓口が分かれると被災自治体の負担になります、先ほど国交省の堆積土砂排除事業、それから環境省では災害等廃棄物処理事業がございますね、台風25号の対応の際には、内閣府のふるさと防災職員を千葉県庁に派遣して。

被災自治体と各支援策を所管する省庁との調整に当たりました、でも今おっしゃったような課題、これ各地で生じているということです、から12月に設置される防災庁、これは石破前総理が心血を注いでこられたもので、これは何としても成功させたいという、公認者としての強い思いを持っております、当然ふるさと防災職員の体制も拡充します、事前防災のための会議も通じて、いざというときに自治体が省庁の縦割りを感じることなく、円滑に必要な支援を受けることができるように、政府一丸となった伴走型の被災地 支援の強化に向けて取組を進めて、まいります 平木大作さん、前向きな答弁ありがとうございます この千葉県内で起きた一連の災害、ではこの自治体間で防災対応力 の相当の差というのが見て取れた、というふうに思っています 細野大臣にも先日この被災地に、入っていただきました本当にありがとうございます このやはり専任の防災担当職員、委員がいない自治体というのも 結構ありまして千葉県というのは、令和元年の防災半島台風もありました から決して災害が少ない自治体、いわゆる県じゃないんですがただ 基本的にやはり市町村の立場から、するとこのいった大災害という のはやはり数十年に一度の規模、のものでありまして担当職員も 数年で移動していく場合が多い、だからこそ土砂の撤去から離催 証明書の発行とか一つ一つの事務、になかなか不慣れな対応を迫られる ということがあるわけであります、防災庁の重要な使命の一つこれは 自治体防災力の抜本的な向上という、のがあるというふうに思っています 細野大臣どう取り組むのかお伺い、したいと思いますしこれちょっと 併せてなんですが今総理の答弁、でも少しありましたがやはりこれ 発災直後からちゃんと専門人材。

を派遣する仕組みを整えていただけ たいというふうに思っています、今回も例えば環境省の災害廃棄物に関する、実は事業の中に専門スキルを持った自治体職員を、被災自治体に派遣するというのがあるんですけど、実際今回要請に基づいて派遣が行われたのは、千葉県内でいくと鴨川市と成田市の2市のみなんですよ、これもだからやはり説明会を受けて、持って帰っていろいろ検討して、じゃあ使おうとやって、時間が経って手間もかかってということで、本来だったらやはり被災のその当日、デイワンからこれを派遣してもらえたら、どれだけ助かるかという話でありまして、特にこの小規模な自治体については、もう自動で派遣が行われると、こういうことも含めてしっかり取り組んでいただきたいんですが、保存大臣いかがでしょうか、保存の豪志防災担当大臣、自治体の防災力の向上は、防災庁の最大の仕事の一つであると思っております、まず自治体自身の能力を高めていただきたいと思っておりまして、内閣府防災の方で研修制度を設けておるんですけれども、例えば一例を挙げますと千葉県の自治体の中で、それに5年間で参加をしていただいたのが、54分の28ということで、半分近くの自治体はこの研修を一度も受けていただいていないということなんですね、千葉県はまだ良い方でして、全国平均で見ると半分以下の状況にある自治体が、圧倒的に多いということでございますので、防災庁が設置をされるその日に、自治体に対して緊急要請を出しまして、ぜひともこの検証を受けていただきたいということを言おうというふうに思っております、またふるさと防災職員については各都道府県担当者は決まっておりますが、千葉県のような事例の場合は複数派遣をしております、その中で今御指摘の災害廃棄物処理支援員制度、これは環境省で運営していただいていますが、自治体の職員で他の自治体から来ていただくというこういう仕組みでございまして、合わせて例えば理財証明コーディネーター、これも他の自治体から来ていただくということで。

内閣で持っておりますが、ニーズがある場合については、例えば防災庁の職員がいて、そこですぐ各省に調整を依頼するとか、そういう体制をつくることで、まずは自治体に能力をつけていただいて、それが及ばないところについては、防災庁がサポートするという体制を、早急につくりたいというふうに思っております、平木大作さん、細野大臣もう一問お伺いしたいと思います、 8月に起きた千葉豪雨の被災者被災、事業者が生活や生業の再建に取り 組む中で9月にもまた発生した台風、25号で再び被災したというケース が多々ありました、結果として累積で高額なし例えば 修理費用を負担する事例ですとか、あるいは複数の自動車ローンを 抱えてしまうこういったケース、が起きております 被災1回当たりの被害の程度という、のが例えば被災者生活再建 支援制度をはじめとするのは既存、の制度の基準は満たしていなかった 場合でもこれ二度三度と繰り返し、短期間に被災してしまうとその 経済的な負担ってやはり相当大きい、んだろうというふうに思っています これだけ災害が頻発化する中に、あってこの多重被災者ここについて はこの支援制度の適用基準を緩和、するような見直し検討していただき たいんですがいかがでしょうか、保証の防災担当大臣、確かに千葉県におきましては何回も被災をされている地域というのはございまして、そこのいわゆる運用改善というのはしていきたいと思っております、しすい町では一時調査というのをせずに、いきなり二次調査をすることによって客観的な基準ではなくて、その被害に応じた被災証明の発行災害認定というのを今推進をしております、そういった形で2度3度被災をされた方についても迅速な運用を図ってまいりたいと思います、その上でさらなる制度改正ということになりますと、支援法の場合は財源が都道府県の基金になっておりまして。

自治体の負担も出てくるということでございます、国も半分補助しているんですが、その分も含めて知事会の方でも少し議論をいただいて、制度をより改善できるのであれば、そこは国会での議論も踏まえてできる限り行っていきたいというふうに思っております、平木大作さん、改めて高橋総理にお伺いしたいと思います、1時間あたりこれまで50ミリ程度と言われてきた、このそもそもの前提を50ミリを前提とした従来の基準というものを、本当に大きく超える雨量というのが頻繁に観測をされるようになりました、自治体も何もしないで待っているわけではないんですね、例えば今回千葉市は令和元年の防災安藤台風の教訓から、合計で2万1100トン分の地下貯粒層3施設整備していました、これどのくらいかというと25メートルプールで54パイ分ですから、これ市としては相当大きな事業です、ここまでやったんですが千葉豪雨ではこの3つ全部実は満杯になってしまって、内水氾濫が発生しております、県も含めてやはり自治体ができる事業というのはやはり限界があるんだろうと思っています、かつて首都機能防護の観点から今地下神殿という呼び方で親しまれていますが、首都圏外科工水路が整備されました、これからは国が主導して例えば貯流ですとか排水の機能を持つ大規模な地下施設、これをしっかり整備していくべきだと考えますがいかがでしょうか、高市内閣総理大臣、私からは8月27日の関係閣僚会議で、内水対策に対する取組を加速するよう指示を行いました、現在関係省庁において、ハードソフト両面から必要な対策の検討を急いでおります、具体的には気候変動や近年の降雨状況も踏まえて、大規模地下施設も含む地水対策の計画の見直しや。

整備の加速化ハザードマップの 見直しなどによる避難行動の支援、など都市部の豪雨に対する総合 的な防災対策を国が主導して速、やかに取りまとめ実施をしてまいり ます、平木大作さん こういったいわゆる 気象災害が頻発していることも、あってかと思うんですが最近政治 に対する要望というのをお伺い、したときに井の市場にそもそも 気候変動を何とかしてほしいという、声をいただくことってふえたという ふうに思っています、そこでちょっと1問お伺いしたいん ですがメタンという温室効果ガス、がありますこれ温室効果はco2の 28倍とても大きいんですがこの、日本のメタン排出の約8割は実は 農業由来でありましてその半分が、稲作田んぼから出てくるんですね 竹林大臣もよくこの点御存じ、だと思いますがこれ出てしまう からしょうがないということで、はありませんで田んぼ の水の管理というのを工夫する、ことでメタンの排出量というのは 有意に減らすことができますここに、本当に大きな希望がありまして 削減したこの温室効果ガスという、のはこの排出量取引の枠組みを 使うと農家にとっては収入になる、ということであります 日本だけであればちょっと効果、が小さいのかもしれませんがこれを アジア全域の稲作地帯にこれ、広げることができたら応用でき たらこれ相当な実は温室効果ガス、の削減にもなるということであり ましてそして農家の所得アップ、にもつながるということであります 今農水省では農林水産分野のgx、技術海外展開パッケージ通称緑 インフィニティと言われている、ものを取り組まれていまして私 とっても素晴らしい取組だと思、っているんですね この日本の優れた農業技術環境、技術というものを活用しながら 日本と世界の食料安全保障さら、には気候変動問題に貢献して いこうということで本当に素晴らしい、しないようなんですが大臣これ ぜひとも技術の紹介みたいなこと、にもうとどめることなくしっかり これ展開していただきたいんです。

各国地域当然農業のやり方も千 差万別でして一個一個やって、いくの相当大変だと思うんです でもやはりこれをやることで実際、に温室効果ガスを削減し農家の 所得を向上させてまた関係する、日本企業商社ですとか食料品会社 ですけれどもここは温室効果ガス、海外の部分も含めて今後いわゆる公表する義務が課せられるわけですね、こういったところにも貢献できますし、クレジット創出さまざま実は貢献の分野があります、課題として今排出削減効果の測定報告検証手法の開発、こういったことも含めてこのミドリーインフィニティの中で、しっかり現地に深くコミットした取組をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、武部農林水産大臣、委員御指摘のとおり農林水産省 では気候変動対策や生物多様性、保全等に資する技術をgx技術と 位置づけまして農林水産分野gx、技術海外展開パッケージ緑インフィニティ として取りまとめをいたしました、この緑インフィニティに基づき まして今御指摘がございました、水田メタンの排出削減に資する 寒暖寒外技術や衛生データの活用、による排出削減効果の測定技術 等の海外展開を推進してまいります、これによって相手国の温室効果 ガス排出削減やクレジット創出、を通じた農業者の所得向上に貢献 するとともに我が国企業に求め、られる温室効果ガス排出量の公表 や排出削減にも資するように取り、組んでまいりたいと思います 平木大作さん、農水大臣から前向きなしっかり とした答弁をいただきましたでも、これは実は農水省だけで終わり ませんで温室効果ガスの排出分。

を今度はクレジットとして取引 する市場に目を転じなければなりません、今年度から本格稼働した排出量 取引制度gxetsここではこの排出量、の一部をjクレジットですとかあるいは jcmクレジットとして控除することが、できるんですが実はこれ今のところ 決まっているのが二〇三〇年度、分まででして二〇三〇一年度以降 については未定となっています、赤澤大臣にこれぜひともお伺い したいんですがお願いしたいんですが、これ経産省としてもしっかりと この海外の水田メタン削減のような、農業分野のjcm案件の形成しっかり 取り組んでいただきたい後押し、をしていただきたいと思っています こうやって制度をつくっても実際、に温室効果ガスが削減をされて クレジットが発生されない限り、取引になりませんからこういった ところも含めてお取組いただき、たい そしてやはり30年度までってもう、あと数年しかありませんから実は 先の見通しというのは立たない、中で企業としてもgxをしていい のかどうかというやはり旬順が、あるわけです このgxをし予見可能性の確保に、赤澤大臣しっかり取り組んで いただきたいんですがいかがでしょうか、赤澤良生経済産業大臣、水田のメタン排出を含む農業分野のJCMの案件について、経済産業省は農林水産省及び環境省と、よく連携をしながら後押しをしているということで、これまでグローバル酸素補助金の採択実績がございます、また本年4月に開始した排出量取引制度、開始したばかりということでありますけど、JクレジットとJCMクレジットを一部活用し、排出量を控除することが可能となっています、来年秋ごろには排出枠の割当てと取引開始を予定しておりますので、2031年以降のクレジットの取扱いを含む詳細設計については、その取引状況や排出枠の受給状況を見極めた上で、決めていきたいと思っています、引き続き委員のご指摘もいただきながら、事業者の予見可能性に十分に配慮しながら、制度を着実に執行してまいりたいというふうに考えております。

平木大作さん、時間も限られていますので次のテーマに移りたいと思います、高橋総理に再びお伺いします、本年は国連の特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるccwの政府専門家会合で、自立型知識兵器システムローズですね、この国際規制のあり方について熱心に議論が行われております、これ過去10年以上にわたって議論されてきたわけですが、ローズについてはその定義すらまだ定めることができていないという、こういう状況だったんですが、2つの会期を経てこの9月に公表 された報告書ではこのローズの、特徴付けつまり定義ここの部分 とこの禁止事項を含めて初めて、実は合意文書に書くことができました いよいよ来月このccwが再決闘会議、を迎えますここでこの法的拘束 力のある文書の交渉マンデート、採択できるかどうかが最大の焦点 となります政府としてどのような、更新で望まれるのか交渉マンデート の採択指示するのかどうかお伺い、したいと思います まず茂木俊光外務大臣、11月に開催を予定されております ccw第7回運用検討会議御指摘の、報告書も踏まえまして交渉マンデート の内容も含め今後の取組について、議論される予定であります 我が国としては人道そして安全保障、双方の視点からバランスの取れた 議論を通じて広く国際社会において、共通の認識、これがせっかくここまで来たんですから、得られるように関係国間での議論、積極的かつ建設的に貢献をしていきたいと考えています。

平木大作さん。ローズについては、将来映画ターミネーターの世界が実用化されてしまったら大変だということもあって、いろいろ議論がこれまで行われてきました。しかし議論が停滞する中で、AIの軍事量は着実に進んできてしまいました、当然AIの活用というのはメリットもある一方で、人間の判断よりもAIの方が正しいんじゃないかと思い込む、いわゆる自動化バイアスであるんですが、こういったことも働いてしまって、実際にウクライナですとか、あるいは湾岸諸国における戦争でも、さまざまな問題というのが指摘されています、AIを活用するということについては、意味のある人間の関与が極めて重要だ、このことは先の特別国会でも小泉大臣と、をさまざま議論させていただきました 最後の問いになりますがこのや、っぱりローズの議論名ばかりの 人間の関与ではなくて意味のある、関与になるようにしっかりやって いただきたい今の防衛省の方針、とともに小泉大臣意味のある人間の 関与をどのようにして担保すべき、とお考えなのかお伺いしたいと思います 小泉信二郎防衛大臣、平木委員には委員会の方でもたび たび質問をいただいております、が防衛省としては二年前にこの aiの活用推進基本方針を策定を、していますがこの直近のaiの 動向を見ていますと二年前のもので、このままでいいのかとこれは率直 に見直しの必要性も感じている、ところであります ただその見直す上でもそれでも、なおaiに単独で判断させるのではなくて 適切なタイミングで人間の判断、を介在させることが重要であると、この考え方に変わりはありません。こういった考え方のもとですね、AIの活用を推進していきたいと思っております。

平木大作さん。もう時間が参りますので、終わりたいと思います。ローズの議論ですね。どうすると意味のある人間の介護になるか、本当に実は難しい、線の引き方が難しい問題であります。しっかりと政府小泉大臣リーダーシップで議論を進めていただきたい、お願いして質問を終わりたいと思います、ありがとうございました、以上で平木大作さんの質疑は終了いたしました、次に秋野光雄さんの質疑を行います、秋野光雄さん、公明党の秋野光雄です、お役に立てるように質疑をしたいと思います、令和8年熊本地震にてお亡くなりになられた方に、心からの哀悼の誠を捧げます、今なお避難をされている全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います、10年前に熊本地震が起きて創造的復興に励んで10年の節目を受けて、そしてそこでまた地震が起きたそういったお気持ちに寄り添うときに、本当にいたたまれないような気持ちになります、私たちは熊本の皆様のお声を政府にいち早くお届けようと努力をしてきました、この期間政府の皆様方にも真摯に迅速に対応していただいたということを申し上げたいと思います、その上で課題は今なお残りそして大切な議論がなされました、それにつきまして確認を含めて質疑をさせていただきたいと思います、まず電気と水がなくなるということがいかに大変かということで、中でもトイレの水を流すことができないということは。

トイレが使えなくなる便器の中はすぐにいっぱいになって、そしてトイレの周辺は汚れ始め、そしてだんだんとトイレが遠くなっていく、国書の中でトイレに行くことを少しでも減らそうと、食べ物を控え飲み物を控え、そういったこともあったように思います、だからこそ2016年の熊本地震の時から、私たちはトイレカーを推進をしてきました、しかしながら届いたトイレカーも限りがありまして、いつまでも使い続けることができないということで、私たちは地元の議員とも連携をいたしまして、例えば浮市長さん八代市長さんそして川尾市長長さん、首長の皆様方にトイレカーと浄化槽または下水道と接続することで、初めてトイレカーを持続可能とすることができる、そういったことなども取り組んできたことであります、 せっかくトイレカーが到着をするんですが、到着して応援に来てくださった 自治体の皆様方にとって理財証明、の発行などでパンパンの状況になっている 被災自治体に資料の移動の許可、を取るというのはなかなかハードル が高かったようでありましてトイレ、カーとそしてバキュームカーが 来るまでの間トイレカーと下水道、トイレカーと浄化槽ここを接続 するということをきちんと被災、している側もそして応援に来た 側も知っておくということは私は、とても重要ではないかと考えている 次第でありそれをきちんと文書、にまとめておくということが重要 だろうと思います、まずは下水道を所管する国土交通省 に対してそういったことをきちんと、文書にまとめるべきであるということ を申し上げたいと思いますが御。

見解をお伺いいたします、 国土交通省石井博之大臣官房上下水道、審議官 今回の熊本地震で浮石などにおいて、トイレカーの資料を下水道で受け 入れたことが被災地の公衆衛生、の観点から有効であったものと 認識をしております、これを踏まえ今後の災害対応に 生かすべく国土交通省において、トイレカーの資料を下水道で 受け入れる場合の手続や留意点、などを明確化し文書にて自治体 に周知してまいります、秋野光三さん、ありがとうございます、トイレカーと浄化槽も接続する、これも文書にすることを求めたいと思いますが、環境省の見解をお伺いします、環境省熊倉本幸資源循環グループ長、お答えいたします、委員御指摘のとおり、昨今の大規模災害も踏まえ、トイレカーの配備と円滑な資料処理は、極めて重要と認識しております、 このため被災自治体に派遣された、トイレカーの運用に関する留意 点等を整理していくことが必要、です トイレカーから発生する死尿、について緊急避難的に近傍の浄化 層で受け入れる場合には追加的な、受け入れが浄化層の機能に影響 を及ぼさないか当該自治体等において、確認が必要ではありますがその 上で御指摘のような運用について、で関係省庁と連携しつつ具体的な 方法や留意点について文書等で、示してまいります 秋野幸三さん ありがとうございます、総理にお願いでございますが被災 時にやはり自治体の皆様方が一番、参照されるのが内閣防災が行っている 避難所マニュアルだと思いますここ。

にきちんと記載をされるということ がとてもいい周知の方法だと思、思っておりまして今平時からの 対応について国交省と環境省から、御答弁をいただきました被災時の 時の対応を明確にするために避難所、マニュアルの記載を求めたいと思います が総理の御見解をお伺いしたいと思います、高市早苗内閣総理大臣 今日は トイレ間の御指摘もいただきました、が災害時にはさらに活用を見込ん でおります秋野委員の問題意識、きょうは共有しております御指摘 の資料処理方法も含め令和8年熊本、地震における課題も整理してその 上で文書に示すなど現場の皆様、が理解しやすいように対応して まいります、秋野幸三さん 総理ありがとうございます よろしくお願いしたいと思います、改めて水のない世界は飲用だけ ではなくて生活用水がないということで、お風呂に入れない洗濯が できない国書の中で汗もに悩む、こういったようなお声も多々ありました 熊本は水が豊富なところであります、全国のニュースで断水が解消した と報道されても実はそれは水道、だけの話でありまして熊本のように 井戸を活用しているところでは、これは井戸が復旧しておらず水が確保できていないという課題は多く突きつけられる課題でありました、水道は公共財ですから復旧をしようということになるんですけれども、井戸は私有財産になりますので私有財産は自分でやってくださいというのが復旧の立て付けで、非常にこれ私たちも非常に悩みながら政府の皆様方と議論をしました、原則論から言うと非常に 難しいんじゃないかと思ったんですが、一方で自治体には給水義務があります ので自治体の給水義務をお支え。

をするということであるならば それは整理がつくんじゃないか、といったようなことも政府の皆 様方にはお伝えをさせていただ、いたと思います その後の進捗も本当に感謝しかない、わけでありますが大変大事なロジック が含まれておりますよってそれ、について御答弁をお願いしたい と思います、保所野豪氏防災担当大臣 水の供給については極めて被災者、の皆さんにとって視覚的に重要 と考えております特に八代市を、中心に地下水の依存度が非常に 高かったということで公明党の、皆さんからは八月十二日に具体 的な御提案もいただきました総理、から8月18日の非常災害対策本部 において個人の井戸も含めて対策、を検討するような指示がござい ましてそれに基づきまして令和、8年熊本地震に関わる被災者の生活 となりわいの支援のためのパッケージ、を8月27日に決定いたしまして井戸 についても対応しております井戸、の洗浄及び相乗っては掘り直し に近いところも支援をしております、なお、復旧に時間がかかっておりますので、要支援者の皆さんのところには、できれば個別にお水をお届けするということも含めて、今、熊本県としっかりと調整をして、おそらくそういった方向でできるのではないかというふうに考えております。

秋野光三さん、合わせて国交省におきましても大変大きな力添えをいただきました、災害救助法に井戸の復旧を位置づけるということにつきましてのロジックは、先ほど少し私も触れましたけれども、自由化に対する支援ということでありますが、そこに至るまでの間に井戸の調査そして井戸の洗浄、これを国交省の皆様方に対応していただいたことが、大きく物事を進めていただいたと思っております、ここに至るまでの取り組み考え方、国交大臣にお伺いしたいと思います、茨城辰則国土交通大臣、委員からは井戸に関する現地の状況を、細かにお伝えいただいたことを、感謝申し上げたいというふうに思います、御指摘をいただきました井戸への対策につきましては、県や市町村と連携して設置した、井戸水対応チームというものを中心に対応させていただいてまして、現状で8月6日時点でございますが、被害が大きかった八千代市において約3700件の支援ニーズがございまして、これまで対応がなされた件数が約800件というふうに聞いてございます、今後も早期の対応のために国土交通省としましても、県外工事業者の宿泊費などのかかり増し経費に対して支援をするとともに、各地区の井戸掘削所の工房を熊本県で開始をしておりますが、国土交通省としても各地方整備局を通じて、各地域の建設業団体にこのことを周知するなど支援をしてございます、これからも関係機関と連携しながら、井戸の復旧について支援をさせていただきたいと思っております、秋野さん、ありがとうございます、国交省が全国団体にお声をかけていただいて、多くの手が入って井戸の調査と洗浄が行われたこと、本当に感謝をしたいと思います、地元の業者がちょっと抜けてしまったりして。

そしてそんな状況なども国交省の皆様方と共有することができました、多くの力を借りて八代市を中心とする井戸の復旧につながることができたということを、本当に喜ばしくも思っております、次にイオンモール熊本にて地震後の事故が発生をいたしました、お亡くなりになられた方に心からのお悔やみを申し上げたいと思います、これまでイオンモール熊本が地域住民の生活拠点であり、鹿島町の皆様方そして熊本県民の重要な生活の拠点でもありました、今般の事故原因の究明それを踏まえた再発防止策を、今きちんとやっていただいているということ、これはもう大前提のことではありますが、これを踏まえて再建イオンモールの再建を行っていくということは、私は熊本復興のシンボルとして、熊本を元気にすることの一つにつながるのではないかと、考えている主題であります、鹿島町の鍋田平町長は、我が党の白下県代表に再開を強く要望をなさいました、地元では今回の事故で、イオンモール熊本が撤退をしてしまうのではないか、こんな不安やご懸念の声も届いているところであります、何か支援をすることができるのではないか、そういう問題意識も持ちながら、経産大臣の御見解をお伺いしたいと思います、赤澤良生経済産業大臣、私からも改めて今般の爆発事故によって、イオンモール熊本でお亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表するとともに、自己対応に当たられた全ての方々に改めて感謝と敬意を表したいと思います、本件については自己原因の究明と再発防止策の策定及び実施が大前提となっています。

現在政府に加えイオン自身も自己調査委員会を設置して検証が進められており、まずはそれらの結果を踏まえた対応が必要であると思っています、委員と認識は全く共有しておりまして、イオンモール熊本は地域の方々の生活基盤の支えであったと承知をしております、イオンとしては現時点で撤退の議論をしていないと聞いているところでございます、経済産業省としても引き続き地域の復旧復興に向けた取り組みを、全力で進めてまいりたいと思います、秋野さん、撤退の意向がないということをおっしゃっていただきありがとうございます、大きな希望になったと思います、次に災害拠点病院の要件についてお伺いしたいと思います、過去50年の間に震度7を超える大地震は7回ということで、うち3回がこの10年の間に熊本で起こっております、その時に3回とも医療機能を発揮し続けたのが麻生医療センターであります、10年前の地震の時はちょうど私も居合わせましたので、麻生で震度7の地震に私自身も居合わせましたが、早朝から麻生医療センターは医療機能をきちんと発揮をして、地域の皆様方の命を守っていたということも申し上げたいと思います、今日は3度の震度7の地震を乗り越えた、麻生医療センターの加井豊院長先生を参考人としてお招きをしております、医療機能を維持することができた要因は何か、そしてその要因がなかったならば、発災後にどのようなことが起きて いたか御答弁をお願いします、麻生市病院事業管理者兼麻生医療センター 委員長貝豊参考人、お答えいたします まず初めに十年前の熊本地震。

並びに本年七月二十八日に発生 しました熊本地震におきまして、政府はもとより各関係機関並び に全国各地から御支援いただき、ましたこと本当に心より感謝申し上げ ますしかしながら今もなお熊本、本県南地域を中心に多くの方が 避難生活を継続され熊本は今も、復興途中でありますどうかこれからも 熊本に思いを寄せていただき変わらぬ、御支援を賜りますようにお願い 申し上げます、秋野議員からの御質問は十年間 の間に震度7を3回経験した中で、医療体制を維持できた要因はなぜか という御質問だったと思います、その最大の要因は免診機構である と思います、麻生医療センターは麻生市自治体 率の124床の病院で平成26年に新築、移転して建設していただきました 資料3をご覧ください、麻生医療センターは地下に72基の 免診装置を備えており震度7の地震、にも耐えることができる設計となって おりました、平成28年の熊本地震では病院全体 が87センチ動いたと記録されています、が免震装置により建物被害 は最小限であり電源水通信は途絶え、ませんでした手術室救急外来透析 室も発生直後からそのまま使用、可能でしたし入院患者さん全員 の安全が確保でき職員も安全に、院内で活動ができる状態でした 平成28年の熊本地震では麻生医療、センターの全機能が維持できた ことで全国からdmat災害派遣チーム、事務が当院に集結し、救急外来の来院係数が数倍に拡大した状況でも、DMATによる災害救急における支援を継続していただきました。

また、発災4日後にアドロー、これは麻生地区災害保健医療復興連絡会議という名前ですが、これが設置され、麻生保健所長をトップとする保健医療の復興のための会議体が設置されました。アドローにより各関係機関の情報共有が一体化され、避難所の健康管理、感染症対策、DVT対策が迅速に実施されました、これは全国的にも非常に先駆的なモデルで、麻生地域の医療の崩壊を防いでいただいたものと考えています、次に資料2をご覧ください、耐震構造の場合、病院建設の損害は抑えられても、建物内の高度医療が使用不可となる可能性が高く、また配管・配線の損傷によりライフラインが遮断される可能性が高いと予想されます、そのような状況に陥りますと10年前の熊本地震の際には、発災直後から救急搬送の受け入れが不可能となり、熊本市内へのアクセス道路である国道57号線も崩落していたため、麻生地域の医療が孤立していたことが強く予想されます、また、全国からDマットが集結できず、アドローの設置も困難となり、災害対応の指揮本部の機能が十分でなく、災害・阿久世紀には多くの災害関連者が発生した可能性が高いと予想されます、ただし、面芯構造を備える場合、費用の面を検討しておく必要があると思います、飛びますが、資料20をご覧ください、2014年当時の麻生医療センターの建設費用ですが、耐震構造の場合よりも、免震構造を備える場合は15%建設費がかさみました。

現在、同規模の病院を建設した場合、処刑費高等により約3倍の建設費用が必要であると試算されますが、免震構造にするための差額はやはり15%程度の増加です。近年、多くの災害が発生している現状と、将来予測される南海トラフ地震などを鑑みますと、今後は少なくとも、災害拠点病院を新しく建設される際には、免診構造を備えておく必要があると強く感じています。以上です、秋野光三さん、はい、免診が医療機能の維持を可能にして、その後のDMATの活躍も可能にしたということでありまして、それは今回の令和8年熊本地震でも同様だったということであります、現在災害拠点病院の要件は耐震であります、建物が壊れないことは重要なんですけれども、建物が壊れなくても揺れて、そして医療機器が壊れてしまうならば、やはり患者の命を守る、被災した方の命を守ることはできないということであります、今後災害拠点病院の整備に当たり、免診を要件とすべきではないでしょうか、ご見解をお伺いします、厚生労働省佐々木政宏医政局長、過去の地震において、今、海産公認からもお話がありましたが、免震構造を採用した医療機関が建物や医療機関への影響を抑え、医療機能を維持した事例があったことは承知しており、免震構造は医療機関の対災害性向上に資する方策の一つであると認識しております。

一方で災害拠点病院には耐震構造の施設が多数存在し、既存の耐震構造を免震構造へ転換することが、建築技術の面からも困難とされる施設もあり、一律に免震構造を求めることは、施設整備や地域の医療提供体制に影響を及ぼす可能性がございます、このため既存の災害拠点病院における免震構造の導入状況も踏まえながら、災害拠点病院に求められる機能を十分に果たせるよう、ご指摘も踏まえつつ、新規に指定する災害拠点病院に係る指定要件について、免診構造を追加することも含め、検討してまいりたいと考えております、秋野光雄さん、では検討を開始していただきたいと思います、ありがとうございます、次に災害関連死を防いでいかなくてはなりません、これまで参考にできていただいております、会員長先生は、これまでの発災後の被災者の方々の健康影響を、東日本大震災、平成28年の熊本地震、胆振東部地震、平成30年、令和2年豪雨など、厚生労働科学研究にて調査をし、季節や食事の影響を踏まえた結果の写しを資料の中にも付けさせていただいております。

今回の令和8年熊本地震の避難所でどのような健康影響が見られたか、これまでを含めまして、貝先生にご答弁をお願いします、麻生医療センター、貝豊参考人、委員長先生、お答えいたします、平成28年度熊本地震では直接死50名に対し、関連死は200名以上と全体の約8割を災害関連死が占めておりました、平成6年のと半島地震でも関連 市が6割を占めており災害後の生活、環境が健康に重大な影響を及ぼす ことは全国的な課題であります、災害関連市の要因のトップは肺炎 を含む呼吸器関連疾患ですがその、次に多い要因が循環器病疾患です そこで熊本大学病院循環器内科学、辻田健一教授が班長となり私も 含めて12名の範囲によりこれまで、発生した大規模災害における循環 病疾患の発症状況を厚生労働科学、研究として調査してまいりました 方法は全国770箇所の災害拠点病院、にアンケート調査を行い災害発生 の種別発災時の季節気温など災害、特有の条件が健康にどのような 影響を与えるかを詳細に分析しました、その結果をまとめましたのがお 手元の資料の21から27にあります、ハンドブックです原本は私の手元 にありますこういう黄色の冊子、にまとめました 地震後には高齢者 になればなるほど心不全患者さん、の発生率が増加したり豪雨災害 では不生脈が秋夕世紀まで宣言、したり若年層では痙攣の発症が 多く見られました災害後は避難所、の食事が炭水化物中心などの要因 により高血糖低栄養の状態が多数。

報告されましたこれらの研究結果 により災害関連者を防ぐためには、避難所の環境整備や塩分管理食事 の提供血圧血糖の継続的なモニタリング、が必要と考え資料28と資料29にあります ようなポスターを作成しておりました、資料28は行政でできること資料 29は市民の皆さんができる循環、疫病発症予防の取組のためのポスター です、熊本県では木村隆熊本県知事の 災害関連者への要望の強い思い、があり令和8年3月の時点で熊本県 災害医療提供体制図の中に熊本、大学のそっちゅう心臓病棟総合 支援センターを熊本県内関係団体、として入れていただき循環器病 対策リエゾンチームの活動を、準備しておりました 令和8年7月の熊本地震の発生、直後において循環器病対策リエゾン チームが早期に災害対策本部、部に参画し循環器病発症を予防 するリエーゾン体制を構築しました、これは全国都道府県単位でも初めて の取組ではないかと思っています、今後もこれらの科学的知見を踏ま えて避難所環境の改善食事の適正、化医療支援体制の強化に努め災害 関連しゼロを目指して取り組んで、まいりたいと思っています 特に各避難所において避難された、た方々はいつでも血圧測定ができる ような環境整備ができればと思、っています 以上です、秋野光三さん 災害関連死を防ぐためには避難所、の環境を整えることが重要ということで ありました、いろいろな大事な御答弁があったん ですが一点だけ指摘をしたいと思います、それは避難所での食事について 塩分が高いことが大きな悪影響。

を与えているという事実でありまして 残念ながらこれについても避難所、マニュアルには書いておりません 少なくとも一番大事な事柄だけ、今日指摘をさせていただきたい と思いますが避難所マニュアル、に塩分について食事の配慮を行う ことの記載を求めたいと思います、が御見解をお伺いします 細野豪志防災担当大臣、災害関連死をいかに防ぐかという のは防災庁の最大の役割の一つ、であると考えております 現在の避難所運営ガイドライン、においては個人属性に応じた栄養 面でのへの配慮を実施すると書かれて、おりますが今御指摘をされたような 具体的な記述はございません、先ほどの研究成果も踏まえてガイドライン に塩分バランスも含めてどのような、記載ができるかそのあたりについて はしっかり検討してまいりたい、というふうに思います 秋野光三さん、ありがとうございますよろしくお願いします 先ほど会員長先生から御答弁、ありました災害関連者のうち最も 多かったのは呼吸器関連疾患で、あったという事実でありますよ って私たち公明党の災害対策本部、におきましても政府の皆様方と 呼吸器感染症に対するワクチン、を災害救助法の対象としていただ いて接種を促すこういったこと、もお願いをしたところでインフル については対応をいただいたと、聞いております 私が強調したいのはインフルエンザ、は全国に流行しておりますがコロナ で亡くなる方の数はインフルエンザ、で亡くなる方の数と一昨年は10倍 から15倍の方が亡くなり去年も、3、4倍の方が亡くなっています、コロナがクラスターをつくる、集団感染を起こす性質は変わっておりません。

インフルエンザだけでなく、コロナも災害対策救助法の対象となり得るか、この解釈についてお伺いをいたします、厚生労働省住み学ぶ健康生活衛生局感染症対策部長、お答え申し上げます、避難所に避難している方に対する、インフルエンザの予防接種に係る費用が、災害救助法の国庫負担の対象となる ことにつきましては委員の御指摘、も踏まえて熊本県に対して既に お示ししたところであり現在熊本県、において予防接種の実施を順次 進めていると承知しているところ、でございます ただいま御質問がございました、インフルエンザ以外の感染症に対する 予防接種につきましては感染状況、などを鑑みて災害救助法の国庫 負担の対象になるか否かが判断、されることとなっており御指摘 の新型コロナウイルス感染症の、予防接種につきましても国庫負担 の対象となり得るものと考えて、おります 先週末にも熊本県から本県について、予防接種が届いているというような ことを踏まえまして今後の感染、状況等をよく注視し必要に応じて 関係省庁と相談してまいります、秋野光三さん よろしくお願いします、もう一点ちょっと確認をさせて いただきますがインフルエンザ、は個別予防接種推進指針に位置 づけられておりますがコロナ、は位置づけられておりません これにつきまして検討を求めて、おります進捗について確認をしたい と思います、厚労省感染症対策部長墨井部長 お答え申し上げます本年七月二十、三日の参議院厚生労働委員会におき まして御質問ございまして私の、方からお答えさせていただきました が新型コロナウイルス感染症を、個別予防接種推進指針の対象の 疾病に位置づけるかどうかの判断、につきまして昨年度の新型コロナウイルス 感染症による死亡率等を踏まえて、検討する必要があると考えられ これらのデータちょうど今年の、九月三十日に出たところでございます のでこうしたようなデータも踏。

まえながら年内のできるだけ早い タイミングで審議会における検討、を開始してまいりたいと思います 秋野光三さん、よろしくお願いします 次に国立熊本南病院が地震後、に急進に追い込まれております 人工呼吸器が必要な方等を熊本、大学や国立最新病院に移送して いただいた医療機関の全ての皆様、方に感謝と敬意を申し上げたい と思いますが重心や近似ストロフィー、など政策医療の担い手だけでなく 地域医療に貢献してきた国立熊本、南病院が今後どうなっていくのか 懸念の声が上がっているということ、も申し上げておきたいと思います。まずは、加井先生に、国立熊本南病院が再建されないということになりますと、どういった影響が起き得るか、ご答弁をお願いします。麻生医療センター、加井委員長。

お答えいたします。国立病院機構熊本南病院は、重症・心身障害・近似ストロフィーなどの指定難病医療、さらには、血核や重症呼吸器感染症などの政策医療を長年担ってきた基幹施設であり、加えて地域の一般医療にも大きく貢献されてこられました。今回の令和8年熊本地震により、休診を余儀なくされてしまいました。発生時に入院されていた患者さんは100名以上おられ、中でも人工呼吸器管理が必要な患者さんが20名以上もおられました。人工呼吸器を装着された患者さん は1日以内に熊本大学病院や国立、病院機構最新医療センターへ全員 緊急移送され1人も亡くなることは、ありませんでした これはひとえに熊本県をはじめ、熊本県医師会熊本大学病院など の各関係機関や熊本大学脳神経、内科学講座並びに同門会の献身 的な努力によるもので深く深く、経緯を表します10年前の熊本地震 の経験が大いに役立ったものと思、っていますしかしながらもし同 病院の機能停止が今後も継続し、熊本県内には3カ所あります指定 難病医療機関の一つである熊本、南病院の医療提供体制が維持でき なければ重症心身障害近似ストロフィー、難治性転換など専門性の高い長期 療養を要する患者さんは熊本県、県内のほかの医療機関へ長距離通院を余儀なくされます。

特に、人工呼吸器管理や日常時間体制の高度医療が必要な患者さん、そのご家族にはとてもとても大きな負担が著しく増大し、地域での生活継続が困難になることが高いと予想されます。以上です。秋野さん。私は国立熊本南病院については、政策医療、特にセーフティネット医療を守るという観点から、国はその再建を支援するべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。厚生労働省佐々木政局長、国立病院機構南熊本病院は、地域の急性期医療や神経・禁断病・血核などのセーフティネット医療を担ってきたところですが、令和8年熊本地震で建物が被災したため、入院患者さんを他の医療機関へ搬送し、現在診療を停止しております、診療再開を求めるお声については、熊本県知事や県議会議長、ご地元の首長さん、首相さんの国会議員県議会議員担当のチーム、熊本の皆様が厚生労働大臣のところにいらした際に、私も直接伺ったところでございます、国立病院機構では搬送先等での患者さんの治療継続の支援や、職員の雇用確保を優先して対応しており、同機構からは熊本未来病院の今後の方向性については、検討中であり決まっていないと聞いております、同機構は国の政策医療部として、他の設置主体では実施されない恐れのあるセーフティネット医療を提供しており、その役割を維持することは重要であると認識しております、なお、熊本未来病院を含めた個別地域の医療提供体制のあり方は、当該地域において関係者の様々な意見を踏まえ検討されるものでございますが、厚生労働省としては、地域において必要なセーフティーネット医療が維持されるよう、国立病院機構に対応を促すとともに、地域での検討状況等を把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

秋野さん、ぜひ国立病院機構にセフティネット医療の機能の維持についての対応を促していただくようお願いをしたいと思います、熊本地震にて対岸の島原半島、眉山の氷層剥離が起きておりまして、山の中には土砂が大量に溜まっているということが想定をされます、江戸時代には島原大変、被護迷惑といって、眉山が地震で崩落をしてその土砂が有明海に流れ込んで、そして場所によっては23メートルもの大津波を熊本原川に起こした、そういったことも過去の歴史にはありました、私も現地に行ってそして砂防ダムの中にも入らせていただいて、非常に島原市長さんも緊迫した状況で、今市民全員に対する避難の度合いを高めている状況であります、全ての土砂を本当に大雨の時に受け止めきることができるのか、砂防ダム地産ダムを追加するべきではないか、こういった議論などこれまでさせていただきましたが、今後の見込みにつきまして御答弁をお願いします、農林水産省長崎屋圭太林野町長官、お答え申し上げます、長崎県島原市の眉山では今回の熊本地震によりまして、広範囲に氷層剥離が発生いたしております、現地の状況は秋野委員も地元島原市長とともにご確認されておりますけれども、剥離した土砂の多くは散布斜面に堆積したままの状態となっております、林野町といたしましては災害の発生後直ちに、土砂流出を抑止するための大型土の設置ですとか、地産ダム背面の土砂撤去を実施いたしました、 またさらなる対策として専門家、や下原市の御意見も踏まえまして 8月28日閣議決定の予備費を活用。

してヘリコプターから種子を散布 する航空実版庫を実施するとともに、下流への土砂流出抑止のための 地産ダムを新たに2基設置すること、しております またこれらの対策 につきまして下原市から住民への、広報もしていただいているところ でございます、今後とも下原市と協力いたしまして 荒廃した産地の復旧と対策の進捗、状況の住民への周知を適切に行い まして住民の方々の安全安心の、確保に取り組んでまいります 資産ダムを2基作っていただくこと、御礼申し上げたいと思います 物価高対策についてお伺いをいたします、先の特別国会におきましてはナフサ が確保できなくてその結果目詰まり、を起こすということでシンナー や塗料が流通しない値段が上がる、こういったようなお声をお届け をいたしましたがその際にナフサ、が我が国に一時期でも入ってこなかった 量が減ったのは一方で事実であります、から一方でナフサは揮発性が高く 備蓄をするのは向いておりません、なふさを川中製品ポリプロピレイン等にまで加工をして、劣化しにくい状況で供給力を強化してはどうかと、いったようなご議論を赤澤大臣とさせていただきました、ご提案に対する進捗についてまずはお伺いをしたいと思います、赤澤良生経済産業大臣、なふさ以来の化学製品については、先の特別国会における委員からの ご指摘も踏まえて川中製品の在庫、を強化するために令和9年度概算 要求において在庫保管設備の整備、への支援を盛り込んでいるところ であります、これに加えて国家備蓄制度における 原油のナフサ利用分の確保やナフサ。

を含む原料調達の多角化を一体 的に進めることによって化学製品、のサプライチェーンの強靭化を図ってまいりたいと考えております 秋野幸三さん大臣あの、早速 概算要求していただいたこと御礼を申し上げるんですけど、まあ国の方で備蓄をしないということで民間の在庫すなわち 民間の供給力を強化するということに対して国が支援をするという仕組みでありますけども、川中製品といってもたくさんの種類があるんだろうと思います、それを民間に委ねた場合、本当に必要なものが供給力の強化につながらず、優先度の低いものがたくさん供給力の強化に備えるような、そういう事態にならないかということを恐れますが、それについてのご見解をお伺いしたいと思います、赤澤経産大臣、御指摘のとおり在庫の積み増しは企業の経営判断ということでやらせていただいております、必要な製品の在庫が従って不足しないよう国としても企業に働きかけは行ってまいります、具体的には供給途絶時の影響や在庫水準を踏まえて、安定供給に懸念が生じる可能性がある製品を、川中製品の在庫強化の支援対象とすることを検討しております、こうした製品を作る企業には対応を通じて、政策趣旨を十分に説明をし、個別の働きかけを行ってまいります、既に複数の企業から在庫を厚くしたいとの声を聞いており、国として必要な製品の在庫確保が進むように取り組んでまいります、秋野光三さん、よく分かりました、大臣もう一点お伺いをしたいと思いますけど、目詰まりのせいで流通と価格高騰が起きているという、ご説明だったと思うんですが、目詰まりは今解消したとされて流通も改善したと思っております。

ニトリル手袋も前回西村先生にお借りしたものをお借りしてお示しをしましたが、同じように流通は改善しているんですが価格が高止まりしております、この原因をどう考えるかということ、そして今一緒に議論させていただきました、川中製品まで加工をして供給 力の強化に備えるということは、価格の安定化にもつながるのではない かと思いますがこの2点お伺い、をしたいと思います 中澤経産大臣、ナフサエライの化学製品について はこれも繰り返し申し上げております、が日本全体で必要な供給量は確保 されておりますその上で化学製品、の価格は需給バランスや原材料 コストの影響を受けますが現在、も化学製品の価格が高い主な理由は原料であるナフサの価格が中東情勢の緊迫化前よりも高い水準であるため、ざくっと言うと中東情勢の緊迫化前はトン当たり600ドル弱だったものが最近では900ドル弱といったことであります、委員御指摘のとおり企業が川中製品の在庫を平時から保有することでナフサの供給が逼迫した際にも、その在庫活用を通じて製品価格の上昇を緩和する効果も期待されると考えております、このため在庫を保管する設備への支援は補助率はもう10分の9ということで、かなり手厚い支援を令和9年度概算役に盛り込んでおります、その実現に向けて全力で取り組んでまいります、秋野光雄さん、総理にお伺いをいたします、先ほど西村先生からお借りした手袋の話もしましたが、医療機器等も流通は改善されたが、価格が高止まりをしている状況であります、さっきの特別国会には診療報酬改定における、それの影響、医療機関の経営状況などを見ながら、令和9年の予算において加減算といったような。

大変温かいご答弁をいただいたところであります、これ進捗がありますれば総理お伺いしたいと思います、高市社内内閣総理大臣、8年度診療報酬改定では令和9年度の点数は、令和8年度より上乗せすることとしております、医療機関の足元の経営状況について、現在厚生労働省で調査をしておりまして、年末に向けて結果を取りまとめる予定です、この結果を踏まえつつ、仮に実際の経済物価の動向が、令和8年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関の経営状況に支障が生じたと、判断される場合にはこの令和9年度予算編成において、これはもう開始時期も含めてですが、診療報酬上の加減算を含めさらに必要な調整を行います、秋野さん、その物価高は介護障害も同様であります、介護障害も改定が見込まれておりますけれども、この物価高にしっかり対応するものとなるのか、そこに対する決意を総理に改めてお伺いしたいと思います、高市総理、介護障害の現場も物価上昇などで厳しい状況に直面しております、令和9年度改定におきましても、物価や賃金の上昇など適切に反映してまいります、秋野光雄さん、よろしくお願いしたいと思います、改めて今国会大きな山場となる法案と思います、食料品にかかる消費税率が軽減した後の対応についてお伺いをしたいと思います、パネルも出させていただきたいと思いますけれども、改めて食料品にかかる消費税率の軽減をつなぎとして、2年後には所得に連動した就業者負担軽減支援金を盛り込むと。

導入をするということでありますが、分かっていることはその法案から分かることは、2年後に食料品にかかる消費税率を1%から8%に戻すということでありますが、黄色のお示しをしております、低所得者の方々に対する給付を含めて支援の状況がわからないということであります、この低所得者の範囲も明確ではないということで、国民年金だけで暮らす高齢の方々がここに入っているのか入っていないのかと、いったようなことも含めまた1%から8%に戻すということでありますれば、これは逆進性対策が必要ではないかという問題意識も持っており、エンゲル係数が高い我が国で食品にかかる軽減税率のあり方は、消費税のあり方も含めて考えなくてはならない時期にも来ているのではないかと、私自身は思っています、もう1回話を戻してかつて消費税率を8%から10%に引き上げたときには、低所得の方々に対する逆進性対策として、簡素な給付措置ではなく軽減税率が採用されたという背景があります、過去には低所得者に対する逆進性対策に軽減税率が採用された事実を考えると、今回も2年後の1%から8%に引き上げるときの逆進性対策としては、理屈として軽減税率も選択肢として入るのではないか、私はそのように思いますが総理の御見解をお伺いしたいと思います、高市総理、社会保障国民会議に参加した各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源として活用されているということは。

共通認識でありましたので、2年後には税率を元に戻していくということです、その上で軽減税率も含めた現在の税率構造につきましては、社会保障と税の一体改革の中で、当時の御党公明党との御議論も経て、10%の標準税率と8%の軽減税率の導入が決定されました、この支援金の対象とならないステージ所得の方に対して、軽減税率またさらに下げるという形で対応するという御提案については、今申し上げたこれまでの経緯ですとか、消費税が貴重な社会保障財源として活用されているということも、踏まえなければなりません、今後法案審議を通じて、御党が具体的にどのような社会保障財源を考えておられるのかなども、お伺いしながらということになる かと思います、秋野幸三さん 今お示ししている黄色のところは、おそらく何らかの給付を行うということ になりましょうからそこに対して、給付ではなく軽減税率が選択肢 としてあり得るかといったような、ことも含めて申し上げましたが 今総理が御答弁された社会保障、の財源をどうするのかということ は非常に重要な論点だと私たち、も持っておりますその上でどうして 社会保障の財源が不足するかという、と社会保障の支出が増えている からでありまして先ほどの総理、も予防についても力を入れるということ をおっしゃっておりました健康、に影響を及ぼすものにつきまして はやはりそれに気をつける仕組み、は私は重要じゃないかと思って おりまして資料たくさん今日あって、34ページ開けていただきますと私の 恩師であります原土井病院の原。

博理事長先生お亡くなりになりました すなわちこれは煙草を例示して、おりますけれども34ページ35ページ 36ページと37を見ていただきます、とタバコの税収は2兆円ちょっと であるけれどもそれによる医療費、や労働力の損失など7兆程度の損失 が見込まれるということでありまして、5兆円程度の負担を国民に課している ということでありますすなわち、これが財源として十分なのかということ も含め取り過ぎが健康に影響を、与えるものについては例えばお酒 も税を取っておりますしお塩も、先ほど塩分のことありましたけれども 取り過ぎては疾病を起こします、しそういった中で我が国予備軍 も入れて約1割の方が糖尿病の時代、の中で砂糖は糖分は絶対生きて いくためには必要でありますけれども、例えば水分の補給を目的として糖類の入った飲料が本当に必要なのかといったようなことは、よく考えなくてはならず、ましてや子どもたちがスポーツ飲料等を飲み物の代わりにごくごく飲んでいる糖類等に、アクセスが非常に高いような状況は将来を考えたときに本当にいいのかということを指摘せざるを得ず、世界においては38ページ見ていただきますと、糖類入り飲料税ということで、大変これ緑色多くの国がそれを導入している、39ページには各国の状況先進国も導入をしている、41ページには米国でそれで体重を減らすことができた、といったような成果も出ている、42ページイギリスにおいては子どもの肥満対策として。

一番最初に行うことは、黄色の線を引いていますが、炭酸飲料などを含むソフトドリンクへの課税、こういうことであります。こういった財源の確保の仕方もあるんじゃないかと思います。糖類入り飲料税について、どう考えるか、総理について導入を求めたいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。高市社内内閣総理大臣、トール入り飲料税でございますが、秋野委員医師としてのご経験に基づいたご提案でもあると受け止めております、ただ新税を導入するということになりましたら、一般論として申し上げますと、経済活動や国民生活に与える影響も十分に精査する必要がありますし、より具体的には飲食料品ということになりますので、なので現在の消費税との関係ですとか線引きの問題などの課題についても整理が必要だとは考えております、秋野光三さん、最後の質問です、43ページの配付資料を付けさせていただいておりますけれども、前南朝の祝屋達夫理事長から聞こえていないということ、南朝についての啓発を行ってもらいたい、期間の設定をご提案をさせていただきまして、総理もちょっと時間をくださいということでありました、団体の方から11月3日から11月8日、いい耳いいわこの期間をもって聞こえてないということを啓発したい、あるいは聞こえているふりをしてはそれはあまり価値がないんだ、こういったことをしっかり社会の中に啓発をしたいと、いったようなご希望をいただいて、今日お提案をさせていただきたいと思います。

南朝啓発週間E耳Eは、11月3日から11月8日に設定をして聞こえないということ、南朝について啓発を行ってはどうか、総理の御見解をお伺いします。高市総理、去年の予算委員会で御指摘をいただきました、難聴については早期発見早期介入につなげるための、普及活動というのはとても重要です、厚生労働省の特設ページリーフレットガイドラインを通じた、普及啓発のほか3月3日が耳の日とされていることで、その機会を捉えた集中的な情報発信も行っております、でもこれに加えて関係団体において、週間を定めて何とか週間ということで、ウィークですね、週間を定めて積極的に普及啓発に取り組まれるということは、とても良い御提案だと思います、併せて政府としても積極的な情報発信を行うということが、考えられますので厚生労働省によく調整をさせます、秋野光三さん、はい総理ありがとうございます終わります、以上で秋野光三さんの質疑は終了いたしました、午後1時に再開をすることとし休憩をいたします、定刻1時となりました。ただいまから予算委員会を再開いたします。予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。

猪瀬直樹さん。日本維新の会参議院幹事長の猪瀬直樹です。総理、まずこのパネルをご覧ください。あのイーロン・マスクさんが振り上げているのはチェーンソーです。日本語なら大なたを振る、そういうことで無駄なお金を削っていただきたい、こう思っています、なぜ大なたを振る必要があるかといえば、財源が必要だからです、10月9日に飲食料品の消費税率を、2年間限り1%に引き下げるなどの措置を規定する法案、いわゆる消費税減税法案が国会に提出されました、この飲食料品の消費税減税などを実施するためには、年間5兆円の財源が必要になります、その財源として、税外収入とか自然増とか、税の自然増とか、外財特価とかいろいろなことがありますけれども、やはり一番財源として期待されているのは、企業などへの特例的な減税である、租税特別措置、いわゆる所得の見直しであります、総理は心可能参議院本会議において、総督の見直しについては今後日本版どっちの取り組みを、目に見える形で強化し見直しを徹底的に進め、優先順位を洗い直し中身を重点化すると、こういうふうに答弁されています、まさにこの写真なんです、イーロンマスクが率いた政府効率化省どっちになぞられたものです、この日本版どっちが順調にいくか改めてパネルをご覧ください、所得の見直しについて今回対象となった120件について。

各省庁から廃止の方針が出されたのはわずか1件、それも制度開始から申請実績がないもので、廃止しても全く財源が出てきません、しかしこちらで調べた結果、中小企業庁と国土交通省関係の所得を、5つほど廃止するだけで1兆900億円 このぐらいの財源が出てくることが、判明したんです中小企業庁関係 では3つの措置があります詳しく、は後ほど隣にいる任意議員から 質問いたしますがこれらの3つの、措置を廃止すれば総額6600億円の 増収となる可能性があります国土、交通省関係では土地や住宅の取得 に関わる不動産取得税の特例、が大きいと言えます課税標準を 2分の1に圧縮する措置と税率を、4%から3%を引き下げる措置を廃止 すれば総額4300億円もの増収が、見込まれます この国土交通省関係の不動産取引、税の優遇措置を廃止すると土地 や住宅の取引が萎縮するのではない、かとの懸念があるようですが しかし陶器的な取引が加熱している、現在むしろこれを抑えるためにも 不動産取得税を本来の姿に戻す、必要があります また不動産取得税は不動産を取得、するときに果たす税です 現在土地や住宅を所有している、あるいは借りている方々には直接 影響はありません、そこで租税特別措置補助金見直し 担当大臣にお伺いいたします、大臣は各省の自己点検結果を見て、現時点で満足のいくものではない、一件一件きちっと見させていただくと会見で語っていました、僕も調べてきちっと見たところ、中小企業庁関係と国土交通省関係の所得の廃止で。

1兆円以上もの財源が年出できそうだという結論になりました、このデータは財務省にもお示ししてありますので、御存じかと思います、片山大臣いかがでしょうか、踏み込んで御答弁をお願いいたします、片山さつき租税特別措置補助金見直し担当大臣、御指摘のまず中小企業関係の租税特例措置、特別措置及び不動産取得税の特例の、まず減収額につきましては、これは税目や措置によって資産の前提などは異なり得るということを前提にすれば、これを単純に合計すれば委員のおっしゃったように少なくとも約1兆円になります、そのことはしっかり承知をしております、この所得につきましても真に必要なものに限定していくために、ゼロベースで見直すという方針を基本として、10月早々を副大臣関係閣僚会議も開きまして指示を出させていただいております、加えて政府税庁でも検討をしていただいておりますので、しっかりと有効性を検証した上で、不断に見直しをしてまいる覚悟でございます、猪瀬直樹さん、今おっしゃっていただいたんですが、1兆円は確実にそこにあるということは、お見込みになりますね、もう一言だけお願いいたします、片山担当大臣、今申し上げましたように、1兆円少なくとも単純に合計すれば 減収し得る額がございます、ありがとうございました 総理に伺います、この1兆円以上に上る所得を廃止 できるかどうかは俗議員がいない、しがらみのない維新の会として は徹底的にそれをやっていこう、と思っていてでも抵抗勢力があります からここで総理の役割というか。

イーロンマスクのようにチェーンソーを大なたを振るっていただいて、財源など年数是非してほしいということで、総理のリーダーシップに基づいて、1兆円以上に上る租税特別措置を廃止するおつもりがあるかどうか、覚悟を聞かせていただきたいと思います、高市社内内閣総理大臣、私の方針は先ほど委員がおっしゃっていただいたとおりです、個々の措置について必要性などを見極めて丁寧に議論することは重要ですけれども、政策効果の低いものは廃止すべきと考えております、こうした取組を進めることは、強い経済と財政の持続可能性を両立させるために必要不可欠ですから、引き続き本党の力もお借りしながらしっかり成果を出してまいります、井上直樹さん、1兆円を財源としてここから年収するというふうに受け止めました、先ほど述べた消費税減税法案のことですが、36条5項に政府は就業していない高齢者等が就業者負担軽減支援金に係る制度及び既存の社会保障制度の双方から取り残されることのないよう、年金制度及び生活保護制度その他の既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、必要な措置の在り方について検討を行い、2030年までに結論を得るものとする旨の規定があります、結論を出すのは4年後ということで、もう少し迅速に結論を出すべきと個人的には思いますけれども、いずれにせよこの生活保護制度その他の既存の社会保障制度との関係を整理するという、文言が入ったことは評価します、というのもこの生活保護制度と給付付き税額向上制度との統合について。

僕が社会保障国民会議の場で何度も提案してきました、パネル2をご覧ください、政府が作成した就業者負担軽減支援金のイメージ図です、左下の要検討と書かれているところがありますね、この要検討、今回の支援金がもらえる所得の加減額より少ない所得の方がこの部分に該当します、その該当者は2年間の消費税減税措置が終了した後には、全くこの法律の恩恵を受けなくなります、その中には生活保護受給者も含まれます、この方々を含めた包括的な制度設計を行うことこそ、社会保障制度と税の一体改革であり、僕は社会保障国民会議でこの本丸の議論をしっかりやるべきだと訴えてきました、また今年の7月17日に予算委員会でも、総理に大工秀吉の大阪城に名ぞらえて説明しましたよね、そこで総理にお伺いします、この法案36条5項に規定された検討事項の議論は、いつからどのような形で行うのでしょうか、僕は法案成立後できるだけ速やかに、社会保障国民会議を再開し、この要検討の部分ですね、ここの生活保護の部分を含めてシャッフルする議論を始めるべきだと考えますが、いかがでしょうか総理のお考えをお聞かせください、高市内閣総理大臣、社会保障国民会議の中間取りまとめも受け、法案の検討事項では就業していない高齢者等の方が支援金等、既存の社会保障制度の双方から取り残されることのないよう、年金制度及び生活保障制度その他の既存の社会保障制度との、環境を整理しつつ必要な措置の あり方について検討し令和12年、必要の措置の在り方について検討し、令和12年までに結論を得るとしております。これは次期年金法改正の時期ということでございます。

では、国会での御審議の状況もしっかり踏まえながら対応をします。今後の国民会議の進め方ですが、まずはこの法案を御審議いただいた上で、いただいた御指摘もよく踏まえながら、参加各党の皆様とよく御相談をいたします、井上直樹さん、生活保護制度について次にお尋ねするんですけれども、パネル3をご覧ください、生活保護受給者に支給される生活保護費負担金は、2026年度で約3.7兆円、そのうち医療費に充てられる医療浮上はその半分以上の1.9兆円も占めています、これ全て税金公費で負担しているわけですが、パネルに記載しているのは生活保護受給者の割合が高い病院の数であります、患者の80%以上が生活保護受給者である病院は合計324、そのうち全ての患者が生活保護受給者である病院は11もあります、こうした病院は構造上モラルハザードが起きやすい、こういった病院を悪用する生活保護受給者もいます、今年の5月に少女に睡眠薬などを無許可で譲渡したとして、生活保護を受給している部職の男が逮捕されました、保護制度を利用して2万粒の薬を1つの医療機関から無料で入手して若者らに配っていました、あるいは生活保護受給者で子どもが欲しいという女性が通常の医療保険に入っているものであれば高額な自己負担が発生するため躊躇する対外受精を無料であることからいきなり希望するケースもありました、それからパネルのもう少しこちら側の方ですけれども、特別の料金と書いてありますけれども、いわゆる大病院において通常の医療保険に入っているものが、紹介状なしに受診しようとすると。

7000円以上の特別の料金を払わなければならないんですが、しかし生活保護受給者はこの特別料金を払わなくていいんですね、一生懸命働いて保険料を払っている人たちとのバランスを考えると、納得を得られないのではないかと思います、そこで厚労大臣にお尋ねします、大病院等受診時の特別の料金については、支払いを生活保護事業者にも果たすべきと考えますが、いかがでしょうか、上野健一郎厚生労働大臣、その点私も課題だというふうに考えております、現在厚労省の有識者検討会で、被保護者の適正受診のあり方について、御議論をいただいております、その中では今言ったような課題も、議論の対象とさせていただいているところでございます、医療保険の非保険者との公平性の観点を踏まえて、見直しを検討していきたいと考えています、猪瀬直樹さん、おっしゃることは大体予定して想定していたことなんですけれども、そこから次に進まないとだめだと思うんですね、生活保護受給者にモラルハザードが起きやすいのは、受給される側に問題があるというよりも、制度の作り方が悪いからなんですね、その解決策として最も有効なのが、生活保護受給者を保険制度に加入させることだというふうに思います、保険料の分をその分上乗せしてあげればいいので、生活保護受給者が不要に医療サービスを受けることを控える、インセンティブが生まれるということは大事、それで1.9兆円という巨額の医療扶助費を、上乗せしても減らすことができるなら、モラルハザードをなくすことが できればこれはそのお金という、のは無駄ではないこういうふう に思うんですね、ちょっとそれについて通告して いないけれども今の答えに合わせて。

一言お願いします厚労大臣 上野厚生労働大臣、生活保護受給者を国民健康保険 などに加入をいただくということ、につきましては保険料が低い 一方で医療費が高い方の加入が、促進をされるということになります のでほかの非保険者の保険料負担、が上がるという課題があります しまた後期高齢者制度にしろ国保、にしろ現役世代の皆様からの御 負担後期高齢者支援金あるいは、前期での調整金などもいただいている ところでございますのでそうした、ものを考えますと現役世代の皆さん へも負担が生じるとそういった、した構造になっております したがいましてこれは令和5年の、閣議決定でも医療費全体に関する 都道府県のガバナンス強化の観点、から検討課題というふうにされて おりますがただ保険者である地方、自治体からはこれに対して強い 反対意見が出ておりますのでそう、したことも踏まえて検討を進めて いくことが必要ではないかと考えて、います 猪瀬直樹さん、今厚労大臣の答弁にあったように、これ今の答弁だと前へ進まないんですね、で総理にお尋ねするんですが、責任ある積極財政を進めるためにも、税金の無駄遣いは徹底的に大なたを振るって削っていくべきでありまして、生活保護受給者を国民健康保険や、後期高齢者医療制度に加入させることで、逆に救っていくという前向きに制度を改めることが重要だと、こういうふうに思うんですね、しかしその実現のためには従来の保険制度との整合性とか、今厚労大臣がおっしゃったような負担のあり方とか、ただ縦割りの壁を乗り越えなければ進まないんです。

だから総理のリーダーシップが必要で、この改革に総理はどれだけやる気があるかということを述べていただきたいなと思います、上野憲一郎厚労大臣、負担の問題は非常に大きな課題でありまして、約2兆円の医療扶助がありますので、これを結局誰が負担していくかという課題に、直面をするわけでございます、その点につきましては非常に慎重な議論が必要だと思います、ただ今委員おっしゃったように、やはり不正であったり、様々な事例が指摘をされております、医療費の無駄をなくしていく、そういった観点からも、先ほど申しましたような有識検討会において、ご議論をいただいて、こうした課題については徹底的に適正化を図っていく、そうした努力をまず政府としてはさせていただければと考えています、井上直樹さん、総理いかがでしょうか、高市内閣総理大臣、国民健康保険への加入については厚労大臣が答弁したとおりでございます、でも医療費全体のガバナンスの観点からは、ご指摘のような不正事例への対応を含めて、医療不条の適正化は必要でございます、ですから今有識者検討会でご議論いただいているということで、その議論を踏まえて必要な値を検討します、日野瀬直樹さん、この1.9兆円も医療扶助費がかかっているというのは、やり方を変えればこの無駄は省けることが目に見えていると僕は思います、続いて毎年1兆円ずつ医療費が増えていっているんです、この医療費の削減について生活保護受給者の医療扶助問題だけではなくて、高齢者の窓口負担の問題もあります。

パネル4をご覧ください、これ7月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に70歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、減速3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真理公平な応納負担を実現する関係から見直しを行う、そのための改革工程表を26年末までに策定する、こういう文言が入りました、この3割負担の問題を26年度末だったのを、度をとって26年末にするようにいろいろとお願いして、結局26年度じゃなくて26年末になりました、この度をとったことで今年の年末までに、高齢者の医療費窓口負担割合について、改革工程表を作成していかなければいけなくなったわけで、その改革を急いでやらなければいけない、この現役世代の保険料負担をいかに減らすかということは、すごくこれに大きく関わってまいります、そこで総理にお伺いします、高齢者の医療費の窓口負担割合を3割に引き上げる改革が、骨抜きになるのを防ぐためにも、総理直属の有識者会議等を設置して、年内に肯定票を策定し、その肯定票に基づき来年の通常国会に、窓口負担見直しのための法案を提出すべきと考えますが、いかがでしょうか、総理の御決意をお願いいたします、高市内閣総理大臣、まずは年内に肯定票を作成すべく政府与党一体となって、必要な改革を先送りせずに丁寧かつ速やかに進めてまいります、猪瀬直樹さん。

先送りせず速やかにやると年内にやるということで受け止めました、次に外来特例の問題ですけれども、これずっと問題になっているんですけれども、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、改革法定表を2026年末までに策定するに際し、外来特例のあり方についても総合的に検討を行いと、こういうふうに明記されています、これは現役世代にはない高齢者だけの特権で、しかも外来ですから、ここが大事なところなんですけれども、確率の低い大きなリスクに備えるというのが、高額療養費制度の趣旨ですから、それから外れています外来特例は、この外来特例という高齢者優遇制度は高齢者の医療費を無料としていた仕組みを改める際の激変緩和措置として導入されたものです、それが25年もほったらかしになっている、これね先ほどの冒頭の租税特別措置と同じで、もう氏名が終えてほったらかしになっているのはどんどんどんどん収支付を打つべきだとこういうふうに考えます、赤が溜まっていてお掃除していないという状態になっていますから、らこれは総理の御決意でぜひやって いただきたいと思います、上野厚生労働大臣 この外来特例でございますが平成、十四年の十月に高齢者について 定率一割負担これの徹底を行った、際に高齢者の経済的負担などを 考慮して設けられたものであります、のでこれはいわば医療費が高額 になった際のセーフティーネット、等としての機能を担っているもの と考えております 激変緩和措置、というようなニュアンス趣旨という よりはむしろセーフティーネット、ではないかと承知をしております これまでも見直しは累次行って、きておりまして平成二十九年度 三十年度には現役並みの所得者、の外来特例を廃止をしています また令和八年度今年度でございます。

が一般区分及び住民税非課税 区分の限度額は引上げをさせて、ていただいております これにつきましても今後日本維新、の会と自由民主党の合意及び骨 太の方針2026に基づきまして外来、特例の在り方や負担割合の区切り となる所得の見直し年齢の引上げ、など窓口負担の抜本的な見直し について現役世代の負担軽減の、観点からのこういう負担の在り方 とともに総合的に検討していく、ことが重要であり本年末までに 一定の結論を得るべくまずは社会保障、市議会医療保険部会において議論 を開始をしたところでもございます、与党での議論も踏まえながら政府 としても丁寧かつ速やかに検討、を進めていきたいと考えています 猪瀬直樹さん、今のお答えでもう一度こちらの ほうから一言述べるといわゆる、本当にがんとかいろいろなそういう 病気のそういうときと違う外来、に行くというのはいわゆる大きなリスクに備えるという趣旨の、高額領域制度とはちょっとずれているということを申し上げたんですけれども、その点だけもう1回限って1言お願いいたします、上野厚労大臣、大きな負担リスク高額領域制度全体がそうでございますけれども、外来特例につきましても毎月毎月の積み上げで、それを超えてくる方もいらっしゃるわけでございまして、そうした方につきましてもセーフティーネットとして機能を果たすべく、これまでから導入をされてきたところでございます、井野瀬直樹さん、僕は現役世代の保険料負担をいかに下げたらいいかということで、さまざまな無駄を今指摘しているわけですが、今の答弁ではちょっと納得できないと思います。

次に進みます、中塚規制改革大臣は就任時にライドシェア自動運転の推進をするとこういうふうに発言しました、それは大変いいことで大賛成なんですね、パネル6をご覧ください、アメリカや中国の自動運転車の写真ですけれどもハンドルもアクセルもブレーキもないんです、運転地域は制限されるもののそれ以外の制限はないレベル4、世界の最先端ではこのような車を使って、タクシー業を行うロボタクシーが行動を走っています、日本ではロボタクシーの実用化に向けて動きはあるんですけれども、タクシー会社以外の参入規制、あるいはダイナミックプライシングなどを阻む料金規制、需要に応じた供給を阻む台数規制、3大規制があるためその普及は厳しいと考えられます、これでは世界の最先端からますます引き離されてしまう恐れがあります、そこで規制改革担当大臣に伺います、ロボタクシーについてはこれらの3大規制を外す措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか中塚大臣お願いいたします、中塚規制改革担当大臣、自動運転等につきましては我が国が力を入れて進むべき重要政策の一つだと考えております、ご指摘の点も含めて自動運転等に関し、様々な課題があるものと認識をしております、年内に議論を開始する予定の規制改革推進会議において、そうした点も焦点を当てながら、社会実装に向けた様々な事項について議論をいただく予定をしております、そしてそうした関係者の意見も丁寧に聞きながら、しがらみのない立場で安心安全の確保などを前提に、スピード感を持って必要な取組を進めてまいりたい。

これは改革進めてまいりますのでよろしくお願いいたします、猪瀬さん、この自動運転ロボタクシーに象徴されるように、AIの技術進歩に伴い今後産業構造が激変する可能性があります、今のような流動性の低い労働市場のままでは、企業内の潜在的失業が高くなり、労働生産性の低下を引き起こし、いずれは多くの企業が競争力を失い倒産し、大量の失業者を生み出す恐れがあります、それを防ぐためにも生活保護制度と統合した給付付き税額向上制度の導入などの、セーフティーネットを十分に整備しつつ、開戸時の金銭的解決やレイオフ制度の導入などの、労働市場改革を進めるべきだと考えます、このような大改革を検討する場として、例えばかつて中曽根内閣時代、独法臨庁と呼ばれた総理直轄の 第二臨庁のような場を既存の組織、を新しくつくるんじゃなくて既存 の組織を衣替えする形で設ける、べきだと思いますが総理いかが でしょうか、高市内閣総理大臣 労働市場改革を進めるということ、は重要だと考えております 労働者の希望に応じた円滑な労働、いろいろな推進促進ということで この夏に取りまとめた日本成長、戦略に基づいて取組を具体化します 第二臨庁のような新たな場を設ける、か否かにかかわらず必要な改革 を前に進める責任は答申を受ける、側の政府にございますので改革 マインドを持って日本の成長力、強化につなげてまいります 今の答えの中で新たな成長力、新たなものをつくるのではなくても、行政の肥大化につながることについて、新しい組織をつくるということではなくて、既存の組織を衣替えする形が良いのではないかというふうに思いますが、それをどういうふうにおつくりになるかということを一言お願いいたします。

高市総理、お願いします。すでに規制改革推進会議が内閣府 に設置されていますこれは林長、と同様に内閣総理大臣からの諮問 を受けて経済社会の構造改革を、進める上で必要な規制のあり方 の改革に関して総合的に調査審議、を行いまた内閣総理大臣に意見 を述べることができますので組織、の名称形式というよりは既存の 組織をしっかりと活用して進、進めてまいります、井野瀬直樹さん、前向きの御答弁いただきありがとうございます、いずれにしろ改革をスピードアップするためには、これ期限を切って推進する体制を、決闘するべきだというふうに思うんですけれども、いつまでとかそういう設定を、どのようにされるかお尋ねします、総理、高市総理、規制改革というのはいつかやるではなくて、いつまでにやるかを意識して進めるべきだと考えております、これは改革項目ごとに実施期限を、いや実施期限ですとかあと工程ですね、財源ですとか、あと工程ですね。これをできる限り明確化したロードマップを作成して、進捗を定期的に検証しながら実現をしてまいります。

猪瀬直樹さん。時間なくなってきましたので、最後に一言だけ申し上げますが、冒頭述べましたように、行財政改革というのをきちんとやらなければいけない。日本版どっちですね、やっぱり消費税減税をやるなら財源を常に示していく必要がある、いろんな財源あります、だけど身を切る改革をやるそういう財源ですね、租税特別措置です、もういらなくなったものをずっと放置していると、これどんどんどんどんやぶのように増えていっちゃう、とにかく使命を負えたものをやめる、そこから財源1兆円をぜひ年出して、前向きに大なたを振るって チェンソーの代わりに大なたを、振るってぜひ総理やっていただき たいよろしくお願いいたします、どうもありがとうございました 以上で猪瀬直樹さんの質疑は終了、いたしました 次に新井正平さんの質疑を行います、新井正平さん 日本維新の会の新井正平でございます、私も猪瀬委員に続きまして租税 特別措置税制優遇の見直しについて、て提起をいたします時間も限られて おりますので今回は中小企業向け、賃上げ促進税制に絞って伺わせて いただきます、まず制度概要ですけれどもパネル の位置をご覧いただきます外資、といえば1.5%以上の賃上げを行った 企業には賃上げ分の15%を減税しましょう、2.5%以上の賃上げを行った企業には 賃上げ分の30%を減税しましょう、だから頑張って賃上げをしてください とこういう仕組みかと思います、けれども改めて所管の中小企業 庁にこの賃上げ促進税制制作目的、を教えていただきたいと思います 中小企業庁坂本理和事業環境部長、雇用の七割付加価値の五割を占める 中小企業小規模事業者が持続的な。

賃上げを実現していくことは二〇二〇 年代に実質賃金で年一%程度の上昇、を我が国に定着させるという政府 方針の中で極めて重要なものでございます、そうした中でこの中小企業向け 賃上げ促進税制は中小企業小規模、事業者の積極的な賃上げを後押し することを目的として措置している、ものでございます 賃上げの後押しというお答えを、いただきました理解のとおりか と思いますただパネルの位置に、戻りますけれどもこの税制による いわゆる減収分は三千三百億円、に上りますこれだけ税収が減っている 三千三百億円を使って中小企業、がどれだけ賃上げをしてくれている のかということはシビアに見て、ていく必要があろうかと思います ではパネルの2をご覧をいただき、たいと思います 財務省が全国94万 社のデータをもとにどれぐらい、の数の中小企業がそれぞれ何%の 賃上げを行っているのかその分布、を棒グラフにしたものでございます 横軸が賃上げ率縦軸が企業数で、ございますけれども皆さんあれ と思われませんでしょうか赤い、線の方が税控除が始まる1.5%の 賃上げライン緑の線がその控除、率がさらに上がる2.5%のラインでございます が企業がこの基準を意識して何、とか頑張ってこの基準を超えて 優遇を受けようとしているので、あればこの境目の右側つまり基準 を少し超えたところに多くの企業、が集中していてもおかしくない わけでありますしかしながらその、集中はここから見て取ることは できませんご覧のように賃上げ、率が高い企業ほど徐々になだらか に少なくなっていくのみでございます、まさにこうした特別納税制の見直し担当でもある片山財務大臣、これをどのように分析評価をしていらっしゃるのか教えていただければと思います、片山財務大臣、ご指摘の賃上げ促進税制については、9月1日の政府税庁のEBPM専門家会合において。

専門家の方々にこの効果をご議論いただいたところです、財務省からは中小企業の利益計上法人全体のデータに基づく分析をお示しし、委員がまさに御指摘のとおり、賃上げ促進税制の適用要件になっている、賃上げ率の1.5%、2.5%の直後には、企業が集中、いわゆるバンチングと申し上げているのですが、この集中していないことから、税制が企業の行動変容を促してはおらず、政策効果が生じていない旨を指摘したところでございます、その上で専門家の方々からは、賃上げ促進税制は政策効果を及ばさなかったと言えるのではないか、が政策効果が見られなかったため 廃止された大企業向け措置と同様、中小企業向け措置についても廃止 が適当ではないかといった御意見、もあったと承知しております この 例日政権合意書にも明記されている、とおり租税特別措置については 政策効果が低いものは廃止すべき、であり政府としてはこのような 政府税庁の御議論や今後行われる、与党の税庁の議論も踏まえた 上でゼロベースで見直してまいり、たいと思いますので維新のご協力 もよろしくお願いいたしたいと思います、飯見昌平さん ありがとうございます ご答弁理解を同じくするところ、でございます まさに賃上げ率が 例えば1.4%程度である企業がこの、優遇を受けるんだということで もう一声二声頑張って1.51.6と、目指していっていただきたいわけ ですがどうやらこのグラフを見る、限りにおいてはこのラインという のは意識をせずに賃上げを行、って結果的に税の優遇は大きい になっているとその結果減収額、が3300億円であるというふうに見える わけでありますが一方的な主張、ではアンフェアでございますので この制度の継続を求められている、中小企業庁さんの反論もちょっと 代弁をさせていただきますパネル、3のようなデータをお示しです 1300社ほどの中小企業が回答した、アンケートをもとにしておりまして 赤が賃上げ促進税制を適用されている。

企業青が適用されていない企業 赤の方が賃上げの伸び幅が大きい、これは2022年と2023年を比較をしておりますが、適用企業の方が賃上げの伸び幅が大きい、これが税制の効果だということなんですが、果たしてそうなのか、そもそも適用企業と非適用企業の2022年をご覧いただきたいですが、20万円ほどの賃金差がそもそもございます、適用を受けるだけの賃上げを実現している企業というのは、すなわち経営状況も比較的良好で、また経営者も賃上げを行おうという意欲のある企業である、改善性が高いわけでありまして、現に賃金水準もベースが高くなっている、つまりこれは単に元気があって、意欲的な企業の方が賃上げ率が高いということを、示しているのに過ぎないのではないかと思えるわけでありますが、中小企業庁に伺います、なぜこのデータでもって、賃上げ促進税制の効果で賃上げ率が高くなっているんだと、言い切れるのかご説明をいただけますでしょうか、中小企業庁坂本部長、ご指摘の分析は中小企業庁が実施したアンケート調査をもとに、分析対象黒字企業に限るなど一定の処理を行った上で、令和5年度の適用企業と非適用企業の賃上げ幅を比較したものでございます、その結果適用企業の賃金の伸びは、非適用企業の賃金の伸びよりも5.6万円大きいということが確認されましたが、委員御指摘の点も含めまして、さらなる検証のため、EBPMの観点から一層の効果分析を行ってまいりたいと考えております、本税制は令和6年度に27万社以上の製造業サービス業など幅広い業種の中小企業に活用されており、実際に本税制を活用して賃上げに加えて生産性向上投資にもつなげたという声もいただいているところでございます、直近の調査でも本税制の適用を受けた中小企業の約64%が本税制が賃上げを後押ししたと回答をいただいております、こうしたことからも本税制は中小企業の賃上げに一定の寄与をしているものと考えておりますが。

引き続き効果分析を進めてまいります、新井明昌平さん、ありがとうございます、一定その業種等で補正をかけていただいたということではあるんですが、やっぱりそもそもの賃金水準とか賃上げのポテンシャルの条件を揃えて、企業同士の比較をしなければちょっと反論材料としては足りないのではないかというふうに思います、当然今おっしゃっていただいたように恩恵を受けていらっしゃる企業からすると、手元所得が増えていて何らかの 賃上げやあるいは設備投資等に、つながっている可能性があるという のはおっしゃるとおりかと思います、がやはり三千三百億かけている わけでありますから目的に真に、かなうのかということはシビア に見ていく必要がある、午前中も総理から是正優遇等について ご答弁がありました優先順位を、洗い直して中身を重点化をする というお話でしたけれども恩恵、を受けている中小企業がいらっしゃ ることは否定はしませんけれども、いくら恩恵を受けている人がいる とはいえ本来の政策効果を発揮、しているとの根拠を示せない税制 についてはやはりゼロベースで、考え直すという点について御決意 ばかり伺って恐縮ですけれども、あくまでもこのエビデンスに基づいて 判断をするんだというところ改、めて総理からいただけませんでしょうか 高市内閣総理大臣、見直しの進め方としては今月九日 の関係閣僚等及び副大臣会議に、おきまして政府税制調査会ebpm 専門家会合における客観的データ、に基づく効果検証も活用していく ものを確認しました政策効果が、低い所得は廃止すべきですゼロ ベースで見直します、政府税制調査会も活用しそして 温党も含めて与党税制調査会で、御議論いただいた上で成果を出して まいります、新井民生平さん ありがとうございます これから与党のプロセスも非常、に重要になろうかと思います税制 に加えて補助金や基金も同様で、ございまして効果がないように 見える制度でも当然恩恵を受けている、人がいてその後ろには業界団体 もいて応援している政治家もいて。

というケースがあるわけですが 我々はやはり全体最適国民の利益、にかなう政策淡々と実現をして まいりたいと決意を申し上げて、質問を終わりますありがとうございました 以上で新井美昌平さんの質疑は、終了いたしました 次に上谷聡平さんの質疑を行、いたいと存じます 上谷聡平さん、三政党の上谷総平ですよろしくお願いします、まずですね今日は最初に高市総理が所信表明で使われた、形成催眠という言葉の背景にあるですね、総理のお考えをお聞きしていきたいというふうに思います、形成催眠とは世を治め民を救うという意味でありますけれども、この治めるの形の字というのはですね、もともとの意味が織物の縦糸というものを意味していて、そこから派生して、筋道とか仏教の教え、経典ということもありますね。そういった意味を持っています。つまり、形成という言葉は、ただ経済を回すということだけではなくて、教えや考えを持って世の中に通りを、筋道を通していくということで、形成催眠とはそういったことをやって、民の暮らしをしっかりと良くしていくという意味だと理解をしております。

総理が日本社会に通していきたい 筋道というものは一体どういう、ものなのかということを私は聞き たくて現在審議されている消費税、を一つの例として挙げるならば 総理はつなぎで二年間だけ食品、の消費税を下げて最終的には給付 付税額控除というものを導入したい、というふうにおっしゃっています 一方我々参政党は政府が集めて、配るための税や社会保険料その ものを下げていくことで国民、民が使えるお金を増やして経済 を活性化していくということを、考えております 私たちは国民が 政府から向上的に給付をもらわ、れば生活ができないという社会 というのはあまりよくないという、ふうに考えているわけですね 同じ 消費税を下げるという政策でも、その先に目指すものが違うんではない かというふうに思いますので総理、にお聞きしたいと思います 要を 収めるときに少しでも多くの税、を集めて我々議員や官僚が福祉 や社会保障という形で給付を行う、付与する配っていった方が良い と考えるのかそれともなるべく、集める税金は少なくして国民が 真面目に働いた分手取りが増える、という形をつくり国民の向上心 を促していった方がいいのか総理、が考える筋道はどちらの方に重き があるのか形成催眠という言葉、を使われた総理のお考えをお聞かせ ください、高市早苗内閣総理大臣 所信表面接で形成催眠という言葉、を用いましたのは国民の皆様 の生活を向上させるつまり経済、の力で国民の皆様の暮らしを守って 希望ある未来を切り開くという、意味で申し上げました ですから まずは責任ある積極財政で国内、投資も引き出し日本の潜在成長率 を引き上げそして良質な雇用所得、を増やし消費満員度を改善し事業 収益が上がり税収が自然増に向かう、gdp拡大の下での好循環を実現します しかしながら好循環が実現する、中でもやはり税社会保険料 負担に苦しむ中所得低所得の方、に関しては負担を軽減して所得 に応じて手取りが増えるように。

してまいります 税を集めすぎる ことも集めなさすぎることもなく、しっかりとこの財政の持続可能性 も前提に必要な政策や改革を先、受け送りせず実行することで強い 経済と公正な分配をともに実現、する新しい経済財政運営を始めて いくということです、上谷総平さん 少し聞いたのと違う 角度からの回答だったようにも、思いますけれども大きい政府が いいのか小さい政府がいいのか、ということがよく聞かれること なんですけれどもどちらの方に、バランスをという回答だったか と思いますけれども我々は国民、民の負担率今四十五%ぐらいですか ねがまだもう少し高いと三分の、一ぐらいまで下げていくべきではない かというふうに考えております、のでなるべく集め過ぎずに減税 の方向を進めていっていただき、たいということを要望しておきます 次に形成債民のために重要なのは、経済政策以上に教育ではないか と私は考えておりまして参政党、は国の最重要政策は教育だという ふうに決闘以来訴えてまいりました、でも教育というのは本当にいろいろと論議がありまして難しいので、あえて触れてこなかったんですけれども、今の教育の問題を考えるとやはり全体的に、公理主義に偏りすぎて学生を管理するような形で、偏差値で点数をつけて管理しているような、そういった状況が目につきますし、子どもたちが学ぶ目的もいい会社に入って、いい給料をもらおうというようなところが、ゴールになってしまっているようにも考えております、しかも、公立学校だけでは十分に成果を得られないということで、学習塾や予備校といった教育ビジネスというものも日本にはたくさんありまして、それがやはり家庭の教育費の負担をどんどん押し上げているという問題もありますし、また最近は学校に行くことがそんなに意味がないんじゃないかというふうに考える子どももいて、不登校であったりホームスクーリングといったものも増えていると聞いております。

そしてまたお金だけを勉強する目的にしてしまうと、結局じゃあ給料がいいところに行こうというふうになりますので、人材が外資企業給料に外資に流れていくということも問題です、こういった問題を踏まえて総理にお聞きしたいのは、現状のままでは日本の公教育に行き詰まってしまうんではないかという、危機感を持っている国民が多いんですけれども、総理は今の日本の教育制度にどうお考えか、修正すべき点があるとお考えであれば、問題意識としてお聞かせいただきたいと思います、あります 高市内閣総理大臣、国の未来を切り開く教育の進行 を図るというのは国家の基本です、教育基本法に規定されているように 教育は人格の完成を目指して行、われる必要があります 課題意識 のお尋ねですのでそれのみまず、申し上げますと現在の教育制度 については児童生徒の不登校の、増加それから国家社会の形成者 として必要な資質や能力の一層、の育成また質の高い多様な教師 の確保そういった課題があると思います、上谷総平さん ありがとうございます 人格の形成という言葉を教育本、法にも書かれておりまして私も 原稿にもそこに力を入れる必要、があるんじゃないですかという ふうに書いておりましたやはり、大切なのはおっしゃったとおり 人格の形成それからやはり円滑、人間関係の構築ですね人間同士 のコミュニケーションがやはり、問題になりますのでそれから総理 の回答にもありましたけれども、やはり自分の才能をしっかりと 自分で把握し社会にあった役割、や職業をしっかり見つけていく ことこういったことが公教育に、特に求められていることではない かなというふうに思いますそう、なると本当に今の偏差値教育や 受験競争といったものがいい、んだろうかというふうに私は 考えていまして今学校教育から、削られている地域や学校の 行事に参加すること運動会なんか、もどんどんなくなっていると聞 いています短くなっていると聞、いていますそれから対人関係を 積み上げていくこと部活動でチームワーク。

や人間関係を構築していくこと さまざまな体験活動の中で世の中の、課題や自分の適性を見つけていく ことということが大事だと思うん、ですけれどもそういった機会が 失われているような気がして、なりません今後aiやロボットの 普及で我々人間に求められてくる、社会の中で求められてくる役割 というのが変わってくるはずなんです、それを見越して教育制度の抜本 的な改革に取り組む時期が来ている、のではないかという思いを持って います、また教育者や一時産業従事者エッセンシャル ワーカー理系の人材などが不足、するということが分かっているんだ けれども学生たちはそこにどこ、まで課題を感じてくれている のか理解してくれているのかという、問題もあると思います 日本では小学校中学校で基本的に、全員が同じ単線型の教育を受けて、高校では偏差値に応じて普通科や工業科商業科などに分かれていきます、そして社会全体としては先ほど述べましたけれども、いい大学に行っていい会社に入ろうというような形で勉強しますので、結局社会に必要な専門能力を持った人材が必要なところに供給できていない、それが日本の競争力や国民の所得を押し下げている可能性があるということを懸念しております、ですので、やはりですね、もう一度立ち止まってですね、明治維新以来ですね、それこそ大なたを振るって、先ほどもありました経済だけでなくて教育にも大なたを振るってですね、大きな改革を進めていく時期に来ているのではないかなというふうな思いが強いわけであります。

ます例えばいろいろな考えがあります けれども抽象的に言っても分かり、ませんので例えば私たちが考えている のを少し話させていただくと十、歳までは最低限の読み書き計算 をしっかり習得しつつしっかり、いいものを食べて体をつくって よく遊んで心と人格人間関係の形成、というものに十歳まではしっかり と時間を使ってもらうそして自分の、適正役割を見つけるために体験 をして農業やものづくり建築医療、ロボット研究企業世の中にいろん な仕事があるのでそれを経験して、もらってその職業に就くためには 自分にどんな力が必要なのかということ、この企業に就くためには自分にどんな力が必要なのかということを考えてもらう。そして10歳になると自分に何が得意なのか、何が興味があるのか、そういったことをより具体的に進路選択として考えて、中学校の段階になれば全員が同じことを学ぶというよりも、希望する子どもには専門性を学べるコースをオンラインなどでしっかり用意して、高校など、高専なんかでしたら付属中学校を設置したり、工業高校や農業高校などを中古一貫にして、専門教育の拠点にしたりといった形で、早い段階から高度な専門性を伸ばせる道を作っていく、だから今高校ぐらいからそれを選ばせるわけですけど、それを前倒ししていくわけですね、そういった形でしっかりと一定の技能を持って、高校を出たらその分野で働ける一定のライセンスのようなものを発行し、そういったものを持っている学生であれば、高校を出た段階でしっかりと働ける、けれどももっと専門知識を学びたいという学生がいれば、低負担で今のような高い学費ではなくて、奨学金など借りずに大学にも行けるようにするということですね、高校や大学の進学要件は今テストで偏差値で切っていますけれども、学生のそれまでの学習記録というものを、しっかりデジタルなんかで管理して、そういったもので学生の進路選択を選ばせてあげる、そうすると世の中から受験勉強というものがなくなっていきます。

こういったことをやっていけるのではないかと考えるわけですけれども、総理に伺いたいのは、政府は将来の産業構造と人材事業から逆算して、大学や高校だけでなく、小学校、中学校まで含めて、学校生徒そのものの在り方を再検討する必要があるというふうな、今述べたような意見に賛成していただけるか、あまり賛同できないか、そこをまずお聞かせいただきたいと思います。高市総理、国力の基盤となるのは人材力でございます、産業行動の転換に応じた人材育成は重要だと思っております、今小中高と分けてお話しいただきましたけれども、現在地方自治体地域の高校高専大学産業界が共同して、産業イノベーション人材を育成する取り組みを進めております、ご指摘いただいた小学校や中学校におきましては、やはりこの社会において自律的に生きる基礎を培って、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うにあたって、必要に応じ産業界との連携も図ることが重要です、グローバル人材やDXAXなど人材育成の強化、また探究的な学びの充実、それからものづくりや科学技術に関心を持つような環境の整備にも取り組んでまいります、神谷総平さん、ありがとうございます、キャリア教育の前倒しのようなところも、併せて今お答えいただいたかと思いますので、ちょっと通告の2番目は割愛したいと思いますけれども、やはり形成催眠で世の中を良くしていくという、メッセージを送られた総理の言葉を受ければ、やはり私は大事なのはそういう経営ですね、教えを教えていく教育というものが、非常に大事だというふうに考えています、また今日の回答を踏まえまして次の機会には教育についていろいろと質問していきたいと思いますので。

今日は技巧の確認というところで一回区切らせていただきたいと思います、次に2027年の3月に、総理外していただいても大丈夫です、2027年3月に開幕する横浜の国際園芸博覧会いわゆる花博について伺いたいと思います、 昨年の大阪関西万博で発生した、外国人関係者の難民申請と出入国 管理の問題について伺いたいと思います、出入国在留管理庁が今年三月に 公表した資料によれば大阪関西、万博に従事するために特定活動 の在留資格で入国した外国人の、うち百二十人の難民認定を申請 しておられましたもちろん難民、申請そのものは法令で認められた 手続きであり申請者全員が不法、滞在しているわけではありません しかし万博という期間限定の目的、で入国した人々について政府が その後の在留状況や出国状況を、正確に把握しているかということ については論点となると思います、ので法務大臣に伺いたいと思います 大阪万博を目的として入国をした、外国人関係者は全部で何人いた のかまたそのうち現在まで何人、が帰国出国し何人が引き続き日本 に滞在しているのでしょうかまた、難民申請を行った百二十名について 現在も日本に滞在している人数、既に出国した人数在留期限を超えて 保存留している人数そして所在、が確認できていない人数をそれぞれ 教えていただきたいと思います、山下貴司法務大臣 ご指摘の大阪万博に係る事業に、従事する者これは在留資格特定 活動で入国を受け入れているもの、ですがこのものについては約四千 七百人でそのうち四千四百八十、人が出国二百二十人が在留中である とされております、委員御指摘の百二十人というのが 令和七年中に難民認定申請をした。

もので申請時点においてこの大阪 関西万博に係る事業に従事する、として特定活動で在留中だった ものの数という形でお答えいたします、けれどもそれは百二十人 の御指摘のとおりでございます、がこの百二十人のうち本年十月 十五日時点で難民認定等の申請、を行う者としてやっているこれ もまた特定活動という形で在留、できるんですがそういった難民 認定等の申請を行う者として在留、中の者が百十三人で既に出国した 者が六人不法残留状態にあって、所在が分からない者は一人ということ になっております、上谷総平さん、ありがとうございます、やはりかなりの方が残っておられるという数字が分かりました、次に来年の横浜花博について伺いたいと思います、外務省が今年9月に発表した参加表明国は74カ国ですが、そのうち36カ国およそ半数がアフリカ諸国となっています、国際園芸博覧会であるにもかかわらず、非常にアフリカ諸国の比率が高くなっていますが、参加国の中には深刻な感染症が発生している国々も含まれています、特に今後民主共和国では現在エボラ出血熱が大規模に流行しており、10月10日時点で確認された感染者は約9000人、死亡者は4300人を超えています、また今後民主共和国からウガンダを経由して、ケニア二国者男性のエボラ感染と死亡も確認され、感染症が国境を超えて持ち込まれる事態が実際に発生をしています、エバラ出血熱の潜伏期間は 二日から二十一日間ですこのため、入国時に発熱などの症状がなかった としても感染していないと断定、することが難しいということになります そこで厚生労働大臣に伺いたい、と思います今後民主共和国をはじめ エバラ出血熱の流行が確認されている、地域から来日する派関関係者について どのような防疫対策を講じるご、予定でしょうか現在も流行地域 への滞在歴に応じた健康監視。

市などが行われていますが博覧会 関係者についても渡航歴の確認、入国後の健康観察発症時の隔離 搬送から確実に対応できる体制、を整えているのかまた来年の開幕 時点でも深刻な流行が続いている、場合には対象地域からの関係者 の渡航延期や参加形態の変更など、を検討するお考えがあるのか併 せてお聞かせください、上野健一郎厚生労働大臣 現在エブラ出血ネキツに、関しましては我が国への到着 前二十一日以内に今後民主共和国、に滞在歴がある者への水際対策 を徹底しているところであります、感染予防策をとらずにエボラ出血 熱患者と接触歴があるなど特に、リスクの高い者には停留を実施 をしていますまた同国内の流行、地域に滞在歴がある者には最大 二十一日間の健康監視を実施を、しこれ以外の者には健康カード を施行して毎日の体温測定を指示、することとしております 万が一発症 が疑われるようなものが生じた、場合には検疫所又は自治体が搬送 した上で十分な隔離治療設備を、備えた医療機関で治療を行うこと としております、御指摘の国際園芸博覧会の関係者 についても国際園芸博覧会協会、等から同国からの入国者条項法 を事前に把握をして今申し上げ、いたようなことに沿った対応を 行う予定でございます、今後の感染状況を注視しながら 国土交通省や国際園芸博覧会協会、などとも連携をして万全な検疫 措置がとれるようにこれから準備、をしていきたいと考えております また仮に感染状況がより深刻と、なった場合にはこれらの関係省庁 ともよく相談をしながら対応を、検討していくことになろうかと 考えています、上谷総平さん 対策の方よろしくお願いいたします。

次に外務大臣にも伺いたいと思います。現在参加を表明している74カ国のうち36カ国がアフリカ諸国だという話をしました。一方、世界最大の花の国というとオランダなどは非常に著名ですし、ドイツ、フランス、ベルギーなどの園芸産業を代表する国々というのは今回3カ国に含まれておりません。今回アフリカ諸国に対しては横浜で開催されたティカット9と連動した積極的な招兵活動といいますか誘致活動を行われたということが市場から確認できるんですけれども、政府はどういった基準で今回各国に参加を要請してきたのか、また、横浜国際園芸博覧会に関連して、外務省が2027年度の概算要求で、9億4千万円の貧客、商兵、待遇等経費というものを要求しています。この予算の概要と合わせて教えていただきたいと思います。茂木俊光外務大臣、来年の園芸派区につきましては、参加の承知、外国政府及び国際機関に対して、開催国である我が国として、できるだけ広く行ってきたところであります。

オランダ等、22年の経験もあって、政府の判断して参加しないということを決められたんだと思います。市の外交、外省会談、現地の大使館を通じた参加働きかけの結果、上野委員の方からお話しありましたように、参加表明国政府目標の70程度と、それを既に超えているところであります、また外務省が計上しました予算、約9.4億円につきましては、開催期間中に起こられます各国ナショナルデーの、御用事に出席する各国代表等を接遇するためのものでありまして、主に宿泊費、食費、車両の借り上げ費などを、計上しているところであります、神谷総平さん、ありがとうございます、花博に関連して3点質問させていただきました、こういった国際交流のイベントというものは非常に大事なことだと思いますし、こういった機会にたくさんの外国の方が日本に来ていただいて、日本の予想だったり文化を知っていただくということは大事だと思いますし、経済効果も見込めるのではないかというふうに思います、しかしたくさんの外国人の方を受け入れていくのであれば、入国滞在のところをしっかりと管理するというところ、それから公衆衛生上の管理をしっかりやっていただきたいと思います、特に感染症対策というのは、やはり政府も多額の予算をかけてワクチンの開発などをやっているわけですから、だからワクチンがあるから大丈夫ということではなくて、そもそもそういったウイルス等が入ってこないような水際対策をしっかりしておかないと国民が不安になるというふうに考えております。

そして交流とか移民の受入れ、労働者の受入れというのは全く違う話ではあるんですけれども、昨年アフリカホームタウン構想というものが外務省から出されて、かなり国民の不安を駆り立てて炎上したというようなことがあったかと思います。いますもちろん政府の方は御情報 だというふうに訂正をされている、わけですけれどもやはりたくさんの 方が特定の地域からわーっと来る、となると不安に思う国民がたくさん いるということに配慮をいただいて、その辺のところを受け入れる前に こういうルールでやりますよと、この辺しっかりやっていますよ ということを国民にお伝えいただき、たいんですねそうでないとそれこそ 陰謀論じゃないですけれども憶測、が広がって国会議員ちゃんとやれ とお前ら野党でチェックしている、のかというような声が我々も上がって いきますのでせっかく来ていただく、わけですからやはりしっかりと 受入れしたいですしそのときに、やはり国民から不満が上がる状態 というのは受入国としてよくない、と思いますので国民の懸念事項 をしっかりと事前に把握して先、に説明をしておくということを ぜひ今年年末から来年に向けて、やっていただきたいということ を要望しておきたいと思います、 続いて外国人労働者の受入れ政策、について伺っていきたいと思います 政府は今年1月2028年度までの特定、技能1号と育成就労の受入れ見込み を合わせて約123万人と設定しました、内訳は特定技能1号が約80万6000人 育成就労が約42万6000人です政府、はこれを外国人の受入れを適切に 管理する仕組みだというふうに、説明されています政府は本来 日本人の処遇改善や生産性の向上、によって人手不足を解消しそれでも 不足する人材というものを外国人、で補っていくという方針であった はずですけれども実際には外国人、の受入れが先行し上限に達する と制度の区分を変更して受入れ、を継続しようとしているように 見えますこういったことを続ける。

ると日本人の賃金も企業の設備 投資などによる生産性の向上も、改善しないのではないかという ふうに感じております、それで法務大臣の方にお聞きしたい わけですけれども今年4月外食業、の特定技能外国人が上限の5万人 に達する見込みとなり新規受入れ、が原則停止されましたところが 政府は病院や介護施設の給食業務、もまだ受入枠の余裕がある飲食料品 製造業に移して受入を再開する、方針で調整しているとの報道があり また介護分野でも特定技能の受入、上限の到達が見込まれるため来年 から始まる育成就労の受入枠から、二万人分を特定技能に振り返る という案が報じられています上限、に達したからといって別の分野 に付け替えて受入を続けるので、あればそもそも何のために分野 別の上限を設定したのかわからない、ということになりますので改めて 政府の方針を確認したいと思います、山下貴司法務大臣 神谷委員御指摘のとおり受入れ、見込み数というのは産業需要から 生産性向上等国内人材の活用これを、しっかりとやるという前提で算出 するものでございましていやしくも、便宜的な付け替えというのはやはり 許されないと思っておりますただ、今回の措置というのはそのような ものではないということを少し、丁寧に御説明させていただきたいん ですがまず御指摘の医療福祉施設、給食業というのは外食業ということで 受け入れているんですがこの外食業、というのが実は飲食物の調理だけ ではなくて接客あるいは店舗管理、これも含めたものとして受け入れ ということなんですがこの医療、介護事業者で給食業で従事されている 方というのは不特定多数の方に、対する接客とかを行っておらず もっぱらは例えば飲食物の調理、ということをやっておられるということ を考えると飲食料品製造業として。

整理することも可能であったん じゃないかと考えられますこう、したことから緊急措置として新規 の新成分のみ受入先を変更する、ものでありまして総数は変えない ということであります、また介護分野における配分変更につきましては、これは介護において育成就労と特定技能1号があるわけですけれども、やはり即戦力が欲しいということと、あとやはり日本語をしっかり勉強して日本に行きたいということで、特定技能1号のニーズの方が高かったということがありまして、これはやはり特定技能1号のニーズが高いということで、それは育成就労の人数 の部分を特定技能1号ということで、やはりこれも総数は変えずにニーズ である意味ちょっと当初の予測、よりミスマッチが実態で起きている ということなので変更させていただ、くと考えているというものであって これもやはり我々としては合理、的な範囲で変更するものということで ございまして先ほど委員が御指摘、あった制度の趣旨に反するもの ではないと考えております法務省、としては引き続き分野所管省庁 と緊密に連携して適切に対応して、まいりたいと考えます 神谷総平さん 例外的なミスマッチ、を正すということだと思います のでこれが原則にならないように、例外としてやっていただくということで ご理解をしました、続いて特定技能2号への移行による 受入れ枠の拡大について総理に、伺いたいと思います 特定技能1号から2号へ移行すれば、1号の受入れ枠に空きが生まれ新たな 外国人を受け入れることが可能、というふうになっております しかも2号には1号のような受入れ、の上限の規定がなく在留者数は 2025年の6月の約3000人から2026年6月、には約1万8000人と1年間で約6倍 に増えているという現状ですこう、した制度の運用が続けば外国人 同社は増え続ける一方で先ほど。

申し上げました日本人の賃上げ や労働化などの投資が後回しになり、かねないという懸念があります 総理は外国人の受入枠を実情拡大、し続けるということではなくて まず働きたい日本人の処遇改善、と企業の生産性向上を優先する という方向に政策を転換するんだ、というふうな形で皆さんに宣言 をしていただけないかというふう、に思うんですけれどもこの点どう でしょうか、小野田紀美経済安全保障担当大臣、在留外国人の人数が増加する中で、外国人の受入れが我が国の社会に与える影響等を十分分析した上で、中長期的かつ多角的観点から受入れのあり方を検討していくことは非常に重要な課題であると我々認識しており、外国人の受入れの基本的なあり方として、本年度中に基本方針を取りまとめることとしており、本年7月には有識者によるワーキンググループを立ち上げ議論を深めているところです。その際には委員御指摘の賃上げ、精進化等の投資等は検討に当たって、当然重視すべき重要な視点であると考えております、委員の質問の中でちょっと誤解があるなと思ったのが、特定機能1号と就労の枠の今の上限があるとして、ここから2号に上限がないから、ここがどんどん増えていって、、結果的に拡大していくじゃないかというご心配だと思うんですけれども、先ほど山下大臣から、まだ答弁がなかったかな。

結局、1号とか育成就労の上限のあり方というのは、その時々で全体的な分野、業務にどれだけ人が足りているかというのを見た上で、その上で受け入れの上限数をこれから見直そうとしていくというときには、は当然2号が増えればその分野業務 に人は増えているわけでこっち、が増えれば全体的に新しい枠は 減っていくというふうにどんどん、積み上げていくというは総数を 見た上でこっちが増えればすら、こっちは下がっていくでしょう ということでこれから受入れの、上限数がどんどん固定して増えて いき続けるということではない、ということは御理解をいただけ たらありがたいなと思います、上谷総平さん 尾本大臣詳細な説明ありがとうございました、そういった形でやはり我々は総領としての管理をすべきだということを言っていまして、それは検討中ですということも何回も聞いておるんですけれども、まだ出ていないので懸念点を繰り返し繰り返し述べているわけであります、実際最近の報道では半年間で外国人の労働者の数は15万人ほど増えたということで、1年間で30万人という計算になりますから、この数というのは結構先進国の中においても大きな数字になっております、やはり外国人の労働者を我々は受け入れるなと言っているのではありません、それは誤解なきように伝えておきたいと思うんですけれども、そうではなくて外国人の労働者の受入れというのは、労働力不足とかを解消する一つの手段にしか過ぎないわけですから、そこに頼りすぎないでくださいということを言っているわけです、外国が受入れすぎて教育費だとか社会保障費がだんだん増えていってしまって、結局プラスマイナスマイナスでしたというような統計もあるわけですので、だからそこに安易に頼るのではなくてやはり優先順位を明確に示して、こっちの方向で行くんだけれども やむを得ないときは受入れもします、というふうな形の優先順位をしっかり 国民に示していただければ不満、の声というのも減ってくるのではない かなというふうに考えております。

しやはりそうやって政府がある 程度昔バブルもそうでしたけれども、人手不足のときに入れるんだじゃなくて しっかり歯止めをかけることで賃上げ、が行われたり投資が行われたり しますのでそっちの方にやはり、早急に舵を切って国民の行動を 促していただきたいというのが、参政党からの要望でございます 次に我が国の外交戦略について、外務省に伺いたいと思います 9月22日高市総理はゼレンスキー、大統領と会談し我が国はウクライナ とともにありその方針にいる気、はないと表明されました 外務省 によれば日本はウクライナ戦争、の開始以降人道財政復旧復興など で総額約200億ドル円換算でおよそ、3兆円規模の支援を表明実施しています しかしこの200億ドルには無償、供与だけではなく融資や信用保障 なども含まれており国民にはその、実態が少しわかりにくい状態になって います、政府参考人にお伺いしたいと思います 約二百億ドルのうち実際に支出、した金額無償支援融資信用保障 今後支出予定の金額はそれぞれ、いくらかお示しください 外務省今福高雄国際協力局長、お答え申し上げます 我が国がこれまでに表明してきた、たウクライナ支援の支出状況につきまして はまず無償資金協力を中心とする、人道支援及び復旧復興支援として 約二十四四億ドルを支出済みでございます、また財政支援につきましてはこれまで 有資無償支援を合わせて約三十、四九億ドルを支出したほか世界銀行 による有資に対する信用補完百、二十五億ドルなどを実施済みでございます 今後につきましてはウクライナ、のニーズを踏まえつつg7をはじめ とする国際社会と連携してウクライナ、の支援を実施していく考えでございます 上谷総平さん、金額の説明ありがとうございました 次にロシアとの関係について伺、っていきたいと思います ロシア によるウクライナ侵攻を正当化、するつもりは我が党ももとございません 力による一方的な現状変更を認め、ないということも重要だと思って います。

しかし日本はヨーロッパと地理 政学的な条件がかなり違います、日本のすぐ隣にはロシア中国北朝鮮 といった国々があり近年は路長、軍事協力や中路の共同演習という ものも進んでおりましてロシア、への制裁を強めれば強めるほど そういった国々の連携が強まって、我が国のリスクは高まっている のではないかというふうにも感じ、ておるところでございます そこで 茂木外務大臣に伺いたいんです、けれども日本は今後いつまでそして どこまでウクライナの支援と対、路制裁を続けるのか支援額や 期間について日本としての上限、や出口戦略判断基準を持っている のかお聞きしたいと思いますその、上で、日本の政府は今後、ロシアとの関係をどのような状態にしていきたいのか。制裁を続けるとしても、北方領土、漁業、エネルギー、法人保護、安全保障など、日本にはロシアと交渉しなければいけない課題がたくさんあります。原則は守りながらも、ロシアとの直接対話のチャンネルを維持、再構築していくというお考えはないのか、併せてお聞かせください。

茂木俊光外務大臣、まず、委員御指摘のように、日本として力による一方的な現状変更の試み、これは決して許すことはできない。こういった一貫した立場に変わりはなく、一日も早く最終的な目標でありますウクライナの公正かつ永続的な平和を実現したいと考えております。このような考えからウクライナ側のニーズも踏まえて、G7をはじめとする国際社会と連携をして、当面の支援から中長期にわたります復旧復興支援まで、ウクライナを支えていくための外交努力を継続していきたいと思っております、そして路上の軍事協力に見られるように、インド太平洋とそして欧州太西洋の安全保障、これは不可分であるこういう考えも持っているところであります、同時に日露関係まさに隣国でありまして、日露間に多くの課題があることは事実でありますが、二国間関係これを適切にマネージしていくこと、これは様々日露間で抱えている課題の解決のためにも重要だと考えておりまして、こういった観点からですね国益を日本の国益をですね踏まえながら様々な課題について一措これを継続してまいりたいと考えております、上谷さん、はい、ウクライナのニーズということなんですけれども10月の15、16日ブルシステルのEU本部でEUの首脳会議が行われてゼレンスキー大統領も参加をされておりました、ゼレンスキー大統領から既に決まっている支援額に追加して、来年分として700億ユーロ12兆円の要求というものがありました、来年もともと必要なのが460億ユーロと8兆円分不足しているということで。

EUもこれ以上も出せないと合計20兆円ですから約、それをアメリカも出さないということで、EU側は日本やイギリスやカナダなどにお願いしたいというふうなことが、言っているということなんですけれども、お付き合いの支援は大事ですけれども、二十兆ですからこの金額の多く を日本が出すという必要までは、我が国にないと私たちは考えて おりましてもしいくらか出して、いこうということであれば外交 上のことなので全部は国民には、知らせられないと思いますけれども やはりこれだけ国民が経済的にも、苦しいと言っている中で対外支援 ましては戦争への支援を大学に、やっていくという場合であれば しっかりと国民への説明責任を、する必要があると思います アメリカのトランプ大統領は決して、EUに寄り添って外交しているわけ ではなくて独自にロシアとも交渉、していますし中国の習近平氏とも 外交交渉をやっておりますですから、日本もそういった同盟国である アメリカの動きをしっかりと見、ながらもちろんEUとの関係も維持 しながらやはり独自の立場で国益、の追求が必要だと私たちは考えて います、総理に伺いたいんですけれども 日本はロシア中国北朝鮮という、国に囲まれて厳しい安全保障 環境の中にいるわけですから欧州、各国と同じ立場を取るだけでなくて ロシアや中国ともしっかりと対話、をして地域の安定を目指していく 外交というものが必要ではない、かと思いますぜひこの辺りの外交 戦略総理のお考えをお聞かせください、申し合わせの時間が来ております ので最後に答弁を高市総理お願いいたします、あくまでも日本の国益を踏まえつつ、国際社会とも緊密に連携して、ウクライナ支援及び大陸生産に取り組みます、終わります、以上で上谷総平さんの質疑は終了いたしました。

速やかに入退室をお勧めください、次に安藤博史さんの質疑を行います、安藤博史さん、参政党の安藤博史です、今日はよろしくお願いいたします、まず総理に伺います一般論 としてですけれどもある公約を、掲げて選挙に勝って与党となった 政党があるとしてその公約が詳細、に検討したら国益を害するあるいは 社会の混乱をもたらすということ、が明らかとなった場合それでも 公約なのでその公約は実行する、べきなのかそれともその公約は 実行するべきではないのかそれの、見解をお伺いいたします 高市社内内閣総理大臣、選挙における公約は有権者の皆様との重要な約束です、国民の皆様の負託を受けた政府として、その実現に向けては最大限努力する責任がございます、他方政策の具体的な実行に当たっては、経済財政の状況国民生活への影響、そしておっしゃった国益などは、総合的に勘案する必要があると存じます、安藤さん、ということは社会に混乱をもたらすとか、かあるいは国益に反するということ が明らかになった場合には公約、をやらないこともあり得るということ でよろしいでしょうか、高市内閣総理大臣 国益を害するような事態が起きたら、ということかと思いますけれども 仮定の質問にはお答えしかねます、この公約を守るというのは非常 に重要なことだと私は考えています、安藤博史さん いやこれでも一般論ですからこれ、やっていったら明らかに社会混乱をもたらして、明らかでもそれは公約なので、国民との約束だからやるということですか。

高市総理。社会に大混乱を巻き起こすような公約を、例えば我が党はいたしませんということで、どちらの党も同じだと思いますけれども、公約というのはそういうものではないでしょうか。どこの党も国民の皆様の利益の最大化、国益の最大化を考えながら公約を作られると思います、安藤博史さん、ありがとうございます、それではこれから消費税の話をしていきたいと思いますけれども、我々参政党は消費税は廃止するべきだと思っていて、これは物価対策ではなくて、消費税の価格転嫁ができなくて困っている中小企業に利益を戻して、そしてそれで賃上げを促すというそういう意味では物価を下げることは期待せずに中小企業の利益をもとして賃上げをするということを目的としています、一方で総理の方ではこれは価格引き下げを期待しているとこう理解をしておりますがそこで総理に伺います、財務大臣が今年の特別国会などで 国会の答弁で消費税は最終的に、価格に転嫁されて消費者が負担 するという仮説に基づいて設計、されているということを認めて おられます、最高裁判決等でも消費税は預かり 金ではなく対価の一部であると、判示されていますが総理御自身 も消費税は事業者に直接の納税、義務があって消費者への転嫁は あくまで制度上の仮説に過ぎない、という認識はおありですか 高市内閣総理大臣 平成五年の最高、裁判決では消費税法と税制改革 法の規定を踏まえて消費税は事業者、が納税義務者である一方価格への 転嫁を通じて最終的には消費者、が負担することを予定している と判断を示しています。

御指摘の財務大臣による答弁も価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定している旨を述べたと承知しています、過去の税率引上げに当たりましては、実際に消費者物価が税率引上げのタイミングで上昇していることなどを踏まえると、今おっしゃったように消費者への転嫁はあくまでも制度上の仮説に過ぎないという認識はございません、安藤博史さん、ということは制度上の仮説ではなくて、変化はされているという認識であるというふうに理解をしました、それでは次に政府参考人に伺います、最近物価高倒産が増えております、民間の調査会社の記事によると、2026年度の上半期の物価高倒産は、436件前年同期期の17.8%増になりまして、2022年度からの円安局面では最多を記録しています、企業が物価高で倒産してしまう 理由は何でしょうか、中小企業庁坂本理和事業環境部長、民間調査会社の調査によります と倒産件数が増加傾向にありその、主因といたしましては販売不振 が体操を占める中で物価高を原因、の1つとしている件数も増加している ものと承知をしております物価、高が倒産の原因の1つに挙げられる 理由といたしまして一般論として、申し上げれば収益力や財務基盤 が弱く環境変化の影響を受けやすい、事業者において物価が上昇している 中で価格転嫁が進まないことにより、収益が悪化することが倒産の一因 になっているものと考えられます、安藤博史さん ありがとうございます 今の答弁であったとおりいろいろ、コストが上がっているけれども 価格転嫁ができない要するに値上げ、ができないので物価高によって 倒産をしてしまうそういう企業、次に財務大臣に伺いますが、物価高により現実にはコストを価格に上乗せできずに、事業者が倒産しているという現実がありました。

それでも消費税は価格に適正に転嫁できているということは言えるんでしょうか。片山幸貴財務大臣。消費税の価格転嫁の状況につきまして、令和5年7月に経産省が行ったサンプル調査がありまして、その結果によりますと、従業員5人以下の小規模な事業者も含め、全て転嫁できているという回答が9割を超えており、基本的には消費税の転嫁はできているものと認識しております、消費税の適正な転嫁は重要であり、不当な値引きを強いるなどの適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公取等において独近法との関係法令に基づいて、厳正に対処されるものと承知しておりますが、先日関係副省庁の連絡会議、これが消費税の引き上げについて立ち上げられておりますが、ここにおきましても適正な価格転嫁というのを掲げておりまして、関係府省庁で連携して取り組んでまいりたいと考えております、安藤博史さん、今令和5年のサンプル調査の話がありますので、それについてちょっと伺いますが、そのサンプル調査は何件調査をして何件回収されましたか、答弁者は挙手をお願いいたします、お答えいたします。

ご指摘のアンケート調査につきましては、令和5年7月に経産省が実施したものでございますけれども、1万件以上の回答に基づいて回収率は26.7%であると承知してございます。安藤博史さん。はい、そうなんですよ。回収率26%なんですよね。要するに、4分の3の企業は回答していないんですよ。これは何でなのかとそれについては調べていますか、引き続き財務省上松衆税局長、お答えいたします、税率引上げ分の転嫁状況について、経営参照が行ったサンプル調査のうち、令和4年2月実施分までにつきましては、消費者向け取引の結果も含まれている消費でございます、令和2月分実施分の結果によりますと、消費者向けの取引についても全て転嫁できているという回答は、8割を超えており消費者向け取引 では消費者の転嫁ができていない、という状況にはないものと認識 してございます、一方で先ほどの本アーケード調査 の結果におきましては消費税率、の引上げ分について価格に転嫁 ができたと回答した割合が9割、を超えているということがございます けれどももともとこの調査表では、消費税の適正な価格転嫁を事業者 の利益を守るために欠かせない、という認識を示した上で消費税 の適正な転嫁を確保するための、取組の一環として実施するアンケート であったということが背景だった、と思ってございます 安藤博史さん 背景はいいんですけど、答えていない事業者たくさんある わけですよこれはばかばかしい、から答えていないと思うんですよ こんなのであったってちゃんと、やっているところは答えますよ だけど値上げができていないところ、はたくさんあってこんなの答え たってどうせ俺たちの意見聞いて、くれないだろうとそう考えている 事業者がたくさんいっぱいいる、のではないかと私は思います 次に総理に伺いますが消費税の、納税義務者が事業者である以上 賃金が上がらずに個人の購買力。

が落ちている市場環境の下で十分 値上げすることができない中小企業、にとっては消費税率が高くなれば なるほどまた仕入れや経費のコスト、が上がれば上がるほど自腹を切る 額が増加する仕組みになっています、景気動向に左右されないとされる この消費税の構造上の欠陥は総理、は認識しておられますか 高市内閣総理大臣、消費税は企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるというものではなくて、その企業において売上げ時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分納税してマイナスであればその分が完付されるという仕組みです、から企業が自腹を切って負担するというものではございません、その上で賃上げを進める観点でも適正な価格転嫁は重要なんです、関係府省庁の連絡会議においても適正な価格転嫁を掲げていて、買い叩きなどの行為にはしっかりと対応してまいります、安藤博史さん、ありがとうございます、あくまでも消費税は価格に転嫁されていると、そういう認識だということですね、それでは政府参考に伺いますが、国税庁の公表データによれば、国税の新規発生貸納額約1兆円のうちの過半数の52.1%、ではなく、約1兆円のうちの過半数の52.1%、5172億円を消費税が占めています。

法人税の3.5倍以上という異常な数字の偏りは、まさに赤字でも課税され、転嫁できない消費税が資金繰りを直撃している証拠ではないかと考えています。最新の民間調査においては税金 滞納に起因する企業倒産が前年、同期比二倍に急増していてその 九七%以上が破産に追い込まれて、六割が小零細企業であるという データが出ています税を徴収する、ための国税当局の差し押さえまた 社会保険事務所も社会保険の差し、押さえなんかをやっているよう ですがこういったことが結果として、中小企業を潰し雇用を失わせている という現実を政府はどう受け止めている、か政府参考人に伺います 国税庁田原芳幸次長、お答えいたします委員がお示し されました税金滞納倒産が増加、しているとの民間の調査でございます がこの調査につきましては承知、してございますが当該調査はあくまで 倒産した企業につきまして税金、社会保険料の滞納があった件数 を調査したものであるとこのように、承知しております 事業者が倒産 する事情はさまざまでありまして、国税庁といたしましては税金滞納 や差し抑えが原因で倒産したか、どうかにつきましては一概には 申し上げられないと考えてございます、なお国税庁におきましては一括 納付が困難な納税者に対しまして、は資金繰りや収支の状況など個々 の実情を十分に伺いながら法令、の要件に該当する場合には納税 の猶予を適用するなど滞納者個々、の実情に即して法令等の規定に 基づき適切に対応することとして、ございます 安藤さん ありがとうございました、消費税というのは景気動向に左右 されないというのがいい点だと、言われていますけれども景気動向 に左右されないということはどんな、に業績が悪化しても取られ続ける 税金だということですよだから。

これだけ滞納が多いんですね 続けて政府参考人にお伺いしたい、と思いますが食品関係事業者食品 を販売している事業者がこれまで、十分な値上げが実現できていなかった 場合に飲食料品の消費税減税で、税込価格の値下げを強要された 場合にはその企業はどうなるでしょうか、農林水産省川南県大臣官房総括 審議官、お答え申し上げます 飲食料品の 価格につきましては原材料や、や資材の仕入れコストや時給など さまざまな状況を加味して民間、の経済主体が決定するものと承知 をしております、飲食料品の消費税率が八%から一% になったとき本体価格をそのまま、に維持して税込み価格を七%相当 分引き下げた場合における当該、食品事業者の収支は基本的に従前 と同じになると考えてございます、安藤さん 税込み価格が要するにただで、さえ収支が悪化している値上げ が十分値上げができなくて先ほど、の答弁でもありましたとおり物価 高倒産というのはコストが上がった、分を十分値上げができないから 物価高倒産が起きているわけですよ、これは税込み価格の話ですそして 税込み価格をただでさえ値上げ、できていないのにその税込み価格 が値下がりしたらそのお店はどう、なるかという質問ですもう一回 お願いします、農水省川南大臣官房総括審議官、お答えいたします、飲食料品の価格につきましては、本体価格に所要の消費税額を付加したものが、販売価格として販売をされているというふうに承知しております、このため繰り返しになりますけれども、税込み価格を税額相当分、今回の引き下げの相当分引き下げた場合における。

当該職員事業者の収支は中前と同じになるというような認識でございます、安藤さん、多分その答弁自体が実体経済を全然把握していない答弁だと思いますよ、国税庁にちょっとお伺いしますが、これ質問にないですけれども、消費税法に消費税分は価格に必ず上乗せされると書いてありますか、国税庁田原義行次長、お答えいたします、そのような規定は消費税法の計算規定にはないと承知してございます、消費税の課税標準は課税資産の上等の対価の額ということでございまして、それは税抜きの対価でございまして、それに所要の税率をかけて消費税額を出すと、そういう形になってございます、安藤さん、今の説明は分かりにくいんですよ、その税抜き価格というのはどうやって計算しますか、税法上で、国税庁田原次長、お答えいたします、税込み経理をやっている場合でございましたら、その税込みの対価の額に対しまして、標準税率対象課税資産の上等でございましたら、110分の100を乗じて税抜き価格を出すと、軽減税率対象課税資産の上等でございましたら、108分の100を乗じて課税標準額を出すと、このような計算をきているようになってございます、安藤さん、そのとおりで価格があってそれに上乗せされているものじゃないんですよ消費税って、売った値段があってそれから逆算するのが消費税なんですよ、これをぜひ皆さん認識していただきたいと思います、ここを間違っているから消費税について正しい議論ができないんですよ。

それで次の質問に行きますけれども、飲食料品の消費税率引下げに伴って、て関係府省庁連絡会議が開催されて いますその資料には消費税率の、引下げの効果が的確に発現する よう所要の環境整備価格動向の、把握等を行うためとの記載があります がこの記載の趣旨は何でしょうか、財務省上松俊夫主税局長 お答えいたします御指摘の関係、府省庁連絡会議では飲食料品の 消費税率の臨時的な引下げと支援、金制度を円滑に実施するため関係 府省庁が連携して必要な準備や、広報活動を行いその進捗状況を 確認するということと消費税率、の引下げの効果が的確に発現する よう所要の環境整備や価格動向、の把握等を行うこととしてございます お尋ねの所要の環境整備につきまして、は消費者の方々に税率引下げを 周知し御理解いただけるよう税率、率引下げに関するポスターの掲示 など関係省庁で連携して広報を行う、ことを検討してございます また価格動向の把握等につきまして、は引下げに当たり飲食料品に係る 統計等を活用し引下げ前後の食料品、の価格動向を把握することを検討 してございます、今後各省庁において検討を深め 消費税率引下げ等の円滑な実施、に向けた取組を進めてまいり たいと考えてございます、安藤さん ありがとうございます、ちょっと重ねて伺いますが、この消費税率の引き下げの効果が的確に発現するようと書いてありますが、これは要するに税率通りの値下げが実現するようにという意味でしょうか。

引き続き、財務省上松主税局長。お答えいたします。消費税率の引き下げの効果が的確に発現するために、どのような環境整備が考えられるかについて、引き続き関係府省庁で検討してまいりたいと考えてございます。安藤博史さん。環境整備を聞いているんじゃなくて、この引き下げの効果が的確に発現するようにという、この言葉の意味を聞いています、上松衆税局長、お答えいたします、消費税率の引き下げの効果が的確に発現するためということでございますけれども、消費税率の引き下げは今回初めて行うことになることでございます、そうした観点から事業者との関係の周知をどうしていくのか、あるいは値札等の形状をどうしていくのかということが、的確に円滑に執行されることが重要と考えてございまして、そうした観点で消費税率の引き下げの効果が、的確に発現するという言葉を使っているところでございます、今一度御質問の形で安藤さん、私の質問に答えてもらっていないんですけど、消費税引き下げの効果が的確に発現するようという、この言葉の趣旨を教えてください、環境整備は聞いていません、上松俊夫主税局長、お答えいたします、価格については企業との関係では経営判断に基づく、重要な価格設定を妨げることは難しく、適正な価格の転換を行わなければ、賃上げに水を差すことにもなりかねないということでございまして、この会議ではあくまでも事業者への周知や価格動向の把握などに、取り組むものであってこの会議 を通じて7%を下げることを強要、するといったことを考えている わけではございません。

安藤さん ありがとうございます 7%を下げることを強要している、ものではないということですね 厚生取引委員会に伺いますが政府、が消費税率引下げに伴って価格 を監視するということは政府による、価格統制につながるのではない かと考えますが厚生取引委員会、の見解を伺います 厚生取引委員会 事務総局稲熊勝則官房審議官、お答えいたします 厚生取引委員会 も委員御指摘の関係府省庁連絡会議、に参加をしております 同会議では 価格動向につきまして関係府省庁、において飲食料品に係る統計等 を活用し消費税率引下げ前後の、食料品の価格動向を把握することを 検討していくと承知をしております、このような取組につきましては独占金少女問題となるものではないと考えております、安藤さん、はい分かりました、それでは次に厚生取引委員会にこれも聞きますけれども、総理の発言で私の特別国会での質問に対しても、消費税率が下がった場合に価格を引き下げなければ、それはそのお店が信用を失いますよ、あるいはマスコミに対する取材の回答で、そのお店の風評に関わりますと、こういった発言をされていますが、これは総理大臣という圧倒的な優先的な地位により、価格引き下げを強要することに当たるのではないかと考えますが、厚生取引委員会の見解を伺います、厚生取引委員会稲熊勝則官房審議官、すみません独占金支法の観点からのお答えとなりますけれども、独占金支法上のUSDCの乱用につきましては、事業者の行為に適用されるものでございまして、そして事業者でない個人の行為は独占禁止法のUSECの乱用には該当しないものでございます、安藤博史さん、はい分かりました、それでは先ほどの総理発言に基づいて企業が取引先に対して総理がこう言っているんだからといって値下げを要求した場合には。

厚生取引委員会としてはどのように対応しますか、引き続き厚生取引委員会稲熊官房審議官、一般論での答えとなりますけれども、飲食料品の消費税率引下げを踏まえまして、取引条件の見直しとして値下げ交渉を行うこと自体は、独占禁止を直ちに問題となるものではございません、一方で農林業者が事故の負担するコストの上昇を理由として、本体額の引上げを求めたにもかかわらず、コスト上昇分を考慮せずに一方的に本体額を決定することは、買い叩き等に該当し、独占禁止法上のUS基地の乱用として問題となる恐れがございます、厚生取引委員会としましては、そのような個別の案件に接した場合には、しっかりと対応してまいりたいと考えております、安藤博史さん、聞いているのも今の総理の発言を利用して、値下げを要求した場合にどういう対応をするかということです、もう一回お願いします、厚生取引委員会稲熊官房審議官、すみません同じ答弁になって恐縮でございますけれども、個別の案件に接した場合には、その都度しっかりと事案を見まして、適切に対処してまいりたいと考えております、安藤博史さん、はい分かりました、それでは次に行きます、政府の文書でですね、労務費の適切な転換のための、価格交渉に関する指針の中では、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは成長型経済への移行のために必要であると、つまり中小企業はコスト上昇分を適正に値上げ価格転嫁して利益を確保して、それを原始にして従業員の賃上げを行うことこそが不可欠であると、これが政府の方針だと思いますが総理この認識で間違いないですか。

か 高市早苗内閣総理大臣 今おっしゃっていただいたとおり、間違いございません 安藤博史さん そうすると消費税率を引き下げ、たことによって値段を下げるという 税込みの価格を下げるという総理、発言による価格引き下げ圧力これは そもそもコスト増とかあるいは、賃金引上げなどで人件費増分を 十分値上げできていなかった中小、小企業にとっては致命的な打撃 となる恐れがありますこれ倒産、を誘発することになりますまた 賃上げとかあるいはコスト増を、適切に価格転嫁すべきとして中小企業 の値上げを推進している政府方針、とも矛盾するんじゃないでしょうか これに対する総理の見解を伺います、高市内閣総理大臣 まず私は価格引き下げ圧力をかける、といったようなことは考えておりません、先立っても答弁しましたとおり、転倒価格は様々な要因によって変動するものです、消費税の税率引下げ分については、基本的には転倒価格に反映されると認識しています、どういうことかというと、仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率を7%分は下がるということだからです、その上で政府としては中小企業はコスト上昇分を適正に価格転嫁し収益力も高めて、その成果を賃上げや人材の投資につなげていくことが、この物価上昇に負けない賃上げを定着させる上で重要だと考えているわけです、安藤博史さん、ということは総理としては値上がりすること物価が上昇することは好ましいということでよろしいんですか、高市総理、適正な価格転嫁取引適正化の徹底化これは大事です。

それから省力化生産性向上支援などによって、中小企業の収益力を高めること、賃上げ環境整備に取り組んでいくということです、安藤さん、消費者の皆さんは多分この飲食料品の消費税減税によって、価格が下がることを期待しています、だけれども中小企業の今のコスト増とか、かあるいは人件費が上がっている 状況を見るともともと値上げでき、なかったお店たくさんあります そういったお店が総理の発言によって、値段を下げるということが要求 された場合そういうお店はコスト増、も吸収できないし賃上げもできない ということになりますこのこと、について総理の見解はいかがですか 片山さつき担当大臣、すいませんまず消費税引下げの 法案担当の方から先に申し上げ、をさせていただきますといろいろな まさに業界の方とお話をさせて、いただきますが今私どもが提出 している法案は4月1日から現在、8%になっている飲食商品について 1%に下げるということでいつごろ、値下げのいつごろ値札の付け替え をされますかという質問について、ほとんど業者の方々は3月31日でしょう ねつまりその翌日からできる、だけ大体本体価格がありまして 税込み価格の表示は今総額表示、で義務をつけておりますので大体 本体価格を割に大きく書かれて、その下に税込み価格が書かれている 表示法の方がいわゆるチラシを、出すような業態においては多い ですけれどもそれをここのところ、で今7%の差があるわけですけれども 1%というところではその両方は、ほとんど変わらない数字になるわけですけれども、その付け替えは前日になろうということで。

この食料品飲食料品についてはもともとスーパーマーケットの中でも、他のものよりは値札の付け替えが頻繁でございますので、そういったことも適用可能な中で、あとは我々が先ほどからルールをお答えしているように、レジのいろいろなシステムの入れ替え等について、ご支援をさせていただくということですが、そのことをやる瞬間と先ほどから委員が繰り返しおっしゃっている、コスト増をいつ見込むかということが、必ず3月31日の来年に来るのかということを考えますと、おそらくコスト増ですとかあるいは賃金等さまざまな状態は、それが顕在化したときにできるだけ値上げしていく、あるいは転嫁をさせていくんでしょうけれども、それを3月31日に必然的に一緒に させるという理由にはならない、わけで必ずそういうことだということ を前提にした御質問だと聞いて、いらっしゃる視聴者の皆様にも 国民の皆様にもちょっと非常に、大きな誤解が生じるのかなと先 ほどから伺っていて思う次第でございます、安藤博史さん 必然的にその時期にというのではなくて、要するにこの消費税率が下がったときに、税込み価格を変えなければ、企業の手元には消費税負担がなくなるので、利益が戻るわけですよ、つまり消費者の負担がなくて、企業には利益が戻って、これで賃上げができるようになるんですよ、だからこの時点で値段が下がることを求めたら、賃上げ予約もそこで失われるんです、この理屈は財務大臣は分かりますよね。

片山担当大臣、まさに今、委員がそのようにおっしゃったので、委員の筋道の考え方はよく分かったのですが、そのことも含めて、まさに賃上げの問題、これら業態によってどういう対応で、どのように、いつの時期に上げていくかというのは非常に違うでしょう。も含めた対応というのが、特定の時期に発生しなければならないかどうかというのは、まさに非常にそのようにはおそらくならないだろうし、さまざまな状況があるだろうし、ということを考えると、その過程においての計算しか成り立たないという言い方は非常に誤解があるのかなと、このところの議論を聞いて、今のお話を聞いて、ますます思った次第です。安藤さん。何となくその時期に集中してみたいな話になっていますけれども、そうではなくてどうやったら皆さん賃金が上がるって本気で考えているかなんですよ、賃金が上がらないじゃないですか今だって、実質賃金が上がっているって多分答弁なさるんでしょうけれども、今の賃金はまだまだコロナ前の水準にも実質賃金戻っていませんよ、全然賃金低いままなんです、いや何でこんなに賃金低い のかということをもっと真剣に、考えなかったらうちの日本のもとも と物価も低いし世界に比べて物価、も低いまんまですよ物価も下げ たら駄目なんですよ物価下げるん、じゃなくて物価高を上回る賃上げ を実現するということが必要なんです、よねだったら総理の発言の消費税 が減税になったら価格が下がる、んですよという発言はそもそも 国益を害していると私は思うん、ですけれどもいかがですか 高市総理、もう考え方が基本的に違うかと思うんですが、例えば税制改革法第11条、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするとございます。

消費税率分、税率が上がればそれは転嫁されるものでしょうし、下がればそれはまた下げで転嫁されるものだと理解をしております、安藤博史さん、はい、なるほど、じゃあ総理としては消費税率を下げたら価格は7%下がるんだと、そう認識しているということでよろしいんですか、高市内閣総理大臣、設定する本体そのもの自体の価格の設定というのは、それは事業者が決めるものですよ経営判断ですよ、だけでも仮にその本体の価格が上がったとしても、消費税率が7%下がったらその税率分については下がるという話をしております、安藤博史さん、ということは政府の方針では賃上げの分とかあるいはコスト増の分とか、適正に価格転嫁するべきだとこう考えているわけですよね、だったら例えばこの時期に集中していた話がありますけれども、例えばそれこそ4月1日でもいいですよ、その時に税込み価格は変わらずに事実上値上げをして、それで賃上げに回そうというお店があったとしても、それはおかしくないということですよね、片山消費税支援金法案担当大臣、まさに家庭の問題でありますが先ほどから申し上げられているように、例えばヨーロッパでも今までに 税率の引下げをいろいろな状況、のときに行った国の方が多いんですが ヨーロッパの場合は共通資料も、含めてかなり日本に比べてもシビア な公正取引不強制競争防止上の。

手続きも持っておりますし消費者 庁的な部分でも持っております、が今までの経験であればそれ らの国においても適切に値下げ、がまさに消費者において購入者 においてメリットが還元された、かについて一定の注意喚起を行 っているというそういう事実が、あるわけですよ それが別にいけないこととされて、いたわけでも何でもなくて不公正 競争防止法上も消費者法制上も、それはむしろもともとこの国のヨーロッパにおいて始まった税金ですけど消費税は、とされているわけで先ほどから委員がおっしゃっているように、それが何か普通の企業の競争に非常に差を指すような形で行われるとか、そういう観点が全くないわけではないでしょうけれども、狙った効果が消費者に対する利益であれば、それが一定の条件できちっとされているかどうかを、国家の国機関としてある程度チェックをしているということは、他の国での過去の引き下げでも行われていることで、日本においてそういったことを全く否定するということの方が、私はむしろおかしいのではないかと思うので、先ほどから申し上げているように、前省庁の関係者の間で一応の連絡会議なんかを、主催しているわけですけれども、そこにおいてもまさにそういった程度の意味合いにおいて、関係省庁ができることをやろうと言っているわけで、先ほどから総理もお答えしているように、何ら強制的なことはないんでありまして、その全体像まさに全体最適の何が問題なのか、ちょっとお話を聞いていて理解に苦しむところはございます、安藤博史さん、要するに私が言いたいのは、物価高を上回る賃上げを実現するためには、値上げをしなきゃいけないとそうおっしゃっているわけですよね、一方で消費税率が下がったときには価格を下げてくださいと言っているわけですよ、でも消費者の側から見たら食料品の消費税が下がったら。

7%の値段が下がると期待するわけですよ、だけどそのコスト増分とか賃上げ分を値上げしようとしたら、値段は下がらないわけですよね、ここに政府の方針の矛盾があるんじゃないかと、こういう質問をしているわけです、いかがですか、片山担当大臣、つい先週までまさにIMF責任、特にIMFは6ヶ月ごとに、主要先進国あるいは加盟国全部について、物価経済状況等々のレポートを出しますが、そういった中でも我が国の物価上昇率は1.9ということで、他の国に比べても相対的には抑えられていると、いろいろ御意見はございましょうが、それは数字はうさをつきませんので、そういう数字になっているということの中で、日本の実質賃金は9ヶ月続いてプラスになっているという、主要先進国の中でもそれがプラスになっていない状況にしか、保てないところの国の方が多い中で、比較的堅実な評価は受けております、これで何もかもいいと言っているんじゃないですよ、それで満足しているというわけではないですが、客観的にそういう評価があるという中で、ちょっと今委員の御質問が、どういう状況のどういうバランスをお示しになれば、一番それが理想型なのかちょっと 分からないんですけれどもそれは、もともと企業経営自身がねぎめ もあるいは賃上げあるいはどういう、非正規の方も時短の方もいろいろ いらっしゃるような物販業界が、多い中でいつそれが決まるのか ということも含めてなかなか一様、におっしゃるには難しい問題を 先ほどから投げていらっしゃる、なという気がしてどういう過程 でどういうことが多いのでこう、いうことが日本の賃上げ観光では、あるいは雇用環境では起こるんですかということが、先ほどのいくつかの統計のように何万というサンプルを含めて出てくれば、もう少し私どももお答えができるのかなというふうに思います。

安藤博史さん。そうやって何万という統計が出てこないと回答できないというのは、私おかしいと思うんですね。普通に街の中、商店街とか皆さんも、閣僚の皆さんも、商店街、地元あると思いますけれども、もうみんなシャッター街になっているじゃないですか、何でですか、何でみんな地元の商店街やれなくなっているんですか、そういうことをもうちょっと真面目に考えてもらいたいんですよ、この消費税というものがいかに中小企業のダメージを与えていて、そして賃上げを妨害している税金化、前も私質問で言いましたけれども、この消費税の問題に正面から取り組まなかったら、高市内閣で経済再生することはありませんよ、仮に食料品だけ消費税減税してそれで食料品販売事業者が、そのときに例えばこれまでのコスト増分を値上げできていなかったから、税込み価格を変えないで適正に値上げしたとします、でもそうするとこれを仕入れている飲食業者は増税になるので、収支が悪化するんです、この食料品だけ減税するとそういった歪みが出てきます、これがなかなか理解されないでなんとなくそうだそうだみたいな雰囲気で進めてますけれども、これは極めて重大な問題を含めているということだけ指摘をして私の質問を終わります、ありがとうございました、以上で安藤博史さんの質疑は終了いたしました、次に山添拓さんの質疑を行います、山添さん、日本共産党の山添拓です、新聞赤旗が関大臣の議員会館での政治資金パーティーを報じました、過去何回行いそれぞれ収入取益率はどうだったかお答えください。

関吉博文部科学大臣、2020年の12月に衆議院議員会館の国際会議室、また2024年の6月に同会館の実質の会議室におきまして会合を開催し、その収支につきまして政治資金収支報告書に記載をしたところでございます、政治資金収支報告書に記載義務の範囲においてお答え申し上げますが、政治資金収支報告書におきましては、二〇二〇年の十二月に開催を いたしました会合の収入は二百、四十四万円支出は四万六千四百 二十四円でございましたそして、二〇二〇年六月に開催をいたしました 会合の収入は八十一万円支出は、八万一千九百五十七円と記載を いたしております、山添拓さん 二〇年は利益率九十八%二十四、年は九十%という割合になります これもほとんど事実上寄付では、ありませんか 関芳博文科大臣、これはいわゆる政治資金規正法 の法令に則りましてパーティー、として開催をさせていただいて おります、山添拓さん 今御答弁の中で二十四年の開催、は議員会館の実質の会議室という 話でした会議室で政治資金パーティー、ということで私ちょっとびっくり したんですけれども何人参加されたんですか、関文科大臣。

政治資金収支報告書に記載の義務 のある範囲におきまして先ほど、申し上げたとおりの数字収入と 支出でございますのでその点につきましては、控えさせていただきたいと思います、山添拓さん、これはちょっと遡って人数や収支 利益率委員会の報告を求めたい、と思います 五国理事会で協議をいたします、引き続き質問を続けください 山添拓さん、大臣そしてこれは衆議院会館の ルールに反するものだったわけ、ですね 関文科大臣、この件に関しましては私も今回 ご指摘を受けまして改めて確認、をいたしました当該規定は議員 会館内で政治資金パーティーを、行ってはならないという趣旨の 規定があるとの説明を衆議院の、事務局から受けました今後この ことがないように問世して十分、注意をしてまいりたいと思います 山添拓さん、総理はルール違反のパーティー を知った上で関大臣を任命した、のでしょうか 高市社内内閣総理大臣、の報道があるまで知りませんでした 山添拓さん、柳氏とともに総理があえて起用した裏金議員のさらなるルール違反です、任命は間違いだったのではありませんか、高市早苗内閣総理大臣、柳大臣の件については国会開会中に辞任する事態となりましたので、改めてお詫び申し上げます、関大臣について柳大臣についても裏金議員という言い方をされましたが。

不記載があった議員ということです、関議員が議員会館で政治資金パーティーを行った件については、大臣自身が議員会館の管理に関する内機の理解不足、深く反省し今後このようなことがないよう、しっかりと努めてまいると説明し謝罪をしております、ルールに反することは当然あってはならないことですが、しっかりと反省をし理を正して職務に邁進してほしいと考えております、山添さん、私は脱法的な資金集めを可能にする政治資金パーティーそのものが問題だと思うのですが、今の御答弁でもルールに反するものがあったと認めながら、しかし結局今後は頑張ってもらうという話です、私は総理自身に裏金事件の反省がないと指摘せざるを得ません、次いきます、総理は食料品の消費税減税を批判としていました、2年限りの批判なんでしょうか、高市社内内閣総理大臣、今般の食料品消費税限定は来年4月から2年と考えております、山添拓さん、飛眼が2年でいいんですかと伺っています、高市総理、とりわけ低所得の方ですね、これは安いものに買い換えるという形での、余地が少ない方ですよ、飲食料品というのは今の物価高の中で、大変特に低所属の方に負担になっていると、そういったことで飲食料品の消費税率の引き下げが必要だということを申し上げてまいりました、2年限定というのは就業者負担軽減支援金令和11年度に本格導入しますので。

そのつなぎとして現下の物価上昇に鑑み2年間で行うということです、山添拓さん、その2年後の話なんですけれども経済状況がそのときどうなっていても元に戻していくということになるんでしょうか、高市総理、2年後の経済状況予断はしませんが2年後に消費税率を元の税率に戻す際には支援金制度によりまして、中所得低所得の現金労者については所得に応じてこれまでより一層手取りが増えるようになります、その対象は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けることができます、この支援金本格導入されますけれども、消費税率を変更する際に初めて高級的な負担軽減を行うというものですから、非常にこれは元の税率に戻す際のマクロ的な経済、マクロ経済的なインパクトも軽減される、緩和されるものでございます、山添拓さん、パネルをお示しします、消費税減税は全ての人が対象になります、一方2年後から本格実施という支援金は、就労者の3割という数字も出ていますが、それは全体からすればごく一部です、そして今消費減税を上回る支援になる人もいるんだと、こういうお話がありましたが、その中身は現在示されていませんね、少なくともこの2年限定で行うものと、2年後からのものとは全く別物 じゃありませんか、高市総理 来年の4月から実施するものと2年後、から行うものは別でございます 山添拓さん。

ですから別物ですよつなぎでも 何でもないということですそして、根拠も示さずつまり物価高がどう なっているかについて根拠も示さず、2年限定という私はこれは極めて いい加減な政策だと思います、財源について総理は9月17日の会見で、見通しはしっかりと立っていると述べました、詳しく御説明ください、高市社内内閣総理大臣、財源確保についてはこれは特例公債に頼らず確保すると申し上げました、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向などを見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、て財務残高対gdp比を安定的に引き 下げていく中で可能となる財政、規模を精査し当初産と補正予算 を通じた通年の国際発行額を昨年、同様適切にコントロールしながら さまざまなこれだけではなくさま、ざまな必要な財政需要に確実に 対応するということです、当然のことですが財源確保の具体 像については他の需要もあるわけ、ですから予算編成プロセス で確実にお示しをするということでございます、山添拓さん いや見通しはしっかり 立っているとおっしゃったわけ、ですから今の御説明を聞いて納得 される方はいないと思いますよ、それで大丈夫だと安心できるそういう 方はいないと思うんです見通し、それで大丈夫だと、安心できる、そういう方いないと思うんです。 水戸市本当に立っていますか。説明できますか。

高市早苗内閣総理大臣、じゃあ例えばですね、4兆8千億円分を説明するといってもですね、 予算編成プロセスでお示しするのが正道ですよ。でも例えば、例えばってことを申し上げますね。日本版当時の話は今日も出ておりますが、令和9年度末の残高7兆円の基金があります、不要な長期の滞留資金というのは国庫返納させます、本年度9兆円程度の税外収入のうち、使徒の定めのないものが約6兆円ですね、この上積みも検討します、令和5年度には岸田内閣で防衛費年出のため、本来外貯め特価に留保すべき常用金も活用した、こういう経験もございます、それから消費税率の引き下げというのは、これ物価高対策の意味も持ちますから、近年補正予算で毎年度ですね、おおむね7兆円ということで多額の物価高対策を打ってましたけれども、これも見直します、さらに税収近年経済成長など に伴いずっと増加をしております、よね令和4年か7年まで見てもそう です過去5年例えば過去5年で30、兆円以上の上振れですよこうい ったことを累計で見ますと平均、したら大体6兆円超ということになります 年によって違いますけれども、だから必要な財政需要に対応 できるということは今申し上げ、た例だけでもお分かりかと思います 山添拓さん、物価高によって税収がふえている のは確かですしかしその場合には、政府の支出もふえることになります ふえた分が全て給付や減税のために、充てられるということではありません しかも今いろいろ御説明になりました。

けれどもだからこれが消費減税 の財源に当たるんだという御説明、は特定した説明にはなっていなかった かと思います、 我が党は消費税は全てを対象に、一律五%に減税しインボイスも廃止 すべきと考えます公正な税制の、転換が必要だと考えます パネル の二枚目をお示しします、今からお示しします 大企業も中小企業も法人税率は、同じですがところが実質の負担率 を比べると内部留保六百兆円に、上る大企業は十九%中小企業の半分 ほどに過ぎません実質の負担率、率ですね 総理これはなぜでしょうか、高市内閣総理大臣 大企業とそれ以外の企業の間で、法人税の実質的な負担率に差が 生じている理由としては例えば、受取配当等の益金不算入制度です とか外国子会社から受ける配当、等の益金不算入制度といった二重 課税を避けるための国際的に一般、的な措置について実際にそれを 適用する企業というのは大企業、が多いその結果大企業の負担率 が低く見えるといったことが挙げ、られると思います 他方中小企業に対しては軽減税率、の特例ですとか中小企業のみが 適用可能な投資税制などが設け、られています それから中小企業全体の負担率、を考える際には法人税を負担していない 赤字法人の割合が6割にも達する、ということを踏まえる必要がある と思います、山添拓さんごめんなさい 今いろいろ御説明になった中では、出てこなかったんですが例えば 研究開発減税などももっぱら大企業、が利用する優遇税制ですそれら を含めて大企業に対しては年間、12兆円も減税されているために こうした差が生じております、私はここを改めるべきだと思うんです、ところが与党の維新の会は8月中小企業向けの賃上げ促進税制や。

法人税率の特例を廃止すべき対象に挙げ、先ほども大なたを振るうべきだという質問がありました、高市政権は大企業優遇税制は温存し、中小企業支援の税制については改めるということなんでしょうか、高市総理、今研究開発税制を挙げられましたが、大企業中小企業にかかわらず 企業の研究開発投資を後押しする、もので中小企業には控除率の優遇 が適用されています 租税特別措置、については今後個々の措置について 必要性をよく見極めて丁寧に議論、をしてまいります 山添さん 私中小企業の賃上げ支援、は必要だと思うんですよ 今の制度 が効果が上がっていないという、なら別の使い方を考えることは 必要だと思うんですがしかしそれは、これは中小企業支援をやめるということにはならないと思うんですね、ところが大企業に対してはこれだけ内部流布がたまっているわけですから、こういう優遇税制も改めていくことが必要じゃないかと思います、いかがですか、答弁者は挙手をお願いいたします、片山さつき担当大臣、いずれにしてもまさに令和8年度の与党税制開催対抗で、そして、与党自身も法人税の改革、今までずっと下げてきたところについては、必ずしも意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないということも申しておりますし、企業が国内投資や賃上げにより積極的に取り組む効果を発揮させる観点から、メリハリのある対応を講じていくということもされておりますので、当然、全体の見直しについては、こうした考え方もきちっと踏まえているわけでございまして、先ほど総理からもこうなのをお答えしたように、必ずしも委員が御指摘のようなバランスを変えたものということではなくて、全体を公平適正に見定めて丁寧に議論をしてまいりたいというふうに考えております。

山添さん、今大臣が答弁された法人税改革は意図した成果を上げてこなかったというセリフは、実は5年前から同じ文言がありますね、その間も内部にもたまり続けているんです、もう今度の税制改正で実現する変えると約束いただけませんか、片山担当大臣、内部流報につきましては私もいろいろな意味から見て、かつては税務署長もしておりましたものなので、それから一番金融危機のいわゆる貸し上がしがあったときに、内部流報が生じ始めた現場にもおりましたので、思うところいろいろございますが、最良の方向は何かということなんですよね、今内部流報と言われているものが、バランスシート上にそのように表れているものが、どういう形で実際に法案を保有されていて、それがどういう措置によって、まさに明日への投資あるいは賃上げに、回る方向に行くのかということを、ずっと模索しているわけで、それについておそらく委員のおっしゃるところは、また違うことかもしれませんが そこの方法論をよく見極めなければ、いけないということは前例として 言わせていただきますが内部流、法ができるだけ投資や賃上げに 回った方がいいという意味では、恐らくここにいらっしゃる皆さん は皆我々も含めて共通課題だと、は思っております 山添さん 成果を上げてこなかったと、言いながらずるずる残している のが問題じゃないかということ、をお伝えしました これは改めて いただきたいと思います、 総理日本国債の10年もの乗り回り、直近3.1%前後30年ぶりの高水準 です、長期金利の上昇に対する政治の 責任それはどうお感じでしょうか、高市早苗内閣総理大臣 金利に関して私の方から述べる。

ことは差し控えさせていただきます 様々な要因によって市場において、で決まるものです 山添さん 私はこれにはアベノミクス、で異次元の金融緩和を続け安保 三文書で異次元の大文革に走り、さらに高市政権が財源を構えなし の法満財政を続けているこの自民党、政治が最大の原因だとこのことは 指摘しておきたいと思います、自民維新の連立政権合意は社会保険料 の引き下げを謳いました一方政府、が二十四年に決めた子ども子育て 支援金の導入で憲法も国保も保険、料の値上げが始まっています例えば 年収三百二十万円単身世帯の場合、協会憲法で月三百円国保で月五百円 の値上げとなっています厚労大臣、どこが保険料を下げる改革なのでしょうか 上野健一郎厚生労働大臣、直近令和七年度から八年度にかけ まして現時点で把握できております、医療の平均的な保険料率また介護 保険料率これを合算したもの、を見ますと健康保険組合協会 憲法ともに0.07%程度減少している、というふうに認識をしております なおこれとは別に今年度に付加、されます子ども子育て支援金率 これは0.23%程度でございますがそれ、を勘案いたしますとその影響は 憲法組合また協会憲法ともにプラス、の0.16%程度になると考えられる ところでございます、山添さん、問いには直接お答えいただいていませんが、上がっていることはお認めでした、私は子育て支援策の財源を、医療保険料への上乗せで作ろうとすること自体が、筋違いだと考えますが、中でも国保は特に保険料負担が重く、今年度は全国85%以上の自治体で値上げとなっています、これは子育て支援金の影響だけでなく。

政府が2018年度から進めてきた、国保の都道府県下が影響しています、政府は導入に当たって、そして、保険料の伸びの抑制など負担軽減につなげると説明していましたが、実際には値上げになっています。負担軽減どころじゃないんじゃありませんか。引き続き、上野厚労大臣。まず、国保につきましては、現時点で集計中でございますので、具体的な数値をお示しすることは困難ではございます。ただ一般的に申し上げまして保険 料額のこれまでの上昇について、はこれは1人当たり上昇している ということでございますけれども、高齢化の進展や医療の高度化によって 非保険者1人当たりの医療費が増加、をしていることが主な要因だと 考えております、財政運営の安定化を図るために 平成30年度から都道府県が市町村、とともに国保制度の運営を担う ということとしております、また国民健康保険については、被保険者の年齢構成が高い、あるいは所得水準の比較的低い被保険者が多い、などの構造的な課題がございます、こうしたことも踏まえまして、給付費の5割を公費で負担をするとともに、大益割の保険料、これを最大7割軽減するなど、低所得者への保険料軽減措置などを、設けているところでございます、山添さん、ここでも負担軽減を謳えながら、むしろ値上げとなっている、このことは指摘しなければならないと考えます、ところで中塚大臣、維新の会の国保逃れは何人で、いつからか免れた保険料負担額は、総額いくらだったのでしょうか、中塚博史規制改革担当大臣、御指摘の調査結果につきましては、本年1月に日本維新の会から、結果が公表されたものであります、いずれにいたしましても。

政府の立場として、政党の対応や、は個々の所得等位に関すること について所見を述べることは差し、控えさせていただきますのでよろしく お願いします、この時間は質疑時間は短縮されません 今一度質問の形でお勧めください、山添さん 公表されている公にされた説明、から伺えば特別等位で調査に回答 した803人中364人が社会保険に加入、していた45%ということでしたが その詳細については全て説明されている、わけではありませんから理事会 に改めて報告を求めたいと思います、後刻理事会にて協議をいたします 山添さん、本来国保として払うべきところ を社会保険に加入し国保を逃れて、いた私はこれこそがモラルハザード というものだと思います、維新のほかに保険料負担を語る 資格はないと思うんですね、ただ同時に先ほど厚労大臣からも あったように国保は低所得者でも、負担があり均等割や平等割など 社会保険にない社保にはない仕組み、もあり保険料が高いですですから 公費と投入をさらに増やし負担。

軽減を図るべきだということは 指摘しておきたいと思います、中塚大臣にもう一つ伺います過去 の収賄裏金疑惑について御自身、は事実を否定されていますが先週 週刊現代が二〇一九年の音声データ、を公表していますお聞きになった でしょうかそれは御自身の声だった、でしょうか 中塚博史規制改革担当大臣、週末にインターネットで公開されました音声を確認いたしました、またインターネットで公開された文字起こしデータとされるものも確認いたしました、インターネットで公開されました音声は実際よりも早く聞こえましたし、株性音も施されていて確保されているようでありまして、断片的で内容も反転としない個種もありますが、おそらくは私の声のように思われます、インターネットで公開されている文字起こしデータとされるものも確認しましたが、実際の音声と異なっている箇所があったり、独自の視点で補足しているところが記載されているなど、正確ではないものだと受け止めております、山添さん、御自身の音声だということを概ねお認めだということでした、そうしますと当時市議府議とともに、ゼネコンからの賄賂を受け取ったそれを接班していた、この事実もその通りだということでしょうか、中塚博史規制改革担当大臣、この面会があったとされるのは2019年11月とされていますが、7年前のことでありまして内容を含め正確に覚えているわけではありません、私は音声を聞いていただいたら分かると思いますが。

私はおそらくは事件の後再出発をされようとする相手の気持ちを受け止めるため、その主張や思いに耳を傾けていたものだと思います、 そして相手が録音していたことも、私は知りません いずれにせよ私は収賄罪に問われる、ようなことを認める発言も行って おりませんしそうしたことはありません、録音の内容については二十年前の ことでありまして金銭の受示も、含めて二十年前の当時幅広く徹底 した捜査が行われましたその上、上で収賄罪は起訴の対象にはなって おりません捜査と裁判において、必要な検証と手続きが行われた 判決が確定しておりまして司法、判断として私が収賄罪に問われる 事実は認定されておりませんので、よろしくお願いします 山添さん 私司法判断が既に確定、していることは承知をしております 同時に政治的な責任については、別途問われることがあり大臣として 果たしてふさわしいのかということ、が問題になります 今反然として いないところもあったというお、お答えでしたので改めてここで 公表されている音声データや文書、について確認の上で委員会の理事会 の報告を求めます、ただいまの件については5国理事会 で協議をいたします、山添さん、iccについて伺います ジェノサイドなど重大な国際犯罪、で個人の刑事責任を追及する機関 であり日本は2007年の加盟です、外務大臣当時その意義をどう説明 していたでしょうか、茂木俊光外務大臣、当時日本政府が国家承認を求めるにあたり説明していた主な内容、一つはこの規定は国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について、訴追及び処罰を行うため、常設の国際刑事裁判所の設立。

法律提案国の同裁判所に対する協力等について規定するものである。もう一つが、ICCの活動を本格化してきており、我が国がローマ規定を締結することは、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに、法の支援の徹底に寄与するとの見地から有意義であると認められる。こうした説明を行ってきております。山添さん。個人の不処罰を許さないという決意という言葉も説明されておりました、大臣重ねて伺うんですが東京裁判や旧優吾の国際戦犯法廷などと違って、常設の期間とされたその意義はどこにあったのでしょうか、茂木外務大臣、今説明をさせていただいた国会締結にあたり説明をさせていただいた、そういった内容であります、なお個人なりを許さないこれは 出資ではなくて国会答弁の中で、申し上げたことがあります 山添さん、私はもし今iccが解体されればロシア やアメリカ法の支配を軽視する、アンポリ常任理事国の下で国際 法廷を設置し戦争犯罪を裁くことは、期待できないだろうと思うんです iccの解体は決して許されません、ICCの解体は決して許されません。ところがトランプ政権がICC本体への制裁を決定しました。外務大臣は直後のメッセージで、ICCが抱える課題にICCや締約国が対処すべきと述べましたが、大臣、ICCの側に課題があるのですか。

茂木外務大臣、それは様々な機関の課題を抱えていると考えておりまして、また官元検事いろんな問題指摘もされたわけでありますが、国際ICCがその機能を果たすために、最大限の支援を日本としてもやっていきたいと思っております、山添拓さん、問われているのは不当な制裁と戦うことであり、ICCの側にお避難するということではないだろうと思います、多くの国や機関が批判し、日本を含む定約国会議の議長団は、制裁の即時撤回を求めています、総理はトランプ大統領に直接撤回を求めたのでしょうか、高市早苗内閣総理大臣、トランプ大統領との間で、率直なやり取りを行ってきております、様々なレベルで米国に対して言うべきことは、しっかり伝えながら今後も働きかけを続けてまいります、また制裁措置の撤回を求める、定約国会議の議長団声明に、我が国としても参加をしております、山添拓さん、トランプ大統領に直接制裁を撤回せよと、求めるべきじゃありませんか、高市総理、外交上のやりとりですから詳細は差し控えますが、トランプ大統領に対して日本の一貫した立場、を踏まえて言うべきことは、しっかり伝えてきております、山添さん、制裁を撤回すべきだというのは、既に定額を会議として表明しているんですよね、なぜ2国間では直接言えないのですか、小手木外務大臣、総理の方からも答弁ありましたように、日本を一貫して法の支配。

この徹底を重視をし、ICC含めICJ、サンニアイトロス等の国際機関、これを支持しているところであります、こういった一貫した立場に基づいて、日米首脳会談であったり、私とルビオ長官の間の会談でも、しっかり日本の立場を伝えております、その上で外交上のやり取りについて、一つ一つ申し上げると、これは現在進行形でありまして、今180日間の猶予期間の中で、どういった結論を出すか、極めて重要なタイミングでありまして、その一つ一つについてつまびらかにする、これは控えたいと思っております、山添さん、同じように同盟国でもはっきり物を言っている国があります、日本の立場と相入れない態度をトランプ政権が取っているなら、これは正面から批判すべきです、日米同盟強化ありきの対応は通用しないということを、指摘しておきたいと思います、外務大臣11月30日から定約会議があります、どう臨むのでしょうか、茂木俊光外務大臣、これまでの日本の一貫した立場、これを踏まえてしっかり臨んでいきたいと考えております、その上で申し上げますと、例えばICCについて最大の拠出国は日本であります、一貫してそういった立場をしっかりと取りながら、例えばアメリカに対しても一番電話をよくしている、少なくとも外務大臣レベル等で、そこで話し合っているのは日本である、これは間違いないとこんなふうに考えています、山添さん、その電話で何をどう述べているかが問題です、アジアにはICCに加盟していない国も多いかと思うんです、例えばどこがありますか、茂木俊光外務大臣、今年の10月時点でアジア対応地域で。

ICCの加盟国が19カ国ということであります、全部で56カ国ですからそれを19カ国除いた国は加盟をしていないということになります、もし必要でしたら一つ一つ名前は挙げさせていただきます、山添さん、アジアの国々に加盟を呼びかけるような外交が必要ではありませんか、茂木外務大臣、そういった取組をやっているところでありますが、アジア対応集中の地域のICC加盟国が少ない、この背景にはなかなか一概で申し上げるのは難しいんですが、例えば自国民が裁かれる可能性等を踏まえつつ、慎重な姿勢を維持している側面もあると考えておりまして、こういった状況につきましては、先ほど申し上げた2007年のローマ規定の定約時から、国会審議においても指摘をされていたと承知をしております、いずれにしても相手国もあります、そういった現実も念頭に非定額国の懸念にも応えないと、強制的に入れるわけができないわけであります、きちんと向こうの国も声にも耳を傾けながら、ICCの普遍化を実現するためにどのような対応が必要かということを考えることが、ただ単に撤回しろとそれから入れということで進まないのが外交だと私はそう思っています、山添さん、法の支配を広げる側に立つべきだというのが私の指摘です、そして批判すべきは批判しなければ伝わりません、次のテーマに行きます、総理非核三原則の持ち込ませずとはどういう意味ですか、高市内閣総理大臣、持ち込ませず核兵器の我が国への持ち込みは認めていないということです。

山添さん、それは核兵器を搭載した艦船の一時的な機構も認めないということですね、高市総理、従来からの答弁通り持ち込みには一時的な機構または了解状の通貨も含まれます、含まれます、含まれます、山添さん、含まれるということでしたから認めないということでした、一方今トランプ政権は新たな海洋発射型の核搭載巡航ミサイル、SLCMの開発配備計画を進めています、外務大臣御説明ください、茂木敏充外務大臣、まずおっしゃったものはSLCMではなくて、スリコムと世界的には言われているスリコムNという名前であります、その上で米国の政策方針については、我が国として説明する立場にありませんが、その上で申し上げますと、我が国の取り巻く安全保障環境を一層厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を抜本的に強化をするともに、強固な日米安全保障体制の下、核主義抑止力を含みます、米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策、普段に検討していく必要があると、こんなふうに考えています、委員長の指名を受けて質疑を続けてください、山添さん、要するにSLCMについてはお答えがなかったということです、読み方を教えていただきましたけれども、中身は説明しないということでした、これはバイデン政権の下で中止したものが、連邦議会が資金提供を継続し、し第二次トランプ政権では予算 調整措置法で新たに開発二十億。

ドルが費やされ核弾頭の開発にも 多額の費用が盛り込まれています、inf中距離核戦略全廃条約を執行 させた米国が戦術核使える核の、増強に踏み出そうとするものです 今政府与党が狙っている非核三、原則の見直しは結局こうした米国 の核戦略の変更に合わせて日本、への核の持ち込みを認めようとするものにほかなりません、総理に伺います、米国は中国ロシアとの紛争発生時に備えて、戦術核使える核の使用を想定した新たな核戦略を策定中とされます、米中ロー3カ国による核軍核競争を容認するのですか、茂木俊光外務大臣、先ほど明確に申し上げましたが、このスリコムでありますが、すり込むエネルギーを含めた米国の政策方針について、我が国として説明する立場にございません、さらに申し上げますと山添委員のご質問は、かなり過程の話まで入っておりまして、過程の質問にお答えすることも控えたいと思います、山添さん、総理 米中ロー3カ国による核軍核競争を容認するのですか、というのが私の問いです、小泉信二郎防衛大臣、今の山添先生は米中路の軍閣を容認するのかということですが、正確に周辺情報だけ申し上げておきますと、今米中路だけではありません、フランスは核の増強を宣言をしています、ちなみにドクトリンは公表しないということでもあります、一方でフィンランドなどもこの核を今までは持ち込みを認めずと、こういった政策を続けていました けれども今の安全保障環境の厳しさ、を鑑みそういった政策も変更しています この世界における安全保障環境。

の劇的な変化そして日本を取り巻く 環境の厳しさこういったことを、踏まえたときにあらゆる選択肢 を排除せず安全保障政策防衛力、の整備こういったことを検討して いくこれも当然のことだと思って、おります 山添さん、わざわざお答えいただきましたけれども、聞いた質問には答えていただいていません、核軍核競争を認めるのかということです、私は核軍核競争をやめようという立場こそ必要だと考えます、今年5月のNPT再検討会議で、アイルランドニュージーランドスイスの3カ国が作業文書を提出しています、外務大臣どのような文書でしょうか、茂木俊光外務大臣、御指摘の作業文書、これは核兵器国によりますNPT第6条の義務などの、利向状況に関する国別の報告の強化や、同方向に関する当該核兵器国と提案国との間の、対応を通じて透明性の向上を図る提案であります、核兵器国の核戦力の透明性の向上を図るという、この作業文書の趣旨は我が国としても、従来から重視をしているところであります、ちなみに申し上げますと、我が国として米、ロ、中、この核拡大を一方的に支持をしている、こういう事実はありません、山添さん、それは当然だと思います、今紹介いただいた文書は、NPTの下で非保有国はIAEAの査察を受けるのに対して、保有国は野放しになっているではないかと、それはおかしいと、npt6条に基づく核軍縮義務の履行状況を透明化し説明させるべきだという当然の方針だと思うんです、軍閣競争が進んでいるから厳しい安全保障環境に対応するために我が国もそういう立場ではないと。

それが国際社会で議論されているということを強調したいと思います、核兵器禁止条約への参加を求める382万人上る署名が政府に提出されています、総理は内容を御存じでしょうか、高市早苗内閣総理大臣、ご指摘の証明については政府としてしっかりと受け止めております、山添拓さん、ならばぜひ参加を検討いただきたいと思うんです、来月核兵器禁止条約についても再検討会議が開かれます、我が国が出席することに何か問題があるでしょうか、高市内閣総理大臣、核兵器禁止条約への対応につきましては国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために、何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要があると考えております、山添拓さん、国際情勢核兵器が使われる危険が高まる中だからこそ参加すべきです、米国を忖度するあまりに核廃絶を究極の目標に追いやって、目を向けないそういうことであってはならないと指摘しておきたいと思います、最後に総理は8月15日の戦没者追悼式で、戦争の惨禍を二度と繰り返させないと述べました、これは誰に繰り返させないという意味ですか、高市早苗内閣総理大臣、式で述べた戦争の惨禍ですが、誰をもってしても二度と繰り返させないという、欠然たる誓いを世代を超えて継承し、貫くことを申し述べました、山添拓さん、先の戦争が日本による侵略戦争と植民地支配だという認識はありますか、高市総理。

歴史認識については安倍内閣による戦後70年の内閣総理大臣談話で、歴代内閣の立場は今後も揺るぎないものでありますと発表しているとおり、高市内閣としても歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります、山添拓さん、日本による侵略戦争と植民地支配という認識をお持ちですか、高市総理、ただいまお答えしたとおりです、過去の内閣の立場を全体として引き継いでいるものでございます、山添さん、村山談話も引き継ぐということかと思いますが、ならば国民に対してもアジアの人々に対しても、総理が約束すべきは日本政府が戦争を繰り返さない、こういうことではありませんか、高市総理、これは誰をもってしても戦争を繰り返させないということでございます、本年の式典で我が国が平和を重んじる国として歩みを進め、戦争の惨禍を二度と繰り返させないという誓いを、世代を超えて継承していく決意として申し上げました、山添さん、今野党席からもそうだという声があったんですが、私はそれは違うと思います、誰をもってしてもではありません、憲法の前文には政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したとあります、憲法と歴史の事実に基づいて国民に対してもアジアの人々に対しても誠実に向き合うべきです、このことを指摘して質問を終わります、先ほどの山添さんの発言について事実関係を確認したいとの御指摘が理事からなされました。

委員長といたしましては、5国理事会において即記録を調査の上で、適切な処置をとることといたしたいと存じます、以上で山添拓さんの質疑は終了いたしました、次に奥田文夫さんの質疑を行います、挙手をお願いいたします、奥田文夫さん、資料1 内閣府防災に聞きます、今年の災害を全部示してください、内閣府横山雅成政策統括官、資料1がお示しされているのかと思いますけれども、災害救助法が適用されたものということで述べさせていただきますが、令和8年1月1日から10月14日までに災害救助法が適用された災害は、令和8年1月21日からの大雪、令和8年岩手県大津町の林園火災、令和8年6月24日からの大雨、令和8年7月滋賀県高架市の土砂崩れ、令和8年7月17日から18日かけての大雨、令和8年熊本地震、令和8年8月13日からの大雨、令和8年台風18号、令和8年8月27日からの大雨、令和8年台風24号及び微前線による大雨、令和8年台風第25号の11件になってございます、奥田美代さん、はいもうこれだけの災害が起きています、資料2、政府は災害対策の対応の補正予算を組むと報じられました、総理この補正予算の規模はいくらでいつ成立しますか、よろしいですか、答弁者は挙手をお願いいたします、片山大臣。

骨太の方針2026においても従来続いていた大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却して、そして補正予算については、金融性の高いものに限定し、向上的な施策については当初予算で措置すること、今後補正予算が必要となる場合であっても、真に金融性の高い施策に限定することという方針でやっておりまして、補正予算につきましては、これに沿って対応するということになりますが、がその上で現時点で補正予算の 編成については規模や時期も含、めて余談をもって申し上げることは いたしませんが真に金融性の高い、施策など必要な予算の執行に支障 を生じさせないため必要があれば、当然一般論として補正予算の編成 を決定をするということはあり得る、こういう立場でございます 奥田文夫さん、今すぐ出さないんじゃ本当に遅 すぎると思います金額もはっきり、していないわけですし報道では 小規模な予算になるということ、ですが小規模じゃ絶対足りません 資料3内閣府防災熊本県の住宅被害、件数合計うち全回半回一部損壊 教えてください、内閣府横山雅成防災担当政策統括官、令和8年熊本地震による熊本県の住宅被害につきましては、10月5日正午時点で全壊2,408棟、半壊7,802棟、一部損壊59,384棟、合計69,594棟となってございます。

奥田文雄さん、資料4 全壊が2408件、つまり家が倒れたり今にも倒れそうで住めない、半壊だって住めない家が多いんです、建て替えが本当に必要です、最低でも1件3000万円ぐらいかかります、資料5 住宅再建支援金について、全壊大規模半壊中規模半壊について、それぞれ最大いくらですか、半壊以下の場合は、引き続き横山防災担当統括官、被災者生活再建支援法に基づく支援金に関しましては、前回は最大300万円、大規模半壊は最大250万円、中規模半壊は最大100万円となってございます、この支援制度に基づく支給対象には、半壊以下の被害は含まれてございません、奥田さん、何それ、資料6、前回で支援が最大300万円ですか、かこれは建て替えたり新しい家 を買う場合の最大の金額ですもし、壊れた家を解体してさらちにした ってまだ元の家のローンが二十、年残っていたりするんですその ローンも払い続けながら新しい、家を建てるためにまた借金まさかの 住宅二重論地獄それでも支援金、は最大たったの三百万円なんですか 足りるわけないですさらに家が、傾いていたって半壊認定にされ ちゃって一円も出ない家だって、てあるんです総理こうしたらどう でしょうか天変地異で壊れたこの、家のローンは公費で免除するその 上で全壊や半壊の場合建て替え、に最大三千万円の支援そして一部 損壊でも最大一千万円のリフォーム、支援が絶対に必要です資料七の a熊本県で全壊半壊住宅に一軒三、3000万円支給すれば合計約3063億円 そして一部損壊住宅に1件1000万円。

を支給すれば合計約5938億円住宅 再建支援だけで9000億円が絶対に、必要です総理住宅再建支援だけで この9000億円補正予算に入れて、くれませんかいかがでしょう 細野防災担当大臣、この被災者生活再建支援法は阪神淡路大震災を受けまして、国会で大議論をしてできた法律でございます、もともと私有財産ですから、私有財産にどれだけ支援するかという大議論があったわけですね、当時はそれを支援すべきでないという意見もあった中で、とは言ってもうちを失った方に何らかの対応すべきだろうということでできた制度です、その後順次充実をしてまいりました、財源はもちろん国費も入りますが、都道府県が基金をつくってそこから出るという形になっております、これいかに充実するかというのは国会での議論を受けて、必要があれば対応するということですが、現状においては今御指摘のような予算を組むというのは、これはこれまでの議論の経緯から言って非常に難しいと考えます、奥田文夫さん、全く危機感足りないと思います、災害大国なんです天変地異 まったなしなんです資料九家だけ、じゃない被災した八代市は多くの 世帯が井戸水使っています井戸、の復旧には何カ月も何年も順番 待ちなんです水が使えないまま、寒い冬を迎えようとしている自衛隊 の給水活動入浴支援活動が一層、求められます資料十十一防衛省 直近の自衛隊による給水支援の、実施日と一日当たりの実績直近 の入浴支援の実施日と一日当たり、防衛省統合幕僚幹部小杉雄一総括官、防衛省が借り上げた民間船舶白黄 2による入浴支援を含め延べ約二万。

三千九百八十人の被災者による ご利用がございましたまた入浴、支援の最終日となりました九月 十三日は浮石の小川防災拠点センター、と白黄2の二箇所で支援を行い約 百人の被災者によるご利用がございました、それから給水支援につきましては発災翌日の7月29日から9月13日まで被災された方々への給水支援を実施しました、9月13日には自衛隊が行う入浴支援に必要な水として1箇所において約8トンを給水いたしました、以上でございます、奥田文夫さん、何それ給水支援もお風呂の支援もやめちゃったんですか、現場の水全然足りていません、井戸の復旧井戸水の復旧そして水道を引くのに100万円単位、こういうお金を自腹切らされるおじいちゃんおばあちゃん多くいたんです、お金なくって困っていると言ってました、総理すぐに自衛隊の給水支援そして入浴の支援拡充お願いできないでしょうか、小泉信二郎防衛大臣、ちょっと自衛隊の名誉にかかわりますので、今の何それって言いたいことが目的かもしれませんけども、自衛隊の災害派遣というのは、自治体からの要請に基づいて行っております、そして自衛隊の災害派遣で行われている活動の撤収も、自治体の撤収要請に基づいて行われております、それをあたかもそうではないかのようにですね、訴えるのはやめていただきたいと思います、奥田美代さん、総理答えていただけないでしょうか、高市内閣総理大臣、小泉総理が小泉ごめんなさい。

小泉総理はまだ早いですよね、防衛大臣が答えたことを私は申し上げようと思いました、これ熊本県からの申し出要請で撤収したわけです、移動の支援もこれまでなかったんですよ、初めて国として移動支援するということを高市内閣で行いました、奥田文夫さん、はいいろいろありがとうございますご答弁、そもそも被災者は住む家もなくて本当に困っているんです、いつまでも避難所生活は続けられないんです、資料12発災後ピーク時には約1万人も避難者がいて、10月5日時点で1288人が避難所で暮らしています、資料14内閣府防災現時点での仮設住宅の入居者の数は、内閣府横山正成防災担当統括官、2026年10月13日時点でございますけれども建設型の応急住宅入居者数が515人、賃貸型応急住宅いわゆるみなし仮設住宅につきましては正確な数字としては1467人となってございます、奥田文雄さん、建設した仮設に入居できたのは ようやく五百人と少しピーク時、には避難者一万人いたんですみんな どこに行ったんでしょうか十月、五日時点で避難者が約千三百人 と言いますが仮設を必要としている、人はもっとたくさんいるはずです 賃貸住宅を借り上げて提供する、みなし仮設も全く足りていない 十月二日八代市の避難所で話を、聞きました家が斜めになって 住める状態じゃないのに半壊認定、受けられず仮設に入れんかった 養飼後の姉がおるのにみなし仮設、は二階の部屋しかないなど悲痛 な声みんなが希望する仮設住宅。

を選んで住めるように仮設住宅 増やして変な条件つけずに入居、させてほしい避難所や壊れた自宅 で冬を迎えさせちゃいけません、被災者が家のことで絶望する姿 はこれまでも見てきました去年、の八月訪問した野戸での大谷地区 仮設住宅のお年寄りみんな言って、いたのは無料で住める公営住宅 が欲しい役所の人は公営住宅つくる、と言いっぱなしでいつできる かわからない贅沢は言わんが八、十代でプレハブの仮設で死にたくない 公営住宅を無料でつくってほしい、そのために税金もたくさん払って きたその税金返してほしい熊本、ではまだ千三百人近くが避難所 で暮らしています今回の地震で、改めて避難所の環境がいかに劣悪 か明らかになりました資料十五、文部科学省全国の避難所となる公立小中学校の体育館等の冷暖房完備率と冷暖房完備100%達成の目標時期は、文部科学省文教施設企画防災部長堀野昭三部長、お答え申し上げます、避難所となる全国の公立小中学校の体育館等の冷暖房設置率につきまして、そして、冷房設置率につきましては、今年5月時点の調査では33.1%となっております。

なお、避難所となる公立小中学校の体育館の暖房に限った調査は行っておりません。また、避難所となる公立小中学校の空調冷房設置率の目標につきましては、今年8月、総理からの指示を受け、今般の頻発化する自然災害や国所化を踏まえ、全国での設置率100%の目標を令和17年度中から令和13年度中に前倒しすることとしたところです、なお避難所となる公立小中学校の体育館の暖房に限った目標設定は現時点では行っておりません、奥田美代さん、何それですよ、暖房については調査もなし、完備目標もなし、冷房の100%完備もあと7年待たないといけない、総理は先週できるだけ前倒しできる ないといいなとおっしゃっていました、でもすぐやらなきゃ次の災害人 死んじゃいますたった2兆円で全国、の体育館の冷暖房完備できるのに すぐやるべきだと思います、試験者の皆さん明日は我が身です もし今日明日あなたが被災して、その冷暖房がない避難所で生活 すれば真冬なら通しそして真夏、なら熱中症です財源がないという けれども本当でしょうか資料8、内閣府官民投資ロードマップ次世代 革新路フュージョンエネルギー、それぞれ投資額は 内閣官房鈴木康人日本成長戦略、本部事務局次長 お答えいたします ご指摘いただきました官民投資、ロードマップにおきまして次世代 革新路の官民投資額につきまして、は2040年度までの累計で5.0兆円 との想定を置いておりますフュージョン、エネルギーの官民投資額につきまして は2040年度までの累計で3.1兆円。

との想定をそれぞれお示しして おります、奥田文夫さん 小型原子炉とそして 実用化の目処もまだ立っていない、フュージョンエネルギーには合計 8.1兆円これ今すぐ避難所の冷暖房、を完備に使ってもらえないでしょうか 総理7年後じゃなく今すぐ2兆円、出して全国の避難所の冷暖房を 完備早急に進めてほしいんです、てんぺん地位待ったなしですいかが でしょう、高市内閣総理大臣 フュージョンエネルギーをはじめ、委員が挙げた金額ですが官民投資 額です全額と税金ではありません、非常に長期的なものですねそれから お金の問題ですぐつかないんじゃない、んです他にもさまざまな事情 がある人でもあればそれから学校、ですから体育館を授業で使っている 間は工事ができませんさまざまな、事情がありますお金だけの問題 じゃありませんがas soon as possible、ということで目標年度を前倒した とだから着実に進んでいきます、よ 奥田文夫さん、ありがとうございますしつこくしつこく 求めること大事だと思っています、のでこれからも訴えさせて いただきたいと思います、天変地異は待ったなしなんです さて被災地の事業者たちのことも、心配で仕方がありませんネイル サロンとか塾とか生体師美容院、とか平時だったら細々とでも続け られていた個人事業主たちがもう、これ以上は続けられないと悲鳴 を挙げていますお客さんもみんな、生活苦しくてネイルサロンやマッサージ のお金なんて節約しなきゃいけない、年金で暮らせないからと八代市 でエステサロンを営む七十七歳、のおばあちゃんもう続けられない 政府が老人を死ぬまで働かせる、ような社会にしたんやから仕事 の補償くらいしてくれよ現金給付、くらいしてくれよと悲痛な声仕事 の亡くなった生体師ボランティア。

で避難所のお年寄りのマッサージ をしてあげていたりするこういう、人たちの教助に任せていないで 国がお金出してあげればいいじゃない、ですか何でこういうことこんな 程度のことできないんでしょうか、国は事業再建のためには補助金 があると言っています資料十六、経産省熊本地震被災地で出される 事業再建補助金補助率や申請件数、教えてください 中小企業庁山崎拓也経営支援部長、お答え申し上げます 熊本事業者再出発支援補助金という、のはございますが補助率は中小企業 小規模事業者が四分の三以内中、県企業については二分の一以内 としております補助条件額について、いた1事業者当たり3億円平成28年 熊本地震以降を繰り返す大規模、災害によって重複して被災した 事業者の方々には上限15億円うち、5億円まで十分の需要補助としている ところでございます、申請件数につきましては10月1日 から申請が受付が開始されている、と聞いておりますけれども現在 第1次の公募中でございまして熊本、本都県からは十月十六日金曜日 五時時点で十七時時点で申請件数、は十五件と聞いております 奥田文雄さん これでは主権者何、言っているか分からないと思います つまり四分の一が自腹そもそも、申請したって補助が出るか分からない 防災計画をつくらなきゃいけない、とか要件も非常に多い補助が出 なきゃ自腹になる経産省この補助金、の申請の件数は、答弁者は中小企業庁山崎拓也経営支援部長、お答え申し上げます、先ほどと重複して恐縮でございますが、10月1日から申請を受け付けしておりまして、先週の金曜日17時時点で。

計15件の申請をいただいていると聞いております、奥田文夫さん、この補助金ですね、いつも申請が少ないんです、このままじゃ結局使えない から申請しないと諦める事業者、がほとんどです事業をたたむ人 たちが本当に続出していくと思います、総理もう借金を重ねられないこう いった事業者が本当に多いんです、返済不要の事業継続のための給付金 出してくれないでしょうかお願いします、細野豪氏復興大臣防災担当大臣 災害救助法もございますまた被災者、社生活再建支援法もございます その上でなお中小企業について、はこうした先ほど御指摘をいただ いた補助金がありますので申請、があった場合にはできるだけ政府 を挙げて円滑にしっかりとそれを、サポートしていくということか と思います、奥田文夫さん そのサポート支援が生ぬるいんです、このままじゃ本当に中小企業個人 事業主これからももっとバタバタ、倒れますもう次女強女じゃ持たないん です今徹底的に財政出動して政府、の控除が必要なときなんです最初の 1カ月は民間の炊き出しも多かった、でもそれも減った市から弁当が 出されるようになったが凍っている、匂いが変食べられないとの声資料 18防衛省今回の熊本地震での自衛隊、の炊き出しどうなっていますか 小泉新次郎防衛大臣、これも自衛隊の現場で活躍をして くれた熊本の震災に携わった隊員、の指揮にもかかりますから申し上げ ますが自衛隊の災害派遣における、具体的な任務内容も自治体と調整 をした結果要請があったものを、行っております つきましては今回 給食支援についての要請はありません。

でした ですので今から事務方に答え させるなら答えさせますが件数、数はゼロというと思います 先生はsns上でも自衛隊の炊き出し、の支援が行われていないことが 判明熊本の被災地自衛隊の炊き出し、ゼロなどとまるで自衛隊がやる べきことをやっていないかのような、印象を与えるような発信をされて いますがそれは事実と全く異なります、事務方補足はありますか 防衛省小杉雄一統合爆料幹部総括官、お答えいたします、給食支援につきましては大臣が御答弁あったとおりでございます、付け加えますと給食支援については確かに要請はございませんでしたが、白王の白王2の要望というのはございまして、それを白王2を活用した食事付きの宿泊支援などは実施してございます、奥田文夫さん、はい自衛隊の炊き出しはゼロということです、資料17支援団体から聞きました自衛隊にかなう聞いていただけませんか、自衛隊にかなう炊き出しはないと支援団体の方がおっしゃっていました、45分であっという間に200食作れるんだよって温かいご飯が作れる、1ヶ月で被災地はすぐ忘れられる2ヶ月頃からみんな疲弊する、すぐ忘れられる。2ヶ月頃からみんな疲弊する。PTSDも出てくる。あったかいご飯があるだけでどれだけの被災者が癒されるか。私は8月から何度も自衛隊の炊き出しを熊本でと要請を出してきました。

総理、今こそ自衛隊が炊き出しをすべきじゃないんですか。先ほどからですね、なんか印象操作だとかなんとかって言われますけれどもね、みんな忖度して要請が出せないんじゃないんですか。総理の方から要請どんどん出してくださいって言えばいいじゃないですか、本当に地元の人たちは困っているんです、あったかいご飯が食べたいって、私はその意見をその叫びをここに伝えているんです、総理の方からぜひどんどん要請を出してくださいって、訴えてくださらないでしょうか、高市早苗内閣総理大臣、熊本地震発生以降ですね、高市内閣は8月も9月も、そして今に至っても懸命に熊本県の支援に取り組んでおります、自衛隊に関してももう自衛隊の任務はこれで終了してください、ということは熊本県側からあったので、その日から撤収準備を始め速やかに撤収したということです、いすわれということのご指摘でしょうか、それとも求められていない支援を無理やりやれということでしょうか、これ自衛隊の名誉に関わりますよ、奥田文夫さん、誰の名誉とかそういうことを以前にですね、地元の被災者たちが苦しんでいる、ぜひ総理もう一度視察に行ってください、本当にもう撤退していいのかどうか、ご自身で確認してください、次いきます、そして重点分野の方、重点17分野に農業介護教育入っていない点です、重点分野じゃないんでしょうか、農業の状況どうでしょう、資料19農水省2025年、農林水産省小林大輝経営局長、お答え申し上げます、帝国データバンクの調査によりますと。

2025年の農業の倒産は、前年比7.9%増の82件となっておりまして、これは2000年以降で確保されたとなってございます、奥田文夫さん、資料20農水省農業従事者の落納個数を、2000年と2026年の数字を出してください、農林水産省松村貴則大臣官房統計部長、お答えいたします、肉用牛の使用個数につきましては、2000年が33600個、最新の値である2026年が1800個となっております、奥田文夫さん、はい、倒産は過去最多、農家も減っている、る公的支援を細らせて儲からない 産業にしたつけです農業の軽視、は大臣人事からも明らかです 資料24大臣に追い込まれた農水大臣、はそもそも裏金議員1746万円の裏 金着服農業をさらに壊滅させる、ために寄与されたんですか一方 教育はどうでしょうか資料25文科、大臣はやっぱり裏金議員で836万円 着服こんな方に大事な教育行政、を任せたんですね教育費が高 すぎて若者は奨学金という名の、借金を負わされまくっています 資料二十一のa文科省奨学金対応、者返済者債務残高は 文部科学省 郷田哲夫高等教育局長、お答え申し上げます 日本学生支援 機構の対応型奨学金について令和、七年の実績として対応者数は無 実奨学金四十四万人有利奨学金、は六十三万人返還者数は無実奨学金 百九十万人有利奨学金三百九万、万人で対応者と返還者数の合計 は六百七万人令和七年度末時点、における日本学生支援機構の対応 型奨学金の対応残高は九兆千四。

百八十億円となってございます 奥田文夫さん、六百万人以上が奨学金という名の 借金を負わされ返済負担は約九、兆円ということは九兆円の控除 でこの借金チャラにできるじゃない、ですか総理奨学金九兆円チャラ できませんかもちろん全部控除、で関文部科学大臣 この日本学生支援機構の対応型、の奨学金の件なんですけれども かつて対応を受けて大学等に通われた、方々からの返還期が次世代の学生 の奨学金の原資となっております、ですので今おっしゃられたように 特性例のような形で全部免除して、しまいますと既に返還を完了した 方との公平性やまた次の方への、その対応をした方への原資がなくなったり、また奨学金の対応を受けずにですね、大学等を卒業した方々との公平性の観点から、そこのところについては慎重な検討が必要なんですが、一方ですね一方返還が困難な方に関しましては、返還の不要な給付型の奨学金や、減額返還制度企業による代理返還、このような負担軽減は取っているところでございます、奥田文夫さん、6.5人に1人が貧困衰退国なんです、奨学金なんてそもそも借りないで済むように、教育ただにしたらいいじゃないですか、そちらもたった5兆円でできます、だって少子化は問題なんでしょ、これを求めると財源どうすんだって怒り狂われますが、なぜフュージョンエネルギーとか小型原子炉とか軍事費では、財源どうすんだって皆さん狂わないんでしょうか、総理子供たちからの悲痛な声寄せられています、両親が土日祝日働いても定期代出せない、定期代のため自分で夜まではバイトをしているが、バイトは学校で禁止ばれたら定額、それでも次女強女って言うんでしょうか、父親に児童ポルノに出させられた小6の女の子。

助けを求める相談の途中で連絡が途絶えました、今生きているかどうかもわからない、お金ってこういう子たちのために使ってください、次女強女じゃどうにもなんないんです、資料22財務省2025年度の税収は、財務省上松俊夫主税局長、お答えいたします。令和7年度一般会計税収の総額は、決算税収で84.2兆円となってございます。これは一般会計税収としては確保最高となっておりますが、その背景には雇用賃金の増加や好調な企業収益等があると考えております。奥田文夫さん。資料23。厚労省2025年の小中高生の自殺者の数は。厚生労働省野村聡社会援護局長、令和7年の小中高生の自殺者数は538人でございまして、これは統計のある昭和55年以降では過去最多という状況でございます、奥田文夫さん、税収過去最高子どもの自殺も過去最多、この国ぶっ壊れているんじゃないんですか、それでも総理はこの国はいい国と思いますよって言いますか、主権者の皆さんあなたが声を上げなきゃますます食い物にされます、世界では主権者が遠慮せずにみんな向上を求めて政治を動かしている当たり前なんです、国を壊してきた与党も骨抜きにされている野党も主権者が倒さなきゃいけないんです、政策実現には妥協も必要だよ大人の政党にならなきゃ、そんな与野党の生ぬるい生ぬるさを主権者が絶対に許さないって立ち上がらなきゃ、じゃあますますあなたがあなたが食い物にされますじゃあ何ができるまず主権者が国会の中に入って与野党の茶番を知り監視をすることです最大の傍聴アクションを起こしています今日も傍聴席は主権者で埋め尽くされていますし野外では傍聴パブリックビューイングも今日も行っています。

資料二十六かつて日本人は 欲しがりません勝つまでは贅沢、は敵だ足らぬ足らぬは工夫が足らぬ というスローガンで国民総動員、の戦争に突き進みましたこれに対する 当たり前に控除を求める癖をつける、ことそれが最強の反戦運動になる と思います国際発行でとっとと、消費税廃止社会保険料減免そして 現金給付もその一つです総理この、ままで先進国の中で最も衰退国 になったんですだから今こそ今まで、と違うことをしなきゃいけない と思います何て言ったって控除、最高の控除をやりませんか主権者 の皆さん政治はみんなのものですよ、何て言ったって控除求めまくって みんなでひっくり返しましょう、以上で奥田文夫さんの質疑は終了いたしました、これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました、本日はこれにて散会をいたします。