「値下げ分、ちゃんと店頭に届く？」高市総理『価格に反映される』発言、でも支援金の金額はまだナゾ

これより会議を開きます。この際、内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について趣旨の説明を求めます。国務大臣片山さつき君。ただいま議題となりました、租税及び社会保険料による負担の軽減のための、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引き下げ、及び就業者負担軽減支援金の支給に関する、法律案の趣旨を御説明申し上げます、本法律案は中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じて所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増える ようにするとともにいわゆる年収、の可弁などによる働き控えを緩和 することを通じた就労促進を図る、ためこれまでにない所得に応じた 決め細かな給付を行う新たな制度、として就業者負担軽減支援金を 導入するとともに令和十一年度、の本格導入までのつなぎとして まずは来年四月から二年間に限、切った飲食料品に係る消費税率 の臨時的な引下げと飲食料品に係る、消費税1%相当分の範囲で実施する 支援金制度を組み合わせて行い、その後の支援金制度の本格導入 に円滑に接続させるものです、次に本法律案の内容についてその 概要を御説明申し上げます、第一に令和9年4月1日から令和 11年3月31日までの2年間に限り、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を0.78%とし。

地方消費税と合わせて現行の8%から1%に臨時的に引き下げるとともに、消費税率引き下げに伴う所要の措置を講ずることとしております、第二に勤労所得が一定額を超えるなど所要の要件を満たすものに対し、年度を単位として所得の額及び扶養児童の数に応じて、就業者負担軽減支援金を支給することとしております、なお支給要件に係る配偶者の所得の勘案などは、令和11年度から実施することとしております、また支援金の支給は請求に基づく認定のほか、公的給付支給など講座登録者に対して、職権により認定できる仕組みを設けることとしております、第三に支援金制度が本格的な 給付付き税額控除を導入する第一、歩であることを踏まえ公平性を 確保する等の観点から金融所得、を支援金制度において勘案する ため所要の措置を講ずることや、税額控除と給付を組み合わせて 行う仕組みの導入について継続、して検討を行うことなど所要の 検討規定を置くこととしております、また本法律案により国が負担する 費用等の財源については特例、公債に頼ることなく歳出及び歳入 全般の見直しにより確保するもの、としております その際国と地方公共団体との役割、分担を踏まえつつ地方の財政運営 に支障が生じないよう適切な措置、を講ずるものとしております このほか所要の規定の整備を行う、こととしております 以上本法律案につきましてその、趣旨を御説明申し上げた次第であります ただいまの趣旨の説明に対して、質疑の通告があります、順次これを許します、小林茂君。

自由民主党の小林茂です、ただいま議題となりました、租税及び社会保険料による負担の軽減のための、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引き下げ、及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします、本法案に盛り込まれている就業者負担軽減支援金や飲食料品の消費税率の引き下げについては、これまでも社会保障国民会議をはじめさまざまな場で議論が重ねられてまいりました、中東情勢や円安により物価高が急速に進む中、中小企業小規模事業者では十分な賃上げが進んでおりません、したがって税や社会保険料による負担感が高まる中で、消費税を実質0%に近づけるための本法案には、大きな意義があると考えます、今回2年間に限り、飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げ、同時に支援金支給の先行的な導入を、組み合わせることとした理由について、まず高市総理の御所見を伺います、本法案のもう一つの柱である就業者負担軽減支援金について伺います、国民の皆様にとって日々の生活の原始は手取り収入です、実際に給与明細を見てさまざまな税金社会保険料の転引により、手取りが少ないと感じている方が大部分だと思います、本制度は税や社会保険料による負担を総合的に勘案し、その軽減を図るものと考えます。

一方で税や社会保険料の制度は多岐にわたり、社会情勢の変化に応じて制度の見直しも行われます、それに伴い国民の皆様の負担状況も変化してまいります、その時々に最も適切な形で政策をお届けするためには、柔軟な仕組みとすることが重要です、ただし制度の大枠や所得基準などを国会でしっかりと議論をするのは当然のことであります、法案担当の片山大臣に伺います、支援金の支給要件や支給額の詳細な制度設計はこれからとのことですが、どのような思想に基づいて設定をするのかお聞かせください、また今後、税や社会保険料をめぐる環境が変化をした場合にも、支援を必要とする方々に、的確に支援を届けられるような制度とするべきと考えますが、御所見を伺います。

支援金制度の実務を担う地方自治体への対応について伺います。この支援金を必要とする方々に円滑に確実に届けていくためには、自治体との緊密な連携が必要であります、新たな給付制度の導入に当たっては、地方自治体において新たな事務負担や財政負担が生じることも予想されます、制度の実施に当たっては、こうした自治体の負担にも十分配慮する必要があると考えますが、政府としてどのように対応していくお考えか、片山大臣に伺います、次に消費税率引下げについて伺います、増え続ける社会保障費の重要な財源である消費税は、言うまでもなく我が国の基幹税でありますが、今般の消費税率引下げは、生活必需品である飲食料品などの、物価高の影響を受けている方々への支援策として、確実に効果を発揮すると予測いたします、消費税率引き下げは支援金制度が本格的にスタートするまでのつなぎであり、総理も、2年後には責任をもって税率を元に戻すと述べておられます。

仮に税率を戻せなければ、市場の信任や社会保障の財源を失うことにつながりかねません。改めて、2年後に税率を戻す決意を伺うとともに、支障なく元に戻すためにどのような対応をお考えなのか、片山大臣のご所見を伺います。また社会保障国民会議等において は消費税率と軽減税率の差が大きく、なる場合の農林漁業者や食品関連 事業者への影響についても議論、が行われてまいりました特に事業者 の事務負担や資金繰りへの影響、価格表示の見直しなどさまざまな 課題が想定をされます政府として、こうした農林漁業者や食品事業者への影響に対して、どのように支援や対応を講じていくお考えなのか、農林水産大臣に伺います、続いて財源について伺います、飲食料品の消費税率引下げや、就業者負担軽減支援金の財源については、特例交際に頼らずに確保することとされています、本法案を確実に着実に実施するための財源確保に向けた決意と、そのためにどのような取り組みを進めていくのか、そして財政に対する信任を得るために、市場とどのように対話していくのか、片山大臣に伺います、最後に高市内閣の経済政策は責任ある積極財政に基づいています。

成長分野と危機管理分野に関しては躊躇せずに投資をしていく方針であります、2年後の社会情勢は不透明ですが失敗を恐れずに投資をする機運が今官民双方に広がっております、私はいつの時代も政治は経済の応援団であると考えております、この法案が家計を助け景気を冷やさず事業者を応援をする、そのような良き循環につながることを期待して質問を終わります、ありがとうございました、内閣総理大臣高市早苗君、小林茂木議員のご質問にお答えいたします、飲食料品の消費税率引下げや給付についてお尋ねがございました、税社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得低所得の方への負担軽減が、現下の最重要課題と申し上げてきました、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低所得世帯にとってより大きな負担となっており、生活必需品に対する支援が重要となっています、このため法案においては令和9年4月から実施可能な飲食料品の消費税率の1%への引き下げと。

令和9年度から中所得低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入を合わせて行うこととしています、税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方にできる限り早く負担軽減を実感いただく上で最善の方法だと考えています、残余のご質問については関係大臣から答弁させます、国務大臣片山智樹君、小林議員から就業者負担軽減支援金の制度設計についてお尋ねがありました、支援金については諸外国との比較 を通じて準負担率の改善が必要、であることが明らかとなった中低 所得者の現役勤労者に直目しこう、した方について税社会保険料による 負担の軽減を行いこれまでよりも、一層手取りが増えるようにする とともにいわゆる年収の壁など、による働き控えの緩和を通じた 就労促進を図ることを目的として、います 今般提出した法案においてはこう、した考えに基づいて支給要件 や支援額等を定めるに際しての、考え方を規定するとともに考慮 要素として税制及び社会保険制度、の状況や準負担の国際比較など を規定しています、その上でこれらの状況変化に柔軟 に対応するため具体的な支給要件、や支援額等は政令で定めること としており税や社会保険料をめぐる、環境が変化した場合にも柔軟 に対応しながら中低所属者の方、方の負担を集中的に軽減してまいります 次に自治体の事務負担や財政負担、への配慮についてお尋ねがありました 支援金制度の事務負担について。

は地方自治体からの意見も踏まえ 執行上の負担が極力少ない制度、設計とし地方の事務負担の軽減 のため国が全面に立って適切な、支援や対策を講じてまいります また支援金制度の財政負担について、では給付付税額控除に関する国 と地方の協議を踏まえ支援金の、支給に要する費用について三分の 二以上を国が負担し残余のうち、二分の一ずつを都道府県と市町村 がそれぞれ負担することとして、おりこの費用の負担割合の決定 に際しては地方と協議すること、しています その際地方負担については地方、の財政に配慮し地方財政計画 への計上や地方交付税の算定を、通じ適切に地方財政措置を講じる ことに加え制度の円滑な実施に向け、て支給事務を担っていただく市町村 に対し特別の対応として特別交付金、を交付することとしています 本 制度の円滑な実施に向けて引き、続き国と地方の協議の場において 地方と十分協議を行いながら適切、に対応してまいります 次に飲食料品の消費税率を二年、年後に戻す決意と支障なく実施 成立をもとすための対応について、お尋ねがありました 御指摘のとおり高市総理は消費税、について貴重な社会保障財源として 活用されており財政の持続可能性、を実現し市場の信任を確保して いく観点からも二年後には責任、をもって確実に税率をもとに戻 していく旨を述べられています、二年後に消費税率をもとの税率 に戻す際には併せて本格導入される、支援金により中所得低所得の現役 勤労者については所得に応じこれ、までより一層手取りがふえるよう になりその対象者の体操は消費、税率引下げの効果を上回る支援 を受けられることとなりますまた、本格導入される支援金は消費税率 変更時に初めて高級的な負担軽減、を行うものであり元の税率に戻す 際のマクロ経済的なインパクト。

とも相当程度緩和されると考えて いますさらに消費税率をもとの、税率に戻す令和十一年四月には 令和十一年度以降の支援金制度、による半年分相当額を基本とした 額を先行して支給することとして、います加えて支援金の対象外となる 就労意欲のある低所得の方や就労、していない高齢者の方などについて も支援金と既存の社会保障制度、の双方から取り残される方が生じない よう全体として必要な支援が適切、に引き届くようにしていくことを 検討することとしていますこう、した取組を通じて二年後において 支援金が本格導入されることと、合わせて確実に税率をもとに戻 してまいります、最後に法案の実施のための財源確保 と市場との対話についてお尋ね、がありました飲食料品の消費税率 引下げなどの財源確保について、は市場の信任を得られるよう特例 交済に頼らず確保することとして、います 今後予算編成改革という大きな、枠組みの中で税収動向などを見 極めつつ歳出歳入両面の見直し、を進めることと併せて債務残高 対gdp比を安定的に引き下げていく、中でも可能となる財政規模を精査 し当初予算と補正予算を通じた、た通年の国債発行額を昨年同様 適切にコントロールしながらさま、ざまな必要な財政需要に対応して まいります、その3その際日本版同時の取組すなわち 租税特別措置補助金基金の見直し、を徹底することにより優先順位 を洗い直し中身を重点化します、さらに本年度9.0兆円程度あった 例外収入についてもさらなる歳入、確保の取組をゼロベースで進めて まいります、また補正予算依存の財政運営から脱却し、補正予算は真に金融性の高い施策に限定する方針も明確にしており。

近年の補正予算で毎年おおむね3兆円を計上してきている、物価高対策のための予算についても、今回の支援金やつなぎが物価高対策としての意味を持つことも踏まえて、その中身を見直してまいります、こうした取組を通じて必要な財政需要に、確実に対応することとしており、この方針について国内外の市場関係者に丁寧に説明することにより、市場の信任を確保してまいります、農林水産大臣竹部新田君、小林茂木議員の御質問にお答えいたします、農林漁業者や食品事業者への影響に対する支援や対応についてのお尋ねがありました、法則課税に移行することが困難な、また、簡易課税事業者、免税事業者である農林漁業者については、売上から回収ができない仕入れ税額が大きくなることで、経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給与する仕組みを導入することや、食品事業者外食事業者についても、生産性向上の取り組みへの支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずること、さらに資金繰りや本則課税への移行についても、支援を行うことなどの方針が、先般閣議決定された対抗に明記されました、今後こうした考えの下、現場の実情を確認しつつ、それぞれの影響に応じた対応を行う必要があると認識しており、関係者のご意見に耳を傾けながら現場の納得が得られるよう。

今後の予算編成過程において支援内容を具体化してまいります、またスーパー等での価格表示の見直しについては、事業者の事務負担に配慮する観点から、飲食料品の譲渡に係る消費税の総額表示義務の特例を設けることとしており、現場の皆様に丁寧にご説明をしてまいります、茂徳和彦君、会派中道民主改革の会の茂徳和彦です、会派を代表して飲食料品消費税の、次元的な臨時的な引上げ及び、就業者負担軽減支援金の支給に関する、法律案について質問します、まずはじめに一番肝心な、消費税引下げの効果について、現下の経済情勢に照らし冷静かつ 客観的に問いたいと思います、本法案の食料品の消費税引下げの 効果について高市総理は基本的に、価格に反映されると認識しております と繰り返し発言されています、しかし社会保障国民会議での議論 において複数の有識者からインフレ、局面では食料品価格が減税分まるまる 下がることは期待できないとか、か消費税率の引き下げ前に値上げ が起きる可能性が大きいといった、指摘がありました確かに食料品 の価格が下がらなければ減税の。

意味が薄れますし家計において 他の消費を増やす余裕も生まれません、高市総理は消費税率を七%分引き 下げても食料品の税込価格は減税、分ほど下がらないのではないか との指摘をどう受けとめておられ、ますか こうした意見が出てくる背景は何、でしょうか それはこの1年で我が国における、経済状況が大きく変化しインフレ が加速していることです、高市政権が掲げる責任ある積極 財政のもと政権発足時から円安、が10円近く進行し一時は約40年ぶり となる163円台を記録しました、輸入食品を中心に物価が 上がる要因となりました食料品、は昨年を超える勢いで値上がり を続け直近の食料品cpi消費者物価、指数は対前年比3%台の上昇が続 いています、さらに今年2月以降はイラン情勢 の緊迫化を受けて原油価格が高、を通し物価高は食料品以外の原料 や資材にも大きく波及をしています、経済は生き物です政策を打つタイミング や判断を誤ると国民生活にとって、取り返しのつかない時代になります 消費税率を引き下げても物価が、7%分丸々下がらないと判断をされる 経済状況であれば迅速かつ確実、に家計に届き必要があれば中低所得者 に効率的かつ集中的に手厚く支援、することも可能な給付に切り替える 方が政策的に合理的な段階に入って、きているのではないでしょうか なお給付について高市総理は手続き、に六か月から八か月の期間がかかる とおっしゃっていましたが特定。

公的給付に指定し公金受取口座 を活用すればかなり迅速に配れる、いるのではないでしょうか さて今回政府から提出された法案、では来年四月に食料品の消費税率 を一%に引き下げ二年後に元の八、%に戻すとともに就業者負担軽減 支援金制度をスタートさせること、されています 二年後に事実上の大幅増税となる、ことに多くの国民の皆様が不安 を持っておられますこの不安に、対し果たしてこの支援金制度で 適切に対応できるのかが問われている、のです まず本法案の支援金制度について、支援対象となる方の年収範囲支給 金額総額といった具体的な内容、を数字で明らかにしていただかな ければなりません、現時点ではっきりしているのは 当面二年間先行導入をされる現給、給付について食料品の消費税1% に相当する年間6000億円ずつという、2年間の給付総額の規模感のみです 2年後からの支援金制度の詳細は、政令で定めることとされていて 具体的な数字は明らかになって、おりません これでは国会審議の 仕様がありません、手がかりとして高市総理は予算 委員会で諸外国の制度では就業者、者のうち三割程度が支援対象と なっているなどと答弁をされて、います 我が国の現役就業者が約六千八百、万人ですからその三割程度なら 二千万人に相当します、就労していない五千百万人の方々 は全て対象外である上中低所得、の就業者には加減額も設けられ 一番苦しい低収入無収入の方々、方が支援金の対象外とされています もちろん所得上限額を超える方々。

にも全く支援はありません二千万 人以外の約一億人が支援金の対象、外なのでしょうか 改めて確認しますが支援金の支給、対象について現時点で所得加減 額と上限額を選択肢としてどう、考えていますか そしてその選択肢に応じて対象、者数と支援額については具体的に どのようにお考えでしょうか選択、しごとに人数と金額を示してください また令和十一年度以降の総額は、年間六千億円よりも大きい規模 を想定していますか加減額と上限、額は変更しないのですか加減額 と上限額を変更しない場合支給、額をどう設定するのですか一人当たり 給付額は増やさないのですかお、お答えください 高市総理は消費税の1%への引き下げ、は支援金制度の導入までのつなぎ であるとも説明をされています、その趣旨を確認させてください 次に2年間の食料品消費税引き下げ、の財源についてです 年5兆円2年で10兆円高市総理は、所信表明演説で御心配には及び ませんと発言されましたが財源、は一切明示されておりません社会保障 に充てるはずの財源が削られる、のではないかこれが国民の皆様 の不安なのです日本版同時について、片山財務大臣はギアを上げ予算 編成過程で基金などを削減する、で予算編成過程で基金などを削減する決意を示しておられます。しかし、これまでの実績は、同時の実績は、今年度で期限切れとなる租税特別措置121件のうちわずか3件の廃止のみであります。

一体どのように財源を確保する 見通しなのか日本版同時として、の目標額と金額の内訳を片山財務 大臣お答えお示しください、政府の無駄な予算からの財源年出 については昨年の通常国会冒頭、から当時の立憲民主党が本気の 歳出改革作業チームを組み積み、過ぎた基金租税特別措置外貯め 特価助与金などさまざまな角度、から歳出改革を提案してきました しかし私たちの提案はことごとく、政府に否定されてきました仮に 昨年の私たちの提案のうち今回の、日本版同時で財源として採用する 見込みのものがあるならば昨年、と判断を変える理由も併せて教えて いただきたいと思います、二年後から始まる就業者負担 軽減支援金の財源については高級、財源が必要です財源としてインフレ に伴う税収増や上振れを活用する、案も聞こえてきますがこれらの 増収はインフレに伴う公共事業、や年金スライドその他の事業の 人件費物件費の増加に加え国際、利払い費の増大さらには防衛費 や高校無償化等の新たな財政需要、ようへの財源として活用する必要 もあります本法案で導入を決める、支援金の高級財源についてはどう 考えておられるのかお答えいただき、たいと思います 国民の皆様も冷静に見ておられ、ます通常支持されることの多い 減税政策なのに世論調査では反対、が常時3割から4割を占め調査によって は反対が賛成を上回るものも、ありますなぜこんなに反対が 多いのでしょうか自民党において、飲食料品の消費税率を一%とする 基本方針を了承した八月の臨時総務。

会ではメンバー二十五人中九人 が欠席されたと聞きます党内での、静かなる反発と言えましょうか 税率引下げが終わる二年後について、高市総理は私が責任を持って確実 に税率を元に戻してまいります、と述べておられますが本当に戻せる のでしょうか仮に2年後の総理が、高市さんではなかったらどの党 のどなたが責任を持つことになる、のですかまた高市総理は本会議 で大規模災害や大規模感染症の、拡大などの事態が生じた場合には 臨機応変に対応するとも答弁されて、います税率を戻さない可能性も あるということであればその条件、を明らかにしておくべきではない でしょうか、国民生活や経済財政に大きな影響 を与える政策であり国民会議では、ほぼ全ての野党が二年間限定の 消費税減税政策に賛成しなかった、にもかかわらず異論反論があっても 立ち止まることなくこのまま押し、進める理由は何なんでしょうか 税率を一%縁し実施時期を来年四月、としたのは消費税という基幹税制 の在り方を決めるのに税率ゼロ、ではレジ回収が間に合わないという 技術的な理由で決めたというの、も本末転倒です来年四月の統一 地方選挙を見据えて減税時期を、決めた思惑が推察されますが一 パーセント分六千億円を給付に、回してまで実質ゼロを確保する 歪な手法をとるぐらいなら減税、実施前に給付を先行させた上で レジ回収を待ってゼロパーセント、を実現する方が本来の趣旨にかな うのではないでしょうか、小売業流通業についてはレジ回収 だけでなく受発注や販売管理など。

に関するさまざまなシステム回収 が想定されますがどのような支援、策を実施するのでしょうか 地方自治体の負担にも配慮が必要、です消費税率引下げに伴う地方 の減収分の補填措置各種給付に、伴う事務手続のコストへの財政 措置就業者負担軽減支援金の国、と地方の負担のあり方について 前もって国として責任をもって、明らかにすべきではないでしょうか また交付税の不交付団体が本法案、の実施による財源不足を生じない よう財政措置において配慮が必要、ようと考えますが政府の考え方 をお示しください、今回の消費税引下げ策の実施は 将来的に災害時等に柔軟に税率、を上げ下げすることができるシステム をつくる趣旨なのでしょうか国民、会議で議論はあったのでしょうか もしそうであるならレジ回収に、かかる七百八十一億円は一回限り でなく今後何度でも上げ下げできる、システム回収に充てるのでしょうか 農林漁業者の八割ほどは年間売上、額が一千万円以下であり大多数 が消費税免税事業者で消費税率、が一%に下がると売上から仕入れ 税額を回収できず手取りが減少、することになります 小規模な農林 漁業者がこうむる減収の総額を、どう見込みどれくらいの金額を 固定すべきと考えますか、また個別の農林漁業者が売上から回収できない、仕入れ税額を支援するための給付について、一部報道では税抜き売上高の5.4%分に相当する、給付金を支払う方向で調整しているとのことですが、報道のとおりでしょうか、また給付を的確に農林漁業者に届けるための、手続やルートをどう考えているのかお答えください。

飲食店への影響も大きいです、数スーパーやコンビニの弁当総 材は税率1%になりますでも店内、飲食は税率10%と税率差により価格差 が広がるため中食や自炊へ需要、がシフトする懸念があります業界 団体の調査では外食企業の約6割、が客が減るなどの悪影響を懸念 しておられます、売上に大きな影響が予想される飲食店に対し、政府はどう支援するのでしょうか、具体的に御答弁ください、最後に消費税減税は高市総理の悲願とのことですから、今後の委員会質疑にも積極的に総理御自身御出席いただき、国民の皆様に責任ある説明を求めます、いかがでしょうかお答えください、以上で質問を終わります、御清聴ありがとうございました、内閣総理大臣高市早苗君、茂徳和彦議員の御質問にお答えいたします、飲食料品の消費税減税の価格引下げ効果及び支援金との組み合わせと給付との比較についてお尋ねがございました、食料品の価格は様々な要因によって変動するものであり。

確たる見通しを申し上げるのは困難ですが、消費税の税率引下げ分については、基本的には価格に反映されるものと認識しています、給付は公金受取口座を活用しても時間がかかる上、国民全員や非課税世帯のみを対象とした、一律の金額での給付費はご批判も多かったと思います、仮に一律の金額での給付にするとしても、過去の給付の例では6ヶ月から8ヶ月程度はかかっており、自治体の事務負担も大きかったです、より公平なきめ細やかな給付を行うには、高所得の配偶者や16歳から18歳までの扶養親族を把握する必要があり、さらに一定の期間を要します、このように給付には時間がかかり、年度内に全国の対象者に確実にお届けすることは困難であるため、考えておりません、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど、節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっており、生活必需品に対する支援が重要であることも、わかっております、このため法案においては、令和9年度4月から実施可能な、税率の1%への引き下げと、中所得低所得の方の負担を集中的に、軽減できる支援金の飲食料品の消費税、1%相当分の範囲での先行的導入を合わせて行うこととしています、これは支援の在り方として支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法であると考えております、令和11年度からの支援金の所得加減額所得上限額の選択肢や、支援額支給対象者数令和9年度からの支援金との比較、つなぎの趣旨についてお尋ねがございました。

所得加減額については社会保障国民会議では、費用者保険の短時間労働者の適用ラインを超える、給与収入約106万円超、給与所得が0円超となる給与収入約74万円超、雇用保険の適用ラインを超えることとなる、給与収入約53万円超との御意見があったと承知しています、国会での御審議も十分踏まえた上で検討することとしております、所得上限額については、需要負担率の国際比較、税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において、支給対象となる勤労者の割合などを考慮しながら、公給財源の確保と合わせて検討することとしています、このうち準負担率の国債比較に関しては、夫婦と子どもが2人いる世帯においては、世帯収入510万円以下の場合に、諸外国と比べて我が国の準負担率が高くなっています、また諸外国の累計制度の支給対象者となる勤労者の割合を、我が国に当てはめると2000万人程度となりますが、一つの参考としてお示ししたもの です所得上限額について現段階、で選択肢として特定の額を念頭 に置いているわけではありません、がこうしたデータを参考に国会 での御審議も十分踏まえつつ検討、することとしています支援額について は対抗や法案において準負担率、の国際比較就業の促進などの効果 高齢化の状況や社会保障制度が、国ごとに異なることなどを踏まえつつ、高級財源の確保と合わせて検討することとしています、このうち純負担率の国際比較に関しては、いわゆる沖縄株における夫婦と子どもが2人いる世帯では。

諸外国と我が国の純負担率の差額は、例えば世帯年収375万円の世帯で27万円で最大となっています、こうしたデータを一つの参考としつつ検討してまいります、対象者数についてはこれまで申し上げたデータを一つの参考としつつ、最新の統計データに基づいた分析精査を行う必要があることから、それぞれの支援額や支給要件が全体として整合的になるよう、国会での御審議も十分踏まえつつ検討してまいります、令和10年度までと令和11年度以降の支援金に関しては、その対象となる方の所得加減額や所得上限額といった、具体的な支給要件を設定する際の考え方については、法案で明らかにしているとおり異なるものではありません、ただし令和11年度の具体的な支給要件については、税・社会保障などの関連制度の改正、国際比較の分析の検証、公共財源の確保状況、令和9年度からの支給実績なども踏まえつつ、令和11年度までに定めることとしております、その上で令和11年度以降の総額は、飲食料品の消費税率1%の範囲にとどまるものではなく、今ほど申し上げた考え方の下支援額などを検討してまいります、つなぎの趣旨については法案において、まずは全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させる、その後中所得低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金を、令和11年4月から本格導入することに合わせて、消費税率を元の税率に戻していくといった流れとしていることから。

飲食料品の消費税率1%への引き下げについても、一定のつなぎとしての効果が期待できると考えています、就業者負担軽減支援金の財源についてお尋ねがありました、令和11年度以降の支援金制度の実施に当たっては、対抗において高級財源を確保する必要があり、市場の信任を得られるよう特例交際に頼らず、補助金等及び租税特別措置の適正化、その他の歳出歳入全般の見直しにより、高級財源を確保することとし、予算編成改革の具体化の状況も踏まえつつ、早期に結論を得ることとされており、この方針に沿って対応してまいります、飲食料品の消費税率の引き下げに関し、税率を戻せるのか、税率引上げの条件、実施の理由、世論の受け止め、についてお尋ねがありました、消費税については貴重な社会保障財源として活用されており、財政の持続可能性を実現し市場の信任を確保していく観点からも、2年後には責任を持って確実に税率を元に戻してまいります、これは現時点で総理として決めたからには最後まで責任を持って、確実に対応するという私の覚悟を申し上げたものですが、与党での討議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば同様の対応になると考えます、また景気や国民生活との関係では、令和11年度に飲食料品の消費税率を元の税率に戻す際には、支援金の対象となる中所得低所得の現役勤労者については、所得に応じより一層手取りが増えるようになり、その体操については飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられることなどから。

今般の法案において景気状況を盛り込んでおりません、その上で大規模災害や感染症の大規模の拡大といった事態については、いつどのような形で起きるか予見できず、仮にそうした事態が生じた場合にはどのような対応が最も適当か、臨機応変に判断していくべきものであることから、ご指摘のような条件を法律に盛り込むことは考えておりません、繰り返しになりますが、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど、節約予知の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっており支援は必要です、このため法案においては、令和9年4月から実施可能な飲食料品の、消費税率の1%への引き下げと、令和9年度から中所得低所得の 方の負担を集中的に軽減できる、支援金の飲食料品の消費税1%相当 分の範囲での先行的導入を合わせて、行うこととしました これは支援のあり方として最善、の方法だと考えています 一つ一つの世論調査の結果について、のコメントはいたしませんが国民 の皆様の御理解を得るべく丁寧、に説明してまいります 給付の前に減税を実施する理由、や小売業流通業の支援策について お尋ねがありました、税社会保険料による負担や物価 高に苦しむ中所得低所得の方に、早期に十分な負担軽減を図るべき との問題意識を持っておりました、その上で給付付税学校場改革の 本丸とし飲食料品の消費税率、の引下げについてはその実施までの つなぎと位置づけ給付金税額控除、への移行を見据えて検討を進めて きましたその後支援の迅速性と、十分性の双方を追求した結果飲食 料品の消費税率については1%で。

あれば0%とするよりも事業者のシステム 回収の期間が短縮でき令和9年、4月から実施可能なこと、現時点で公的機関が保有する所属情報等を活用することで、支援金でも令和9年度から先行的導入が可能なことが、判明したことを踏まえ、税率の1%への引き下げと支援金の先行的導入を、併せて行うこととしました、これは給付には時間がかかり、低所得者にとって生活必要品への支援が重要になる中、支援のあり方として支援の迅速性と十分性の観点から、最善の方法であると考えています、お尋ねの小売流通業に対するシステム改修の支援策については、9月29日にデジタル化AI導入補助金を含む、1,119億円の予備費使用を閣議決定しました、本補助金においてはレジ回収に伴う受発注システムなどの、基幹システムの回収費用も対象としております、地方の財政負担への対応についてお尋ねがありました、まず飲食料品に係る消費税率の臨時的な引き下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填し、減収額の全額を地方特例交付金により補填し、各年度において必要となる地方交付税総額を適切に確保します。

また、支援金の支給に要する費用は3分の2以上を国が負担し、残余のうち2分の1ずつを都道府県と市町村が負担することとしており、この費用の負担割合の決定に際しては地方と協議することとしております。地方負担については、地方財政計画への計上や地方交付税の算定を通じ、適切に地方財政措置を講じることに加え、普通交付税の不交付団体である市区町村に対して、当分の間、特別交付金を交付することとしています。事務費やシステム回収等に要する経費については、制度導入に際して全額国費で措置しつつ、その後も制度の実施状況等を踏まえ、地方の事務執行に支障が生じないよう、国において必要な対応を行います、国と地方の協議の場において十分協議を行いながら、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります、 柔軟に税率を変更できるシステム、に関してお尋ねがありました消費 税率を柔軟に変更できるシステム、などを構築する必要性について は私自身かねてより将来急な感染症、や大災害等の際にコロナ禍における 欧州と同様消費税率を柔軟に変更、できるシステム等を構築する必要 があるとの問題意識を持っておりました、社会保障国民会議でも賛同する声があり、中間取りまとめの議長案に盛り込まれ、対抗においても緊急時における消費税率の変更に、柔軟に対応できるシステムの普及促進を図る旨が盛り込まれました、こうした点も踏まえ先般閣議決定された予備費において、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの導入も支援することとしています。

消費税率の引き下げに伴う農林漁業者への影響や、それに対する支援策の水準や手続きについてお尋ねがありました、農林漁業者については飲食料品の消費税率の引き下げにより、一般的に売上から回収できない仕入れ税額が生じるものと考えております、その影響については個々の農林漁業者により異なるため、農林漁業者がこむる減収の総額を見込むことは困難ですが、この金額が大きくなることで経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する方針を、閣議決定した対抗に明記しました、こうした対抗の考え方のもと、関係者のご意見に耳を傾けながら、現場の納得が得られるよう、支援の水準や支援の手続きも含め、今後の予算編成過程において支援内容を具体化してまいります、飲食店への影響に対する支援についてお尋ねがございました、対抗においては外食事業者については資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取り組みの支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しており、現在関係者のご意見に耳を傾けながら検討を進めています、その際外食産業は個々の事業者ごとに業態事業環境が異なるため、その対応策についても事業者の実情を確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を、丁寧に講じることが重要であると考えています、これらについて今後の予算編成過程において支援内容を具体化してまいります、今後の委員会への出席についてお尋ねがありました、国会での御審議のあり方については国会でお決めいただくものであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えるべきと考えます。

その上で申し上げれば私はこれまでも国会から出席の要請がありましたら出席し、誠実に答弁をさせていただいており、今国会でもその方針に変わりはございません、残余の御質問については関係大臣から答弁をさせます、国務大臣片山さつき君、茂徳議員から飲食料品の消費税率の引下げなどの財源についてお尋ねがありました、飲食料品の消費税率の引下げなどの財源については市場の信任を得られるよう特例交際にたどらず歳出歳入両面の見直しなどにより確保してまいります、その上でお尋ねいただいた日本版同時の取組はこれからが本番であり、先日の租税特別措置補助金基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議において、私から基本的な考え方と見直しの着眼点をお示しするなど、今後の予算編成税制改正プロセスにおいてギアを上げて取り組むこととしています、具体的には補助金については施策の費用対効果が検証可能か、重複排除の観点から事業の目的 や手段が近接随時する施策が実施、されていないか基金については 残高が令和9年度末見込みで7兆円、になることが見込まれる中事業 の性質に応じて基金に滞留している、資金を国庫返納し国庫債務負担 行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性を確保しつつ資金活用 を効率化できないかといった着、略断点に沿って見直しの検討を 進めてまいります、また租税特別措置等については 政策効果が低いものは廃止すべき、であり政府税制調査会も活用し 税のベースで見直ししてまいります、現時点で日本版同時の取組を通じ た具体的な削減額及びその内訳。

は予断できませんが強い経済の 構築と財政の持続可能性を両立、する高市内閣にふさわしい予算 税制をつくり上げていくために、必要不可欠な取組としてしっかり成果を出してまいります、次に飲食料品の消費税率引下げなどの財源としての、基金所税特別措置外貯め特価常用金についてお尋ねがありました、これらについてはこれまでも政府として必要な見直し等を行ってきており、見直しが否定されてきた判断を変えるとのご指摘は当たりません、これまでも基金については予算措置において、適切な金額を適切なタイミングで計上し、予算措置後においては基金の執行 状況や残高を定期的に検証して、国庫返納も含めた必要な見直し を行うことでその適正化を図って、きています 租税特別措置についても令和8年度、税制改正において直ちに着手可能な ものから見直しを行っており賃上げ、促進税制の大企業向けの措置の廃止 や研究開発税制の税額控除率の、見直しなどを行いました 外貯特価についても令和5年度、度予算において追加的な税外収入 確保策として本来外貯め特価に、留保すべき分を含めた外貯め特価 の常用金の活用を行ったところ、です このようにこれまでも必要な 対応を適時適切に講じてまいりました、が今後の予算編成税制改正プロセス においては先ほども申し上げた、とおりに日本版同時についてギア を上げて取り組むこととしており、そうした取組により飲食料品の 消費税率引き下げなどを含むさま、ざまな必要な財政需要に確実に対応をしてまいります。

萩原慶君。日本維新の会の萩原慶です。ただいま議題となりました本法案について、会派を代表して質問いたします。物価高が続く中、本法案は消費税の導入以来初めてとなる税率の引下げと所得に応じた給付を合わせて講じ、働く世代をはじめ多くの方々の負担を軽減するものです。私ども日本維新の会は連立与党としてこの方針を強く支持いたします、税の実務に携わってきた経験を持つ国会議員として、私は税制の公平性と実効性を重視してまいりました、以下減税等給付の効果をお一人お一人に確実に届ける観点から、制度の着実な実施とその先の改革の道筋について総理に伺います、まず本法案の意義について伺います、物価の上昇が続く中、税と社会保険料の負担が働く世代の暮らしを圧迫しています、本法案は税と社会保険料の負担から、受け取る社会保障の現金給付を差し引いた純負担に着目し、所得に応じた支援を高級的な制度として講ずるとともに、その本格導入までの2年間は、飲食料品の消費税率を1%に引き 下げその1%分の税収の範囲で支援金、を支給するものです 総理は支援金制度に画期的な意義。

があり消費税減税との組み合わせ が支援の十分性と迅速性の観点、から最善の方法であると答弁されました が減税と支援金の組み合わせにより、国民生活にどのような効果をもたらす ことを目指すのか本法案に込めた、総理の決意と合わせてお示しください、次に減税の効果を確実に価格へ反映させる方策について伺います、税率が8%から1%に下がれば、税込み価格は計算上約6.5%低下します、しかし国民の皆様が減税を実感できるのは、税率の引き下げが転倒の価格にきちんと現れたときです、総理は所信表明演説に対する我が党議員の質疑に対し、関係府省庁の連絡会議を立ち上げ、価格の動向を把握すると答弁されました、この取り組みを一歩進め、引き下げ前から主要な飲食料品の店頭価格を継続的に調査し、その結果を定期的に公表するなど、減税分が確実に価格へ反映されるよう、政府として尽力すべきと考えますが、では総理の見解をお伺いします 次に就業者負担軽減支援金を必要な方の手元にどのように届けるかについて伺います、総理はマイナンバーを活用し公金受取口座を登録している方には申請を要せず通知のみで支給する仕組みを原則とすると答弁されました、これは申請の負担を減らし支援を確実に届ける重要な仕組みです、その実効性を高めるには、公金受取口座の登録をさらに広げることが欠かせません、この点年金受給者については本人が不動意を申し出ない限り。

振込口座を公金受取口座として登録する、オプトアウトと呼ばれる仕組みが既に始まっています、このオプトアウト方式を一層活用し、公金受取口座の登録拡大を進めるべきと考えますが、総理の見解をお伺いします、支援金のもう一つの柱は、就労意欲を後押しすることになります、そのためには税と社会保険料、給付を一体で捉え、働くほど手取りが増える仕組みとすることで、いわゆる年収の壁による就労抑制を解消することが重要です、本法案では社会保険への加入で 手取りが減る方に対する加算が、設けられていますがこれは壁が 解消されるまでの当分の間の措置、です そこで第3号非保険者制度の見直し、など年収の壁を根本から解消して いく総理の決意をお聞かせください、さらに支援金が広く信用信頼される 制度となるためには公平である、ことが何より重要です所得 に応じた給付は所得を正確に把握、できてこそ公平となりますが給与 所得が厳選聴取と年末調整によって、ほぼ補足される一方事業所得は 本人の申告が基本です所得の把握、に差があれば給付の公平性にも 影響が及びます電子帳簿やインボイ、制度などを活用し所得をより網羅 的かつ正確に把握できる仕組み、を整えることが重要です 誠実に 申告する納税者が不利益を、こうもることのない公平で信頼 される制度を実現すべきと考え、ますが総理の見解と方策を伺います 次に支援金の事務を担う地方の。

負担について伺います 支援金の認定と支給は住民の、所得情報を有する市町村が担 いますが現場からは部署や人員、等さまざまな不安の声が上がって おりまた熊本県の震災千葉県の、豪雨など頻発する災害からの復旧 復興に向けて尽力している自治体、もあります本法案は国が情報システム を整備し国の役割を拡大する方向、で検討を続けると定めています 算定ツールの無償提供や国のコール、センター設置など自治体の実情 を踏まえ国が責任を持って現場、を支えることは重要なことではあります が将来的にはマイナンバー等の、デジタル技術の活用により市町村 の事務負担を抜本的に軽減すべき、と考えます 総理の見解を伺います 支援金によって、負担を軽減しても社会保険料が 上がり続ければその効果は相殺、されかねません法案は社会保険料 をはじめとする準負担率の引き、下げに向けて医療介護制度の改革 などの道筋を明らかにしながら、検討を続けると定めています 総理もさきの代表質問への答弁、で骨太方針2026に基づき現役世代 の保険料の上昇を止め引き下げ、げていくことを目指すと述べられています 支援金による負担軽減と社会保障、改革による社会保険料の引き下げ を一体的に進め働く世代の手取り、を持続的に増やすため政府として どのように取り組むのか総理の、考えをお聞かせください 最後に本格的な給付金税額向上、への道筋について伺います 総理は今回の支援金を本格的な、給付金税額向上を導入する第一歩 と位置づけられ法案にも我が党、の意見を踏まえ将来にわたり給付 のみに限ることなく税額控除と。

給付を組み合わせる仕組みを検討 することが明記されました、現行の配偶者控除や扶養控除など は所得控除であるため適用税率、によって税負担の軽減額に差が 生じるという課題があります、人的控除の見直しを含む所得税 の抜本改革を進めその上で税額、控除だけでは十分な恩恵を受け られない方にも給付が届く仕組み、を構築することが重要です我が党 は複雑化した社会保障制度統合、を最適化しチャレンジのための セーフティーネットとしての給付、付き税額控除を構築するよう長く 訴え続けてきました今後も税制、調査会を中心に税額控除と給付 が一体となった制度の実現に向け、て議論を深めてまいりますその 実現に向け所得税の改革と制度、設計をどのように進めるのか総理 の方針をお示しください、単に減税と給付を行うだけ ではなくそれによって手取りを、増やし暮らしを支えその効果を 結果で示すことが政治の責任です、さきの総選挙では与野党の多く が消費税の減税を掲げましたその、実現に向けて最後まで責任を持 って汗をかいたのはどの党であった、のか有権者の皆様はしっかりと 見られていると思います変わら、なければ政治じゃない政治家の 役割は行動によって現実を変える、ことです日本維新の会は連立与党 の一員として選挙で皆様にお約束、した政策を一つ一つ実現すること にこだわり抜きます課題があれば、改善し社会保険料の引下げと税制 改革を一歩ずつ前に進めていきます、その責任を実行と結果で示す決意 を申し上げ私の質問を終わります、御清聴ありがとうございました、内閣総理大臣高市早苗君。

萩原経営の御質問にお答えいたします、法案の目的についてお尋ねがありました、私は就任以来、税社会保険料による負担や、物価高に苦しんでいる中所得低所得の方の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えていく、こういう決意を申し上げてまいりました、その上で給付金税額向上改革の本丸とし、飲食料品の消費税率引下げについては、その実施までのつなぎと位置づけ検討してまいりました、その結果法案においては令和9年4月から実施可能で、全所得回送に負担軽減の及ぶ飲食料品の消費税率の1%への引下げと、令和9年度から中所得低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の、飲食料品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入を合わせて行うこととしました、税社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方々に負担軽減を実感いただけるよう、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方々に負担軽減を実感いただけるよう、法案の早期成立を目指してまいります。

価格・動向の把握についてお尋ねがありました。転倒価格は様々な要因によって変動するものですが、消費税の税率引下げ分については基本的に転倒価格に反映されると認識しています。実際社会保障国民会議の実務者会議におけるヒアリングでも、小売事業者の各団体から価格はある程度は引き下がるだろうという意見が多く示されています、仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率の7%分は下がります、その上でご指摘の関係府省庁連絡会議では、それは価格動向の把握等を課題として挙げており、消費税率引下げにあたり、飲食料品に係る統計等を活用し、引下げ前後の食料品の価格動向を把握することを検討しています。

今後、各府省庁において検討を深め、消費税率引下げなどの円滑な実施に向けた取組を進めてまいります。現在実施している年金受取講座に係る、公金受取講座のオプトアウト方式による、就業者負担軽減支援金に係る、公金受取講座のさらなる登録拡大について、お尋ねがありました、年金受取講座に係る取組は、令和5年6月に改正された講座登録法に基づき、簡易に公金受取講座を登録できるようにしたものです、今回の就業者負担軽減支援金については、公金受取口座を登録している場合は通知のみで自動的に認定給付する仕組みとし、また公金受取口座の登録をしていない方から請求があった場合、同意を得て支援金の受取口座を公金受取口座として登録していただくことで、翌年度以降自動的に認定給付する仕組みにつなげるものでした、こうしたオプトアウト方式などの仕組みとともに、公権受取講座の講座登録のメリットや利便性について、政府一丸となって積極的に広報することを通じて、登録者数のさらなる増加に努めてまいります、年収の壁の解消についてお尋ねがありました、いわゆる年収の壁を解消し、働き理解を解消していくため、これまでも費用者保険の適用拡大、年収の壁支援強化パッケージの実施、キャリアアップ助成金の拡充などの対応を行ってきました、また第3号非保険者制度については、働き方に中立的な制度となるよう、本年9月から検討会を開催し議論を開始しました、働く方々が壁を意識せずに働くことができる環境づくりを行うことにより、誰もが希望する働き方の実現に向けて。

取り組みを進めていきます、公平な制度設計についてお尋ねがありました、支援金については一定の勤労所得のある方を支給対象としますが、その際勤労所得としては給付給与所得のみならず、事業所得や業務に係る雑所得も含めることとし、個人事業者フリーランスの方も対象とします、政府としても公平な制度とする ことは重要と考えており給与所得、については事業主から地方自治体 に提出される給与支払い報告書、によって把握します非課税の事業 所得や業務に係る雑所得がある、方については確定申告を行って いただきその情報を市町村に共有、することで支援金の認定につなげて まいりますまた事業所得者などの、適正な申告に寄与する制度改革 として白色事業者に対する基調、義務の導入拡大電子帳簿等保存 制度の見直し青色申告特別控除、の拡大などを実施してまいりました 対抗においては適切な所得の把握、を進めるためのさらなる取組を 検討することとしておりこれに、沿って検討を進めてまいります 就業者負担軽減支援金を実施する、に当たっての市町村の事務負担 の軽減についてお尋ねがありました、支援金の支給事務については地方 自治体の事務負担を軽減するため、国が全面に立って適切な支援や 対策を講ずることとしています、具体的には対象者ごとの支援額の算定や支給に係る統一的なシステムは、国が開発し無償提供等を行う、マイナンバーを活用し公金受取口座を登録している場合は、通知のみで自動的に認定給付する仕組みを原則化する。

国による分かりやすく十分な周知広報や、コールセンターの設置を行うこととしています、また国と地方の役割分担のあり方について、て国の役割を拡大する方向で国 と地方の協議の場において継続、して検討を行うとともにデジタル 技術を一層活用した事務負担軽減、に継続的に取り組んでまいります 働く世代の手取りを増やす取組、についてお尋ねがありました支援金 制度は税社会保険料による負担、に苦しんできた中所得低所得の 現役勤労者の方の負担軽減を実現、するものです合わせて法案の検討 規定では医療介護制度の改革をはじめ、とする社会保障制度及び雇用制度 の見直しについてその道筋を明らか、にしつつ継続して検討を行うこと としています、さらに現役世代を中心とする社会 保険料の負担については骨太方針、2026において2027年度の社会保障 負担率が2025年度と比較して上昇、しないよう取り組む社会保障制度 が果たす機能を損なわないよう、配慮しつつ社会保障負担率の目標 の検討を進めるとしておりこの、ような取り組みも併せて働く世代 の手取りを増やす取り組みを進、進めてまいります 所得税の改革と税額控除と給付、が一体となった給付付税額控除 を含めた制度設計についてお尋ね、がありました 人的控除のあり方の見直しを含む、所得税の抜本的な改革について は今回の法案の検討規定や政党、間の合意も踏まえ引き続き着実 に検討を進めてまいります、その際令和7年度与党税制改正大綱にもあるとおり、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮。

働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的向上をはじめとする各種向上のあり方について、検討を行うことが必要であると考えております、その上で税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入については、法案において先ほど申し上げた人的控除の見直しによる税負担の変化や、デジタル技術の進展などを踏まえて継続して検討を行うこととしており、これに基づいて適切に対応してまいります、議長が交代いたしました、麻野聡君、国民民主党の麻野聡です、 私はただいま議題となりました、政府提出法案に対し質問いたします 国民民主党はぶっかだかに苦しみ、国民の負担軽減に賛成ですしかし 政府案は今年四月からの減税法案、であると同時に二年後の中間層 の大幅な増税を招きかねない内容、となっており深く懸念しています 私たちは減税に反対しているの、ではありません2年後に押し寄せる 中間層大増税を防ぎたいその思い。

であります またこの法案には2つの大きな空白、があります1つは減税が始まるまで 低所得者への対策がないこともう、1つは税率を8%に戻した後支援金 の対象外となる中間層への支援、がないことであります現役中間層 の暮らしが軽んじられている、のではないでしょうか このような問題意識から本日私は、現役中間層の負担軽減を重視する 立場で質問いたします、国民民主党の提案で実現した年収 の壁の百七十八万円への引上げ、により本年の年末調整では働く 方々に減税分が戻りますしかし、住民税非課税世帯などにはこの 恩恵は届きません一方今月も三、3000品目以上の食料品が値上がり し電気ガスの補助も9月で終了しました、まさに国民が困っているのは来年 ではなく今です私たちは今年度、の予備費を活用した年内の給付 を提案していますが寒い冬を前に、電気ガス投油代を含め来年4月までの 間低所得者対策が示されないままで、よいのでしょうか総理はどう 手を打つおつもりなのか伺います、年金で暮らす方や病気や障害で 働けない方は就業者負担軽減支援金、の対象外です政府は働いていない 高齢者などへの対応を二〇三十、年までに決めるとしていますが これは一刻を争う問題ではない、でしょうか年金は物価ほどふえて おらず税率が八%に戻る二十九年、四月以降問題はさらに深刻になります この空白の間支援の届かない方々、の暮らしをどう守るのか総理の 答弁を求めます、次に就業者負担軽減支援金について 伺います。

法案には対象となる年収も金額 も書かれておらず総理は来春まで、に決めると答弁されましたまた 総理は海外の例から日本では約、2000万人が対象になると答弁されました 公的統計から逆算すると対象となる、年収の範囲はおおむね210万円から 280万円となるそうです報道では、年収300万円以下ともされていました 確認させてください支援金の満額、はいくらで年収いくらからいくら までの方が満額を受け取れるのでしょうか、また年収がいくらを超えると支援金はゼロになるのか、これらがわからなければ2年後に誰が実質的に増税になるのかもわかりません、明確にお答えください、加減の問題です、政府の会議では年収53万円74万円106万円の3案が示され、106万円なら約1100万人が対象外になります、保険料を納めながら働く最も収入 の少ない方々はどう扱うか国民、民主党は週10時間以上働き社会 保険料を納めている方は対象に、すべきだと考えますが総理の見解 を伺います、来年度の先行支給分は総額6000億円 2000万人で割れば1人平均3万円に、過ぎません子供がいる場合にはいくら 加算されるのか具体的にお示し、しください また公金受取口座の 登録率は五割程度にとどまって、います 登録をしていない方や高齢 の方にはどう届けるのかお答え、ください 総理は支援金の対象者 でも全員が所得税減税分を上回る、支援を受けられるとは限らない と認めました では消費税減税を、上回る支援を受けられるのは年収 いくらまでの方でしょうか また。

その年収の場合27年からの2年間 に受ける消費税減税と支援金の、前倒し分は合わせていくらで29年度 以降の支援金は年いくらになる、のか具体的にお示しください さらに対象外となる約4000万人の、働く方々は何の支援もないまま 税率の引上げを迎えますこの方々、方にどう説明するのかも伺います ここからは私たちが最も懸念する、二年後の崖について伺います二十 九年四月食料品の税率は八%になる、こととされています年収三百万円 程度以下の方には支援金が本格、支給される一方それを超える中間 層は給付ゼロいわば年収三百万円、の崖です私たちの試算では中間 層世帯の負担は二〇三〇年には、今年より年二万円から七万円 増えますまさに中間層にとって、は大増税になりますこちらも確認 します年収三百万円五百万円七百、万円のモデル世帯で税率が戻った 後の負担がどう変わるのか政府、の試算をお示しくださいしかも 負担増は二段階で生じます所得税、控除額の百七八万円までの上乗せ は二十七年分で終わり二十八年、年には多くの方が増税になります 具体的には年収三百万円から六百、万円の単身の方で年二万円から 四万円です翌年には消費税が八、%に戻り二年連続の負担増は避け られることができません政府は、この二段階の負担増を認識して いましたでしょうか私たちは所得、税控除額の上乗せ措置は高級化 すべきと考えますが総理の見解、を伺います 過去消費税率の引上げは景気、を理由に二度延期されましたその ために当時の総理は国民に支援、を問いました今回総理は八%への 復帰に景気状況を設けないとして。

いますがその意図は何でしょうか 一方で総理は大規模災害などの、際は臨機応変に判断すると答弁 されています最終判断局面において、景気や国民生活への配慮を完全に 否定しているわけではないという、理由理解でよろしいでしょうか また景況を理由に延期する場合、には国民に真を問う必要がある とお考えになりますか、この判断は明確な基準に基づき 透明性をもって行われるべきです、税率の操作は時の総理の責任の 下ではなく憲法八十四条の租税、法律主義に基づいて行われるべき です、したがって二年後の税率復元を 延期し得る条件をあらかじめ法律、に書くべきではありませんか 総理の見解を伺います、食料品の減税に必要な財源は年 約4.3兆円2年で約9兆円ですこれ、に支援金や農家や外食産業への 支援レジ回収支援が加わります、これまでの間でもレジ回収と農家 支援だけですでに約3000億円が、見込まれています 総理消費減税と支援金各種支援、を合わせた総額は一体いくらになる 見通しでしょうか明確な数字で、お答えください 農家や外食への支援が必要になる、のは消費税を下げるからではなく 食料品だけを下げる複数税率だから、です 農家は肥料や燃料に10%の税を払い、続ける一方売上げの税は1%になり 手取りが減ります、外食も店内で食べれば10%持ち帰れば 1%とその差が9ポイントに広がり、地域の食堂からは客が減るとの声が上がっています、これらの課題に対する対応方針をそれぞれ具体的にお答えください、物価と賃金が上がれば税収は自動的に増えます、昨年度は年収の壁を103万円から160万円に引き上げ。

約1.2兆円の減税を行いましたが、それでも税収は84.2兆円と当初見積もりを6.4兆円も上回りました、過去5年間の上振れは平均で年6兆円に上ります、今年度も4月から8月の税収は前年より13.5%増加、所得税に限れば18%も増え、平均の賃上げ率5%を大きく上回っています、つまり税金を取り過ぎているのです、政府は物価高で増えた税収、いわばインフレ増税分をもっと 国民に還元すべきではないでしょうか、国民の懐より国の懐の方が温かい ようでは国民の不満は募る一方、であります 伺います 過去五年間の税収の、上振れ額は国税で平均いくら地方税 で平均いくらでしょうか地方税、の上振れは住民税の負担を軽く する余力があるかどうかに直結、しますこのような事実を前にして もなお所得税控除額の百七十八万円、までの上乗せ措置を二年で終了 するとおっしゃるのでしょうか、財源について総理は心配には及 ばないと言われますが国民が知り、たいのはその中身です政府は財源 の一つとして毎年三兆円規模の、補正予算による物価高対策を見直す としていますこの見直しにより、今後の電気ガス代等への支援がなくなる、あるいは縮小するのではないかと懸念されています、政府の見解をお示しください、また2029年度から本格導入される、就業者負担軽減支援金の規模は、毎年いくら程度にするおつもりですか、税率を8%に戻せば、年約4.3兆円以上の税収が戻ります、支援金の規模がこれを下回れば、差し引きで実質的な増税と言われて も仕方がありません最後に1988年。

7月29日消費税の創設を含む税制 改革に臨んだ竹下昇総理は第113、回国会の所信表明演説で税制は 国民の皆様が社会共通の費用を、広く公平に分かち合うためのものである と述べましたまた同年10月16日、日の税制改革懇談会では税制の 不公平というものには二種類あります、情緒的不公平、そして理論的不公平と語っています。これは税制改革を考える上で極めて示唆的です。計算上や制度上は公平に見えても、納税者が自分は不当に扱われていると感じれば、税への信頼は失われる。今こそ政府はこの歴史の継承に耳を傾けるべきです。年収300万円前後を境に支援が届く人と届かない人が分かれる政府案は、中間層にこの情緒的不公平を生むことになりかねません、本日国民民主党はこの不公平を生まない給付付き現役世代減税法案を提出いたしました、所得税の基礎控除引上げを高級化した上で、住民税の控除額も所得制限なく178万円まで広げます、この住民税の税率は一律10%ですから、年収にかかわらず全ての納税者の税負担を、年5万円程度軽減することができます、これは実質的な税額控除として機能します、さらに住民税のかからない方には、納めた社会保険料を上限に給付し、社会保険料の負担そのものを軽くします、低所得の方への給付と、中間層への減税をシームレスに組み合わせる、私たちの案の方が、政府案よりも給付付き税額控除 本来の仕組みに近く実務上も制度、上も効率的だと考えます 先ほど 述べた二つの不公平を解消し二年。

後の中間創造税を防ぐことのできる 私たちの提案を取り入れていただけ、ませんでしょうか 総理の見解を伺います、私の私であり友人でもある財政学者 は人間の尊厳は働くことの誇り、と働けないときの安心から成り立 っていると言いました不確実性、の高まりや国家の自己保全が求め られる時代のうねりの中で国民、にはより多くの勤労や自己責任 が求められていますそんな時代、だからこそ尊厳ある生活の土台 を整えることこそが財政の役割、であり政治の使命ではないでしょうか そして昼夜働いている現役中間、の誇りと働けない方々の安心その 両方を守るためにも政府の2年間、限定の減税と所得制限付きの支援金 では不十分ですなぜなら子育て、や介護など家族を養うための戦い は2年間では終わらないからであります、改めて総理の誠実な答弁と国民 民主党からの提案に対する政府、与党の建設的な姿勢を期待して 私の質問を終わります、御清聴ありがとうございました、内閣総理大臣高市早苗さん、朝野里氏議員の御質問にお答えいたします。

年度内の物価高対策についてお尋ねがありました、高市内閣は発足当初から物価高への対応を最優先課題として取り組んでまいりました、具体的にはガソリン経由の暫定税率廃止、灯油も支援の対象となる中東情勢を受けた燃料油補助や電気ガス料金支援などに取り組んできました、世界的な物価高ではありますがG7の中で最も低い物価上昇率、G7の中で最も高い実質人員上昇率を実現することができています、また重点支援地方交付金に基づく措置はこれから地方自治体により執行されるものもあります、農税者1人当たり3万円から6万円の所得税負担軽減を、今年の年末調整でお届けします、政府としては中等情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、予備費の活用も含め必要なときにはタイミングを一することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう対応をしてまいります、支援金の対象外となる方への対応についてお尋ねがありました、法案においては令和9年度10年度において、就業していない高齢者の方などを含む、全所得層に恩恵のある飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、飲食料品の消費税1%相当分の範囲での支援金の先行的導入を、併せて行うこととしました、 その後令和11年度から支援金を本格、導入するにあたっては就業していない 高齢者などの方が支援金と既存、の社会保障制度の双方から取り 残されることのないよう全体として、必要な支援が適切に行き届くように していくことが重要と考えています、このため年金制度及び生活保護制度 などの既存の社会保障制度での。

対応との関係を整理しつつ必要な 措置の在り方を継続検討し次期、年金法改正が予定されている令和 十二年までに結論を得ることと、しています こうした検討事項について国会、での御審議の状況も踏まえつつ 御指摘の観点も含め検討の上しっかり、対応してまいります 支援金の支援基本額低増収量、学低減開始学所得上限学所得加減 学についてお尋ねがありました、支援基本学につきましては準負担率 の国際比較就業促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度が 国ごとに異なることなどを踏ま、いつつ高級財源の確保と併せて 子ども加算学とともに検討する、こととしております このうち準負担率の国際比較、国に関してはいわゆる沖縄株における 夫婦と子どもが2人いる世帯では、諸外国と我が国の準負担率の差額 は例えば世帯年収375万円の世帯、で27万円で最大となっています こうしたデータを1つの参考とし、つつ検討してまいります支援基本 額は定増収量額から低減開始額、以上で終わります、対象となる勤労者の割合などを 考慮しながら高級財源の確保と、合わせて検討することとしております このうち準負担率の国際比較に関して。

は夫婦と子どもが2人いる世帯において は世帯収入510万円以下の場合に、諸外国と比べて我が国の準負担率 が高くなっていますまた諸外国、国の累次制度の支給対象者となる 勤労者の割合を一つの参考として、これを我が国に当てはめると2000万人 程度となります、民間給与実態統計調査に基づき 荒く申し上げれば年収100万円から、350万円の収入層の方がおおむね 2000万人程度となると承知をして、おります いずれにしましても対象者数等、等についてはこうしたデータを 一つの参考としつつ最新のデータ、に基づいた分析精査を行う必要 があることから国会での御審議、も十分踏まえつつ検討すること としています、所得加減額については社会保障 国民会議では費用者保険の短時間、労働者の適用ラインを超える給与 収入約百六万円超給与所得がゼロ、0円超となる給与収入約74万円超、ご提案の週10時間労働という雇用保険の適用ラインを超えることとなる給与収入約53万円超とのご意見があったと承知しており、国会でのご審議も十分踏まえた上で検討することとしています。

来年度の支援額と給付方法についてお尋ねがありました。来年度の支援額については6000億円を2000万人で割れば、1人当たり平均3万円ですが、こうした機械的な算出のみで支援額などを決定するものではありません、支援額を定めるにあたっては所得や子どもの有無等を考慮する必要があると考えています、今後来年度の支援額については国会での御審議も十分踏まえつつ、支援基本額や子ども加算額を支給対象者の範囲などと合わせて検討することとしています、給付方法についてはマイナンバーを活用し、公金受取口座を登録している場合は通知のみで自動的に認定給付する仕組みとします、公金受取口座の登録をしていない方からは請求に基づいて支給する仕組みとし、こうした方から請求があった場合、同意を得て支援金の受取口座を、公金受取口座として登録していただくことで、翌年度以降自動的に認定給付する仕組みにつなげていきます、飲食料品の消費税率を元に戻す前後の消費税減税と、支援金の負担軽減の関係、及び支援金の対象外となる方への説明についてお尋ねがありました、2年後に消費税率を戻す際には、支援金制度により中所得低所得の現役勤労者については、所得に応じ一層手取りが増えるようになります、支援金額は所得が低減開始額を超え、所得上限額になるまで低減させることとしているため、一定以上の所得がある対象者は、消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられませんが、対象者の体操は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられると考えています、支援対象者が2000万人程度となる前提でご質問をされていますが。

これは諸外国の類似制度を当てはめ一つの参考としてお示ししたもので、対象者の所得水準や支援額については、具体的な所得要件や支援額を検討する中で、明らかになるものと考えています、飲食料品の消費税率の1%への引き下げについては、次元的に行うものであり、税率を元に戻すことをもって負担増になるとの考え方は、そもそもなじまないものと考えております、今般の支援金については、諸外国との比較を通じて、準負担率の改善が必要であることが明らかになった、中所得低所得の現役勤労者に着目して、その税社会保険料による負担を軽減するものであり、そうした制度の趣旨や目的について丁寧に説明をしてまいります、消費税率が8%に戻った場合の収入世帯ごとの負担のお尋ねがありました、繰り返しになりますが、飲食料品を消費税率の次元的な1%への引き下げを、元の税率に戻すことをもって負担増になるとは考えておりません、その上で飲食料品の消費税の軽減税率については、8%から1%に引き下げた場合の減収額は、国地方の合計で現時点で年間約4.3兆円と見込んでおり、これを人口で割ることで機械的に計算すると、国民1人当たり約3万6千円と見込まれます、これを支援金による影響も加味した負担の増減として、収入階層別世帯別に分けて示すということについては、支援金制度の支給要件等について今後検討することとされていることに加え、個人単位の支援金について世帯単位での影響を示すためには、さまざまな仮定を置く必要があるため、現段階で特定のモデルケースをお示しすることが適切ではない点は。

ご理解をいただきたいと存じます、なお2年後に消費税の税率を戻す際に、年収300万円の方からご負担が増加するとのご指摘ですが、支援金について年収300万円を上限とすると決めた事実はなく、今後国会でのご審議も踏まえて検討することとしています、2段階の負担増と所得税控除額の上乗せ措置の高級化についてお尋ねがありました、2段階の負担増との御指摘については、次元的な飲食料品の消費税率の1%への引き下げに加え、所得税の基礎控除の上乗せ特例も物価上昇を上回る特例的な対応として、2年間限りの措置であるため、こうした次元的な対応を元に戻すことをもって、直ちに負担増とする考え方はなじまないと考えております、また2年後に消費税率を戻す際に、年収300万円から年収600万円の方のご負担が増加するとのご指摘ですが、支援金について年収300万円を上限とすると決めた事実はなく、今後国会での御審議も踏まえ検討することとしております、所得税の基礎向上の上乗せ特例の2年間の措置期間が終了した後のあり方については、就業者負担軽減支援金との関係も含め、その時点の経済物価状況等を踏まえ適切に判断してまいります、景気状況についてお尋ねがありました、消費税については貴重な社会保障財源として活用されており、財政の持続可能性を実現し市場の信任を確保していく観点からも、2年後には責任を持って確実に税率を元に戻してまいります、また景気や国民生活との関係では、令和11年度に飲食料品の消費税率を元の税率に戻す際には。

支援金の対象となる中所得低所得の現役勤労者については、所得に応じより一層手取りが増えるようになり、その対象については飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援が受けられることなどから、今般の法案において景気状況を盛り込んでおりません、このように2年後には税率を確実に元に戻すこととし、景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定しておりません、その上で大規模災害や感染症の大規模な拡大といった事態については、いつどのような形で起きるかは 予見できず仮にそうした事態が、生じた場合にはどのような対応 が適当か臨機応変に判断していく、べきものであることから御指摘 のような条件を法律に盛り込む、ことは考えておりません 飲食料品の消費税率引下げと就業者、負担軽減支援金に係る所要額について お尋ねがありました、まず機械的に計算しますと飲食料品 の消費税の軽減税率は8%から1、1%に引き下げた場合の減収額は 令和8年度予算ベースで国地方合計、で年間約4.3兆円と見込んでいます 次に令和9年度から導入する支援金、については飲食料品の消費税1%相当 分令和8年度予算ベースで約0.6兆円、の範囲で予算編成過程において 検討してまいります、またレジ回収支援や支援金の導入に向けた、自治体税務システムや、公金受取口座登録システムの回収などのため、先般1119億円の予備費使用を閣議決定しました、このほか必要になる経費としては、農林漁業者や食品事業者、外食事業者への支援などが考えられます、これらについては現場の実情を確認しつつ、それぞれの影響に応じた対応を行う必要があることから。

今後の予算編成過程において、関係者のご意見に耳を傾けながら、対象者支援単価総額など支援内容を検討の上具体化してまいります、農業者や外食事業者への影響に対する支援や対応についてお尋ねがありました、簡易課税事業者免税事業者である農林漁業者については、売上から回収できない仕入れ税額が大きくなることで、経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入すること、外食事業者についても生産性向上への取り組みへの支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずること、さらに資金繰りや本則課税への移行についても支援を行うこと、などの方針を閣議決定した対抗に明記しました、今後こうした考え方のもと 現場の実情を確認しつつそれぞれの、影響に応じた対応を行う必要がある と認識しており関係者の御意見、に耳を傾けながら現場の納得が 得られるよう今後の予算編成過程、において支援内容を具体化して まいります、税収の上振れ額についてお尋ね がありました税収の上振れについて、は当初予算と決算との差額で見れば 国税において過去5年間で累計約、30.2兆円年平均で約6兆円となって いますが税制措置が税収に与える、影響や財政状況を見る上で決算 税収の増加で内訳を申し上げます、令和2年度から令和7年度の決算税収 の推移を見ると国の一般会計税収、においては5年間で約23.4兆円増加 しており平均で1年度当たり約4.7、兆円の増地方税においては5年間 で約7.9兆円増加しており平均、で1年度当たり約1.6兆円の増となって おります。

近年の国の一般会計における税収 の伸びについて申し上げますと、金融所得などに係る所得税や相続税の伸び、円安等による企業収益の増や、好調な株式市場などを背景とした法人税の伸びが、主な背景にあると認識しております、所得税の基礎向上等について申し上げますと、令和8年度税制改正において基礎向上等の額が低額であるため、物価が上昇すると向上の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として、等への対応として、今後2年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本としたところです。これは今後も継続的に実施していくものです。さらに、所得税の基礎向上の上乗せ特例については、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和8年、9年の2年間に限って措置するものであり、2年間の措置期間が終了した後のあり方については、その時点の経済物価状況等を踏まえ適切に判断してまいります、飲食料品の消費税率引下げや就業者負担軽減支援金の財源に関し、今後の電気ガス料金支援や令和11年度以降の就業者負担軽減支援金の所要額についてお尋ねがありました、飲食料品の消費税率引下げなどの財源については、市場の信任を得られるよう特例交際に頼らずに確保するとの方針の下、歳出歳入両面の見直しなどにより確保することとしております、その一環として来年度から飲食料品の消費税率引下げや支援金など、物価高対策としての意味を持つ施策を予定していることから、近年の補正予算で計上してきた多額の物価高対策予算を抜本的に見直します、ご指摘の電気ガス料金支援 については暑くなる夏への対応。

として七月から九月まで実施しました が今後の原油やlng価格の動向それら、エネルギー価格の変動が電気ガス 料金に与える影響などを注視した、上で適切に対応してまいります また令和十一年度以降の就業者、負担軽減支援金の所要額について は高級材料の確保状況と併せて、具体的な支援対象者の範囲や支援額を検討していく中で決まっていくものであり、現段階でお答えすることは困難であることをご理解いただきたいと存じます、国民民主党のご提案についてお尋ねがありました、2年後に消費税の税率を戻す際に年収300万円を境に負担が増加するとのご指摘ですが、繰り返しになりますが年収300万円を上限とすると決めた事実はなく、今後国会での御審議も踏まえ検討することとしております、その上で御提案のあった所得税の基礎向上の特例の措置期間が終了した後のあり方については、先ほど申し上げましたように就業者負担軽減支援金との関係も含めた経済物価状況なども踏まえつつ、適切に判断する必要があると考えております、また個人住民税の基礎向上を見直した場合、地方の税収減が生じることに加え、個人住民税情報を給付等の基準に用いている、国地方の様々な制度にも影響が生じ得ることにも、留意が必要です、地方の市長の皆様からは強く懸念する声がございます、令和8年度与党全政改正大綱においては、地域社会の回避的な性格や、や地方税財源への影響などを総合 的に勘案し自治体の皆様の意見、を踏まえつつ必要な対応を検討 することとされておりこれらの、課題の整理も必要だと考えております、牧野俊一君 参政党の牧野俊一です 会派を代表して飲食料品の消費。

税率引下げ及び就業者負担軽減 支援金に関する法律案について、高市総理に質問します税の三原則 は公平中立簡素ですしかし本法案、はそのいずれにも逆行するもの ではないでしょうかそもそも消費税、は消費者が負担すると説明されながら 価格転嫁できなければ事業者自身、が負担するいわば第二法人税です 赤字でも借金をして納める義務、があり大納負担の公平性に欠け ますさらに売上税額から仕入れ、税額を控除する仕組み上特定分野 だけ大幅に減税すればサプライチェーン、で直下にいる事業者には事実上の 増税となり得ます今回食品の仕入れ、価格が減税分だけ下がらなければ 飲食店の収支が悪化する恐れは、政府も認めています税率の差で 経営を左右する点で中立性を損ない、それを補うための非常に複雑な 支援策は簡素の原則にも逆行します、加えて予算措置を伴う支援策は 具体的内容や支援額の決め方が、全く固まっていないため本制度 改正によって影響を受ける中小、の飲食業者や農林漁業者の資金繰り が本当に大丈夫なのか見通すことが、でき議論の前提が成り立ちません 来年四月に制度を施行するには、生逃げのままでも法案を通さない と間に合わないのかもしれません、が全品目の一律減税を総理が決断 すればレジシステムの改修や複雑、な保管制度の設計なしに年内から でもすぐに減税を開始できます、無理をしてでも時間がかかり複雑 で中立性を損なう飲食料品のみ、意味の減税にこだわる理由は何なの でしょうか低所得者ほど食品の、負担割合が高いとされますが生存 に不可欠なのは食品だけではありません、誰もが買わざるを得ない電気や 燃料の消費税率を十%に据え置く、ことの整合性をどう説明するのでしょうか 過去に誰もやらなかった消費減税、に初めて踏み込むことには一定 の意義があるかもしれませんが、二年限定では一時的な給付金と 変わりませんこれほど複雑な制度、にするのなら所得に応じた支援金 の枠を拡大する方がずっとわかり。

やすく混乱を生まないのではありません か小規模事業者が事務負担に苦しむ、一方大手飲食料品メーカーは毎年 億単位の完付金を受け取ること、になりますさらに税率を十八一 パーセントの三通りにすること、で将来的にインボイス制度を固定 化し品目ごとに多数の税率が乱、立して軽減対象を求める業界が 政治家へのロビー活動を繰り返す、欧州型税制への入り口にもなり えます本法案がこのような新たな、な利権と癒着構造の温床にならない と言い切れますか総理は減税後、も同じ値段で売る店は風評にも 関わると発言されました減材料費、も人件費も上がる中これは値下げ への明確な圧力です現場からは、四月に値下げするためその前に 値上げして備えるしかないという、悲痛な声も届いています総理の 発言がかえって減税前の値上げ、を促し派遣支援の趣旨に逆行 する危険性をどう認識しています、か特にもともと持ち帰り食品 に特化している弁当屋さんやパン、屋さんなどは飲食店以上に値下げ 圧力を受けやすくなります、本則課税の場合には完付金を受け 取ることができますがお金が戻、ってくるのは決算の数ヶ月先であり その間に資金ショートしてしまう、恐れがありますこの対策はどう するのでしょうか、融資をするといってももとより 税制が変わらなければ必要のなかった、借金です税制の変更によって短期 とはいえ借金を背負わされる事業者、の心情には配慮されたのでしょうか 日本の財政状況について総債務、無残高対gdp比が200%を超えている ことばかり問題にされますが年金、基金や代価準備等も含む資産と 相殺した純債務で見ればgdp比65%、程度と国際的に見ても十分に財政 健全化が達成されている水準であり、逆に非金融法人企業は未だにマクロ で資金過剰の状況にあります成長、に必要な資金をしっかり市場に 流していくために積極財政の財源、として新規国債を発行を行う 理由も財政的余地も十分に存在、すると考えますにもかかわらず 新金制度の実施に当たり高級財源。

を確保しつつ特例交際に頼らない ことを法律本文に明記するという、極めて異例の対応をしている理由 は何でしょうか、これでは結局何かを削って何か を増やすという従来の緊縮財政、の枠組みと何も変わりませんこの 規定が将来にわたって形成催眠、のために必要な減税や積極財政 を阻む障壁にはならないでしょうか、消費税は社会保障の財源だから 下げられないと長らく言われて、きましたしかし同じく社会 補助財源として機能するgpifの基金、は本年6月で317兆円と年間の年金 支払額の5倍に達しており健全な、インフレの下で経済成長する前提 に立てば社会保険料や消費税を、下げる余地は十分にあるはずです gpifの基金運用見通しを含む財政、再計算は5年ごとに行われ次回は 令和11年の予定ですが前回の令和、6年再計算は長引いたデフレコスト カット型経済とコロナ禍の影響、から出し切れていない令和五年 以前の現状を投影したもので年金、基金運用の見通しは日本経済が 無効百年間マイナス0.1%成長を続ける、という異常なまでの悲観的前提 に立っていますこれに基づいて、必要以上に現役世代の社会保険料 を増額し手取りを圧迫し経済は、マイナス成長が続くという悲観 的予想を自己実現することだけ、は避けねばなりません成長投資 を積極的に行う気があるのなら、日本版同時の取組の一環として 財政再計算を前倒しで行い社会、保障給付の財源とされる消費税 や社会保険料の一体的引下げを、行う余地がないか再検証すべき ではないでしょうか、参政党は消費減税はぶっからか 対策ではなく究極の中小企業支援、策賃上げ促進策であると捉え消費税 の一律減税とインボイスの廃止、を求める法案を提出準備中です 消費税を大幅減税しても価格を、引下げなければコスト高や人件費 の高騰で苦しんでいる中小企業、利益が伸びれば法人税として 減税分の一部は回収されます政府、は消費税を一律八%五%としたとき の減収額だけでなく減税の恩恵。

によって逆に増えることになる 税目のシミュレーションをして、いるのでしょうか 総理は所信の中で私は日本と日本人、の底力を信じてやめませんと述 べられましたが二年限定飲食品、のみという中途半端なやり方 では減税額も年間五兆円と少な、すぎて物価上昇によって事実上 すぐに効果はキャンセルされて、ってしまいます市場の信任を過度 に気にするやり方は日本と日本人、の底力を過小評価していません か消費税全体を一律で五年間五、%にするぐらいの大胆な減税を 行い一時的に特例交際の発行額、がふえたとしても複数年度で見て 債務残高対gdp比の改善が見込め、そうならさらなる減税の延長や 税率の引下げを考慮する真に日本、と日本人の底力を信じるのなら これくらいのことを決断挑戦実行、すべきではないでしょうか 現代の 貨幣価値を支える基盤は国防防災、治安維持に裏打ちされた国家の 供給能力です世界が求める日本、でしかつくれないものやサービス を生み出す現場を強くすること、こそ円と日本国債への信任を支える 王道です大胆な大胆かつ長期の、消費減税こそ総理が掲げる形成 催眠への第一歩であり強く豊かな、日本を足元から支える国民への 投資にほかならないということ、を申し添え私の質問を終わります ありがとうございました、内閣総理大臣高木さないさん、牧野衆院知事議員のご質問にお答えいたします、飲食料品の消費税率の引き下げについてお尋ねがございました、飲食料品の消費税率については、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど。

節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっていること、税率1%であれば0%とするよりも、事業者システム回収の期間が短縮でき、令和9年4月からの実施が可能なことを踏まえ、飲食料品の消費税率の1%への引き下げを実現したいと考えています、電気やガソリンなどの燃料については、ガソリン経由の暫定税率を廃止、中等情勢を受けた燃料用補助や電気ガソリオ金支援など、別途の形で取り組んできており、今後も必要な対応をしてまいります、所得に応じた支援金を拡大すべきとの御指摘については、そもそも給付には時間がかかる上、より公平なきめ細かな給付を行うには、さらに一定の期間を要します、このため今般の法案においては、令和9年4月から実施可能な飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、令和9年度から中所得低所得の方の負担を、集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税1%相当分の範囲での、先行的導入を合わせて行うこととしています、本法案が新たな利権と癒着構造の温床になる可能性について、お尋ねがありました、飲食料品の消費税率の1%の引き下げについては、2年間に限り次元的に行うものであり、これまでも御指摘のような利権と癒着の構造は生じていないため、御懸念は当たらないと考えています、税率引き下げの価格への影響に関する私の発言や、食品事業者への対策についてお尋ねがありました、私としては事業者に対し、価格引き下げ圧力をかけるといったことは考えておらず、私の発言が減税前の値上げを促すものとも考えておりません、政府としては中小企業がコスト上昇分を適正に価格転化し。

収益力を高めその成果を賃上げや人材の投資につなげていくことが、物価上昇に負けない賃上げを定着させる上で重要だと考えております、また食品事業者については、税率引下げが経営に及ぼす影響を踏まえて資金繰り支援を行うとともに、生産性向上に向けた省力化などへの的確な支援を合わせて行ってまいります、現在関係者のご意見に耳を傾けながら検討を進めており、今後の予算編成過程において支援内容をしっかりと具体化してまいります、支援金制度の財源確保についてお尋ねがありました、財政の持続可能性は責任ある積極財政を進める上での当然の前提です、このため支援金制度の財源についても財政の持続可能性を確保し、市場の信任を得られるよう特例交際に頼らず確保することとしており、法案においてもこうした方針を明記したものです、具体的な財源確保については、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる、財政規模を精査し、投資予算と補正予算を通じた、通年の国際発行額を、昨年同様適切にコントロールしながら、特例交際に頼らずに対応してまいります、こうした取り組みは、政策の優先順位を徹底的に洗い直し、中身を重点化することを主眼とするものであり、減税や歳出増の効果を消してしまうものとは、考えておりません、年金の財政検証と、それを基にした消費税や、社会保険料の引き下げについて、お尋ねがありました、財政検証はおおむね100年間の給付と負担のバランスについて、長期的な視点で年金制度の持続性を確認するものです、特に年金財政に重要な要素である人口の見通しは。

5年に1度作成されるため財政検証も5年ごとに実施しており、積立金の運用など足元の経済動向が良いことのみをもって、前倒しで財政検証を実施すべきとは考えておりません、また年金詰め立て金を消費税や社会保険料の引き下げに活用するとのご提案につきましては、年金詰め立て金が非保険者から徴収された保険料の一部として、将来の給付の貴重な財源であり、将来世代の給付水準の低下につながり得ることから適当ではないと考えています、消費税減税の他の税目への影響についてお尋ねがありました、消費税率の引き下げによる経済の影響については、その発生する経路や程度により、さまざまな影響を与えることから、一概に申し上げられません、そのため消費税率の一律の引き下げが、各税目の税収の増減に与える影響を、お示しすることは困難だということを、ご理解いただきたく存じます、消費税の減税についてお尋ねがありました、飲食料品の消費税率引下げについては、物価高に苦しむ中小特定所得者の方の負担軽減が、減価の最重要課題であるとの認識の下、就業者負担軽減支援金の令和11年度の本格導入までの、つなぎとして減価の物価の上昇に鑑み行うものです、この財源は市場の信任を得られるよう、特例交際に頼らず確保することとしておりますが、これは決して日本と日本人の底力を過小評価するものではございません、むしろ高市内閣としては責任ある積極財政により国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げるとともに良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善することで事業収益が上がり、税収が自然増に向かうGDP拡大の下での好循環を実現することとしており。

それを可能にする日本と日本人の底力を固く信じております、高市内閣は責任ある積極財政の考え方のもと、強い経済の構築と財政の持続可能性の確保を、バランスよく両立してまいります、林拓実君、林拓実です、ただいま議題となりました、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る、消費税率の臨時的な引下げ及び、就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について、会派を代表して質問いたします、私たちチームミライは、さきの衆議院選挙で、食料品消費税減税に反対を訴えてまいりました、私自身選挙期間中、何度か該当演説の後に、飲食店のオーナーだという方に、本当に今回の消費税の減税はやめてほしい、飲食店は本当に苦しいよ、直接訴えをお聞きしたことを今も思い出します、選挙の後国民会議でも私たちは、減税に代わる所得に応じた給付を提案してまいりました、その観点から2点お伺いいたします、第一に食料品の消費税率引き下げが、物価高対策として本当に効果があるのかについてです、国民会議では専門家から海外の研究が紹介され、日本の消費税に当たるヨーロッパの付加価値税の税率を下げたとき、本来なら100円安くなるはずのものが平均すると13円ほどしか安くならなかったとのことでした。

残りの87円はお店や業者さんの手元にとどまったと想定されます、コロナ禍で食料品などの税率を避けたドイツでも卸売業者が間に入る商品では50円ほどにとどまったとのことです、でも卸売業者が間に入る商品では50円ほどにとどまったとのことです。つまり、投じた財源の少なくない部分が消費者の手元に届かない恐れがあるのです。総理に伺います。今回の減税分のうち、どこまでが店頭の価格に反映されると見込んでいるのですか。また、食料品の減税は所得にかかわらず一律に適用されます。物価高で最も苦しんでいるのは収入に占める食費の割合が高く、食費を切り詰める余地も小さい中低所得の世帯です、中低所得の就業者の過所分所得の増大を目的に掲げながら、一律の減税を選ぶのは目的と手段が食い違っているのではないでしょうか、政府はかつて消費税を引き上げたときには、転嫁対策の特別措置法をつくり、価格転嫁の状況を毎月調べて公表しました、ところがこの法案には支援金について数多くの検討規定が並ぶ一方、年4兆円を超える減税そのものの効果を検証する規定は一つもありません、総理に伺います、飲食料品の消費税減税の効果とその副作用の両方を検証し、その結果を国会に報告する、具体的には減税分がどこまで転倒の価格に届いたのか、中低所得の世帯の負担はどれだけ軽くなったのか、そしてこの陰で農家や飲食店の 経営がどうなりその支援にどれ、だけの政府支出が発生したかを 確認する規定を法案に設けるお、考えはありますか 第二に本法案で財政支出に見合う、政策効果が見込めるのかという 点についてお伺いいたします、私は東北ブロックから選出されました 米どころ東北の農業の現場を預かる、一人としてこの法案が農家の皆さん の暮らしと経営に何をもたらす、と思います地方でお米と野菜を 作る七十代の御夫婦の農家を思い。

込めてください春田植えの前に 肥料を買い農薬を買いトラクター、の経営を入れ壊れた機械を修理 に出しますその全てに十%の消費税、がかかります二百万円のお米を 売るために肥料や燃料機械の修理、に百四十万円を使えば払う消費税 は十四万円ですところがお米を、打って受け取る税は二万円に すぎません差し引き十二万は農家、の持ち出しです 政府はこの持ち出しを売上高、に応じた給付で穴埋めするとして いますがその中身はこれからの、予算編成で決めるとされ現時点 で農林漁業者の方々にとって十分、なものになるかは見通せません また政府が示しているのは利子、の負担を考慮した資金繰りの 支援つまり借りることが前提、の支援ですこれが肥料や燃料の 価格が高止まりしこの5年で担い手、が4分の1も減った農業の現場への 対策でしょうか、外食産業も深刻です店内での飲食 は税率10%のまま持ち帰りやスーパー、のお弁当は1%になりますこれでは 国民が今より外食を避けるよう、になるという懸念もあります政府 は外食への支援について影響の、及ぶ業態を見極めた上で講じる としていますしかし飲食店のうち、どれだけが持ち帰りに取り組み、売上のどれだけを店内の飲食に頼っているのか、その実態を示す公的なデータは見当たりません、実態をつかまないまま何を見極めるのでしょうか、私たちは必要な財政支出を否定しません、しかし国のお金を使う以上、その支出が何を生み何を将来に残すのか、使ったお金に見合う成果が問われるべきであります、総理に伺います、農林漁業者や外食事業者への支援について、て2年間でどれだけの予算を見 込んでおられますかそしてこの、支援策は現場の生産者や事業者 の経営を守るという目的を達成、するのに十分だとお考えですか これらも踏まえてさらに伺います。

2年間の飲食料品の消費税減税によって 家計の負担や物価農林漁業者や、外食事業者の経営についてどの 指標がどうなればこの政策は成功、だったと言えるのでしょうか 物価高に苦しむ方々を支える、ることは政治の責任であります だからこそその支えは一時のもの、ではなく長く続き必要な人に確実 に届くものでなければなりません、私たちは食料品の減税に充てる 財源を所得に応じた支援に回し、その額を物価や所得に合わせて 自動で増減する仕組みにするべき、だと考えます 税は暮らしの変化に合わせて、なめらかに給付は必要な人に申請 を待たずに国のお金は成果を問い、将来に残るものに、税と社会保障の仕組みはシンプルで滑らかで、先を見通せるものであるべきです、その改革にこそ政府と国会が、立場の違いを超えて力を合わせるべきだと申し上げ、私の質問を終わります、ありがとうございました、内閣総理大臣高市早苗さん、林匠議員のご質問にお答えいたします、飲食料品の消費税減税の、転倒価格への反映や効果等の研修についてお尋ねがありました、転倒価格は様々な要因によって変動するものであり、確たる見通しを申し上げるのは困難ですが、消費税の税率引下げ分については、基本的には転倒価格に反映されるものと認識しています、仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても。

消費税率の7%分は下がります、また今般の消費税率引下げの効果が、的確に発言するよう所要の環境整備や価格動向の把握等を行うため、関係府省庁連絡会議を立ち上げました、お尋ねのあった効果等の検証については、この会議を活用して関係府省庁が連携して対応を検討していくことになると考えており、国会へのご質問をいただく中で必要に応じご報告をしてまいります、このためご指摘のような規定を法案に盛り込むことは考えておりません、農林漁業者等への支援や減税政策の評価指標についてお尋ねがございました、飲食料品の消費税率の引き下げにより影響を受ける農林漁業者や外食事業者に対する支援については、先般閣議決定した対抗に基づき現場の実情を確認しつつ、それぞれの影響に応じた対応を行う必要があることから、今後の予算編成過程において関係者のご意見に目を傾けながら、対象者支援単価予算総額など支援内容を検討の上、必要十分な対応を具体化してまいります、今般の飲食料品に係る消費税率の引き下げは、これまで物価高や税社会保険料による負担に苦しんできた、中所得低所得の現役勤労者の負担軽減が、現下の最重要課題であるとの認識の下、就業者負担軽減支援金の令和11年度の本格導入までの、つなぎとして減価の物価上昇に鑑み行うものです、このため税率引下げの評価については、一義的にはこうした政策目的に沿った効果が、現れているかといった観点から見ていくこととなりますが、具体的にどの指標がどうなれば成功かについて、予断を持ってお答えすることは困難です、農林漁業者や外食事業者への対応の評価についても、経営の状況はさまざまな要因によって変動するものですから。

どうなれば成功かについて一概にお答えすることも困難です、税率引下げの効果等の検証については、関係府省庁連絡会議を活用して、関係府省庁が連携して対応を検討してまいります、これにて質疑は終了いたしました、本日はこれにて散会いたします。