食品消費税8%を1%に下げる法案、価格は本当に下がる？財源は？与野党が大臣に迫った

これより会議を開きます。財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。ます 両県調査のため本日参考人として、日本銀行副総裁日見野良造君の 出席を求め意見を聴取しまたお、手元に配布のとおり政府参考人 の出席を求め説明を聴取いたしたい、と存じますが御異議ありませんか 御異議なしと認めますよってその、ように決しました 質疑の申出がありますので順次、これを許します 三田園聡君 自由民主党の三田園聡でございます、質問の機会ありがとうございます 早速質問に入らせていただきます、政治は国民の生命残産安心安全 を守りそしてまた暮らし生活を、よくするのが仕事だと思っております そして政治家にはその責任がある、というふうに思っております 国民が今早急に取り組んでほしい、何とかしてほしいそう思っている のは物価高対策でありますその、国民の思いに政治は早急に応えて いく必要があると思っております、よく週末にスーパーに買い物に 行くわけでありますけれどもその、ときに多くの方々から食料品が 高いそしてまた物価が高い何とか、かしてくれというその悲痛の声 を多く伺うようになりました、その国民の声に答えていく必要 があると思います、その国民の声に答えていく一つ が今回の食料品の税率引下げだ、と私は思っております そこで片山大臣にお伺いいたします。

今回の食料品の税率八%から一%、の引き下げはどういう理由で目的 でその意義は何なのかそしてまた、こういう効果があるんだよということ を国民の皆様方に理解していただく、ようにわかりやすく説明していただけ ないでしょうか、片山大臣 ご質問ありがとうございます、これまで物価高や税社会保険料による負担に苦しんできた、中所得低所得の方々の負担軽減というのが最重要課題、特に現下の最重要課題ということで、スタートしておるこの政策でございまして、特に食料品を中心とする近年の物価上昇が、低価格品への切り替えなどの節約余地が、相対的に小さい低所得のご所得にとっては、より大きな負担となっておりますので、この生活支出費に対する支援が重要となっていると考えております、その場合に給付は公金の受取口座を活用しても、過去の例を我々も全部調べておりますが、時間がかかっております上に、国民全員とか非課税世帯のみを対象とした、一律の金額での給付には、過去ずっと国会の場でも世論でも、ご批判が非常に多かったという現実もございます、他の国では消費税の原件になりました、付加価値税タイプの税の引き下げというのは、かなりやっておりまして、コロナのときもそうですが、それよりも前後もいろいろやっておりまして、これはやはり店頭の値札が変わったということで、支援の効果を国民の皆様が、タイムラグなく実感できるということは、非常に大きいと思っております、そのためこの法案におきましては、例えば、飲食料品の消費税率については、1%であれば0%とするよりも、事業者のシステム回収の期間が短縮でき、9年の4月から実施が可能なことがわかったわけですから、そのこと。

それから現時点で公的機関が保有している所得情報等を活用して、支援金でも令和9年度から先行的導入が可能なこと、これを踏まえて税率の1%への引き下げと、支援金の飲食品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入を、併せて行うという政策パッケージにいたしました、その後令和11年4月から支援金を本格導入ということと併せ、飲食料品の消費税率を元の税率の8%に戻すということでございます、これは全体の支援のあり方として負担軽減の十分性と迅速性、さらには実感性の観点から最善の方法というふうに、いつも総理がお答えしておりますが、私ども最善の方法と考えて一生懸命やっていると、こういうことでございます、三田園聡君、物価高対策の一環として今回実施 するということだと思うわけであります、けれども世論調査を見てみます と消費税率引下げについては関、層の皆さん方がやってほしいそういう 思いであります、その一方で財源は本当に大丈夫 なのかというそういう不安の声、があるのも事実であります 消費税は社会保障費の財源であります、ので社会保障費は本当に大丈夫 なのかそして財源はどこから捻出、するのかそういった不安の声に 答えていく必要があると思います、けれどもいかがでしょうか 片山大臣、確かにこのところメディアさん 各社が世論調査を行っているうち、に消費税の飲食費にかかる引き下げ、またはそれと支援金をセットにした。

その形で御説明をなさっているところでは、ほとんど5割から6割の国民の皆様が御賛成で、反対の方は3割台という統計が多いですが、NHKさんだけは若干逆転をしていたというのが、うちの方でまとめた今までのところの、最新のはそうなっていたと思います、 ただもちろん財源問題がござい、ましてこの社会保障国民会議に ご参加いただいた各党さんの間、でも消費税は貴重な社会保障の 財源として活用されているということ、は共通認識ですから財政の持続 可能性を実現して市場の信任を、確保していく上では2年後には責任 を持って確実に税率を元に戻す、ということをこれはまだ原則として 総理も都度都度申し上げている、ところでこの法案でも飲食料品 に係る消費税の税率を臨時的に、二年間限り引き下げるということ にしているわけです、その上でこの二年間の消費税率 引き下げの財源については市場、の信任を得られるように特例交済 に頼らず確保するということを、法律に当初から明文化している これはある意味では初めてなんです、けれどもそのようにしております 今後は戦後最大の予算編成改革、後も同時に高市内閣はやっております のでこの枠組みの中で税収動向、等を見極めつつ歳出歳入両面の 見直しを進めることと併せて債務、残高対gdp費を安定的に引き下げて いく中でも可能となる財政規模、を精査して当初予算と補正予算 を通じた数年の国債発行額を昨年、同様適切にコントロールしながら 他にもありますがさまざまな必要、ような財政需要があるわけです これ以外にもこれに全て確実に、対応してまいるこういう方針でござい まして当然消費税の減税分につき、ましてもその貴重な財源である 社会保障にも影響が出ないように、しっかりと確保するという対応 はしっかりできるということでございます。

三田園聡君 ありがとうございます 今の答弁にもありましたけれども、こういうものでやるというメニューはたくさんあるわけでありますけれども、それによってどれぐらいの額が年出できるのかという、そこが少し入ってこないので大丈夫なのかという、不安につながっているのではないかと私自身はそういうふうに思っているわけであります、だからこそ私も政務官をやっておりましたので、片山大臣が日本版同時で一生懸命本当に取り組んでいる姿、方を見てきたわけでありますけれども この日本版同時一つをとっても、そう簡単ではないなということ をたくさんの方が思っていること、はまた事実だというふうに思っている わけでありますけれども再入再出、でどれぐらい出てくるのかそして またいつごろにそれが明らかになる、のかとかそういった具体的なもの が今後必要になってくるのではない、かなというふうに思っているわけ でありますけれども期待されている、日本版同時も木曜額を定めてこれ ぐらいは必ずやるんだというものが、そこにあれば何となく皆さんも そうだなというふうに思うわけ、でありますけれどもそういうもの を定めて取り組むというお考え、はあるでしょうか 片山大臣、この財源確保についてはまず特例 交際に頼らずに確保するという、大原則法案にも書きました大原則の下、今申し上げたような通年の国際発行額のコントロールで対応するんですが、その先につきましてまず日本版同時、これ所得補助金そして残高が令和9年度末の見込みで7兆円になると認まれております、今は10兆円以上あるわけですが、この基金の見直しを徹底するということを、今般10月初めの会議でもお指示いたしまして。

これは内閣としての意向でございますね、だから7兆円がどうだということではないですけれども、規模感としてそれを申し上げているということがあり、いずれにしても優先順位を洗い直して、中身も重点化するんですけれども、いわゆるキャッシュフローベースということで、国庫債務負担行為に引き直していきますと、その分、何年間かの間そこに止めておくという滞留デメリットが消えて、キャッシュフローが活用できるという非常にわかりやすい目に見えた転換がありまして、そのことはこの15月に初めて公表したわけですが、それはございます。またこれもいろいろ議論が出ておりますが、外貨物特価の常用金などを含めて、これは過去岸田政権のときにも、通常のルール以上に活用したことがあったわけでございますが、本年度も9兆円の税外収入があるわけで、それをゼロベースでさらに深掘りするということも、言っているわけでございます、また補正予算依存の財政運営からの脱却ですから、このところ補正予算で物価高対策的なものを、おおむね3兆円毎年計上しておりますが、それは今回物価高対策的な効果があるものとして、つなぎの措置を消費税引下げ含めてやっているわけですから、当然ある程度重複を見直せるということは自明でございますので、こういう数字を挙げております、今補正後で一般会計125兆円ですから、単年度にして約5兆円ですよ ね4.9というか四捨五入によって、はそれの繰り出し繰り込みという のは今までやってきた規模という、かそういうお話をしているところ ではございます、三田園聡君 ありがとうございます 今答弁にもありましたけれども。

数字を少し出していった方が説得 力がわかりやすいんじゃないか、あと私自身は思っております、外貨名特価で3兆1000億円、そしてまた土俵などからのクリエリ金が1兆9000億円、そして今ありましたけれども9兆円の税外収入、そしてまた税収の上振れ分、そして歳入歳最初の見直し日本版同時、こういうものを組み合わせていけば、単年度5兆円は私は財源は年出できるのではないかなと、できるというふうに私は思っているわけでありますけれども、こうした考え方について大臣はどのようにお考えでしょうか、片山大臣、今日で高市政権1年ということでいろいろ特集記事も出ておりますが、昨日このメンバーにもいらっしゃる自民党の若手の方の前で、財政経済の諸事情の講演を渡しさせていただいたんですが、その場でも申し上げましたように、この1月19日に総理が解散を決意して記者会見を開くときに、この消費税の飲食料品についての引き下げ問題、ゼロ要するに非課税化というかゼロをするところに、目指してやっていくときの文書を、私とうちの役所の幹部で考えたと、つまり一方的な宣言ではなくてある程度、目算も考えて発言をしていただいて、高橋総理はそのとおりにしゃべられたというお話をしたわけで、別に今や秘密でも何でもないわけですが、それは申し上げたように、ある程度の木産が付き得るということでなければ、財政当局としては財政の持続可能性を保ちながらの、強い経済であるというこの二党を追うのが、この政権の骨格でございますから、それはできませんので、それができるという判断を我々は、1月19日よりも少し前の時点でできたということであります。

また御参考になるかどうかわからない ですがそのときの翌日に私はダボス、の世界経済フォーラムに出ており ましてそこでは消費税を全廃する、という噂になっていたんですよ この前の国会でもこの部屋でそういう、議論をしましたけれどももう記者 クラブ制ではないですからどの、ように受け取られても外国のプレス の方の質問というのは来ちゃいます、のでそうじゃなくて言った文章 はこれだよとそれからほかの国、国に比べて今現時点で我が国の プライマリーバランスだけがプラス、だよそして財政の単年度赤字の 比率が七カ国で一番低いよという、のを見せたら急に沈静化してマーケット も押し付いたという現実もある、のでその印象論は非常にあるんです けれども百二十五兆円のうちの、単年度ではマックス五兆円の話 だよというのは非常に数時間として、は効果があったのは事実でございます 三田園聡君、ありがとうございます、今回の消費税率の引き下げについて、農家の皆さん方とよく接して話をするんですけれども、特に若い農家の方々が不安を持っているのも事実であります、若い農家の方々、食料安全保障の観点からも、高齢化が進んで、農業実施者が減っている状況の中で、こういう人たちが意欲を失ってしまうようなことが、あってはいけないというふうに、私自身はそういうふうに危機感を抱いている一人であります、だからこそ今回の税率引下げにおいて、片山大臣こういう若い農業従事者、そしてまた外食産業の方々もそうでありますけれども、こういう方々にしっかりと政府として対応するよという、メッセージを送っていただきたいのを同時に、予算面でどれぐらいの規模で対応するのかを、教えていただければと思います、片山大臣、農は国の基本というそういった 考え方に政権としては立っております。

のでまたさまざまな投資として 高市政権として推していく分野、の中にも食料安全保障という一貫 した考えがございますので御心配、には及ばないと言い切ってまいり たいと思うんですけれどもこの、引き下げの対応でまず委員の御 地元のように大規模な落納畜産、があるような地元というのは結構 この中にもいっぱいいらっしゃ、ると思うんですけれどもこれは 当然八%いただいていた消費税が、一%になるとそこからいわゆる売上 にかかる消費税から仕入れにかかる、消費税を引く仕入れが結構大きい 設備産業的な農家さんにおいて、は逆座やというかその間立て替え が必要になるんですよねどうしても、の完付が返ってくるのが年度末 事業年度末になってしまいます、のでその間の資金繰りが要るということ を最初から御指摘を与野党は続、いていただいておりますのでこれ についてはそのことによって損、が出ないように徹底的に利子負担 を考慮した資金繰り支援を行う、ということはもうずっとお話し合い をしておりましてほぼ完全にではない、ですけれどもほぼ折り合う状況 まで来ているということでございます、またおそらく今農業者は100万農業者を切っておりますが、そのうち本職課税以降が困難な方が、80万とか85万ぐらいいるのではないかというお話が、党内の方からも野党さんの方からも来ておりますので、こういうところの方々が経営継続が困難にならないように、個別の売上高でですね、この個別の売上高は何らかの形で、把握されていることが多いということも、我々きちっと認識をいつにしておりますので、それである程度金額が計算できるような形、個別の売上高踏まえ金額で給付できるような仕組み、これを導入すると、やはり簡素でないとなかなかできませんので。

ということは関係者との徹底的な寄り添った御議論によって、何とかそちらの方向に行っておりまして、我々はこれを真剣に実現する方向で検討をしておりますが、まだちょっと最終的に0.00いくつまで決まっているわけではないので、金額まではこの場で申し上げられませんが、本当に一大の業権である鹿児島においても、ご安心をいただけるという規模になるとは思います、三田園聡君、全ての国民の皆様方が食料品を引き下げてよかったなと、そういうふうに思ってもらえるように、引き続き対応対策その分かりやすい説明をお願いしたいというふうに思っております、次に就業者負担軽減支援金についてお伺いしたいというふうに思います、その所得の上限額はいくらなのか加減額はいくらなのか、そして対象者はどれぐらいであって支給額はいくらなのかというのが、焦点であるわけでありますけれども、おおむね2000万人ということであれば100万から350万人が対象で、そして6000億円とすれば支給額が3万円程度となるわけでありますけれども、これは一つの参考だということであります、この参考という意味はどういう意味なのかを、まず教えていただければと思います、片山大臣、所得の上限加減につきましては、社会保障国民会議でもいろいろな議論が出ておりまして、まだ今現在の時点できちっとした金額について、申し上げられる状況にないものですから、ら二千万人とすれば年収百万円 から三百五十万円の方が対象となり、先行どおりの給付が六千億円と されているから割り算すれば三、万円というのはもう本当にあく までもう試算でしかないという、意味でただ六千億円の方は全体 の規模感がもうこれはつなぎ措置。

の中で決まっておりますのでその ことについては多少は総額の割り、算という意味はあるんですが御 承知のように台形のパターンを、とっておりましてこのパターン については社会保障国民会議に、御参加された各党も含めてある 程度の理解はいただいているという、我々そういう理解でございます ので想像はつくでしょうけれども、精密な計算値が現時点では出ない という意味では参考でございます、板園聡君 2年後に1%から8%になって増税という、形になるのであれば、より所得の低い方々へ幅広く支援者数を増やしていった方が、8%を持ったときの負担感が少なくなっていくんじゃないかなと、そういうふうに私は思うんですけれども、その考え方についてどのようにお考えか。そしてもう1つは先行導入の場合のいくらでどうして所得範囲そして人数を含めて、こういう概要については当然のことながら本格導入の際も、法律というのはその概要は引き継いでいくようなものでありますので、この先行導入の形がそのまま高級な給付の形にシフトしていくというふうに考えてよろしいでしょうか、片山大臣、まさに支援金のいわゆる加減ですね、加減の考え方は社会保障国民会議御参加の各党でもいろいろございましたので、3種類書いてあるわけですが、考え方としてやはり、勤労意欲のある低所得の方あるいは就労していない高齢者の方について、既存の社会保障制度の双方から取り越される方が生じないように、どうしていくかということも書かれております上に。

それをどこで捉えるかということがあるので3種類書いてあるということで、まだこの時点で決まっておりませんが、委員の今おっしゃったような視点から見れば、より非常にお困りになっている方ということも考えられるので、配分においてそういうことが考えられるかということはございますが、全体の議論をしたときに、大型議論の左側であったということは、これはまた事実でなかなか悩ましいんですけれども、そういうところまでが今決まっているということでございます、この先行的導入と本格導入の支給要件が異なるのかということですが、支援金の対象の支給要件の設定 の考え方につきましてはこの法案、でそのように決めておりますから これは令和10年度までと令和11年度、以降で異なるものではありません ただ令和11年度以降の具体的な、支給要件についてはこの税社会保障 等の関連制度の改正とか国際比較、の分析それから高級財源の確保 状況がこれはちょっと違う書き方、でございますからそれから令和9年度 からの支援金の支給実績という、のも見えてまいりますのでこう いったことも踏まえつつ支援額、と併せて検討し令和11年度までに 定めるというのがこれは現実で、ございますのでこの令和9年度 及び令和10年度の対象者と全く、同一になると現実で決められる ようなものではないということ、は御理解をいただきたいと思います 三田園聡君、ありがとうございます、諸外国と我が国の準負担率の差が、世帯で最大27万円になるわけでありますけれども、この27万円になった場合に、今の場合は支給額がだんだん上がっていって、そしてこの27万円最大もらえるのが、何万円ぐらいかもらえて、それで並行してまた27万円から減るわけでありますけれども、この減る上限と下限のこの数字というのは。

今明らかになるんでしょうか それとまた国会審議を通じて今、さまざまなことについて柔軟に また対応していくというお考え、があるでしょうか 片山大臣、まさに先ほどから御説明しております が27万円は最大27万円となっている、夫婦とお子さんを2人の世代における 諸外国と我が国の準負担率の差額、ということが一つの参考として 出ているわけでございまして、その代形のところのそれをどの 辺になるのかという話をきちっと、決めて出されているものではござい ませんし支援額はまさにお子さん、が何人かですとか対象者の所得 によって計算しているから決め、の細かい給付がやっと可能になる という話をしているわけですから、それはまさに支援の基本額どう するのかとあと子ども加算の額、くどうするのかこれでまず全然 違いますしそれから所得上限や、加減の支給要件これも現時点では 今決めていないというかお出し、できていないわけですがこれを 踏まえたら対象者の数が推計できます、からこれを全体として検討して いく中で決まるので精緻な数字、は現在ではお示しできてはいない わけでございます、そこは今後いろいろな御意見が 出てくる中で御賛同いただける、あるいはそれは違うというご意見がいろいろあるでしょうから、そういったことも踏まえて、だんだんだんだん明らかにできればいいなと、明らかにしなければいけないなというふうに思っております、三田園聡君、ありがとうございました、国民の皆様方の思いに応えるべく、またよろしくお願い申し上げます、終わりますありがとうございました、次に中川貴元君、中川貴元君。

自由民主党の中川貴元でございます、早速質問に入らせていただきます、まず飲食料品消費税減税についてでございます、8月の消費者物価指数これは総合で1.9%、コアで1.7%コアコアで1.9%と、表面上は2%を下回っています、しかし電気ガス料金支援などの政策要因を除けば、2.6%となっていまして、23ヶ月連続で2%を超えています、借り込み平均値も7、8月に再び2%以上となり、日銀総裁も2%にかなり近づいていると述べていらっしゃるところです、加えて食料工業製品は4.0%と全体の2倍の伸びでございまして、原材料高や円安によるコストプッシュの色合いが濃い、政府は濃いわけです、政府は政策で抑えられた表面の数字ではなく、物価の基調をどう見ていらっしゃるのか、こうした中で消費者の購買意欲をどう捉えているのか、そして日銀が利上げを進めていく、そういう局面での今回の減税が、金融政策と整合性を保てるのか、整合的なものであるのか、この辺をマーケットあるいは国民の皆さんに、まずわかりやすく御説明をいただきたいと存じます、片山大臣、現在日本経済は輸入物価の上昇を起点とした、物価上昇が続いている一方、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇に、移行する途上にあるというふうに、政府としては考えております、他方で国民や事業者の皆様が、物価高による負担を強く実感されていることは、十分認識しておりまして、これまでも様々な物価高対策を講じてきたところでありますが。

今回提出いたしました消費税支援金法案も、切れ目のない物価高対策として、かつ中低所得者の皆様のご負担を直接軽減するためのもので、暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くして、併せて所得に応じた支援金を措置し、5家計にも少しでもゆとりを生み出すことを目的としているわけでございます、日本銀行とはさまざまな機会にこうした情報交換を行っておりますが、こうした認識にはあまり違いはないのではないかなと我々は考えております、一般論といたしまして減税にはマクロ的な需要増加等の数を通じて、物価を押し上げる効果が生じる場合があることは承知しておりますが、責任ある積極財政の考え方によって、日本の供給力を強化しながら物価高を加速させることがないよう、経済財政運営に私どもとしては万全を期してまいります、中川貴元君、ありがとうございます、財務省の試算では、2029年度の利払い費が21.6兆円、国債費が41.3兆円と、社会保障関係費を上回ることになります、新たに発行する国債の金利は2029年度に3.6%と、名目成長率の3%を上回るわけです、借り替えのたびに実はこの平均金利は成長率に近づいていくわけでして、目標通りに成長したとしてもこの構図は変わらないわけです、金利が1%上振れしますと国債費はさらに3.8兆円膨らみます、政府は財政の持続性を図る上で、ドーマ条件をどれほど重要な指標として位置づけているのか。この先も維持できると考えているのか。

仮に金利が成長率を上回る局面が続くとすれば、何をもってこの財政の持続性を担保していくのか、併せて減税と支援金を織り込んだ資産を示していただきたいと思います、片山大臣、御指摘のドーマ条件は一般論として申し上げれば、政策的な経費を債務ではなく税収等で賄えているということを、前提とした上で債務残高にかかる 名目金利を上回る名目経済成長率、を実現すれば債務残高の対gdp比 の値が減少していくことになる、ということを示しているという ふうに承知をしております、政府としてはドーマー条件の達成 を維持することを目的とするの、ではないですが債務残高対gdp比 の安定的な引下げというのを財政、運営目標の中核として位置づけ ているところでございます、その上で将来の名目経済成長率と名目金利の推進や、その代償関係について今確たることを申し上げることはもちろん困難ではありますが、政府としては国内投資の促進を徹底的に手こ入れして、潜在成長率を引き上げることを通じて成長率を高めるとともに、我が国のプライマリーバランスが足元でほぼ均衡しているというこの状況の中、か今後複数年でこのプライマリーバランス を改善管理していくということ、これを目標に挙げておりますので 債務残高の対gdp費を安定的に引き、下げてまいりたいとそれができる ような目標だというふうに考えて、おります 7月末にも中長期資産が公表された、んですがここでは利払費の増加 を踏まえた債務残高の対gdp費は、当面低下していくことが見込まれて おりまして責任ある積極財政の、考え方のもと強い経済の構築 と財政の持続可能性の確保の両立。

によってこうした姿を安定的に 実現することを目指してまいり、たいと考えております また資産のことでございますが、この飲食料品の消費税率の引き下げ や支援金の財源は特例交際に頼、らず確保することとしております が高年度影響資産につきましては、今後編成される令和9年度予算 を前提にこれらを含む最新の財政、状況を織り込んだ形で資産の上 例年通り年明けの国会にて予算、審議の御参考の資料として提出 させていくというスケジュール、になっておりますので御理解を いただければと思います、中川貴元君 今大臣も繰り返しで財政の持続可能性、あるいは市場からの信任という言葉がありましたが、ここまでこのやりとりさせていただいた中で、物価あるいは金利財政のいろいろな指標を踏まえても、今回提出をされているこの本法案は市場の信任を得られるんだと、こういう確信を持っていらっしゃると思いますが、そこを改めての確認と、それから給付をはじめとする他の手段と比べても、今回の食料品の消費税減税、これが国民の物価高対策として最も適している、最善であるということを改めてお答えをいただきたい、それから大臣、併せてで結構なんですが、減税の実施に当たっては、2029年4月の税率復帰時、それから中間層の負担、こういったものはどうなるのか、駆け込みと反動の源への備えはあるのか、さらに減税の効果を円安に打ち消させずに、確実に家計へ届けるための取組なども重要になってこようかと思いますが、このあたりも含めて御答弁をいただければと思います。

片山大臣、市場の森林確保についてはこの法案におきましては、財源について市場の森林が得られるように特例交際に頼らず確保すると、明記明定されておりますので これに加えまして今後の予算編成、改革という大きな枠組みの中で 税収動向等を見極めつつ最終歳、入両面の見直しを進めることと 併せて債務残高の対GDP比を安定、的に引き下げていく中でも可能 となる財政規模を精査して当初、と補正の予算を通じた通年の国際 発行額を昨年同様適切にコントロール、していくことで財政の持続可能性 を実現しこれを市場に示して市場、の信任を確保してまいりたいと 考えております、物価高対策としての適正ということも ありますがやはり近年の食料品、を中心とする物価上昇というのは 低価格金への切り替えなど節約、余地の小さい低所得世帯にとって はより大きな御負担となっております、ので生活支出品に対する支援が 重要となっているという認識でございます、ですからそれでこの9年4月から実施可能な飲食料品の消費税率の1%への引下げと中低所得者の方の負担をさらに集中的に軽減できる支援金ですね1%分、これを併せて行うことが十分性とそれから迅速性さらに実感性の観点からは最善の方法ではないかと考えております、減税の実施に当たっていろいろと注意しなければいけないとか配慮しなければいけないとか、これは当然のことでございますが、税率を元に戻すことがよくご負担増というふうに言われてしまう、確かにその瞬間たちではそういうことになるかもしれませんが、もともと8%であったものが8%に戻るわけですから、考え方としては負担増という 考え方はそもそもなじまないということ。

の立場に立っておりますがその 上で元の税率に戻す際にはこの、支援金が本格導入されるわけでございます ねこの中所得者低所得者の現役、勤労者については所得に応じこれまで よりも一層手取りがふえるように、配慮してきめ細かく配付をする ということになってその対象者、者の方の体操は大部分は消費税率 引き下げの効果を上回る支援を、受けられることになるわけでございます またこの支援金の方は消費税率、変更時に初めて高級的な負担軽減 を行うと今までこの国では消費税、は導入してから上げたことしかな くて下げたことはないわけですが、そのときに支援金を出したことは 一度もないので初めてマクロ経済、的なインパクトにある程度緩和 がいくであろうということも含、めてそういう措置をとっている ということは当然ありましてその、ほかにもさまざまな取組を通じ まして2年後において支援金が本格、導入されるときに合わせて確実 に税率が元に戻っても大きなショック、も起きずになめなかに状況が推移 できるようにということを当然、最優先に考えております 中川貴元君、次に就業者負担軽減支援金についてお尋ねをいたしていただきますが、少し今までの議論とは視点を変えてになりますけれども、就業者負担軽減支援金は2027年度28年度はつなぎの措置、そして29年度以降に本格実施ということであります、この制度は働く個人の税とそして社会保険料の負担を軽くし、働くほど報われる仕組みを目指すものだと理解をしています、これは世帯や扶養を単位とする仕組みから、働く個人を単位とする仕組みへの転換とも重なるのかなと思っています。

配偶者控除や扶養を前提とした壁が働き控えを生んできたことは、政府税庁などでも議論をされてきたと承知をしています、一方で本支援金は個人単位で支給 と支給をするとしながら2029年度、からは配偶者の所得要件が加わる とされていまして個人単位の考え方、と世帯の考え方が混在をしている わけであります、働き方に中立な仕組みを目指す のであれば配偶者控除や扶養の、あり方も含めて税と社会保障の 制度全体を将来どちらかの方向、に整えていくお考えなのかその 基本的な考え方をお示しいただき、たいと思います 片山大臣、税社会保険料は主として個人の 所得に応じて課せるシステムという、のがここの日本の国でございます のでこの制度も個人の所得に応、じて支援額を算定する個人単位 の制度とはなっております、ほかの国でもその方が多いんですが ただユニバーサルクレジット的な、ところでは世帯とか生活を同一 にするものを単位なのか根拠に、使って計算根拠に使うところも ありますがこれは考え方でございます、が今回公平性の観点ということ からいわゆる公所得の配偶者が、いらっしゃる年収の壁にある意味 配慮の必要な部分が大きいパート、あと3ですかね。多くの場合、日本では女性の方が多いですけれども、という日本ではかなり特徴的な一つの家計における構成パターンがあるものですから、今、家計の具体的な構造調査の結果が大体全体像としては出てきて、その個票に我々は当たっているところなんですが、それは何年かぶりにリニュースされていますから、それがきちっと出ないと正式な値を出すのは難しいという、その考え方もあるんですが、

それを考えますとその部分を考える場合には対象者の所得個人以外の事情も勘案した方が公平であり適切であるんじゃないかというその考えでございまして、それを世帯型に見直したというわけではございません、また税と社会保障の一体改革的な議論というのは今回社会保障国民会議で報告の中にもいろいろと記されておりますように、これで終わったわけではございません のでいろいろな継続案件がございます、が控除の問題も当然ございます そういったことはまたここでの、場の議論だけではなくて別途考慮 する要素があるものですからそれ、も含めてここで結論を出したという わけではないんですが今回において、はこの部分を入れたのは今私が 申し上げたようなことで今後個人、所得重視の制度にはまたきち っと寄せるのかあるいは世帯の、状況が緩和される制度になるのか というのはその次に制度の改正、として何が趣旨目的かということ と社会経済情勢世論といろいろ、とありますので恐らく現時点では 個別に検討されていくことになる、のかなとそれが総合的に結論が 出ているというか結論を出そう、というふうには私の承知している 限りでは今の議論はこの時点、ではなっていないのかなという ふうに考えております、中川貴元君 時間がまいりました 片山大臣の手腕に期待を申し上げて、終わります ありがとうございました、次に岡本光成君 委員長、岡本光成君 皆さんおはようございます、公明党の岡本光成です 質疑の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます 今日は今国会の最大の法案と、問い続けられております消費税 の税率減税法案につきまして主に。

質問させていただきたいと思います 国民生活を守っていくというその、目的は政府も私たち議員も当然 共有をしておりますその上で最も、国民の皆さんに期待をされていて 適切な手段支援というのがどういう、形かということをさまざま議論 をしながらより良い形に仕上げ、ていきたいという思いで質問させて いただきますのでよろしくお願いいたします、様々な世論調査がこの法案について出ています、聞き方はいろいろありますけれども、一つ一つの世論調査に対して非常に意味があると思っています、その上で私たちやはり直近の国民の声を、しっかりと形にした上で、法案賃金に臨みたいというふうに思いまして、先週の土日で広告代理店、その先に日本最大手の調査会社に依頼をいたしまして、サンプル3000件の世論調査を行いました、これはさまざまな偏りや先入観がないように、その世論調査を行っている主体が政党である私どもの名前も捨てておりますし、またはさまざまなその手段がどこの党がそれを主張しているかということも、全部削っておりまして先入観を排除する、そしてサンプルに関しましても偏りをなくすと、これ全国3000人の中で年齢18歳から93歳まで所得層も分散をさせ地域も分散をさせておりますので、この世論調査が全て今の国民の声の集大成だというつもりはありませんけれども、一つの今足元の国民の声であるということをご参考としていただきたいという思いで、引用させていただきながら質問させていただきたいというふうに思います、まず今家計にゆとりがないとお答えをいただいた方、56.8%、その中でどちらかといえば今政府が提案している、これは政府とは書いておりません。

飲食料品の8%を1%に来年の4月からするということに対して、どちらかといえば期待をしているというのを、全部森に持って集めて43.1%、それなりの方は物価高ですから、この今政府提案のものに対しても、ご期待が大きいというのは事実だと私は思っております、一方で今給付の方がより期待値が高いとおっしゃった方も、40.4%いらっしゃいました、そこでこういうことを財前提として、今日質疑を進めていきたいんですが、昨日本会議でこの登壇もので行われまして、与野党を超えて皆さん質問されましたけれども、51以上の質問が出ましたが、最も多かった回答答弁は何だったかというと、今後検討させていただきます、37回です、そのうち最も多かったのは、横に座っていらっしゃる茂時議員、今後検討させていただきます、10回です、わかります、まだ決められないこともあるのはわかりますけれども、この法律やそれにかかわる財源 を国民のためになるかどうかと、判断するわけですから今答えられない ことがあってもどういう試算を、しているのかもし試算もしていないん だったら何が根拠としてその政策、を打ち立てようと思っていらっしゃ ったかということに関しまして、も質問させていただきたいと思います まず今回の食料減税食料品減税、に関する家計負担の減税効果 についてお伺いしたいんですけれども、負担が重い中で特に食料品の 負担が重いと感じていらっしゃ、る方49.1%そして全体に最も望む 物価高対策は何ですかとお伺い、をして優先順位一番高いのは食料品 の減税なんだとお答えになった、方10.1%です そのほかにもいろいろあります。

例えば社会保険料を軽減してほしい15.6%、いやいや食料品だけではなくて、他の消費税も一緒に下げてほしい16.6%、いろいろ手段はあるんですね多種多様です、ただ何を言いたいかというと、食料品の負担が重いことと、そのための手段として食料品に限った減税だけを、行ってほしいというのは別問題だということなんですね、そこで大臣にまずお伺いしたいんですけれども、今回の減税によって国民の家計負担が、実際にどの程度軽減されると見込んでいらっしゃるのか、そしてその資産の前提は何なのか、例えば価格に対する反映率が100%とか75%とか50%とか、仮定した資産を行っているのか、そのときの所得階層別の家計の 便益はどの程度になるのか、シングルの世帯子育て世帯高齢世帯 では年間いくら軽減されるのか、こういう試算は行っていらっしゃ るんでしょうか、片山大臣 まず御指摘のいろいろな反映分析、でございますがまず消費者にとって 価格がどのぐらい変化するかといった、その事業者の価格設定は消費税の税率だけではなくて、さまざまな要素を加味した経営判断で行われるというのは、それは当然そうでございますので、政府として確実な見通しを申し上げることは非常に困難でございまして、それの分析といっても、実際にどういうところでどういう過程計算でといっても、今まで一度も消費税率を下げたことがない国ですから、この日本という社会構造の枠組みの中で、その数字をとるのは非常に難しいとは思います、ですから現時点でそういった分析をしているわけではありません。

その上で社会保障国民会議の実務者会議におけるヒアリングでは、小売事業者の各団体がおっしゃるには、価格はある程度引き下がるだろうという、御意見の方が多く示されておりますし、あと欧州諸国では付加価値税の税率は、かなり頻繁にいじっておりますが、いわゆるスーパーマーケット 的なところで大量に売られている、ものに関してはその多くは食料品 飲食品が占める部分だと思います、がやはり値札はかなりきちっと 付け替わったそれは非常に活発、な競争が行われているのである 日までは消費税率が七%だったの、が五%に落ちるというのはこれは ドイツですが二%差であっても、値段は付け替わったというような、いろいろなところでの統計というか、現状分析ですかね、終わった後のというものは、拝見はしているところでございます、引き下げ分というのは基本的には、転嫁で価格に反映されるものだろうというような、認識しておりますし、それから先般政府の方でも、関係府省の連絡会議というのも立ち上げておりまして、その中で価格動向の把握を、課題として挙げておりまして消費税率を引き下げるにあたって、飲食料費に係る統計等は活用して、引き下げ前後の食料費の価格動向の把握というのは、前後の食料費の価格動向の把握というのはやっていこうというふうに考えております。

また一部学者かもしれませんが、これも欧州において、そういう何らかのチェックをですね、消費者庁的な観点であったり、あるいは不公正取引競争防止の方の役所というのはどこの国でもあるわけですが、うちでは公取ですが、そういったところも含めてチェック をやっているところは極めて価格、への反映が高い割合で行われて いたというようなことも言われている、ところもございますがいずれにしても 各府省庁において初めてのこと、でございますから検討を深めて 引き下げが円滑に実施されるような、取組は進めてまいりたいと思って おります、以上のことが現状認識なんですが 8%から1%に引き下げた場合の減収額、そういう意味で委員がおっしゃったような分析に基づいたものではないですが、今の国地方の合計での予算ベースでの年間での4.3兆円という減収額がございますので、これを単純に人口で割りますと家計の負担軽減効果というのは機械的には出せますので、国民お一人当たり約3万6千円、ご夫婦お二人であれば7万2千円、3人以上の世帯ならばそれ以上というふうに見込んでおりますが、これはちょっと収入階層別に分けて示すことは困難であるので、そのようなデータは持ち合わせていないところでございます、ただ収入が多い世帯ほど金額で見ると消費税負担額が多いという傾向は、これは我々も認識しておりますが、例えば最も低い世帯の200万円未満ということと、それから最も高い世帯の1500万円以上ということは、これは7倍ぐらいの所得差があるわけですけれども、そこにおいて消費税負担額は2倍ぐらいの差があるということは承知しております、岡本光成君、大臣お答えてんこ盛りなんですけれども、私1つお伺いして多分お答え1つぐらいいただいたんですが、大臣きょうは大臣の何をお感じになっているかということをお伺いしたいんですね。

できれば私も一問一答ぐらいの気持ちで、すから今までもう予算委員会や本会議でいろいろな御答弁をいただいております、その根底にある大臣の思いですとか、政府の国民に対する姿勢ですとかということを確認させていただきたいので、そういうつもりで御答弁いただけるとありがたいと思います、大臣が今おっしゃった価格が実際反映されると思うけれども、いくらになるかというのは市場経済は自由ですから分かりません、そのとおりなんですよ、私はそういうことを申し上げているのではなくて、今回のアンケート調査で60.8%の方は、減税分の価格反映が半分以下ぐらいになるのではないか、ということが不安ですとおっしゃっています、これも消費者心理として当然だと思うんですね、私はいくら価格が反映されるかということは、先ほども聞いておりません、仮に反映が100%だったときまたは75%だったとき、50%だったとき、どのように国民生活にそれが寄与するか、便益はいくらなのかということの、そういう資産はやっていらっしゃいますかということを、お伺いしたいんですが、そういう資産は細かくはやっていらっしゃらないという認識でよろしいんですかね、ただ10兆円規模の予算を使うのであれば、これぐらいのことはやはりやっていただきたいんですね、そうじゃなければ費用対効果の検証、今の時点での判断というのはなかなか難しくなります、あとこれからお伺いしようとしたことも、先ほどちょっと御答弁いただいているんですけれども、実はこれだけの予算を使うのであれば、それが実際にどれぐらいに価格に反映されて、結果的に目的はお一人お一人の生活者の利益に、どれぐらいになっていったかということに関して、しっかりと今後検証してくださいということを、この後申し上げようと思っておりました、大臣からは価格の動向を監視していくようなことは考えておりますと、先に御答弁いただいておりますけれども、価格の動向を監視することと、政策全体の費用対効果の検証は違うんですね。

ですから2つの観点から、これだけの多くの財源を使ってやるのであれば、比較的短期間1ヶ月や3ヶ月ぐらいで検証しながら、オンゴーイングで国会に御報告されるべきだと思いますし、そして途中でそれが必ずしも思ったような結果につながっていないのであれば、より良い形にするための修正というのが途中で何かできるかどうか、または2年間終わった後に将来的にまた同じような経済状況になることだってあり得ます、そのときに2027年にやったあれは本当に良かったのか、もっとより良いものはないかということの材料にするためにも、しっかりと価格動向の監視のみならず、その分析検証を比較的オンゴーイングで、3ヶ月ごと等には少なくともやっていただいて、国会に報告をしていただくということが 必要だと思いますがいかがでしょうか、片山大臣、もちろん減税という政策も含めて、基本は我々EBPMだと思っておりますので、きちっと国会にもそれから対国民に対する 情報公開という意味でも、やっていくべきだと思っております、繰り返しになりますけれども、今回4月から実施可能な飲食品 の消費税率への1%の引き下げと、9年度からできるであろう1%分の 支援金ですから我々は同時にいわゆる、給付を全くやっていないわけでは なくて一番お困りの中低所得者、層については1%分の給付も組み 合わせているんですがこれをやる、ということで現状税社会保険料 負担や物価高に苦しんできた、方々に負担軽減を実感いただく 上でこれがだから当面目的なわけ、ですがこれが最善の方法と考えて このように法案を出しているわけ、でございますので委員のおっしゃ ることを多分お気持ちとしては、多分我々と同じだと思うんですけ れどもアンケートの取り方もある。

んでしょうけれどもどういうことが 感じられるかというとやはり税、社会保険料の相対的に重い中低 所得者層がいらっしゃって先ほど、からその差が一番大きいところ が二十七万円だなんて話も出ました、けれどもそれが各党のほぼ共通 認識になっていてこれをできる、だけ早く是正しようという話の中で 給付付税学向上論等も出てきた、中で今目の前に物価高があって 物価高が家計を圧迫する上では、当然フラットな税率でかかって くる社会保険料負担が非常にきつい、というか圧迫感があるという のはこれはもう前からそうでございます、のでその社会保険料の割引 や厚迫割引や減免ができるかという、と岡本委員におかれましては我が 省の副大臣も御経験でいらっしゃ、いますしまた厚労働も長いので この年金についてそのほかいろいろな、制度の組み替えについてなかなか この国では一定の抜本的な構造、調査が終わらないとやらないわけ ですよだから次の年金再計算の、資産がいつでその次に何の計算 をするかというと率直今じゃない、わけですよ でも国民の皆様は今できるだけ、その分の御負担を軽減していただき たいというのが世論の声でその、ことについての認識は多分一緒 なんですがやろうとしたら何がある、のといったら今までは2年ぐらい かけないと消費税率は変えられない、と多分委員が財務省に行ったとき には財務省の官僚はみんなそう、言っていたんですよ、でも急に状況が変わりまして、今は4月からできると、もしかしたら3月からできたかもしれないけれども、商業界に経産省が聞いたら、それは4月の方がまだいいのもない、意味でまだいいと、4月1日の年度があるからなっていて、それができるんだったら、それはチョイスに入るというのは、当然の考え方でありまして、あとはそれから先ほど、アンケートで紹介していらっしゃった中で、給付に対してのニーズも、それはそうなんですけれども。

じゃあ給付について、一番早い給付がどのぐらい でできたかというと何回も給付、を重ねてもこの間の二万円の分 についても七月にようやく払われた、ということで自治体の方が一生 懸命やってもある程度一律のきめ、細かい所得を対する範囲ではない ものにしてもかかるんですよね、それを考えると早く行われてしかも 値段がどのぐらい付け替わるか、心配だということは値段は付け 替わると思っている方が多いわけ、ですよね逆に言えばそれが何割 かということを御心配いただいて、いるんだからすいませんとても 内容のある御質問をいただいた、のでこちらもちゃんと返さなきゃ いけないと思ってそういうこと、を要素として考えた上の我々は 最善の方法だと思ってお聞きしている、のでそういう効果が出たかどうか についてはきちっと効果検証を、できるだけ早くやって御説明は したいとは思っております、岡本光成君、大臣真心こもった御答弁ありがとうございます、いや本当にこれだけは伝えていてもよくわかるんです、その上でちょっといろいろまたお伺いをしたいので、きれば簡潔なお願いができるとありがたいです、そのとおりなんです、国民の皆さん社会保険料を下げてほしいと思っていらっしゃいますが、一方で物価高対策として最も効果の高いものとして期待するのは、スピードだとおっしゃっている方が20%いらっしゃいまして、じゃあ社会保険料を下げる のに半年でできる仕組みづくり、法律を変えられるかってなかなか 難しいので当然そうなんですその、上でちょっと給付のスピードについて は後で御質問させていただきたい、んですけれどもこれ来年の4月から 実施したとして2年後には8%に戻す、ということを昨日の本会議でも おっしゃいました、世論調査を見ますと予定どおり 戻すべきである13.4%その後の給付、が十分ならば戻してもよい14.3% 合わせて27.7%そのときの物価や、賃金で判断すべきだ33.6%戻すべき ではない23.8%戻すことに慎重な。

お声は57.4%なんですね だから戻してほしくないと言っている、わけではありません 大臣もう1回お伺いします、2年後にはこの1%に下げたものは 8%に戻されるんでしょうか簡潔、にお答えください 片山大臣、総理もしっかりとそこは政治的 的にということもきちっとおっ、しゃいながら戻すとおっしゃって いますので我々は引き上げるの、ではなくて戻すと申し上げております がそれは戻すということだと思います、岡本三成君 大臣ここだけは説明が短いんですね、大臣も総理も冷たいんですよ言い方 がだって国民生活を支援するために、8を1にするのに1を8にするときには いや約束したから戻しますみたいな、本当はそのままにしたいんだけれども やむにやまれる思いですみたいな、ことって言っていただけませんか 例えばいや例えばですね本当は、そのままにしたいんだけれども そしたら市場が大変な反乱を起こす、可能性があると財源が不十分だ というふうに判断を万が一されて、高級財源がない中で仮にもの すごい円安になったら結果的に、もっと物価高になって国民生活 が困窮しちゃうじゃないですか、と本当は続けたいんだけれども やむにやまれぬ思いでまた元に、戻させてくださいみたいなここ だけは温かい答弁にしてほしい、んですよ ちょっと付け加えていただけません、か 片山大臣、総理もまさに非常に大規模な損害 とか大規模感染症等相当の場合、についてのこともお答えになっている ようにそういうケースを全く想定、しないわけじゃないし今回の法案 において契機条項を盛り込まず、原則で考えているということは まさに市場の問題が非常に大きく、初めから特例交際にも頼らず二年 ということで市場の御理解を得、て今の状況があるわけですから そういったことがございますので、いずれにしても支援金が本格導入 されれば確実に中低所得者の方。

はきちっと御配慮をさせた形 で対応できるとマクロ的なインパクト、はきついインパクトはなくきち っと税率が元に戻せるような状況、になるというふうに我々は考えて 設計をしております、岡本水成君 パンデミックや災害が起きたら、そのときは考えますからという のはそうだと思うんですけれども、本当は国民生活を応援するために 続けていきたいんだけれども財政、的なことを考えたりより良い手段 を次にやっていくためのつなぎ、ということを考えるとしっかり と国民生活は守っていきますという、ふうな思いを持っていらっしゃ ると思っていますのでそういうこと、をこの質問をどこかで問われた ときには常に付け加えて御答弁、いただければ国民の皆さん安心 されるんじゃないかなというふう、に思います ちょっと時間の関係もございまして、飛ばさせていただきまして今回の 法案は二つの法案で政府はつなぎ、とおっしゃっていますけれども 前半部分は現在の物価高に対して、どのように国民生活を応援する かというところになっているわけ、ですけれどもそこに約十兆円規模 の財源を投入しようとされている、わけですけれども本当にこれが 最も効果的なのかということについて、お伺いしたいんですね 公明党は八万円の給付ということ、を一つの案として提示をさせて いただきましたこれは八万円という、絶対額の給付が最も適切ということ ではありません政府が使おうと、されている財源の十兆円を物価 高対策として来年の四月から二、年間に限って八を一にするその 同じ金額で仮に国民の皆さん全員、に一律でお受け取りいただくと したら八万円お受け取りいただいて、一家四人だと三十二万円受け取って いただいて十兆円ってそれぐらい、の額なんですということを申し上げ たいんですね、もしマクロ政策の中でいや今回 は物価高対策は五兆円使いたい。

というふうなお気持ちであれば 私たちはじゃあそれは税率を下げる、よりは四万円給付をするということ も国民の期待に合うのか物価高、対策として適切なのかということ をお考えいただきたいというそういう、比較対案を示させていただいた という状況であります、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、適切な手段を選ぶときに国民の皆さん何を重視されるかと、ご回答いただいているかというと、支援の速さを重視するとご回答いただいた方22%、そして給付にもしするとしたら配分では、一律ではなくて、例えば低所得者への重点配分をした方がいいんじゃないかという方27.2%、または全員に給付するんだけれども、困窮されている方にはお話をすることによって、バランスいい形にした方がいいのではないかという方は21.8%、例えば10兆円規模を使うのであれば、仮に給付という選択肢を比較対象として、ご検討いただくのであれば、一律は6万円ぐらいにすると、2万円分残りますので、ここに住民税非課税世帯、もうターゲット決まっていますので、スピーディーに給付できますまたは 子育て世帯児童手当に上乗せすれば、いいですというふうにスピード感 も持った上でいろいろな選択肢、があると思うんですが私の質問 は今回十兆円規模の財源を使って、物価高対策をやるということで 手段としての食料品の税金を下げる、ことを決められましたが何が最も 適切かということに関して二月、二つの公約で約束したからという 理由以外に比較検討をしたものは、あるんでしょうか 片山大臣、十万円八万円がこれは二年分で 八万円なんですかね四万円四万円、というお考えは今伺いましたけ れども給付との関係というのは。

当然ずっと与党として考えてきた わけで御一緒にいたときもそう、ですけれどもこの給付には長らく 非常に批判がばらまきという批判、が多かったんですね 今のお話を伺っても早く給付しよう、と思うとやはりどこかで丸めない といけないのできめ細かく家族、状況やあるいはパート3で就労状況 を乗り越えるのかとかその所得、状況によって一人一人の金額が 違うような形はそれはとれない、んですけれども理想として考えて きたところは今回最終的に支援金、として令和11年度からやる形が それに比較的近い形でその代計、の計算ができていくということ で今おっしゃったところのお話、はいずれもそうでないお話ですが にしても同じ口座を使った18歳、以下のお子さんがいる方への給付 2万円というのを我々の政権でやった、わけですが配られているのが7月 が多いんですよねつまり迅速に、できるのか一生懸命自治体にやって いただいてお願いにお願いをして、国と地方の協議の昨日もあった けれどもでもできないという現実、があるのでそれを何回もやって きましたからじゃあどう考えても、4月1日からはシステム上できる ということは早いということで、迅速性の問題があるしある日十分 性という意味でも1人当たり国民、3万6000円という減収額を割った ものでありますがそれが返って、くるということであれば意味がある ということが我々は考えられて、家計負担の軽減効果も当然ある し公平性迅速性から見て今の組み合わせ、がベストでないかというふうに 考えたのはそういうことでございます、加減の負担軽減についていろいろ と具体的な制度設計がございます、けれどもそれは多分今後の議論 においてお話し合いがいろいろ、できることもあるのかなという ふうなことを今感じましたけれども、それと加えて我々のいわゆる諮問 会議のエコノミストの一人の方。

が分析をしまして過去いろいろな 給付金をいろいろな形で出している、わけです今おっしゃったような 形でそれがどのぐらい消費に回った、かについては貯蓄に回る率が高い と物によっては八割という調査、を出しておられます それは私もいろいろなところで、お話をさせていただいてそもそも 振り込まれたことに対する認識、感覚が低い場合が多いんですね それを考えると消費効果に回って、いないということはじゃあ貯蓄 なのか貯蓄は貯蓄でそれは少し、でも手元が豊かになるから意味 がないとは言いませんけれども、消費代替効果があるのかないのか ということも考えますと一定の、ものは買わなければ生活できない 飲食品ということに関しては確実、に消費効果がある上でそれが値段 が下がるという意味ですから何、が効果かということがちょっと 今お話を伺っていて委員と我々、では違うのかなということは感じ ました、岡本光成君、何点か違う論点のことをおっしゃったんですけれども、要はやろうと思ってもできないことは、初めから選択肢には上がらなかったと、であるがゆえに今回のこの政府案を決めたということだと思います、昨日質問の問答に来てくださった方と、対話もいたしましたけれども、本当にできないのかということを、私こういうことをお伺いしたんですね、例えばそれはどういう所得層の方に、いくらお受取いただくかということ をやろうと思うと中止するのは、もちろん時間がかかりますが例えば マイナンバーカードに受取金口座、例えばマイナンバーカードに受取金口座を仮に1億2000万円に全員がつけていたとして、全員がですよ、国民が、1人に例えば5万円なら5万円送金をするのに、そのオペレーションに何日かかりますかとお伺いしたんですよ。

そしたら言われたのはですね、わかりませんと。それは全銀行がいくら地銀がオペレーションがあるかとか、日銀ネットがとかいろいろおっしゃるので、で、私ですね、いやいや、いや全銀行例えば今年1年間ですよ、去年2025年1年間1日の平均の送金は900万件、最大は3600万件です、キャパシティはもっとあります、1億2000万人だったらどう多く見積もっても1週間あればできるんですね、いやいやもともと誰においくら配るかを考えるのは難しいですよ、一律で5万円とか10万円だったらもうその紐付けたところに送るだけじゃないですか、かまたそのを加えて住民税非課税 世帯に上乗せをする毎回やっている、もうそこの送金の手続きがあります 子育て世帯も大変ですから児童、手当に例えば1万円上乗せするという ふうに要はできる可能性がある、ものをもともとできないと思って らっしゃるといや1億2千万人たち、送金できませんよとおっしゃいました けれども何を根拠にですか難しい、と思いますよみたいなもう ちょっと今後のためにいろいろな、ことは考えていただければありがたい なと思うのともう一つ先ほど大臣、大切なことをおっしゃったので 過去の給付をしたときに貯蓄に、回ったことが大変批判をされた もうよく覚えています私そのために、思ったんですね目的は何なんですか と目的が景気対策だったらgdp効果、に上数効果がなければいけません ので貯蓄なんかされたら何の意味、もありません私今回がもし景気 対策だったら中間事業者の方が、どんどん値上げをしてそして利益 率が高くなって仮に消費者に回、らなくても中間事業者の利益が そして税収にもなるしgdpにもなるし、賃金になれば上数回っていくし いいと思うんですよけれどもこれは、物価高対策ですよね そしたら中間事業者の方ではなくて。

消費者にお金が回らなければ目的 に対する手段としては何の意味、もなくないですか仮に百%事業者 に十兆円分が滞留してしまって、目的達成したと言えるんでしょうか もっと言うともともとその物価、高対策なんでお受け取りいただ いたものを今生活に困窮されている、方がお使いになるいいと思います けれども今はちょっと余裕がある、から銀行に貯金をしていずれ厳 しくなるときのために心のゆとり、を持つということが目的が物価高 対策だったら何の問題があるんでしょうか、ということも念のために付け加え させていただきたいと思います、時間がありませんのでちょっと 最後の質問大事なんで行かせてください、財源です 先ほども財源の質問与党の方から、出ておりましたけれども心配には 及びませんマーケットはどんどん、心配になっちゃうんですね それで今回どこまで積算できている、のかということをまずお伺い したいんです、2027年8年の減収額先行支援金事業者 支援制度準備費用いろいろなもの、がかかります29年以降の本格的支援 の年間所要額積算はできている、のでしょうかできているかできて いないかだけお答えくださいその、後引き続きお伺いしたいことが あります、片山大臣 予算編成の途上でございます、から精密な積算ができたらもう 予算ができていることになる、のでそれはできておりません 精密なのはできていないけれども、ある程度の資産は当然お持ちな わけですよねそうですよねなので、はいつまでにそれが明らかになる かというと予算編成の中でつまり、今回はやはり一番私たち適切な 国民の代表として判断したいんです、この予算規模が適切なものでそして 国民の生活に寄与するかけれども、今はほとんどどの対象かもわからない金額もわからない。

この後政令で決めていきますと、大臣何かお買い物されるときに、物を買うときにそれが家族何人かで利用できるかもわからない、価格もわからないけどこれいいもんですから買ってくださいって言われて、買いますって決めれないじゃないですか、なるべく多くの情報提供を可能な限りやっていただきたいんですけれども、その上で大臣は今までいくつかこの予算のもとになっていくものに関して、税収の割りぶれとか所得とか基金とか特価外貯も含めまして、いろいろなことをおっしゃっていますけれども、具体的なことが一つも出てこないので不安が募っちゃうんですね、例えば特別会計だったら外貯特価を中心に考えておりまして、全体はわかりませんけれども少なくとも外貯特価でこれぐらいですとか、か所得はここを対象にしています とか何か具体的なものを一つでも、二つでも言っていただければ全体 のイメージがつくんですが安心、してくださいしかおっしゃりません ので不安だけが募るんです、今日は難しいと思うんですがこれから の審議の中で具体的なものサイズ、感いくつか答弁されるようなことを ご準備いただくことというのは、可能でしょうか 片山大臣、日本版同時におきましては基金において、この次の予算が終わった時点での令和9年度末において、7兆円も残っていると、それについてメリハリはつけますけれども、資金のキャッシュポジションを変えてということは、引き上げられるということですから、それも含めて税外収入が今期9.0兆円がありますが、それをさらに深掘りするということとか、外貯め特価についても過去岸田政権のときに、今のルールよりも追加して使った部分のことも言及しておりますので、それはいくらだかというのはわかるわけですが、そういったことと総税特別措置につきましても、政府税庁にもお願いして見直しをかけているもの、そのほか御指摘をいただいているものというのは。

いくらぐらいの全額があるかというのはわかりますので、そういったものの検討状況も含めて、できるだけ解析度を上げてまいって、御理解をいただけるようにしたいというのは、これは真剣に私どもも思っております、岡本三成君、それも全体固まった形でなくても、できるだけ情報を共有したいという思いが、私たち審議をする側からも、審議をより判断しやすくなりますし、国民やマーケットもやはり安心してくださると思うんですね、例えばけれどもちょっと申し上げたいのは、よく税収の上振れ分というふう におっしゃる方がいらっしゃい、まして過去五年ですと年間六兆円 ぐらいなんですが税収が上振れている、ときというのはインフレが進んでいる ときですので政府の支出例えば、公共事業の単価も上がっていきます 人件費も上がります介護者の方、の賃金も上げなければいけません 国債の金利も上がっていきます、ですから税収の上振れ分を全部 使うようなことがあったら支出、が間に合わなくなっちゃうので そこはもう慎重にお願いをしたい、ないんですね あと基金に関しましても今十七、兆円ぐらいやってこの後使うもの を十兆円ぐらい使って七兆円ぐらい、残るのでそれいくらか使えるん じゃないかというふうにおっしゃ、っているんですけれども今年の 特別国会の中で予算の組み替え、を私ども提案をしたときにその 財源として基金を具体的にポイント、アウトしてこの基金とこの基金 は長年にわたってこれだけ使われて、ていないので財源にしてください と申し上げたときの政府の答弁、がいやこれはもう使いますから 1円もふれられませんと1円も無理、ですと言って半年たっていやいや 全然使いますよとなったのは何か、大きな変化があったのであれば ぜひ今後の御審議の中で明らかに、していただきたいと思いますけれども ちょっとすいません今皮肉っぽく、言っちゃいましたごめんなさい けど全体像を示すだけじゃなくて、もうなるべく具体的にお伝えを いただくという努力を今後いただ。

けるということを私大臣 の言葉信じておりますのでお願い、したいと思います 最後に2月に与党の皆さんが物価、高対策を目的としてその手段として 消費税を2年間に限定をして下げる、とおっしゃったのは私たちは消費税 というのは特に飲食料品の8%という、のは付加価値税を上げてつくっている 中で先進国諸外国で最も高い、税金になっていますから、イギリスのように本則20、そして飲食部品ゼロというところもたくさんあります、なので社会保障の一環として、福祉的な観点から高級的な財源を見つけて、これも高級的にしていくと、つまりここだけがゼロになるという、そういう虫のいい話はないので、他で何かの負担が当然増えていく組み合わせですけれども、そういう議論を国民的議論を、今後やっていきたいというふうに思っていますけれども、あのとき二月に与党の皆さん が約束されてから六か月以上が、たっています 確かに公約を守るということ、に対するその情熱は本当に国民 の信頼を勝ち得るためには大切、なことだと思う一方で約束をした 相手が国民の皆さんであってその、国民の皆さんが現状を考えたとき の物価高対策の支援はこっちの、方がもっと私たちの生活実感として は役に立つんだというふうにおっしゃ、っている声が届いているので あればそのことも検討いただき、ながら柔軟にその手段を変更して いただくようなことも私は必要、じゃないかなと思っているんですね あのとき約束されたのは一時的、には8を1に2年間下げるという手段 だったかもしれませんけれども、多分その根底には大変厳しい経済 状況の中であらゆる手段を駆使、して皆さんの党で国民生活を守 っていきますというその大きな、な目的を国民の皆さんと約束をされた というふうにも捉えられるんじゃない。

かなというふうに思っています ですから法案は出ていますけれども、法案の中身の修正等も含めて今 本当に国民の皆さんがどのような、ことを期待されているのかということ 加えてマーケットが本当に心配、です 今一時的にちょっと落ち着いた状況、にはなっていますけれども今回 かかる十兆円という十兆円で私は、マーケットは動かないと思って います10兆円という仮にこれが、予算編成で別のところで赤字国債 になったとしても全体の国債発行、額の1%にもならないんですね これが5兆でも10兆でもマーケット、ではもう誤差の範囲です 何で動くかというと政府の財政、政策に対する姿勢なんですね戻す と言ったのに戻さない本当はやる、ると言ったのにもっとやるその 姿勢がこんなことだってざるなんだ、ったらほかのことはもっと贅肉 まみれになって財政運営してしま、うんじゃないかという不安が円 売りや債権売りにつながっていく、というふうに思っていますので 片山大臣大変マーケットに対して、も明るくて市長との対話に力を 入れていただいている大臣です、ので国民の期待にしっかり沿った 上でマーケットにも注視をしながら、そして物価高を解消するための政策をやろうとしているわけですから、あったかい血の通った言葉で、御答弁これからもいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、次に伊佐進一君、公明党の伊佐進一です、私は消費税法案支援金法案を中心に質問させていただきたいというふうに思っておりますが、やはり今同僚の岡本委員の話を聞いていても、ちょっとまだまだ本当に曖昧なところ、決まっていないところがたくさんあるなという思いをしております。

こういうところもさっきの答弁を受けて、さらに深掘りしていく形で質問させていただきたいというふうに思っております、まず価格本当にこの消費税を7%、食料品消費税を7%下げたときに、これが国民生活にとってどれぐらい悲劇するかという話、本当に価格が下がるかという話ですが、これも総理も大臣も同じラインで答弁されておりますが、さまざまな要因によって変動するから、確たる見通しは申し上げられないとまず言うわけですよ、ただよく確たることは言えないんだと言いながら、でも同時に基本的に価格に反映されるものだと認識していると、いやもうこれ聞いただけで私ちょっとこれどう考えていいのかなと思っておりまして、さっき大臣は欧州の例を出されました、例えばドイツの例では付加価値 で下げたときに結局転倒価格に、反映されたのは減税分の約7割 だこういう数字もあるわけです、よね 今日本がインフレ局面にある中で、当然値上げが続いている値上げ をしたいと思っている企業もある、と これを機に今回消費税が上がる、ことで当然値札をそのまま機械 的に下げるところもあるかもしれません、やはりこの値上げ圧力の中でどうしてもこれを機に値上げするところもあると思います、7%も下がらないと私も思うんですが、これ大臣がおっしゃる基本的に価格に反映されるということは、7%下がるということはいいんですか、片山大臣、繰り返しになりますが一般論として小売価格が確実にどうなるということを、政府としてはとても申し上げればそこもまた誤解を生じますから、いろいろな要因で値付けが決まりますので、確実な見通しは出せるというものではないんですけれども、関係閣僚会議もつくりまして、価格動向の把握というのは課題として取り組もうと思っておりまして。

それはそれこそ欧州の例とお見ましても、消費者庁に当たるような役所ですとか、あるいは公取に当たるような役所がみんなあるわけですが、そういうところがある程度チェックを入れているところは、極めて高い確率で価格に反映したというような話も、伺っておりますし、それはまさに消費者の利益になるということで、それは下がった方が利益になるというふうに、委員もその立場に立っていらっしゃるんだろうなと、今伺っておりましたので、そういうことはあるなというふうに思っております、いずれにいたしましてでも、物価対策という意味があって、また国民の手取りをしっかり確保するという意味があって、そして低中所得者のためにということでございますから、その目的に沿うようにきち っと運んでまいりたいというふう、には思っております 伊佐伸一君、やってみた後で実際の把握のために しっかりと調査するこれは本当、に大事だと思いますぜひこれを 進めていただきたいと思うんですが、ただ私はこの1年で今の政権の消費税 に対する価値観が私は大きく変わ、ってしまったんじゃないかと思 っているんです、どういうことを言いたいかというと、昨年のこれは11月です、質問収書、牧山博恵議員に対する質問収書で、昨年の11月ですから高市政権です、そのときにどういうふうに政権として閣議決定して答弁をしているかというと、食料品の消費税率を下げたとしても、経営上の判断から小売価格を据え置く場合も考えられる、さらにこう書いています、物価高に最も苦しむ低所得者への支援としては、効率性に乏しいと、去年11月ですよ、これ質問収集所で政権として閣議決定しているんですよ、認めているわけじゃないですか、この1年高市政権になってから、認めているのにここをじゃあ整合性どう考えていらっしゃるんですか、片山大臣、今の時点でも一般論としての。

小売価格についての見方としては、消費税率引下げ以外の要因もあります から確たる見通しを申し上げる、のは困難というふうに申し上げ ているということでさほど全く、逆のことを言っているというふう には我々は考えておりませんけれども、その時点で我々と維新の会との 厳律合意もございましたしそれから、具体的にだんだんだんだん差し 溜めてまいりましたいわゆる低、低所得者、中所得者に対して、どうやって優しい政策を現実に早く届けられるかということを考えた上で、十分性あるいは迅速性という意味では、この方式がベストであるということを今お答えしておりまして、そのことは、その当時ではまだ判断ができていなかったことなのではないかなと、今のお話を聞いていて思う次第でございます。石田審議官、あまり変わらないとおっしゃいました が今支援の充分性と迅速性から、これは最善という答弁をずっと されていらっしゃいます、あのときは閣議決定をして効率 性に乏しいとおっしゃっている、んです 効率性に乏しいというあの 閣議決定は間違いだったということ、ですか 片山大臣、この御質問について御党のほかの 議員の方から出た質問がございます、んですがまず総理のお答え にもありましたように前内閣の、当時の財務大臣答弁の引用でござい まして当時は一律の消費税率引下げ、ですとか消費税の引下げと複数 の野党の皆様が掲げておられた、中で一般論として消費税引下げ の長所や課題を列挙する中で触れた、ものだったというふうに御説明 を申し上げているわけですけれども、そういう状況ではございました ただわかりにくい面があったら、大変申し上げないと思っております。

伊佐進一君、私ちょっと答弁に本当に苦しいと思いますよ、だって前の内閣の答弁を委員をしたと言っても、委員をしてそれを閣議決定したのが11月なんですから、効率性が乏しいとおっしゃっているわけですよ、じゃあ何でそのとき乏しいと言ったのに、今乏しくなくてこれが最善だということになっているのかと、私ちょっと今の答弁もう一回これ、今の答弁だと前の内閣が言ったからというふうに、何とか言おうとしているんですが、閣議決定は11月ですからね、片山大臣、いずれのタイミングでありましても、現内閣で閣議決定しているわけでございますから、その点は説明責任は免れないものと思っておりますが、今じゃあ我々はどうしてそれをやりたいかということは、今日ルルと御説明をしているわけですし、どうしてこれがベストだと思っているのかと、特に御党において御提示をいただいている、さまざまな給付につきましては、我々もいろいろな給付をコロナの 頃からやってきてそれで多くの、反省点もあれば多くの批判も浴び てきたわけでございまして特に、一律性の高い給付につきまして は国会においても非常に厳しい、御意見の方が多かったわけでございます からそういった選択肢の中で当時、は消費税率の引き下げこれは引き上げ も同じですけれども一年半から、二年準備期間がかかるということ を私も言われていましたよ財務、大臣として着任した後にそれが 年を分けてさまざまな決定をして、を分けて様々な決定をしていく 上でできるということになってつまり4月から実施できるということ になったということは全く局面も違うんじゃないかとは思っております ですから一般論としての長所やあるいは課題を列挙する中で 申し上げたことと実際に何かを直面してやらなければならない 特に差し迫った課題として低中所得者への対応であるということ を考えると食料品という節約用地、地の小さい低所得者家庭にとって 非常に重要なエンゲル形成的な。

出資品で大きな負担となっている ものについてこれを行うことが、重要だという判断になってそれを 法律案を提出させていただく形、でやるということは私は我々の 政策としては一貫性が用いるという、ふうに思っております 石田審議官、おそらくいろいろな方オンライン でも見ていらっしゃる方もいる、かもしれませんが私は今の 答弁でああなるほどと思ってい、らっしゃる方が本当にどれぐら いらっしゃるのかなと思います、じゃあ何で当時11月に高市政権 としてこの政権として効率性について、効率性が乏しいというとか私はいろいろ やはり今ルール我々もさまざま、指摘をしてまいりました 例えば価格が反映されるかということ、これは私現場の声を聞くと例えば 農家の皆さんの声を聞くと例えば、108円で農家の方が卸に売っていました、これを消費税が8%から1%になりましたと言って、じゃあ101円ねと言われて分かりました、例えばその農家さんが免税事業者だった場合、もともと消費税を納めていないわけですよ、で108円で値付けをしていた、つまりそれはコストとか人件費とかというものを考えて積み上げて、ギリギリのラインで108円で価格設定している場合が、私はほとんどだと思いますよ今の免税事業者、これが1%になったからといって、じゃあ取引業者から101円でと言われて分かりました、じゃあ全然問題ありませんとなるかというと、いやちょっと待ってくれと、絶対これ弾力性そんなないはずなんですよ、これ現場の声を聞かれてそう思いませんか大臣、片山大臣、この決定をある程度させていただいて、それで我々は総選挙を戦いまして、316議席という議席をいただいておりますから、政治は信頼ですから、これを実現するんだという形で、まず国民会議の議論に入った。

その時点からですね、農業関係者や外食関係者の多くの方が、大臣室にお越しになって、いろんなお話をさせていただいているわけですが、今の農業者の方の熱気の問題を、農業者の方が言ってこられることが、なかったわけではないですけれども、どちらというと農業者の方が問題にしてこられたことの中では、108で売っているものは101に下げざるを得ないんだけど、そうすると売上げにかかる消費税から、仕入れにかかる消費税を差し引いて、納税するということをやっているわけで、非常に大規模な企業以外は、年に1回だったりするんですけれども、そうすると完封を待たなきゃいけないわけですよね、完封のところについて、ある程度資金繰りを立て替えなければいけないという、先ほど別の委員のお話で出てきたところが、非常に大きな問題となって、それを我々としてはほぼ完璧に補う形で、対応をしたいなと思っているので、そのことについての問題はございました、値付けの問題につきましては、主に飲食品の購入や販売が、日本においてどういうところが一番シェアが高いかというと、やはりスーパーマーケットドラッグストア、あるいはチェーン店、さらにはコンビニさん、その他がやはり割合としてはかなり多いので、もちろん個展がないとは言いませんが、その方々にいろいろな議論をしてきた中で、まず食料品飲食料品というジャンルのものがあって、そのいわゆる値札買いをどのぐらいの頻度でやっているかというと、結構頻繁にやっているとそれは当たり前だと、生鮮においては毎日だということになって、例えば3月31日まで国は8%いただいていると、でも4月1日からは1%になると、その表示価格としては大体本体価格を大きく書いて、総額が下の右下の方に小さく書いてあるところが多いんですよ、それは総額を大きくしてもいいんですけど、あまりそういうことはしないんですが、それを変えないということは、対お客様的にできないと。

だからそれは必ず変わると思うよという話をされた方は、極めて多かったのが事実です、石田審議士君、いくつか論点がありますが、まず大臣おっしゃった、完封が問題なんだとおっしゃいましたけど、それは本職事業者の話ですよね、免税事業者の話を私今しています、とかあるいは毎日値札を交換するからという、逆に毎日交換する方が、僕は7%分反映されにくいと思いますよ、1回7%をしないと次の日にまただって、4%にするかもしれないじゃないですか、毎日やるというのはそういうことなんですよ、さらに選挙の公約だからとおっしゃいました、 これもわかるんですがただやはり、目的はどういうふうな物価高騰対策 がいいかという観点でいうと当然、これはイラン情勢の前ですから 選挙はあれからイランが起こり、原油が燃油が高騰しインフレ率 もかなり上昇しているという状況、でまた違うと思います さっきの11月の政権で閣議決定、をされた効率性に乏しいんだと 消費税を下げることはということ、についてもう少し深掘り をするとさっき今までも言って、いる例えば1回下げて特にこれは 2年後に上げるわけですよね上げる、ときに増税じゃないかということ に対して負担増という言葉はな、じまないとおっしゃっています 1回下げるわけだからということ、なんですがただ今の物価高を考える とこれは例えばcpi食料品は直近、3.1%です7月は3.5%ですつまり2年 経てば7%下げたとって戻るわけ、ですよ2年でそうすると2年間で 効果がなくなっていくその後絶対、に戻すんだとおっしゃっている わけでその後効果がなくなった、後に7%増税するわけですよねだから そういう意味ではこれメリット、実感メリット私は感じられないん じゃないかと思いますがいかが、ですか 片山大臣。

今この湾岸危機の前後を含めた この10月ぐらいのimfのある程度の、評価でも日本が一番インフレが 抑制された形の数字になっている、わけですけれどもその背景として は我々はまず暫定税率を撤廃して、エネルギーを下げたそれがちゃんと 価格に反映されたさらにそれに、加えて今燃油高騰対策の補助金 をしておりますからそれがあらゆる、分野の輸送費が跳ね上がることを 押さえておりましてこれができ、ているということはあります つまりある意味で政府の狙った、あるいは税金の引下げであったり あるいは補助金の投入であったり、それが化学体験に効いている国 だということはまず一つあると思います、ですから必ずしも委員がおっしゃ っているように変化があまり、あるいはそれによって物価におけるメリットが感じられないというのは、私はちょっとなかなか理解がしがたいなと思いますし、また生鮮食料品の場合はもちろん毎日変わるんですけれども、そうじゃない食料品についても、いわゆる箱に入って売っているようなものとか、パックに入って売っているようなものとか、容器に入って売っているようなものについても、他のものよりはやはり熱系の変更というのはあるんですよね、それがどういうときに来るかというのは、メーカーさんにもよるんでしょうけれども、それを考えると、構成要素として8なのか1なのかというのは大きいですから、それを反映しないで、4月の1日に札を買えないというのは、かなり説明責任が求められることだろうというふうに、いろいろなスーパーマーケット業界って、いくつか団体があるんですけれども、ほとんど全部の代表の方が来られますけれども、そういう御主張はありました、いろいろとちょっと感じ方というか、アンケートの取り方が違うのかもしれませんけれども。

そのように言われることが起きるのであれば、今まで不可価値税を広く使っているヨーロッパの諸国においても、似たような効果を願って減税をしている国がかなりあるわけでございまして、ドイツでは7割だったというお話は、2%しか下げないのに7割効いたという のはこれはすごいことですようち、は8%1%に下げるわけですからつまり 7%の食品税率を5%にしても7割下げ、たということはきちっと変えた ということの勝算にむしろなる、んじゃないのかなというふうに 感じる次第でございます、伊佐進一君 私も価格は当日は当然張り替える、ると思います価格は減ると思います ただ事業者の皆さんにヒアリング、された中で必ずおっしゃるのは ある程度とおっしゃるんですよ、ある程度反映しますと七%反映する ということは私は言っていない、し多分そこは難しいと現実的に だからそういう意味で私は申し上げ、たいのは今日私初めて大臣が実感 性とおっしゃったんですね私、だから実感性というより10兆円 使うなら本当にその瞬間当日4月、1日7%下がったとなるけれども1カ月 経って実感性がどうなっている、だろうというすごい心配です 効率性に乏しいというふうに質問、を終了して答弁をされた高橋政権 の非効率だというのは私が今申し上げ、たとおり私も賛成そう思います なぜかというとさっき言ったように、本当に下がるのかもそうだしその ためにはシステムも変えなきゃ、いけないレジも改修しなきゃ いけない農林漁業者の支援も必要、外食産業も支援しなきゃいけない、2年後にまた上げます、それだったら給付の方が、まだよっぽどマシじゃないかと思っているんですが、ちょっとさっきの話、岡本委員の質疑の続きをしたいと思いますが、これ6ヶ月から8ヶ月かかりますと、決して早くないんです、私本当にそうかなと思っています。

私も一応通告しているので申し上げますが、特定公的給付にちゃんと指定をし、し公金受取口座に振り込む場合 にこの以下のケースで本当にどれ、ぐらい時間がかかるのかを答弁 してほしい、一つ目まず一律給付の場合参考人 で結構ですので一律給付の場合、二点目住民税非課税世帯に給付 する場合三点目子育て世帯に給付、する場合どれぐらいかかりますか 内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます 公金受取口座を活用した過去の、特定公的給付の例を見ますと令和 4年から5年度に実施された住民、税非課税世帯等向けの給付につきまして は中核市以上の規模の自治体において、は準備作業なども含めた業務期間 といたしまして平均6ヶ月から8ヶ月、程度かかったの調査がございます 昨年末の補正予算令和7年12月16日、に成立しておりますが措置した 子ども1人当たり2万円の物価高、対応子育て応援手当も全市区町村 で支給開始となるまで経済体制、策の決定これが令和7年11月21日 でございますから8カ月以上かか、っているということでございます 一方これまでに特定公的給付に、指定して全国一律で給付を行った 事例はなく過去の例に基づいて、お答えすることは困難でございます が先刻申し上げた給付金の例に、照らせば支給まで一定の期間を 要するものと考えております、伊沢晋一君 岡本委員の質問にもあったとおり、これ対象を絞ってさあ誰に配るかってやったら多分かかるし、あとよく言われているのは10万円給付のときもそうでしたけど、1回はがきを送るんですよね、あなたこれいりますか10万円いりますかと、チェックいらないってやって返す、この手続きがすごい時間かかったんですよ、口座もわかっている対象者もわかっている、ここに振り込んでねって銀行に持ってって。

なんでそんなにかかるのかと、ちょっともう1回質問しますけど、6ヶ月から8ヶ月かかったというのは、何にどれくらい時間がかかったんですか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、先ほど御答弁申し上げました調査によりますと、業務期間として平均6ヶ月程度から8ヶ月程度かかったという調査がございます、この調査におきます業務期間の対象範囲ということでございますが、実際におけるシステムの更新作業でありますとか、外部委託先の選定などの式前の準備といったものを含めて、こういった期間がかかっているというふうな調査があるということでございます、石田信一君、システムの更新期間どの業務でかかったかなんですけど、システムの更新ってさっき申し上げたとおり、公金受取口座ですでに銀行口座が紐づいている、受取先も決まっている、例えば児童手当なんて毎月配っているわけですよ、配り先もわかっているわけですよ、システム更新いらないですよね、そのかからなくないですかもう1回答えてください、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、先ほど申し上げました、まず住民税の非課税世帯向けの給付ということでございますけれども、これに関しましてもそういった世帯対象者というものを、抜き出すというふうなことが自治体において、作業として必要になるというふうなことかと存じます、そういった面を含めて自治体におけるシステムの更新作業、あるいはそういった中で対象者の方に周知をしたりとか、いったことも含めて外部いただき先の選定といった、こういった準備も含めて時間が要しているというふうなことと、理解をしております、伊佐進一君、だから申し上げたとおり周知はしなくていいんですよ、だからはがきの往復もいらないんですから、特定公的給付に指定するとそれいらないんですよ、やらなくていいんですよ、絞る必要もないんですよ。

何でそんな時間がかかるのかと、だから私はずっとこれまで総理も大臣も、6ヶ月から8ヶ月かかります過去もそうです、いや過去じゃなくてですね、この間ずっと我々マイナンバー講座で、講座の紐付けもやってきた進めてきたじゃないですか、給付もこうやってどんどん蓄積もしているわけですよ、自治体に実際に確認すると、自治体の庁とかに首長に確認すると、いやそういう状況だったら1ヶ月でできますよという方もいらっしゃる、だからそこは本当にそうなのかと、何にそんなにかかっているのかというところを、ちょっと質疑でもしっかり明らかにしていきたいというふうに思っております、次にちょっと財源についてなんですが、2年間の財源消費税減税2年間食料品、これはわかります多分何とかなると思います、コロナのときもそうでしたし何とかなると思います、ただやはりその先の高級財源をどうするかというのは、やはり大きなテーマでして、大臣の答弁で今一度確認したいのは、ちょっと具体的にさっき自民党の三田園議員の質問に、具体的な数字も答えていらっしゃいましたので、ちょっと私聞き漏らしたのでもう1回答えていただければと思います、片山大臣、就業者負担軽減支援金についての財源ということだと思いますが、まず令和9年度及び10年度においては支援金全体として要する費用が1%分ですから、この6000億円の範囲でございますが、11年度以降の所要額については高級財源の確保状況と合わせて、具体的な支給対象者の範囲とか支援額は検討していく中で決まっていくので、今この時点では今日ずっとこの議論をしておりますが、確実な数字をお答えすることは困難でありますが、その上で市場の信任を得られるように、特例交際に頼らないで確保するということでございます、これは予算編成改革という大きな枠組みの中で、歳出歳入両面の見直しを行う。

債務残高対GDP比を安定的に引き上げていく中でも可能となる、財政規模を精査して、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を、昨年同様適切にコントロールしながら、そういった全体的な必要な財政需要に対応してまいるということで、この令和11年度以降の支援金制度において、対抗でどのようにさせていただいたかということについては、御指摘のように高級財源と申し上げております、高級財源を確保する必要があり、市場の信任を得られるように特例交際に頼らず、総督補助金金の見直しといった、歳出歳入料名の見直しにより、高級財源を確保し予算編成過程の 具体化の状況も踏まえつつ早期に、結論を得るということになって おりますのでこの方針でやって、まいりたいと考えております 石田審議員ちょっと答弁が戻った、と思うんですがもう少し三田園 議員のときは具体的な数字が出て、いたと思います ちょっともう時間がないので省きます、けれども具体的な数字私がパッ と聞いて全部聞き取れなかった、んですが例えば外貯め特価 の常用金とか決算常用金もおっしゃ、いましたかねいろいろおっしゃ ったと思うんですが結局これって、全部一時的な話じゃないですか 高級財源足り得ない毎回我々補正、予算やってきたときの補正予算 の財源として今回はこれぐらい、出ましたという話ですよね 私これは高級財源じゃないしやっぱり、結局今答弁に戻られたのはやはり こういうものは高級財源として、は当てにできないということで もう1回戻って歳出歳入全般見直、をしますとかという話で今答弁 をされました、これは同僚の岡本委員はちょっと 優しいからこれから出してくれ、と言いましたけれども私は理事 の立場でいうとこういうのが出て、からちゃんと法案審議しましょう よということなんですよ、だって例えば直近私もかかった 子ども子育て支援金のときだって、あのときだって財源相当議論にな ったんですよ、あのときは2024年の6月に法律が成立しましたが。

財源の徴収開始は2年後です、で万年度化が2028年、そのときの財源を2年前から我々この国会の場で議論したわけですよ、であのときはその例えば医療保険のね、仕組みを使ってやるのが本当に適正かどうかとか、どれぐらいの額で1人当たりどれぐらいの負担なのか、全部厚労省数字出してくれましたよ、内閣子ども家庭庁か、なんで今回それがないんですか、何で財源が出せないのかと、額も決まっていない財源も示されないと、国会で通ったら皆さんの意見を聞いてから後で決めますと、私子ども支援金のときはできて何で今回できないのか伺いたい、片山大臣、まさに今回この支援金制度の実施にわたって、対抗ということでまとめておりますが、まず市場の信任を得られるように、特例交際には頼らないで今申し上げたように、外交助金基金の見直しや歳出歳入料名の見直しにより、高級財源を確保するということを申し上げた上で、まだ支援金制度の金額とか範囲とか、今申し上げたことが令和11年度ですから、決めきらない状況なんですが、先ほどおっしゃっていた子ども子育ての場合につきましては、それをある程度先に決めて出していったということもあると思いますが、このこともございますので、のもございますので、現時点で法律の中には欠けていないということであると思います。

伊佐進一君。やっぱり決まっていないことが多すぎてですね、本当にまだまだあるんです。もうちょっと支援金の話に行きたいと思いますが、先ほどのこれまでの同僚、皆さんの議員の話を聞いていると、支援金の形、代金の形ですね。これは6000億円の財源でスタートするものと、2年後の支援金2年後の本格導入するときと、高さは多少もちろん変わりますけど、基本的には同じ形だという理解をしております、その上で消費減税をその2年間つなぎとしてやるとおっしゃるんですが、これ実は最初から来年4月からこの支援金2年後にやろうとしていることも、同じ形をもうつくるわけで、フルスペックで実は今回から既に、4月から行えるんじゃないかと思うんですが、何でできないのかを伺いたいと思います、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、新規の対象となる方につきまして、委員御指摘のとおり、支給要件を設定する際の考え方につきましては、法案で規定しているとおり、令和10年度までと令和11年度以降とで、異なるものではないということでございます、その上で令和9年度から、これから飲食料品の消費税1%相当分の範囲で先行的に導入するということでございますが、より公平なきめ細かな給付を行う観点から、高所得の配偶者がいる場合に支給対象としないことでありますとか、16歳から18歳までの扶養親族も含めて子ども加算を行うと、こういったことのためには、こうした方を把握するためにシステム改修等が必要であるということから、こうした支給要件などにつきましては、令和11年度の本格導入時から適用することとしていると。

いうことでございます、具体的に高所得の配偶者につきましては、前年の所得が一定額を超える方について、確定申告の際に配偶者の氏名マイナンバーなどを記載いただいて、市町村に連携をして支援金の支給事務に活用すると、こういった仕組みとするための国及び自治体におけるシステム回収に、時間を要するということでございます、16歳から18歳までの扶養親族につきましても、事業主から給与支払い報告書の提出を通じて、自治体で風神族の情報も把握できるようにする、こういった仕組みとする予定でございますが、民間企業あるいは自治体におけるシステム改修に、一定の時間を要するということでございます、こういったことから支援金の本格導入につきましては、令和11年度からとしているということでございます、伊佐進一君、私今参考人がおっしゃったことって、すごいマイナーチェンジの話だと思うんですよ、体操大事な部分というのは本当に加減と上限があって、私たちまだ数字を教えてもらっていませんけど、この数字があり代形の形があり、財源もある、その中でプラスアルファで子ども加算は後で上乗せしますよとか、あとは配偶者の上限、もどこかで切らなきゃいけないので、それもシステム導入しますと、これ後でも全然いい話なんですよ、2年間先に同じ代形の形を使うんであれば、今おっしゃったような16歳、確かに15歳までの義務教育課程までのデータは、遅行タイムを追っているとでも 19歳未満でやりたいから3年間分、だけ足らないから2年後に先送って わざわざ消費税をその前にやります、というストーリーになっているんですよ なんかこんなマイナーなところ、で別に遅らせなくてもやろうと思 ったらできるじゃないですかあえて、その細かいところができないため だけに消費税をつなげてやります、とこの大変な食料品消費税減税 して2年後にまた上げてシステム、回収して農家の皆さんに支援して こんな複雑なことをやるんですか、かと 大臣いかがですか、片山大臣 先ほど農家の御支援のことについて。

ちょっと私が不言しやすいところ がございますがその簡易課税あるいは、非課税の方につきまして簡易課税 につきましては控除の率のところ、もきっちりと見直して現場の農家 の方にマイナスがないようにそれから、売上がある程度把握される方が ほとんどいられることがわかりました、のでその方には一定の割合の売上 に一定の割合をかけた形で給付、付与する方向で調整をしております ので現場でお困りにならないよう、なことが前提でできるという形 で少なくともかなり前から調整、していることは申し上げたいと思います それで今参考人の方からもお答え、をいたしましたけれども公平性 の観点から公所得の配偶者がいらっしゃ、る場合これはかなりの場合になる かと思いますが支援金の支給対象、とならないことがどちらかという とそれはそうすべきではないか、かという御意見がこの会議の場 でもあったのでそれから3歳分と、おっしゃいますがやはりそれは 3歳分あるのであってきちっと子供、加算が行われるかということも 含めてその全体の形の中でのきめ、の細かい給付支援金ができるということ が今までの日本でコロナの10万円、のころからやってきてできなかった 散々国会でも議論していてそういう、対応が日本でもできるようになる ということ自体は非常に大きな、進歩でそのことについては国民会議 の中でもある程度同意を得られた、と我々は思っておりますのでまた そこは御同意じゃないということ、になるとちょっと違うんですけれども そういういいものをつくってできる、だけいい形でやりたいということ は御同意なのかなと我々は思った、のでそれには今参考人が申し上げ たように時間がかかるというのは、事実でございます 伊沢晋一君、当然そのいいものをつくっていき たいと思うんですがさっきおっしゃ、ったようなだって配偶者所得上限 も大事なんですとそこのところ、これがまだそろっていませんと言う けれどもそろっていないまま来年。

4月からやるわけじゃないですか そこはだって加味しないわけでしょう、と考えると結局見なしで始める この4月から始めるものもやろう、と思ったらできてやっているわけ だとやっていると思います、さっき言った子ども加算もちょっと 聞きますけれどもではどの程度、の学校を今考えていますか子ども 加算、内閣官房岡本内閣審議官 お答え申し上げます子ども加算、資産額につきましては、諸外国と我が国の準負担率の差を踏まえつつ、支援の基本額とともに検討するということにしております。このうち、準負担率の国際比較に関しましては、社会保障国民会議で示されました夫婦と子どもが2人いらっしゃる世帯では、諸外国と我が国の準負担率の差額が、例えば世帯年収375万円の世帯では27万円で最大になっているということでございます。こうしたデータを一つの参考としつつ、公共財源の確保と併せて検討してまいります。

伊佐進一君、参考はいろいろ言っていただくんですが、結局やはりこれだとおっしゃっていただけない、就業促進特例加算、これは壁解消に向けて具体的にどういう制度を設計されますか、内閣官房岡本内閣審議官、答え申し上げます、支援金におきましては、第3号被保険者制度の見直しでありますとか、被保険者保険の適用拡大のさらなる加速によりまして、年収の壁が解消するまでの次元的な措置といたしまして、そして、年収の壁に直面した際の手取りの減少などに配慮をした就業促進特例加算を設けることとしたいと考えております。この就業促進特例加算につきましては、勤労所得が費用者保険の短時間労働者の適用ラインである106万円から、年収の壁による過小分所得の減少が回復する水準までの方であって、費用者保険の適用に伴い生じる社会保険料に相当する額を支払った方を対象とするということにしたいと考えております、また加算の額ということでございますが、こちらにつきましては中間取りまとめを踏まえまして、年収の壁に直面する方に手厚い給付を行う必要性と、これとそれ以外の方に対する給付も含めた制度全体の総合的なバランスなどを勘案して定めることにしたいと考えております、政府としてはこういった加算によりまして、年収の壁を乗り越えて就労いただくことを、後押ししてまいりたいというふうに考えております、石田知事君、いろいろおっしゃいましたが、結局やはり決まっていないんですよね、額もね、もう子ども加算も決まっていない、就業促進特例加算の額もわからない、農林漁業者の支援だとこういう答弁ですよ、今後の予算編成過程において支援内容を具体化します、飲食店の支援、現在関係者の御意見に耳を傾けながら検討しますと、支援金、加減額、国会での審議を踏まえた上で検討します、上限額、高級財源の確保と合わせて検討します。

対象人数、諸外国の例を一つの参考として、国会の審議を踏まえつつ検討します、支援金の対象から外れる姿勢の支援も、必要な措置の在り方を継続検討、財源はというと、予算編成の具体化の状況を踏まえつつ、早期に結論を得る、何も結論が出ていないんですよ、何も数字が入っていないんですよ、今まで私こういう子どもをさっき、子ども子育て支援の話しました けれども本当にこれでどうやって、議論するのか私はしっかりとこの 内容を本来であればしっかりと、示した上で法案審議に臨むべき だったということを申し上げたい、と思います 以上です、次に池下拓君 日本首脳会議の池下拓でございます、本日この財務金融委員会初めて 質疑をさせていただきますので、片山大臣また関係の皆様どうぞよろしくお願いしたいと思います、本日もこの食品消費税の減税の問題、そして就業者負担軽減支援金の話が中心となって、お話をされてきたかと思います、大臣の方もこれまでずっと言われておりましたけれども、この財源確保これは市場の信任を得るためにも、非常に重要であるということは述べていただいておったかと思います、我々医師の会といたしましても、昨年の自民党さんとの連立合意の際に、この日本は同時これをしっかりと発足していくべきだということを、約束に入れさせていただきまして、そして今それが実行されている段階に来ているかと思います、私個人的にもこの3月の予算委員会の中で、高市総理と片山大臣にも質問させていただきました、そしてこの6月には我々一心の会といたしまして。

片山大臣の方に提言書という形で、租税特別措置そして補助金そして基金についての提言をさせていただいたということは、ご存じかというように思います、そこでまず総論として、今日の皆さんこれまでの委員の皆さんの議論と被るところもあるかと思いますが、やはりこの日本版同時の中で、どれだけ効果があるのか金額が出てくるのかというのは、一概に出していくというのは、この予算の過程の中でこれからしっかりと出ていくことですので、なかなか即座に答えるということは難しいかと思います、ただ一方で来年から始まるこの食品消費税の中で、税収の上振れというのも当然あるんですけれども、どれだけ財源が必要なのか、もしくはそれ以外にも国民生活の支援のための政策で、さまざまあるかと思いますけれども、それだけ財源が必要なのかということにつきましては、やはり国民の皆様も非常に関心があるかというがに思いますので、その点について改めてお伺いをしたいと思います、加えてもう一つなんですけれども、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、今回の内閣改造におきまして、我々医師の会の方から規制改革行政改革公民制度改革の担当大臣として、中塚博士大臣が就任されたところでございます、この財源確保をするということに関しましても、この行政の効率化非常に財源確保のためには大事なことだと、私も考えておるところでございますけれども、この中塚大臣との連携これをどのようにされていくのか、片山大臣の方にお伺いしたいと思います、片山大臣、日本版同時につきましては、自民党と維新の会の連日合意で。

契機としてこのような名前もいただきまして、始まっているわけでございますが、委員には都度都度本当にご支援をいただいて、大変我々としてはありがたいと思っているところでございますが、まず消費税率の引下げ等の所要額は、機械的に考えますと8を1にする部分が、年間約4.3兆円、それから1%相当分の支援金の部分につきましては、約0.6兆円ということで今検討していることでございます、その他にも当然物価の上昇を見込むということですね、それからさらに今年報酬見直しのあるものもございますし、年末に向けては防衛産物資の改定もありますが、さまざまな財源の必要なものがございますが、いずれにしても全体として財政規模を精査していく中で、通年度国債発行額を昨年度を適切にコントロールしながら、これら全ての必要な財政需要に対応するということが、私どもの方針でございまして、その中に予算編成改革という大きな枠組みがあって、補正予算代のみだったところを本予算の方にしながら、重複も省いていくというようなことも含めて、私どもとしてはきっちりと今申し上げたようなものを、特例交際に特に消費税の引き下げにつきましては、特例交際に依拠しないということをこの法律で出しておりますので、その設定したラインに沿ってきちっと対応してまいります、その際御指摘の日本版同時の取組について、所得補助金基金の見直しの徹底につきましては、先般会議をやらせていただいて、今重点化の作業中でございますが、行政改革の取組とはもうこれは切手を切れない、機を一にするものでござい まして今後中塚さん行政改革担当、大臣とは緊密に連携してこの行政 事業レビューがございますこの、行政事業レビューの活用さらに 基金に関する長期大量資金の防止。

や機械費用の軽減を考慮した国家 返納の仕組みの整備等について、御一緒に検討してまいるということで 非常に重要な部分を担っていただく、ことになりますのでよろしくお願いいたします、池下拓君、はいご答弁いただきました、実は私中塚大臣とちょっと党内のカウンターパートで、規制改革等の調査会の事務局長をさせていただいておりまして、今大臣がおっしゃっていただきました行政のレビューの件も、しっかりと注視をさせていただきながら、この財源確保のためにも力を尽くさせていただきたいというように、思っておるところでございます、そこで今回のソトック補助金基金ということで、基金の話も後ほどさせていただきたいと思うところなんですが、次に補助金の方から切り口を変えていきたいかなというふうに思います、我々医師の会も補助金の改革を今回の提言の中で、ガバナンスの5原則という形でご提案をさせていただきました、これまでも過去最大の予算規模が続く中で、補助金を単なるばらまいていくという感覚から、将来の社会的経済的価値を生み出すための、国民の皆様に対しての投資という考え方に、捉え直すことも必要ではないかという観点からの、ご質問でございます、そこで我々維新の会が今回6月に、御提案させていただいた原則の 一つ目として補助金は国にしか、できない事業に限定した投資基準 の明確化これが大事であると、二つ目は補助金を出すのであれば しっかりとこれ補助金なぜ出した、のかこの説明責任の徹底これも 大事であるとあとリターンの可視化、そして出口戦略の具体化ポートフォリオ の合理化こういうものを出させて。

していただきました とりわけ中間マージンが肥大化、するという中で多重下請け構造 採択ということですがこれに上限、規制を設ける必要もあるでしょう しまた高水準の内部流法を持つ、黒字企業に対しておいぜん的な 補助金を廃止して融資との金融、手法こういったものに切り替えて いくこういうことも必要だと考えて、いております 財務省の予算査定においてこの、御原則と多重債委託規制をどの ように反映させていくのか見解、をお伺いしたいと思います 若林財務副大臣、御質問ありがとうございます 日本版同時の取組のうち補助金、の見直しに関しては先日十月九日 の副大臣会議において片山大臣、から各府省の府大臣に対して施策 の費用対効果が検証可能か施策、の目的手段の妥当性を確認し出口 戦略を明確にしているのかあるいは、官民国地方の役割分担が適切に 設定されているか重複排除の観点、から事業目的や手段が近接類似 する施策が実施されていないか、といった事項を含む基本的な考え 方と見直しの着眼点を提示をさせて、いただいたところです この基本的な考え方と見直しの、着眼点は本年6月に公表されました 日本維新の会の御提言と今日いつ、にするものだというふうに考えて おりましてこれに沿って今後の、予算編成過程においてしっかり と見直しの取組を行ってまいり、たいというふうに考えております こうした補助金の見直しの取組、は強い経済の構築と財政の持続 可能性を両立する高市内閣にふさわしい、予算を作り上げていくために不可欠であり、引き続き与党からもぜひご協力をいただきたいと思っております。

池下拓君、ご答弁ありがとうございます、我々の提言書と記を一にするということを、おっしゃっていただきましたので、ぜひこれからの予算過程の際には、ご配慮いただければというふうに思っております、またご答弁ありました、この10月9日ですか、関係閣僚会議というものがありましたので、そこで詳細も詰めていただきたいと思っております、そこで関係閣僚会議ですね、この名称ですね、租税特別措置補助金基金の徹底見直しに関する関係閣僚会議ということで、お名前変わられたということで、見直し対象にこの基金というものを追加されたと、先ほども大臣のお言葉の中にも、国変のというお言葉もありました、ところがですね、コロナ禍以降に急増しまして、令和5年度末には最大18.8兆円まで 膨れたこの基金でありますけれども、令和5年度末には最大18.8兆円まで膨れたこの基金でありますけれども、これまでの御答弁にもありましたように、27年度末で約7兆円ですか、7兆円ほど残高が滞留するということでございます。

また、先週の10月16日、報道各社でもこれ大々的に報じられたんですが、コロナ交付金基金の放置問題というのがございます。これ総務省さんの方にお伺いをしたいと思うんですが、自治体が積み立てた基金を会計検査員が調べたところ、13件で49億円ほどの公費が一切使われないまま放置されて、今後使用見込みがないということであります、個々変の求めるということでありますけれども、なかなか総務省さんの方でも毎度の資金残高の報告すら、自治体に求めておらず完全に見落としていたという報道がございました、この自治体においての未使用基金について、今後の対応をいかにしていくのか、そして改めてやはり財務省だけじゃなくて、総務省の方も総点検するなどして、こういった無駄に残っているようなものがないのかどうか、チェックする必要があるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、総務省さんの方に御見解を伺いたいと思います、総務省鈴木大臣官房地域力創造審議官、お答えいたします、委員御指摘の基金につきましては、現時点で使用見込みのない額を自治体に再度確認した上で、返納手続きを進めてまいります、また会計検査員からは基金の周期前であっても、使用見込みのない基金残額について、国庫返納の必要性の検討を行うことを、基金管理運営要領に明記するとともに、積立年度ごとに次年度以降の支出見込み額や当該年度末の基金残額等を把握できるようにすべきと指摘を受けました、今後要領改正を行いまして毎年度末の基金残額等を適正に把握した上で。

使用見込みのない額について自治体に国庫返納を促してまいります、池下拓君、自治体の方でもやはりこういったお金といいますか基金含めてですけれども、残が残っている場合には適正に処理をしていただきたいと思いますし、また会計検査員が申し述べられているところも、非常に重い検査結果だというふうに考えておりますので、こういうことがこれは一例ということでありますけれども、そういうことがないように今後対策をしっかりと練っていただければというふうに思います、また引き続きこの基金についてでありますけれども、やはりこの基金の財源は税金国民の皆様からお預かりした税金ということでございます、この基金を我々の提言書の中ではファンドいわゆる投資新宅とみなし、そして基金法人をファンドマネージャーと位置づけ、させていただきます 具体策としまして主要項目の、市販機ごとの基金に対して情報 公開そして不十分な事業を途中、打ち切るステージゲート制度の 義務付けそして今回のような資金、放置を二度と許さないためにも 予算措置から五年間出がない密出、資金の一律国庫返納ルールこれを 提言させていただきました、先ほど大臣からもお言葉少し ありましたけれどもそしてこの、基金の総点検をすると同時に、こうした基金のガバナンス、これを強化するためにも、実効性のあるルールというものをつくっていく必要があるかと考えますけれども、御見解の方をお伺いしたいと思います。

若林財務副大臣、御質問ありがとうございます。先ほど大臣からも御答弁がありましたが、日本版同時の取組については、基金についてもギアを上げて取り組むということを言っておりまして、10月9日の副大臣会合においてお示しをしました、基本的な考え方と見直しの着眼点に沿って、今後の予算編成過程で見直しに取り組んでまいります、その中で基金については残高が令和9年度末の見込みで、7兆円になることが認められて見込まれている中、事業の性質に応じて基金に滞留している資金を個々返納し、個々債務負担行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性を確保し資金活用を効率化できないかといった、着眼点に沿って見直しの検討を進めてまいりたいと思っております、加えて危機に関しては財政改革推進会議の決定において、成果管理の徹底のためステージゲートを執着化する、長期滞留資金の防止や機械費用の軽減を考慮した、国庫変動の仕組みを整備する、資金管理の状況を見える化するため、運用の状況等を市販機ごとに公表するなど、実効性のあるガバナンスの仕組みを基金ルールとして、予算編成過程で具体化することとされております、引き続き温等の提言も踏まえて、こうした仕組みを取り組みをしっかりと推進し、基金へのガバナンス強化を図ってまいりたいと思っております、池下拓君、今我々が出させていただいた提言書を、しっかりと沿っていただいているということへの感謝を申し上げたいと思いますし、しっかりとそこから国民の皆様のために。

財源をつくっていくということが非常に重要であるかと思っております、あと時間もあまりございませんけれども、残りは特別措置についてお伺いをしていきたいというふうに思います、この所得の問題につきましても、各省庁で事故点検されましたけれども、なかなか複数期限到来している所得の中で、自己点検をしてもなかなか件数的には大臣も思うように出てこないということで、思うところがあるんじゃないかなと私も推察をいたします、この租税特別措置皆さん御存じのように、本来は税制といいますか、簡素公平中立であるべきでありまして、所得というのは本当に例外的な次元措置であります、しかしながら現実には適用期限の延長というものが繰り返されて、実用の高級措置で特定業界や優遇政策として既得権益が増しているということが、批判としてされているという実態がございます、我が党の提言書でも示しておりますけれども、外が単なる事後的な税負担軽減ではなく、日本全体の経済成長であったりとか、生産性向上こういったものに向けた行動変容の、予備物的なものにしていくという考え方を我々は持っております、補助金等で代替的に可能なものであれば、移行するなり廃止するなりしていく、そして真に行動変容に生み出すべきものだと考えております、そこで特に重要なのは情報課会でございます、現在の所得透明化法に基づく開示は企業コードレベル等にとどまっておりまして、これは国民や専門家がEBPMの観点から検証できません、補助金等で交付先名が公表されていると同様に。

企業名適用件数適用額などデータを原則として公開すべきと考えますが、見解をお伺いいたします、財務省上松主税局長、お答えいたします、法人税関係の租税特約措置の適用企業名の公表についてのお尋ねでございますけれども、令和8年度与党税制改正大綱におきましては、既に補助金等については交付先名が原則として公表されていること等を踏まえまして、企業の経営戦略に与える影響や国企業双方の事務負担等に配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から具体化に向けた検討を行い、令和9年度税制改正において結論を得るということとされてございます、片山大臣が租税特別措置補助金見直し担当大臣でもありますので、片山大臣のもと租税特別措置の適用企業名の公表について、一層の透明化を図る観点から、租税特別措置の見直しの取組や、令和8年度与党税制改正大綱で示された方向性も踏まえまして、検討を行ってまいりたいと考えてございます、池下拓君、はいご回答ありがとうございます、まだ数得につきましては質問まだ若干残って、通告では残っているわけなんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、本日はこれで終了させていただきたいと思いますが、また次回以降から議案が始まった際には、こういった問題も引き続き取り上げていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います、これで質問を終わりますありがとうございました、次に田中玄君、国民民主党の田中健です、大臣よろしくお願いをいたします、今日消費税また支援金の議論を進んでおりますが。

まず大臣の所信表明がありましたので、所信表明に沿って大臣の考えをお聞かせいただければと思います、まず日本経済の現状認識について、片山大臣に伺いたいと思います、大臣所信表明の中で、日本経済は名目GDPが700兆に迫る 水準となり国内投資や賃上げが、進み好循環が生まれつつあると 述べられています、一方先日imfが公表した世界経済 の見通しによりますと残念なんですが、日本のgdpは来年インドとイギリス に抜かれ世界6位になるというような、予測がされておりました かつて日本はアメリカに次ぐ世界、第2位という経済大国であったことを、私も誇りにしておりましたが、それが中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、さらには来年には6位になるということです。もちろん、これはドルだてのGDP換算ということですから、円安の影響も大きいとは思います。

それは承知をしておりますが、しかし日本の実質経済成長率、今年も0.7%で予測されておるように、日本自身の成長力についても考えなきゃならないと思っています、そこで片山大臣は今回の日本のGDP、世界6位になるのではないかという予測を、どのように受け止められておられるかを聞きたいと思います、これは単なる為替の影響なのか、かそれとも日本経済の成長力その ものの構造的な課題が何か大臣、の中で感じておられるのかまた 経済の現状認識と成長力を高める、にはその上で何が最も必要かとい った観点でもお聞かせいただければ、と思います 片山大臣、まさに先週imf世銀のトップもいる 中でバンコクに行ってまいりました、けれどもこの世界経済見通し ですがamfの2027年のドル建ての、名目gdpにつきまして数字を申し上げ ますと日本が4467のところ今までの、ところはイギリスという日本の が上だったんですが27年の末の、見通しだと4489になるということで 本当にその差は20ビリオンダーラ、ですがそこで逆転が生じてインド の場合はさらに経済の伸びが非常、に強いものですから四千五百二十 一ビリオンダラということの予測、がなっておりましてこれでいく と確かに六位になるという数字、は見ておりまして内心じくじたる ものはございますがドル建ての、名目gdpの増減というのはおっしゃ ったように為替レートの動向が、は非常に大きな影響をもたらして おりますが他方我が国では長年、のデフレによって企業や家計には 固定的な物価賃金感がある程度、定着し国内投資やイノベーション が抑制されてきたことで潜在成長率。

は主要先進国と比べて低迷して いたというのはこれは事実でござい、まして大いに反省するところでございます が現在やっと昨年度の民間設備、微投資が過去最高水準に達して、春冬も3年連続5%台の賃上げになるなど、成長の好循環に踏み出せるかどうかの分岐点に、今日本経済はあると見ております、つまり何としても成長型経済への移行を確実なものにしないと、これまでに圧倒的に不足してきた国内投資を、徹底的に手こ入れして増やさないといけないと、このような認識をしております、ですから責任ある積極財政の考え方のもと、この危機管理投資成長投資を官民が一体となって、大胆かつ戦力的に進めて、これで産業の国際競争力を高め、力強く持続的な経済成長を実現したいと、こういう数字を見てますます思うところでございます、田中憲君、大臣の分析ありがとうございます、私もGDPの順位だけにこだわるというわけではないんですけれども、やはり相対的に順位が下がっているというのは、やはり見ていてじくじたる思いと言っていただきましたが、直視しなければならないと思っております、危機管理投資成長分野投資ということで、これから進んでまいります、それも期待をしたいと思いますけれども、やはりその日本の経済成長率ですね、具体的にどの程度まで持っていくのかとかですね、何かこの成長戦略においても、どのような指標で検証していくのかということも、これから併せてですね、体制を整えていただきたいと思います、その上で国民生活の関係についても、伺いたいと思います、今の賃上げのお話をしていただきました、3年連続5%を超える春党の賃上げ実現ということも、所信で述べられていましたが、やはり国民はGDPが増えたといって、700兆人を迫るといってもなかなか成長しているとか、賃金が増えているという生活が豊かになっているという実感がないというのが、本音のところだと思います。

さらに春党で5%といっても、働く人全員がなかなか5%上がっているわけでなく、大企業さんもたくさん入っておりますし、中小企業をはじめ地方というのは賃金を上げなくても上げられないというのが、私たち聞いている声であります、ですので給料が上がっても物価がそれ以上に上がれば生活が豊かになりませんし、また議論になっております所得税また社会保険料ということ、この負担がふえれば手元に残るお金もふえないわけであります、大臣としてはこの日本経済の現状について、経済成長や賃上げの成果が、国民生活の実際の豊かさというものに、どのようにつながっているかというふうに、評価をされているかお聞きしたいと思います、また今後経済成長を図る仕様として、GDPはもちろんでありますけれども、GDPの規模や名目の数字というよりも、やはり実質賃金や、この税の社会保障負担が大きいということで、差し引いた今回の消費税 また支援金の中でも総理は手取り、をふやすということを言ってくれて おりますがこういったものの改善、というのをより重視すべきではない かと思いますがお考えを伺います、片山大臣 まさにおっしゃるとおりで国民、の皆様に豊かさを実感いただく には名目実質どちらの成長も重要、ようなんですけれども政府として は実質で最低1%名目で3%を上回る、経済成長を定着させさらに引き 上げてまいりたいと考えており、まして責任ある積極財政の下投資 戦略で国内投資をとにかく引き、出して潜在成長率を引き上げて 良質な雇用と所得を増やして事業、収益が上がるgdp拡大の下での好 循環を目指しているわけでございます、この賃金については令和11年度までの間、実質賃金の年1%程度の上昇を賃上げにおける社会通年として。

何とか定着させていきたいと、定着させていくことができればそれが実感につながって好循環になりますが、特に中堅中小企業の稼ぐ力を強化し省力化の投資もありましょう、そのほか設備投資の促進ですね、それから価格転嫁取引適正化これも重要でございまして、これで賃上げ環境をしっかり整備するということで、この政策は引き続き取り組んでいるところでございまして、これらが相まって今のところ足元では、実際に実質賃金の上昇率は9ヶ月連続してプラスでございまして、G7の中ではこれでも最も高いんですが、その以前のある程度染み込んできたというか、そういうこともございますので、これが1%は確実に上がっていくんだよということを、何とか確保していきたいという のを持っておりましてさらにこの、上に切れ目のない物価高対策として 中低所得者の皆様の御負担を直接、軽減するために消費税と支援金 の法案を今国会に提出している、ところでございますのでこのように 名目実質双方の成長を目標とし、ながら何とか手取りを増やして 暮らしを豊かにするべく頑張って、まいりたいと思っております 田中憲君、はい、まさにその思いは私たちも同じでありまして、手取りを増やすということをこれまでずっと訴えてまいりましたので、その循環ですね、今1%かこれから継続的に続けばですね、実感が湧いてくるということでありましたが、一方で消費はまだ大変弱引く向きでありまして、なかなか消費に回せないという声もありますので、これから力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。

さらに審議表明の中でこの金利の話も取り上げていました、金利のある世界が来ているということでありますが、その中で国民生活に与える影響について伺いたいと思います、私はこの財金の中3月の委員会で住宅ローンの金利上昇について、片山大臣に質問をいたしました、その際住宅ローンの金利が0.5%上昇すると、平均的な借入れ算高は単純計算ではありますが、年間九万円から十万円負担増 になるという話がありました、金利上昇が家計に与える影響という のは決して小さいことでないという、のがわかりましたがもう一つ今回 取り上げたいのが若い世代の奨学金、の返還について伺いたいと思います 日本の学生支援機構の第二種の、奨学金というのは有利子の奨学金 です例えば大学四年間で平均四、大学4年間で平均480万円を借りると言われますが、20年で返済する場合、金利が0.5%ですと返還の総額は506万円です。しかし、今金利3%という時代になってきますと、3%の場合には480万円が646万円となります。実にこの差は140万円ですね、差が生じるわけです。

する もちろん既に固定で返していらっしゃ、る方は金利が上がるわけではありません しまたこれから対応を終了する、学生や履歴の見直しを選択している 学生にとってに話ではございます、がしかしこの金利上昇によって 負担が重くなる可能性があるという、のはさまざまな方面からまた実際 に学生からも声が上がっています、この住宅ローンを抱える世帯だけでなく、社会に出たばかりの若者も、この金利上昇の影響を受けるということであります、大臣にはこの金利上昇が、若い世代の奨学金返済に与える影響について、どのように認識をされているかを、お聞きをしたいと思いますし、また今後のこの金利上昇によって、奨学金の返済増加するというのは、明らかになりますが、政府として何らかの対応というのが、必要だとお考えでしょうか、お聞きします、片山大臣、御指摘のように金利上昇に伴いまして、有利子の奨学金の返還負担が増加する可能性が、当然考えられるわけでございますが、政府といたしましては在学中は無利子とするとともに、金利が上昇する場合であっても返還利率が原則3%を上限で、今ちょうど3%を上限として上限を超えたら、利子分は国が負担すると、それからそういったような返還負担が過度にならないような措置は講じてきております、加えて返還不要な給付型奨学金による支援を拡充すること、それから対応型奨学金の減額返還制度の拡充、さらに企業による代理返還の促進、いろいろなパターンの負担軽減策の取組が出てきておりますが、それらをさらに推進していくということでございまして、政府としても今金利のある世界に移行したわけでございまして、そしてその下であっても意欲のある若い皆さんの進学が断念させるようなことは決してないように。

また若い世代の奨学金の返還負担が過度なものにならないように、引き続き御指摘も踏まえて取り組んでいくことを重要と考えて臨んでおります、田中健君、ありがとうございます、これは文科省ももちろん関わることですので、ぜひ財務省文科省力を合わせて取り組んでいただきたいと思いますし、やはり学生にとっては当初入った当時の想定から4年間たって、こんなに上がってしまったというのは大変に将来の生活にとっても、また生活ライフスタイルにとっても大きな影響にありますので、ぜひさまざまな取り組みをしていただいておるんですけれども、あらゆる手段をこれからも考えていただければと思っています、さらに今家庭の話をしましたが、今度は国の財政に与える影響について お伺いたいと思います、金利上昇を国の財政に大きな影響を与えますが、9月28日直近の長期金利は3.085という値をつけました、今年度予算の国債費を積算する際の 想定金利3%を上回ることとなりました、これまで政府は市場金利に一定の余裕を持って 想定金利というのを想定してきたかと思います、その結果実際のこの利払い費が予算を下回る、使われなかった国債費を補正予算の財源に充てることもありました、しかし今年はこの長期金利が想定金利を上回るという場面が出てきています、もちろんこの市場の10年国債利回りが想定金利を上回ったからといって、直ちにこの余裕が失われるというわけではないかと思いますが、しかし今年度この長期金利が予定の想定金に3%を上回る場面が出てきていますので、片山大臣としては現時点で今年度の国債の利払い費というのは、投資予算の範囲内に収まるというふうに見通し考えられていらっしゃるかお聞きしたいと思いますし。

また補正予算のこれまで財源にも活用してきました国債費の付与額というのを、今後どのように見込んでまた使われるというような考えをお持ちでしょうか、片山大臣、利払い費につきましては、金利動向がいずれにしても、全く正確に見通せるような性質のものではないので、いつも利払い財源が不足することのないような、形状をしているところでございますが、今確かに長期金利3.0を上回る場面がございますが、令和8年前半の金利水準が2%台で推進してきたことに加えて、これまでに発行した国債の利率が、発行時に確定しているタイプでございますので、足元の金利上昇が、直ちにそのまま利払い費全体に反映されているものではない、ということはもちろん御理解いただいていると思いますので、現時点で今年度の利払い費が不足するという状況は、見込んではおりません、いずれにしても今後の金利や発行条件等に、だいぶ作用されますので、現時点で不要がどうなるかということも、申し上げられる状況にはないんですけれども、いずれにしても従来から続いてきた大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営からの脱却というのが、この予算制度の80年で初めてと申し上げましょうか、抜本改革の我々途上でございますからその一つの大きな要素でございますので、大規模経済対策補正予算は一応想定していないので、金融性の高いものに限定して 向上的な施策については当初予算、で阻止するという方針でございます から今後補正予算が必要となって、も真に金融性の高い施策に限定 するということが方針であるということ、は申し上げられると思います 田中憲君、もちろん最終的な利払いが非が 現時点で確定しないということ、は承知をしています今御説明ありました ただやはり消費税議論支援金議論。

今財源の議論がされている中このような国債の利払い費というのが、大きな負担となってくることも明らかでありますし、またこれは今年度だけの問題ではなく、内閣府がこの夏7月に公表した中期の資産の現状投影ケースでは、この国の利払い費というのは2026年度の13兆円から、2040年度には約38兆円と3倍近くに膨らむといった見通しも示されています、この金利の影響が国債の借り替えを通じて徐々に現れて財政圧迫するんじゃないかという懸念は大きいと思います、ですので大臣にはこの2040年利払い費が38兆円に膨らむという試算をどういうふうに受け止められているかをお聞きしたいと思います、もちろん債務残高の対GDP費の安定的な引下げということが重要な指標でありますし、それを今重視していると思いますが、それだけでなく利払い費の増加によって、政策にかけられる財源というのはもちろん、狭まれてきてしまいますし、財政の持続性と持続可能性というものを確保するためには、さまざまな対応がこれからも必要かと思いますが、大臣のお考えをお聞きします、片山大臣、委員御指摘のように一般論として利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫して財政の硬直化を招く恐れがあるというのは、我々の政権はちゃんと認識をしておりまして、高市政権が財政の持続可能性を非常に強調しておりまして、この確保のためにはまず成長率を高めて、我が国のプライマリーバランスが今足元で何とかほぼ均衡しておりまして、G7諸国では一番マシな状態なんですけれども、今後も複数年でPBを管理改善していくということをちゃんと挙げておりまして、金利上昇下でも債務残高の対GDP費を安定的に引き下げていくというふうにしているのは、こういうことの認識にもよるものでございますが。

この7月末に公表されました政府の中長期試算においても、現状投影ケースでは2040年に利払い費が38兆円にご指摘のようになりますが、成長戦略の効果が十分に発現する成長戦略実現ケースの①の方では、金利要因による押し上げ企業が徐々に拡大する中でも、高い実質成長率安定的な物価上昇率、BB黒字による押し下げ企業がこれを上回ることになりますので、債務残高の対GDP比は計算期間を通じて安定的に低下するということで、こういう路線を目指して責任ある積極財政の下、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を必ず実現させるという形で、生活運営を政策運営をしてまいりたいと考えております、田中憲君、もちろん楽観いいケースはそのように気分ですが、やはり私たちは最悪のケースというのも考えていかなければなりませんから、経済成長を目指しながらこれも注目をしていきたいと思います、おります そして国債においてはやはり安定、消化というのが大変重要かと思 っていますので最後に個人向け、国債についてお聞きをしたいと思います 国債の安定消化と国民の資産形成、という視点で伺います 国債市場の安定を考える上では、今基幹投資会に一生懸命国債を 売っていただいておりますけれども、家計という安定的な保有者層を 広げていくということも重要だ、だと思っています この8日にありました本会議でも、我が党の代表質問の中でこれを 取り上げさせていただきまして、個人向け国債を例えば認査の対象 に加えるだとかさらにその相続税、を非課税化するということも提案 させていただきました、これに対して総理は個人向け国債 の省印性の見直しや新商品の設計、を早急に具体化したいというふう に答弁してくれています、一方で税制の優遇については貯蓄から投資へという従来の政策との整合性や。

高所得者優遇になるのではないかといった課題を掲げ、関係省庁と議論をしながら検討すると答弁されています、私自身国債をこの認査に加えることは貯蓄から投資へという政策等、必ずしも矛盾するものではないと思っていますし、株式や投資進捗だけでなくリスクを抑えた国債も選択できるようにするということは、国民の資産形成に寄与するものだと、また選択肢を広げると思っています、また公所属者優遇という問題は、非課税枠の保有限度額を定めればいいわけでありまして、制度設計によって対応できると思っていますが、片山大臣はこの総理が掲げた2つの課題についての、どのようにお考えかと、また国際の認査対象化、また相続税非課税化ということについて、どのようなお考えを持っていらっしゃるかお聞きをします、片山大臣、総理からもお答えしているような、いろいろな所点がございますが、私ども金融庁と財務省連盟で、具体的な内容は定めておりませんが、令和9年度の税制改正要望で、時効要望という形で国際の税制の検討というのを、出しておりますので、まさにいろいろな御意見が、我々の与党内でもございますし、それから御党の御意見の御主張は、この間も伺いまいりましたので、国民の皆様にとって一番ベストな方法というんですよね、さまざまな関係各所と丁寧に議論して、検討してまいりたいと思っております、田中憲君、片山大臣これまでも個人向け国債については、魅力向上に向けて前向きな姿勢を示されておりまして、さまざま私も提案させていただきましたら、議論を続けてきましたし評価をしていただきました、ぜひ商品性の見直しまた新商品の設計、具体的に総理も進めるということでありますので、財務省そして金融庁と力を合わせて、これを前に進めていただくことをお願いして。

質問を終わります、ありがとうございました、次に近藤雅彦君、近藤雅彦君、国民民主党の近藤雅彦です、今国会も引き続き委員の皆さんの御指導、よろしくお願い申し上げます、早速ですけれどもまず冒頭ですね、片山財務大臣におかれましては、IMF世界銀行の合同開発委員会の議長にこのほど就任されました、これ心よりお喜び申し上げたいと思います、1974年の委員会設立以来初めて日本人としてこの議長として就任されましたけれども、今回就任に当たりましてこれからどのような貢献をお考えになっているか、所見をいただきたいと思います、片山大臣、発表に御注目をいただいてお祝いをいただいたことを大変感謝を申し上げますが、この世銀IMF合同開発委員会に日本の財務大臣をという話は、6月の1日に世銀のバンガ総裁が来日されたときに先方の方から通訳ございました、今までの監修ではエリアごとに出しておりまして、今回アジアの番でございましてぜひ日本をというお話ですぐに高橋総理に御相談の上、上それではということになった 理事国が25カ国ございますが中、路等も含めて全会一で御承認を いただいたということでございます、もちろんそれは日本としては初めて で大変身の引き締まる思いでございます、が日本にそういうお話があった ことの背景は我々が想像するしか、ありませんがこの非常に不確実性 の高い課題が噴出している中で。

間の21の増資とかもございますので、日本のノウハウ知見あるいは日本の今の立ち位置というものを、生かしてほしいということが当然想定されますので、このご期待を踏まえてですね、開発委員会が一層有意義な対話と協力の場になるように、貢献してまいりたいというふうに考えております、近藤雅彦君、ありがとうございます、まさに今大臣おっしゃったように、国際社会国際経済ややもする とこの分断の危機というところ、であるかと思います そんな中で日本には先進国と途上、国の間に立って国際社会に貢献 してきた実績もございます、ですのでぜひともこれから日本 の存在感を示していただきたい、と思います 次に国と地方の債務残高について、お尋ねをしたいと思います、高市総理は国と地方の財務残高の対GDP比を、安定的に引き下げるとの目標を中核に位置づけ、プライマリーバランスでは単年度ではなく、複数年度で管理し経済成長がもたらす効果も踏まえ、経済物価税収金利利払い費市場の状況などを、総合的に検証しながら、通年の国際発行額を適切にコントロールすると所信を述べられております、複数年度あるいは総合的に検証というふうにございます、特に食料品の消費減税1%へ引き下げることによりまして、令和8年度そして令和9年度を含む複数年度は、大きくプライマリーバランスに影響を与えるものと思われます、複数年を単位とする何らか具体的なプライバリバランスの管理政策があるのか、その辺の視点についてお聞かせいただきたいと思います、片山大臣。

飲食料品の消費税率引下げ等の財源については何度も申し上げておりますが、市場の信任を得られるように特例交際に頼らずに確保すると、これは法律にも明記しておりますその方針でございまして、高市内閣としては飲食料品の消費税率引下げ等だけではなく、強く豊かな日本投資枠もつくっておりますし、経済物価動向等を予算に的確に反映するという方針でございますから、それだけでも他にもさまざまな財政需要があるわけでございまして、この確保について今後取り組んでいく上で、予算編成改革これは戦後80年で、これだけ抜本的なものは初めてではないかと自負しておりますが、その全体像を見せながら検討していくということになる、その必要があると考えております、具体的にはこの枠組みの中で税収動向等を見極めて、歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく中でも、可能となるような財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を、適切にコントロールしながら、さまざまな申し上げたような必要な財政需要に、対応してまいるという方針でございます、この進めていく取組の中で、この骨太2026に基づきまして、プライマリーバランスについては、債務残高対GDP比の安定的低下と整合するように、複数年で改善管理すると、こういう方針を挙げているということでございます、近藤雅彦君、私もプライマリーバランスを、毎年毎年安定的に黒字化せよという論を持っているわけではございません、しかし何らかの財政規律を可能な限り具体化していかない限り、マーケットからの信任を得にくいものと、そういった側面も事実かと思います、ぜひマーケットとの対話を意識していただいて、財政運営に取り組んでいただきたいと思います、そして次に日本成長戦略と地域未来戦略についてお尋ねをいたします。

政府は地域特性を生かした産業クラスターを、全国各地に創出をされたいとこのような意向ですが、これに関連しまして日本成長戦略と地域未来戦略を、車の両輪とされていますが、どのようにこの2つの戦略を通じて、地方にも成長の果実をもたらすか、御説明をお願いいたします、委員長、内閣官房金沢地域未来戦略本部事務局審議官、お答えいたします、日本成長戦略は我が国の潜在成長力を引き上げ、持続的な成長の好循環を実現するため、17の戦略分野につきまして、官民投資の先陣を切るとともに、8つの分野横断的課題への対応を通じて、国内投資を日本全国へ拡大していくものと承知しております、また地域未来戦略は強い経済基盤を全国各地に構築することによりまして、地域経済を大きく発展させ、地方から日本を成長軌道に押し上げていくため、強い地域経済の構築に重点を置きまして、従来とは異なる大胆な発想での取り組みを進めていくものでございます。

具体的には、日本成長戦略の戦略17分野に関連する企業の大規模投資を起点に、広域の産業クラスター計画を策定する戦略産業クラスター計画、それから都道府県や市町村が地域資源を活用発展させる計画を策定し、クラスター形成を行います地域産業クラスター計画、地場産業成長プランこういった3つの類型の計画を推進してまいります、またこのため年末までに国によるインフラ整備や投資支援などの措置を、上乗せすることを含めまして今後5年間の支援方針を明らかにした、地域未来戦略実現フレーム を策定いたします、私どもといたしましては日本成長 戦略事務局とともに国内投資を、力強く引き出して国民の皆様の 日々の暮らしと未来への不安を、希望に変えられるよう取り組ん でまいりたいというふうに考えて、おります 近藤政彦君、ありがとうございます 私も地域未来戦略とても注目、特に今回の内閣改造に伴いまして総務大臣が地域未来戦略の担当大臣にも御就任されています、財政面も含めて地方自治体にも主体的に戦略に関わっていただく、そして国の負担や役割も明確になり地域金融機関や企業あるいはマーケット関係者の、予見可能性を高めることにもつながると考えられます、今後財政的な枠組みの具体化を期待しまして、次の質問に移らせていただきます、先ほど同僚の田中委員からもありましたけれども、国際保有についてのあり方、これについてお尋ねをしたいと思います、先般の高市総理の所信に対しまして。

我が党の玉木代表からの質問で、国債をニーサの対象とし、相続税を非課税とする提案をさせていただきました、個人の金融所得や相続に対する課税については、検討すべき課題があります、今委員からもお聞きしたとおりでございます、その上で金融機関等においては、保有国債の含み存を抱えており、金利リスク等への対応から以前にも増して、国債への投資余力がなくなってきている、そんな状況と考えられます、そのような中で私からは端的にお聞きしたいと思いますが、マクロの金融市場の観点から国債の保有者、いわゆる持ち手を個人にシフトさせていく、この必要についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします、お答えいたします、国債の安定消化の観点から委員御指摘の点も含めまして、さまざまな環境変化を踏まえ個人を含めた国内外の幅広い投資家に、国債を保有していただく努力が一層重要になっていると考えております、財務省におきましてはこうした考え方のもと、市場環境投資家ニーズに即した 年限構成の見直しや新商品の開発、また国内外の投資家に向けたirの 実施等の取組を行っているところ、でございます 特に個人による国際保有につきまして、は骨太方針2026においても個人 向け国際の魅力向上による国内。

投資家層の拡大を図るとされた ところでございまして個人向け、国際の商品性の見直しや新商品 の設計を早急に具体化していき、たいと考えております 近藤政彦君、はいすいませんお答え難しかった かもわかりませんがちょっと参考、までにお聞きできればと思います けれども国際の商品性今お話が、あったところです個人向けに販売 する国際に限ってちょっとお尋ね、ですけれども今後も含めて満期 まで保有すれば額面上元本割れ、はしないそういったあくまで貯蓄 性のある商品設計をお考えである、のかあるいはそうでないのか御 検討のところありましたら教えて、いただきたいと思います 財務省 赤沢理財局長、お答えいたします 先ほど申し上げましたように、財務省といたしましては個人 向け国債の消費税の見直しや新商品、の設計を早急に具体化していき たいと考えているところでございます、具体的な見直し内容につきまして は現時点では余談をもって申し上げる、段階ではございませんけれども 個人向け国債につきまして途中、開発をした場合も含めて元本割れ がないまた小口での購入が可能、であることといった個人向け国債 の特徴も踏まえまして家計資産、のポートフォリオにおいて選ばれる 金融商品となるよう検討を進めて、まいりたいと考えております 近藤政彦君、ありがとうございます いずれにいたしましても今後も、引き続き、個人投資家に向けまして、幅広い投資の選択肢を提供できるよう、さまざまご検討いただければと思います。

次に、暗号資産についてお尋ねをさせていただきます。先の国会で金融商品取引法等が改正されまして、暗号資産の取引に係る規制については、資金決済法から金償法に移管をした上で、有価証券やデリバティブの取引とは異なる規制を、適用していく方針が示されました、施行日まで1年以内となっておりますが、利用者保護のために、インサイダー取引規制あるいは無登録業者の対応、その他自主規制団体等による取引に関するルールづくり、そういった取り組みにつきまして、現時点の状況をお聞かせください、金融庁井上企画市場局長、お答え申し上げます、今般の改正禁止法により措置される、案号資産の規制の見直しについて は御指摘いただきましたとおり、改正法におきまして交付の日から 一年以内において政令で定める、日に施行することとされております 金融庁といたしましては現在関連、する政令内閣府令等の策定を鋭利 進めるとともに案号資産取引業者、や自主規制機関において不公正 取引に係る売買審査や利用者保護、等のための体制整備が適切に進め られるよう実質規制機関等との、緊密な連携を図っているところ でございます 引き続き改正法の、施行に向けた準備を着実に進めて まいります、近藤麻彦君 ありがとうございます 正直申し上げて先の国会が終了、してからその取組の状況があまり 私自身もよく見えていないところ、でございます 少し懸念されるのがデリバティブ。

取引などと異なりまして銀行や 証券各社などでもなく全く金融商品、取引法のもとで事業を展開された ことのない事業者もいらっしゃ、ると思います そういったプレイヤーが多いと思います、国内で市場の発展を期待する 一人として利用者保護の観点からも、市場のルールづくりの方を一歩 早めていただきましてそういった、ことが目に見えて現れるように ぜひ取組をしていただきたいと、このように思います さて続きましてサイバー攻撃に関する、質問させていただきますが、ご案内のとおり大手企業に対するサイバー攻撃、そして顧客情報の流出が相次いでおります、今朝も報道でございました、証券会社の口座を通じて、いわゆる意図しない取引が出てきてしまっています、そして別の新聞報道ですと、いわゆる中国系のAIが金融分野を中心にサイバー砲撃を繰り広げていた、このような報道もありました、今般大臣の所信におきましても金融犯罪等への対応や、サイバーセキュリティに関する強化等に努めていくと、御意向を表明されました、さきの国会でもクロードミュートス等の脅威について、さまざま議論があったところであります、最近のサイバー攻撃事案を受けまして、特段政府として金融分野につきまして、進められているサイバー攻撃対策取組がございましたら、現状を教えてください、金融庁岡田監督総括審議官。

御指摘のとおり近年サイバー攻撃の速度規模が、劇的に拡大するなど金融業界におきましても、サイバーセキュリティをめぐる脅威は急速に高まっていると認識しております、そうした中金融庁ではフロンティアAIによる脅威の拡大を踏まえまして、本年4月以降金融業界とIT企業政府日本銀行などの官民の連携強化を図る会議を開催するとともに、本年5月には金融機関等に対して短期的に取るべき対応について要請を行い、さらなる対応を促しているところであります、さらにあの昨今不正アクセス 等による顧客情報の漏洩事案が、相次いで発生しております金融機関 においても委託先に対する不正、アクセスを起因として金融機関 が保有する顧客情報が漏洩する、事案も発生しておりますこうした 状況を受けまして先般10月9日金融機関、に対して注意喚起を発出して金融 機関に対して委託先等のリスク、区管理を含むサイバーセキュリティ対策を改めて求めているところであります、金書といたしましては、国家サイバー統括室NCOをはじめとする関係機関等と緊密に連携しながら、サイバー脅威の動向も踏まえ、金管に対して適切かつ迅速な対応を促してまいります、近藤雅彦君、今御指摘がありましたように、委託作業を通じた個人情報の漏洩なども、特段の注意が必要かと思います、間違っても顧客の金融資産が大量に損なわれるような、事態に至らないよう緊張感を持って対応をお願いいたします、次に復興支援ファンドについてお尋ねをしたいと思います、令和8年熊本地震の復興支援ファンドについてでございますが。

大臣この8月も熊本の被災地を訪問されて、地域金融機関や経済団体との直接の意見公開をされました、この際具体的にどのような課題について要望があったのでしょうか、また今回の最大50億円規模の復興支援ファンドの設立や制度設計に、そのようなご意向も反映されたと伺っております、その中身について教えていただければと思います、片山大臣、8月7日に熊本を訪問いたしまして、被災地の経済界それから金融機関、これは全業体がありましたけれども、今回の地震に加えて平成28年熊本地震や近年の2度の豪雨により、40区の状態に陥り40ローンになっているという、負担軽減の必要性が今まで以上に非常に高いと、それから10年前の地震の際と同様に、事業再生支援ファンドの蘇生が必要と、こういった強い御要望をお伺いをいたしました、これを踏まえさせていただいて、地域経済活性化支援機構レビックにおきまして、地元の金融機関等と協議を行った結果、10月9日に平成28年熊本地震時に蘇生した、熊本地震事業再生支援ファンドの参加各社と再び連携して、オール熊本体制による新たなファンドを設立する方針、決定公表されました、このファンドでは多重債務に対する負担軽減のため、寄与債務に係る債権買取これを主な支援手段として、多重債務の解消と事業債権を協力に後押しする仕組みとしております、今後この新たなファンドの活用を通じて、被災地の復興に向けて力強い支援が現実に行われていくことを、強く期待して応援してまいる所存でございます、近藤雅彦君、はいありがとうございました、引き続き熊本支援しっかりと継続していただきたいと思います。

最後の質問になると思いますが、今大臣からもありました地域経済活性化支援機構レビックについてお尋ねでございます、地域金融機関などの人材育成人材管理に関する取り組み、いわゆるレビキャリについてお尋ねしたいと思います、この事業ではこれまで、昨年末人材の育成、そういった人手不足を補う専門人材の供給、昨年末316件と伺っておりますけれども、今年9月には500件まで伸びてきているというご報告もいただきました、政府自身も2027年度まで登録人材を1万人を目標に掲げていらっしゃいます、このレビキャリ事業従来補正予算について拡充を繰り返されてきたと聞いております、これは一時的な経済対策というよりは、人口減少感における地域経済を支える向上的な取組の必要性を感じております、これまでの事業予算や実績状況を改めて確認させていただきたいと思います、お答え申し上げます、レビキャリーについてでございますけれども、この事業は地域の中堅中小企業の経営人材確保ということを目的といたしまして、令和3年10月から実施している事業でございます、これまで補正予算で実施してきておりますが、直近の令和7年度補正予算では約15億円の予算を計上しております、令和9年度については現在当初予算において必要額を要求しているところでございます、本事業の実績についてでございますけれども。

本年9月末時点ですが大企業人材の登録者数が8,190名、レビキャリーを活用する地域金融機関が264機関、この結果実現したマッチング数でございますが530件となっておりまして、全国各地の地域企業で大企業の人材が活躍しているところでございます、近藤政彦君、時間となりましたけれどもぜひ地域金融機関の機能の本領発揮の場面だと思います、ぜひとも来年度以降は本予算の計上も含みまして、この事業の継続を御検討いただければと思います、時間となりました質問を終わらせていただきますありがとうございました、午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします、休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。

牧野俊一君。参政党の牧野俊一でございます。 質疑の機会をいただきましてありがとうございます。本日は大臣の所信に対して質疑をさせていただこうと思うんですけれども、日本経済、これを立て直していくために最も重要なことの一つは、これは国内でしっかりと世界が求めるものやサービスを作る力を育てていくこと、そしてそれを守っていくこと、そのために企業が積極的に設備投資を行って人材を育てて、そして地域の医療とか交通とかいろいろな食料生産といった基盤、こうしたものが維持される、そしてそれに必要なお金がちゃんと適時適切に必要な現場に届くということが重要だと思いますので、こうした観点からお話を質問をさせていただきたいと思います、というふうに思います、まず今回骨太2026の中で新たに出てきました、強く豊かな日本投資枠についてお伺いします、この中で強く豊かな日本投資枠に関しては、財政の単年度主義ということに陥るのではなくて、複数年度で別枠で収支を管理していくということになっていますけれども、この方針自体はとても期待できるものだなと思っておりますが、この複数年度というものがちょっと前にも似たようなことをお伺いしたかもしれませんけれども、2,3年とかかなり短いスパンに区切ってみてしまうと、なかなか実際に投資が実際の経済効果を生む前に評価をされてしまうということになってしまって、ちょっと時期早々という形になってしまうということが懸念されますので、この投資対象をするいろいろなプロジェクトに応じて、実際に動き始めてから何年で実質投資効果を生んでくるのかということは、プロジェクトの大きさとか技術的調整の難しさによって大きく変わってきますので、何年で収支を評価するかということに関しては。

まず一点柔軟にプロジェクトに応じて考えていくという理解でいいのかということと、またこの概算要求をシーリングなしで行ったということも、すごいよかったかなと思っているんですけれども、ここからのこの査定ですね財務省年末にかけて行っていく査定を従来通りに借り込んでいってしまうと、今までと変わらない金縮予算に逆戻りしてしまうことになってしまうので、ちょっとそこが具体的にどういうふうにですね財務省としてこれから年末にかけてですね、この予算の査定方針従来から何らかこの考え方の基準とか思想というものを改めてそこに臨まれるおつもりなのか、ここについてお聞かせ願います、片山財務大臣、強く豊かな日本投資枠については、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を対象としており、複数年度の計画に基づくものが基本となっております、こうした施策については官民投資ロードマップで設定した目標や、年内に策定する予定の日本成長戦略実行計画の進捗状況等に基づき、費用対効果の検証を見直しを行いつつ、戦略分野全体をポートフォリオとして捉え、個別事業を短期的な製品のみで評価するのではなくて、足元の収益源次の稼ぎ頭将来の成長の目といった、時間軸の違いを十分意識しながら、全体として付加価値創造力と供給力の強化につながっているかを、確認するということとされておりまして、要求内容の精査に当たってもこうした点を考慮してまいります、また査定方針については、投資枠の予算編成についての考え方というのを、財務省として総理にお持ちして、御承認をいただいたものを、ホームページにお示ししているんですが、要求上限を設けずに、事項要求を含めて必要な額を。

適切に要求できるようにしておりまして、また今後の予算編成過程においては、成長への寄与、民間投資の誘発効果等を精査し、真に効果的な施策を作り上げる よう努めるとともに予見可能性、の確保を前提としつつ各年度の 執行可能性を精査して効率的な、資金活用とする観点や事業の進捗 政策効果を確認しながら資金需要、に弾力的に対応していく観点など から必要十分な規模となるように、してまいるという方針でございます 牧野春一君、ありがとうございます、今おっしゃっていただいたように、必要十分なものがちゃんと、この将来の可能性を見据えて確保できるように、しっかり確保していただきたいということ、そして具体的に何年で見ていくかということに関しては、やはり柔軟にやっていっていただけるということで、理解いたしました、そういった方針で本当に、これからの日本の成長に必要な投資というものが、しっかりと行われるそういう予算をつくっていただきたいというふうに、思っているところではあるんですが、同じく骨太の2026において補正予算頼みから当初予算での、必要経費を措置するという方向に方針転換が大きくありまして、補正予算は金融性の高いものに限るというふうな方針が示されました、これ自体はいいことだと思うんですけれども、片山大臣は9月4日の会見で、令和9年度の一般会計概算要求額が143.1兆円になったということについて、メディアから質問されたことに対して、比べるべきは令和7年度補正と令和8年度当初の合算である、141兆円と比較するべきものだというふうに説明されています、ただ本当に比較すべき対象は。

令和7補正と令和8当初ではなくて、令和8当初たす令和8補正の合計を比べないと、本当の正しい意味での比較にならないんじゃないかなというふうに思っていまして、現時点でこの令和8当初と補正の合計額125.4兆円ということで、去年の141兆円と比べて56兆円低いという状況になっております、ということは今まで補正予算でカバーしていた内容を、令和9年度から当初予算に本格的に移すということであれば、その直前にやっている令和8年度に、必要な事業や投資が途切れないようにするということが、とても大事になってくると思います、そこで補正予算で事業を行われている各省庁に、お伺いしたいと思って今日資料を持ってきたんですけれども、皆さんお手元にお配りしております、資料2枚裏表になっていまして、これは補正予算全部はちょっとこれ扱えないので、代表的なものとして厚生労働省経済産業省国土交通省、そして文部科学省が関係している、去年の令和7年補正の予算を使って、具体的にどういう事業にいくら使っているかというのを、概要をまとめたものになります、それぞれ厚労省が2兆3千億、経産省が2.7兆円国交省が3.3兆円ちょっとと、文部科学省が1.6兆円ほど、これ全部合計しますと9兆6900億円、この4省だけで達するという状況で、この中には例えば厚労省の医療介護支援パッケージに、1兆3832億円中小企業等の稼ぐ力の強化等、これ経産省だと思いますが8410億円、さらに国交省関連では造船業再生基金1200億円、それから宇宙戦略基金2000億円、課件費総発的研究支援事業に433億円。

この辺は文部科学省だと思います、こうしたものの中には複数年度の支援とか、あるいは基金として積まれたもの等も含まれると思いますが、当然投資予算だけでは足りない、現場の課題に即したものというのも含まれているはずだと思っています、先ほども言ったようにここで必要なのは、前年度補正歴になっていた機能を、今年度ではどこでどれだけになっているのかということを、明らかにする必要があると思っていまして、ですので各省庁が令和7年度補正で行った主要事業について、例えば医療機関への一時的な補助金が終わる場合に、診療報酬の改定等でそれがしっかり穴埋めできているのかとか、か中小企業の設備支援設備と支援 で応募や採択の空白が生じていない、のかそして研究の支援が途切れる ことで研究者の雇用とか実験計画、が中断してしまわないのかこう したことについて各省庁から現状、去年の補正予算で行っていた事業 これ全体で見てそれぞれの立場、から今令和8年度中に不足しそうな ものがないのかどうかお答え願、いたいと思います、厚生労働省吉田大臣官房審議官、お答え申し上げます、令和7年度補正予算で措置した主な事業に、委員御指摘の医療介護等支援パッケージがあります、これは報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善を図るための支援を行ったものです、この緊急支援パッケージに引き続き、令和8年度当初予算では、診療報酬介護報酬障害サービス 報酬の報酬改定を行い切れ目のない、措置を講じております このほか厚労省にはさまざまな、事業がございますが各事業の執行 状況を的確に把握し必要な支援。

が途切れることのないよう適切 に対応するとともに令和9年度、概算要求において向上的な施策 は当初予算で措置するなど事業、の実施に必要な額を確保できる よう取り組んでまいります、をできるよう取り組んでまいります 経済産業省吉浦大臣官房審議官、お答えいたします ご指摘の令和7年度補正予算事業の年度内の執行見通しにつきましては、現時点で余談をもってお示しすることは困難ではございますが直ちに予算が不足する状況にはございませんので年度内に必要な事業実施に支障が生じないようしっかり取り組ん、でもあります具体的には御指摘 の中小企業の成長を後押しする、設備投資支援も含めまして年度 内に必要な支援を切れ目なく実施、できるように計画的に公募採択 を行いまして規定予算を着実に、執行してまいります 国土交通省原田大臣官房総括審議官、お答え申し上げます 議員御指摘の造船業再生基金、につきましては令和7年補正予算 において当初3年間分として1200億円、を計上しており計画的に事業を 実施することから令和8年度に予算、が直ちに不足するという状況に ないというふうに考えております、またその他の事業につきまして も例えば公共事業予算につきまして、は令和7年度補正予算と令和8年度 当初予算の合計で東日本大震災、最高最大となる7兆円以上を確保 しており必要な事業を実施できる、だけの予算を措置するとともに 現在その着実な執行に努めている、ところでございます このように令和7年度補正で措置。

した使用事業につきましては令和 8年度に予算が不足してしまう、ということはないというふうに 考えております、文部科学省今井大臣官房総括審議官 お答え申し上げます、文部科学省では令和7年度補正予算として、議員御指摘のございました、課件費総発的研究支援事業を含めまして、総額約1.6兆円を計上させていただいており、各事業におきましては計画的に、公募や採択交付決定等を行い、切れ目なく支援を進めさせていただいております、このため現時点では令和8年度当初予算も、併せて活用することで、ただしに予算が不足するような状況ではございません、今後とも各事業の執行状況を的確に把握し、必要な支援が途切れることのないように、適切に対応してまいりたいと考えております、牧野俊一君、ありがとうございます、今伺った限りでは各省庁とも、とりあえず足元ですぐ足りないとか、あるいは年度内に何かが枯渇しそうだということはない、という認識というふうに理解しましたけれども、ということはただ、、今年6月に成立した補正予算というのは、あくまで中等情勢の予備費2.5兆円と一般予備費の復元ということであって、従来の成長投資を広く積みます、去年あったようなこういう内容とは大きく性格が違うんですね。

ただ、にもかかわらず、皆さんのところでその事業に関して必要な資金が今のところ大丈夫ですと言っているということは、逆に言うとこれまでずっと毎年当初やって補正をやって、とやってきた、その補正というやつは令和6とか令和7年度、その年度内の話じゃなくてその次の年度に使うということを、基本的に前提に作られていたということなのかなというふうにも思うんですが、この点も含めて本年度中の、単純に考えて去年と比べてこのままの学校だと、シンプルに言って今年が財政の崖になってしまうんじゃないかというふうな懸念もあるんですけれども、過去の補正予算というものが次年度を想定したものだったのかどうか、ということと一緒に財務大臣にちょっと見解をお願いいたします、片山大臣、骨太の方針の2026において、従来続いていた大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、し補正予算については金融性の 高いものに限定し向上的な施策、については当初予算で措置する こと今後補正予算が必要となる、場合であっても真に金融性の高い 施策に限定することこれを方針、として掲げておりまして補正予算 につきましてはこれに沿って対応、をしていくつもりでございます また資金とか支援に空白が生じる、のではないかという御指摘がござい ましたが年度内の予算施行について、は令和8年度に計上済みの予算等 を活用して対応するとともにこれ、までも大規模経済対策に基づく 補正予算は大体4年6年度の投資、予算と一体的に編成そして執行 もされてきているところでござい、まして令和9年度予算において 必要な施策を講じることで切れ、目のない対応ができますしもちろん これから現時点では補正予算を。

編成するということを申し上げ ておりませんから編成について、という余談を持って申し上げる 段階では全くございませんが真、に金融性の高い施策など必要な 予算の執行に支障を生じさせない、ために必要があれば当然補正予算 の編成を決定することはあり得る、と思いましてその場合は今申し上げ たように同じようなタイミング、でやっていくということになる かと思います、牧野俊一君 ありがとうございます そうすると今年度に関しても本当に、いざ何かが足元に足りないということになれば、そこに十分な必要性金融性があれば、躊躇することなく補正も考えていくというふうに理解しました、ただちょっとここで1点だけ追加で少し、国土交通省さんの一つお伺いしたいんですけれども、今までは当省があってその後補正が入って、それがある程度あるから、3月から4月の頭ぐらいにかけて の時期の公共事業というものが、ある種現場今までの特に財政単年度 主義というものの下でよく現場、で聞いた声は年度内に使い切らない と次の年の予算減らされちゃう、からとりあえず年末にガーッと 急いで工事をするみたいなそういう、ことも結構起きてきたかと思うん ですがそこで年度をまたいだその、瞬間に仕事がなくなるみたいな ことは逆にこの補正予算のおかげ、ちょっとそういうところがなく、きれいめなくある程度業者さんに仕事があるという状況もあったと伺っています、これが今後原則当初になるということで、3月の終わりから特に4月中4月の頭ぐらいからゴールデンウィークぐらいにかけて、こうした時期に現場でなかなか仕事がないとか、そういう状況にならないのかなという懸念と、今後いろいろなプロジェクトに対して複数年度で管理していくということが、そういう現場で実際にお金を使っていくということに対して。

国土交通省の立場からどれぐらい使いやすいものになるのかということ、この辺についてちょっとコメントをお願いできます、国土交通省原田大臣官房総括審議官、お答え申し上げます、先生御指摘のとおり、公共工事の発注施工時期につきましては、平準化というのが非常に重要な観点でございます、国庫債務負担行為等を活用して、今後とも施工時期の標準化を進めたいと思っております、特に換算期となります4月から6月、ここの工事稼働量を確保するように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております、牧野俊一君、ありがとうございます、。政府としては、令和9年度からしっかり当初でそこを措置していくということですので、今後とも国土の強靭化とか、地方の交通インフラ、あるいは上下水道の整備といったことも含めて、しっかりとこれまでずっと世の中で、この緊縮財政の影響で必要なメンテナンスができずにいろいろなものが老朽化して、それで月移動の問題で穴が開いて人が亡くなるみたいな、そういった悲しいことも起きていますので、そうしたことが二度と起きないようにしっかりとやっていっていただきたいというふうに、ご要望申し上げます、このマクロで見たときに非金融公人企業は、統計上現状でもまだ資金過剰の状態が続いているという状況にあるんですけれども、個別の企業にだからといって現場で借りる需要がないというわけでは決してなくて、大企業に関してはずっと過去何兆円分の内部流報が積み重なってきている一方、中小企業は資金繰りに苦しんでいるというところも実際あります。

ただ民間企業の中には特にバブル期からそこにバブル崩壊後というところを経験されて、そこを何とか生き延びられてきたような企業さんの中には、バーゼル規制に基づく銀行からの貸し剥がしみたいなことが多発して、その貸し剥がし倒産みたいなことがいっぱいあったという記憶から、新規借り入れをして設備投資をするということに対する、恐怖心というものが色濃く残っている方々も、たくさんいるというふうに指摘されていますし、実際に現場の方からそういう声も聞きます、2024年の5月に日銀が行って、1990年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査というものの中でも、バブル崩壊や金融危機後の長い調整や移行も続いた、かび重なる重大なリーマンショックをはじめとするショックの経験を経て、企業は設備投資等による積極的なリスクテイクを抑制し、財務改善や将来に備えて預貯金の確保を優先するようになったというふうに総括されております、この骨元2026の中では8つの分野横断的課題への対応の中で、成長を支えるリスクマネーの供給強化と金融機能の高度化というものが挙げられていますけれども、こうした過去を経験した中で、いろいろ新規の借り入れとか投資というものに関して、恐怖心を持っておられるような地方の中小企業の方々も含めて、安心して金融機関から資金調達ができるように、政府としてどういうふうな政策サポートを考えていらっしゃるか、大臣からお願いします、片山大臣、まさに貸ししぶり貸し剥がしの原因となりました、セーフティーネットなしの銀行破綻の97年98年に、私は当時の大倉省の銀行局の企画官でございましたので、その場面に直面をしており、その後そういう状況に多くの企業行動がなった、立ち至った理由は非常によくわかるわけですが、それを何とか回避するという意味も含めて。

金融庁としては金融機関に対して、これまで以上に事業者に寄り添った、きめ細かい資金繰り支援を徹底すると、つまりセーフティーネットが日本経済の場合は、特に非常に重要であるということを、累次にわたって私の方でも徹底しておりますし、金融庁としても金融機関に要請をしてきているわけでございます、またこの金融機関が事業者や地域経済を支えることができるためには、経営基盤の強化が必要で、この委員会でさっきの国会で成立させていただいた、改正金融機能強化法は、その当時の国会においては、1年通じてかかってやっと通ったと、大臣2人ぐらいやめたというぐらいのことだったんですが、今国会では大変多くの、先国会では大変多くの賛同者を得て成立が見られたということは、やはりこの金融機能強化において、資本セーフティーネットが不可欠であるということが、国会においても日本国民の感情の中でも、ほとんど根差したというか、社会的スペックの一部になったということは、非常にありがたいことですが、それをきちっと徹底させるために、公的資金による資本再開の制度の申請企業は延長して、環境整備は非常に皆様のおかげで進んだと思っております、さらにこの7月に成長投資を促進するための、金融戦略に基づいて、金庫等による資金の供給と成長支援機能がさらに強化させるための施策もいろいろと取り組んでおりまして、つまり今からは大型プロジェクトとかがあるいは大規模なM&Aとかが出てきて、いわゆる大口融資規制層のほか資金調達ニーズが今までよりも段階が異なって上がってきますので、そこに機動的に対応できるような規制の見直しも含めて必要な規制の見直しも検討をしておりまして、引き続き委員御指摘のようにこういうさまざまな施策を通じて、事業者が安心して金融機関を利用して資金調達をして、大きな投資をして大きくなっていただくと、こういうサイクルになれるように環境整備に努めてまいる所存でございます。

牧野俊一君、ありがとうございます、今おっしゃっていただいたように本当にあの時期を経験して、日本社会の中にいろいろな 金融面でのセーフティーネット、がある程度整備されたという状況 の中でこれから成長に必要な投資、がみんなが安心してできるような 状況をしっかりとつくっていって、いただきたいというふうに思います その中でちょっと一点こうやって、積極的に投資をしていこうという 段階にあってまだ足元のコアcpi、が1.7%とインフレ目標の2%に満たない 状況にもかかわらず日銀が1.25%、にこなえた利上げを決定したという 判断はちょっと拙速なんじゃない、かなというふうに思っていまして 実際に政府が日銀に求めている、物価の安定と強い経済の両立という 方針にやや逆行してしまうのではない、かなということも懸念しています が日本銀行からここに至った考え方、を一度お願いいたします 日見の日本銀行副総裁、お答えいたします 利上げの判断の根拠と政府の方針、との整合性等を大きく2点ご質問 いただいたと思います、まず利上げの判断の根拠について ですけれども日本銀行では足元、の経済物価動向を確認しつつ先 行きの中心的な見通しやリスク、を点検しながら金融政策を運営 しております、この点足元の物価動向を見ます と委員御指摘のとおりエネルギー、原材料価格の上昇については 一時的なコストプッシュ要因、が影響していると考えられます 同時にグローバルにai関連需要、が好調でありこれが我が国の設備 投資や輸出を押し上げ様々な価格、の上昇につながっている面もございます また景気が緩やかに回復するもと、で賃金上昇を様々な財やサービス の価格に転嫁する動きも続いて、おります こうした中中長期の予想物価上昇。

率が引き続き上昇していることも 踏まえますと基調的な物価上昇、率は2%にかなり近づいており先 行き物価安定の目標と概ね整合、的な水準となると考えられます このような中心的な見通しに加え、金融環境が緩和的な状態にある ことや物価の上振りリスクに留意、する必要があることなどを踏まえ 先月の決定会合では政策金利を、引き上げ金融緩和の度合いを調整 することが適切であると判断した、たところであります次にこれが 政府の方針と整合的であるかどうか、というところでありますけれども 足元の実質金利の低さや銀行貸し、出しが高い伸びを続けていること などを踏まえますと先月の政策、金利引上げの後も緩和的な金融 環境は維持されており引き続き、経済活動はしっかりとサポート されていると考えております、なお、成長分野への投資は、我が国全体の成長力強化にとって重要なものでありますが、企業の中には、投資の制約要因として、人手不足とともに資材価格等の高騰を指摘する声も少なくありません。

また現在のように物価の上振りリスクが高い状況において、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れると、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気の悪化につながる恐れもございます、こうした点を踏まえますと、適切な金融政策運営を通じて物価の安定を実現することは、成長投資の拡大を支えるという観点から重要であるほか、我が国経済の持続的な成長の実現にも資するものであるというふうに考えております、牧野俊一君、ありがとうございます、ここはしっかり様子を見ながらやっていただく必要があるんですが、やはりしっかり日本経済を成長させていくために、大臣もコーポレートガバナンス改革の推進というものも所信で挙げられていますけれども、その方針がいわゆる株主資本主義というものを推進させて、会社は株主のものってやりすぎたために、現場の賃金が上がらなかった側面もあると思います、この真に強い日本経済をつくるためには、強い中間層の復活が不可欠だという思いは、大臣も多分御一緒だと思いますので、しっかりそこに向かって走っていっていただきたいというふうに、お願いしまして私の質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、次に峰島雄也君、チームみらいの峰島雄也です、本日も質問のお時間をいただきましてありがとうございます、また今回も全国会に引き続きまして財務金融委員会に担当させていただきますので。

委員の皆様方も改めてよろしくお願いいたします、まず本日消費税についても今国会で非常に注目されている法案ですので、たくさんお伺いしたいことはあるんですが、既に金曜日にも質疑の時間をいただいておりますので、今回はより一回大上段に立ち戻って、て財政運営というテーマでまずは ご質問させていただきたいと思います、こちらもかねがね申し上げております がチームみらいとして日本をより、力強く成長させていくための投資 これは惜しまないというところ、については賛同するものであります しかし一方でよりメリハリのある、投資をしていくことそれも重要 だというふうに考えております、この点におきましてまず国際発行 の方針の確認からさせていただ、ければと思います これまで 高市内閣は債務残高の対gdp費を、安定的に引き下げていくことこれを 財政運営の基本方針として掲げて、こられたと理解をしております その前提として来年度予算における、国債発行の方針について確認させて ください高市総理から新規国債、発行額をこれまで40兆円程度に抑えてきた。そしてこの取組を継続するというようなご発言がありましたが、しかし一方で一部報道においては、これはあくまでも一般会計に限って述べたものだということも出ています。

この強く豊かな日本投資枠に基づく経済安全保障関連の投資など、別枠管理の財源は含まれていないよというふうに言われているものも報道ではございます、この高市総理の発言は一般会見を含めたもので、そしてそれは政府の方針と考えて大丈夫なのか、この点についてまず財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います、若林財務副大臣、御質問ありがとうございます、。高市総理は、令和7年度補正後予算における一般会計の国際発行額について、前年度以下の40兆円程度に抑えており、同様の取組を行っていくという趣旨で御発言をさせていただいているというふうに承知しております。その上で高市内閣は飲食料品の消費税率の引き下げや、あるいは強く豊かな日本投資枠の創設、経済物価動向等の的確な反映など、さまざまな財政需要に直面をしているところです、その財源確保については今後取り組んでいく、予算編成改革の全体図を見据えながら、検討してまいりたいと思っております、今後予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向を見極めつつ歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも、可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、さまざまな必要な財政需要に対応してまいりたいというふうに思っております、峰島雄也君、今御返答で私が理解したところ としてはこの40兆円という上限、にとどまるものではない可能性 があるというふうに私は今御返答、で理解したんですがそれを考えた ときにこれ次のまた御質問になる。

んですが内閣府の年往資産において は来年度2027年度の名目gdp成長率、これは3.9%程度だというふうに 見込まれております、この前提に立ったときに先ほど確認したこの40兆円程度の新規国債発行にとどまる場合は、債務残高の対GDPこれは下がっていく計算になります、しかしその一方で分母であるこの名目GDPの伸びというのは、物価上昇による伸びがかなり大きい部分を占めております、この同じ試算の中で具体的な数字が示されておりますが、内閣府の試算によると、GDPディフレーター、物価上昇の要因が2.8%程度という形で、名目成長率3.9%の大半を占めています、物価が上がることで、見かけ上国債の発行余力が生まれているようにも見えるわけです、もちろん債務残高の対GDP比が継続的に下がっていけば、名目ベースであったとしても、長期的に見てしっかりとそれを返済していくことができるという考えは、理解をしております、 しかしこの現状足元を見たときに、円安による物価高が進んでいます これは先ほど御答弁でもあった、とおりかなと思っておりまして その中でインフレによって生まれた、見かけ状の余力をもとにさらに 国債を発行すればそれがさらなる、物価上昇を招く循環に陥るのではない かというふうに言ってみればこの、マッチポンポンのような形ですね どんどん国債をすることによって、むしろ国債がすりやすくなる状況 が生まれるんじゃないかということ、を危惧しております ここでお伺いしたいところとして、名目地の押上げによるgdp対比債務 残高低下を政府としてどのように、御評価されておりますでしょうか 御答弁をお願いします、片山大臣 7月に内閣府から公表された中長期、試算で確かに債務残高対gdpについて はpbの改善に伴い押上げ企業が徐々。

に縮小するとともに実質成長率 要因や物価要因が押下げに寄与、をすることで足元では低下傾向 にあるところになっておりまして、物価要因というのは確かにかなり 大きいですけれども政府として、は物価上昇が名目成長率を押し上げる ということだけではなくて国内、投資の促進を徹底的に手こいで して潜在成長率を引き上げていく、とこのことを通じてgdpを押し上げ その成長率の範囲内に債務残高、の伸び率を確実に抑えることで 足元だけではなくて中長期の計画、期間を通じて債務残高の対GDP比 を安定的に引き下げていくこういう、目標だというふうに考えております そのためおっしゃったようなインフレ、によって財政目標を達成しよう という意図は全くなくてむしろ、物価高に苦しむ国民生活を守る べく戦うというそれが我々の方針、でございます 令和9年度予算編成におきまして、も物価賃金上昇を的確に反映し つつも所得補助金基金の見直し、の徹底を含む歳出歳入両面の見直し を進めることと併せて債務残高、の対dp費を安定的に引き下げて いく中でも可能となるような財政、のまず規模を精査してそれで通年 の国債発行額がどのぐらいという、のが見えてきますからこれを具体 化していくこういうやり方で財政、の持続可能性を確保するこういう シナリオでございますので引き、続き責任ある積極財政の考え方 の下強い経済の構築と財政の持続、可能性の確保を両立するという のが方針でございます、峰島雄也君 お答弁ありがとうございます 私も国内投資をしっかり進めて、いくその中で経済の潜在成長を 高めていくという考え方自体には、同意をしておりますが先ほど 大臣も御答弁にありましたとおり、やはり国民生活をどう豊かにして いくかというところがこの投資。

の本丸だというふうに考えております その観点で実質賃金の上昇について、も御質問させていただきたいと思います 直近高市総理の答弁の中でも物価、上昇率日本はg7で最も低く実質賃金 の上昇率は高いというような御、発言を複数回聞いております しかし一方で正しい側面もある、と思います 確かに今年入ってから8カ月実質、賃金が上昇していますが一方で 実質賃金が上昇してきたのはあくまでも、今年に入ってからそれまでは4年 連続減少していたということを、見たときに長期間で見るとまだまだ 低い水準にあると言わざるを得ない、かなと思います あくまでも現在実質賃金の上昇、が起きていますが過去のマイナス をまだまだ取り返している段階、だというのが私の認識です ここで今購買力閉化という考え方、がございますこれは為替レート ではなくて同じものやサービス、を各国で買うのにいくらかかる のかそれを基準にどれくらい国民、の方々の給与の水準が高いのか というところを見たときにこの、購買力低下で換算した平均の年間賃金というものを見ると、2024年データにはなりますが、日本はOECD加盟国38個国中25位、G7の中では最下位という形になっております。

これ賃金が物価に追いついてきたからいいと、物価上昇率よりも賃金上昇率がいいというのは、あくまでもこの期間だけの話であって、より長い期間で見たとき、日本の国民の手取りというのは、まだまだ低いと言わざるを得ないかと思います、ここで上昇率だけではなくて、他国と比べた賃金の絶対水準の目線も、持つべきなんじゃないかというふうに考えておりますが、その点についてぜひ大臣のお考えをお伺いしたいと思います、片山大臣、委員御指摘のように我が国では実質賃金がなかなか上昇してきませんで、この9ヶ月連続ということと、今は欧米が逆に短期的に非常に苦労しておりますので、先般のIMF責任総会も言ってまいりましたが、日本の状況が一番7カ国の中ではマシであるというか、安定性があるみたいな評価が、この近年では来るというのは事実なんですけれども、別にそれに甘んじているわけでは全くございませんで、なぜなかなか上昇してこなかったかというと、30年近く続いたそのデフレ的な経済構想の的で、将来に向けた投資が控えられたと、コスト転換もためらわれたなど、徹底的な守りの姿勢がもうまん延定着してきて、それも賃上げが十分できなかった期間が、かなり長期に及んだ低流にはあると思います、今ようやくこれまでの経済対策や、企業の賃上げのご努力が身を結びつつある中で、3年連続5%台の賃上げの春冬になりましたし、9ヶ月ではありますがG7の中で最も高い水準に、久し方ぶりになっているといういい傾向、いい引き出しがあるので今はこのことを、一時的に終わらせないで何とか持続させて、持続的な成長型経済に移行させなきゃいけないし、移行できないかも今ここが本当に県が見えというか、非常に重要なことが問われていると考えております、これを確実なものにすべく責任ある積極財政の一環として、2029年度までの間で実質賃金の年1%程度の上昇が。

日本においては社会通年賃上げのノルムよということが、我が国に定着されるようなことを目指しておりまして、また省力化投資などを通じて中堅中小企業の稼ぐ力の強化、それから価格転嫁取引適正化等を通じて、賃上げ環境整備ということもできるように取り組んでいるところでございますので、何とかですね、潜在成長率を引き上げて、良質な雇用と所得が増やされて、事業収益が上がるという、GDP拡大の下での好循環を実現してまいりたいと考えております、峰島雄也君、この継続的な賃上げを社会通年度を飼育というお考えについて、賛同するものであります、その上で繰り返しになりますが、やはり今円安による物価高という ものが進行している中で責任ある、積極財政の責任をいかに示すか というところ非常に重要だという、ふうに考えております その中で概算要求のお話を伺いたい、と思います 名目の改善を理由に楽観視できない、という立場に立ったときにやはり 歳出の中身というのは問われる、べきだと考えています 今回補正予算に依存しない前提、になったとはいえ要求総額は過去 最大の概算要求となっております、しまた今回新設された強く豊かな 日本投資枠には要求の上限が設け、られていないその中でしっかり 精査をしていくというお考えについて、は先ほどの答弁でも拝聴いたしました がやはり私自身がこの概算要求、を見たときに当然強く豊かな日本 投資枠もそうですがそれ以外の、ところに各省の要求の中にメリハリ ついているものもあれば必ずしも、ついていないように見えるもの も散見されるというふうに感じ、ております その上でまず三つのパートに分けて、お伺いしていきたいと思います がまずこの強く豊かな日本投資、枠の予算決定段階の精査をどの ように行っていくかというところ。

をお伺いしたいと思います これ投資枠も要求だという中で、今後査定の対象となってくるというふうに考えております、その中で経済成長にどのような影響を与えるのかというところを見ながら、精査をしていくということが述べられていると思いますが、この精査というのをより具体的な形でどのように行っていくのか、例えば100円を投資して101円出てくるのであれば、全て投資対効果があると言えるのか、やはり投資対効果というのは見えづらい施策もあると思います、そういったものについてどのように判断していくのか、そういった判断をどのように行っていくかという部分について、ぜひより詳しいお考えをお伺いできればと思います、片山大臣、強く豊かな日本投資枠の予算編成についての考え方は、総理までお諮りした上に9月4日に公表しておりまして、非常に長いのでたくさん御説明したいんですが、時間が限られておりますが、まず成長してくれなきゃ困るという、今の我々の政策の考え方ですから、が成長に寄与する投資なのかということ それから民間の投資の誘発効果、が確実にあるのかということと さらに五つのwの1hのように要する、に計画が当然複数年度にわたる わけですが毎年毎年どのように、進捗していくのかとか具体性が あればあるほどそれは恐らくこう、いった効果が見えやすいわけです から効果的な施策がどうやって、つくり上げられるのかとむしろ アイデアはいいんだけれども具体性、が足りない方法論があまり書いて いないんだったら査定する側の、財務省の方からも知恵を出して 具体化させてこれが向上するように、するということも考えてやって まいりたいですから費用対効果、は重視されてそれが委員おっしゃ ったように何ポイント以上ということ、ではないんですけれども具体性 を持てる説明であるのかと民間、企業のインボルブメントも含めて そういったことと当然具体的な、ことと何年目までに何が行われる ということはその地域にもたら、らせるgdpというのはある程度わかって くるわけですからそういうもの。

が具体的であればあるほどやはり 効果的なものというふうな点数、がつきやすいということで長い 文章はいろいろ書いてあります、がやはり実質的であるということ が非常に重要だというふうに思って、おります それ以外に成長戦略会議におき、ましてもさまざまな御方針をいただ いておりまして投資販売技術開発、などに基づく勝ち筋を切り開いて いく方針についても明らかにという、御指示も総理からいただいております のでいずれにしてもきっちりとした、査定も行わせていただいてまた 検証可能な形になっていくか見直し、ができるかという枠組みもしっかり とチェックをしてまいりたいという、ふうに考えております 峰島雄也君 成長に寄与する投資を、重視してより具体性を上げていく という方向性については賛同する、ものであります 例えばチーム 未来も全国会いろいろな御意見、があった政党はございますがグローバル スタートアップキャンパスの件、について賛同を示していたりとか 当然先行きは見通しづらいが間違い、なく成長に必要な投資というの もあるというふうに理解しています、がやはりそこの精査というところ 何が必要で何が必要じゃないのか、というところは厳しい視点で 行っていただければということ、を御期待しております また先ほど三つに分けさせていただ、きましたがその予算が実際 決定した後実行段階でどのように、精査するかというところについて もお伺いをしたいと思います、今回より長期的な投資という部分 も注力されているかと思います、が一度始まったものこれの進捗 管理というのを特別今回の投資、枠において特別な運用をするのか それともこれまでのような精査、にとどまるのかといったところ もぜひお考えをお伺いしたい、なと思っております ご答弁よろしくお願いします、小田山大臣、ちょっと今途中まで御答弁しかけたんですが、総理も3本でお答えしておりますが、要するにちゃんとpdcaを日本成長戦略実行計画の進捗状況に基づいて回しながら。

日本成長戦略費用対効果の検証とか効果がないものは柔軟に見直し、結果を公表していくということをやるという予定になっております、我々としても行政改革効率化推進事務局が主導されている、行政事業レビューも活用し決算 結果の反映に加えて新たに所得、補助金基金見直しの取組を始めて おりますのでこのpdcaサイクルは、しっかりと回してまいりたいと 考えております、峰島雄也君 ありがとうございます 最後三つ目投資枠以外の採出規律、にもちょっとお伺いしようと思 ったんですがちょっと時間の関係、があるのとあともう一問どうして も政府参考人の方にお伺いしたい、ものがあるので飛ばさせていただきます 最後にちょっとお伺いしたいの、が金融機関のサイバーセキュリティ です今サイバーへの危機感という、のはもう皆さんよく御存じのように 直近非常に強まっております特に、今回のこのサイバーセキュリティ の事象というのは何かこの時期、が過ぎたら終わるようなものではなくて むしろ危機が増していくという、のが今後一年間のランドスケープ なんじゃないかなというふうに、考えたときにやはり日本において 一番リスクが高い一番ここが仮に、サイバーセキュリティ落ちた場合 にまずいというのが金融機関でございます、この金融機関に関しまして本年 五月に金融庁と日本銀行は連名、でフロンティアaiによる脅威変化 を踏まえた金融機関等の短期的な、対応という要請を出されておりました がその進捗についてぜひ政府参考人、の方からお伺いできればと思います 金融庁岡田監督総括審議官、お答え申し上げます、委員御指摘の5月のフロンティアAIによる脅威変化を踏まえた、金融機関等の短期的対応につきましては、各金融機関における対応状況について、金融庁の検査モニタリングをはじめ、様々な機会を通じて実態を把握しているところでございます。

その進捗状況につきましては、金融機関等の規模特性などによって区でございますが、我々といたしましては、今申し上げた検査モニタリングに加えまして、一つには自律的な体制改善行動化を目的とした、サイバーセキュリティセルフアセスメント、CSSAというものを実施しております、これは短期的対応などで求めというような事項について、それぞれの金融機関でどうされていますかということを、伺うものですが、その結果を金融機関に還元することなどを通じまして、それぞれの金融機関が自らの取り組み状況とか、課題というのを把握して自主的な改善につなげると、そういったことをやっております、これはいわば我々の金融庁が関与している工場でございます、それ以外に金融アイザックという金融機関を主な会員として、サイバーセキュリティに関する情報の共有などをやる、一般社団法人がございますが、そちらが我々がやった要請につきまして、具体的な対応の方向性や実務の考え方などを示した、補助文書というものを作って金融機関の皆様に提供するなど、民間での知見共有などの共助の取組も進めているところでございます、こうした取組を通じて短期的な対応の進捗が十分でない金融機関につきましても、このサイバーセキュリティ管理体制の底上げというのを図ってまいりたいと考えております、峰島雄也君、御答弁ありがとうございます、サイバーセキュリティこれ明日 明後日例えば金融機関における、重大なサイバー攻撃というもの が起きてもおかしくない状況では、ありますので民間における取組 もそうなんですが国として何か、が起きたときにどう対処するのか という機場演習のようなものも、含めて御対応いただけることを ご期待申し上げたいと思います、以上で私の答弁を終わりたい と思いますありがとうございました、終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、河村貴司君。河村貴司君。はい、河村貴司でございます。まず、片山大臣にですね、まあ今、昨日の所信も聞いとって、今日の答弁も聞いとってさ、まあしょっちゅう強い経済だとかね、GDPを増やさないかんとか言われますけどね、これ。しかし誰が見ても産業の力が非常に弱体化してきていると、わかりやすく言えばガーファーなんかに負けとるし、半導体でも一時半分やっとったわけでしょ日本は、それが今だいたい10%だと言われておりますわね、AIにおいてはこの間トランプさんが、アメリカと中国で縁玉でそこまではっきり言いましたから、そんな状況の中で何でこうなんだということで、もし片山さんが本当に何べも言われとるように初心等で、強い経済を目指すんだったら根本的なところが間違っているんじゃないのかと、要するに税金の話だけしとって、もっと資金循環統計と言いまして、これはアメリカが発明したんですけれども、日本でも昭和33年頃からですけれども、日本の日銀も日本中の金の流れって今わかるようになっているんです、これ民間企業家計ここから政府海外、そこの全体の流れの中で捉えなければね、現に金が余っているわけでしょうよ、これ繰り返しますけど日本は金余りなんです、ないな嘘ですからこれは、ものすごい金余りで、そう使うルールが間違っている、これ財政法4条とか地財法5条で、なんとインフレの最中の昭和22、23年につくった法律をまだ使っているんですよ、要するに銀行にある金は役所は使っていかんと書いてあるわけです。

例外的には公共事業と特例債を出せばという話なんで、その辺を変えないといけないことは分かって言われているのか分からないのか、そこは一発一遍財務省の中で、あんたたち80年前のルールを変えずに、何をやっとんだということを発言されているのか、いっぺんそこをちょっと聞かせてちょうだい、どういう会議があってどういうことを言っているのか、ちょっと文章に書いて出してもらえないかねこれ、片山大臣、少しお話のスケールが大きすぎて、どういう紙をお出ししたらよいのか、私も非常に難しいなと思っておりますけれども、減税をずっと御主張されている、市長時代も減税を実行された、河村先生でいらっしゃいますが、それで民間部門に資金を戻して、経済を活性化するというのは、それは一つ政策としてあり得るんですが、我々も今回消費税減税の法案を出しておりますし、強い経済を出す上では、やはり我々の注目点としては、やはり強い日本投資枠ということで、今回は特に上限も設けずに要求をしていただいたら、12兆円以上の要求が出てきまして、これは何も切り刻んでもおりませんけど、これから今お話がるる出ましたように、無駄にならないように査定はいたしますが、いいものをどんどん出していただいて、民間の活力を発揮していただいて、GDPが増える中での良いサイクルをつくっていくということが、早道結局成功法でというふうに、よく総理も申し上げておりますが、経済を活性化していく早道ではないかと思って、我々はこのような政策を途絶えているということでございます、河村貴司君、同じようなことばっかり言っておくと話にならないけれども、財務省の中で言っているの、民間に金が余っているから、その金を使えるように法律を変えるなら変えようと、財政法4条と地財法5条ね。

言っているのそれ、言っていないのこれ全然、それを聞かせていこう、勝山大臣、知財の方は総務省の方呼んでおられるかどうか知らないですけれども、呼んでいらっしゃいますね、財政法は私どもの所会なんですが、今現時点で財政総4条を生むというお話は我々は検討しておりませんが、いずれにしても民間に資金があってそれを活用すべきということは、それは全くその方針自身はそういう部分でございまして、つい最近まで地域の金融機関における予対率って非常に低かったんですよね、でも今のところだんだんプロジェクトの熱が上がってまいりまして、予対率が上がってきて金融機関の中には社債まで出して、やはり貸し出しを増やしていこうというところもやっと出てきましたので、風向きは変わってきておりますが、先ほどの別の委員のお話にもお答えしたように、そういうときにやはりやりやすいように、大口規制の柔軟化とかいろいろな ことを考えて地域でお金がない、わけじゃないのでそれをちゃんと 生きる形で民間投資で回していただき、たいということは政策展開をしている ということでございます、川村貴司君 どうもストレートに財務省の中で、話しとるかしとらんか答えんで 言っとらんなこれは本当かねどうも、う言っておらんようで、まあまあそれはそれ、これから次はことあるごとに、所信とか昨日の本会議の特例構想に頼らないと言っておるけど、先ほど言いましたように資金循環統計でもありまして、今もちょっと聞いておったけど、まあだいたい40兆円ぐらいは、これ国の方が無理やり取るんじゃなくて、もともと余ってきておるわけです、家計とこれから法人の中で、その分投資されん分が、そういう状況の中で、特例交渉に頼らないような。

時代遅れのことを、これ言っとっていいのかと思いますが、どうですか、片山大臣、財務省といたしましても、御指摘の民間の金余りというのは、民間部門のISバランスも含めたことを、おっしゃっておられるんだと思いますが、そういったことも含めて、あらゆるデータを参考にしながら、経済財政の運営を多面的に評価しながら、行っていくことは非常に重要だとは考えておりますが、その上で飲食料品の消費税率引下げの財源については、市場の信任を得られるように、特例交際に頼らず確保することを、初めから宣言しておりまして、この法律にも明記しておりまして、これは高市内閣の責任ある積極財政という考え方のもとに、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を、両立するという上では不可欠と考えております、加えて財政の持続可能性を確保しながら、成長投資を大胆に進めるためには、通常歳出とは別に強く豊かな日本投資枠というのを、今回つくりましたので、その要求に当たっては上限は設けないで、どんどん適切に要求してくださいと言ったら、12兆円を上回ったと、そういうことでございます、川村貴司君、まあそんなこと言っとってはどうもさっぱりいかんけど、これは総務省を来とるでね、これから産業を育てないといけないわけです、これ国際の信任と言いますけど金利もありますけど、基本的には産業の力が強いかどうかというのは、投資家にとっては基本的なんですよこれ、ねこれ、ですのでこの例えば地域でですね、地方分権なんて実際嘘みたいなもんで、総務省が全部枠を決めとるわけですよ、あんたのところで使える金はこんだけない、それぞれ都市の中で自分のところの銀行にある金をみんなで使っていこうと。

あんたらに相談するんじゃなくて、商売をやったことないでしょとこの間聞きましたように、より良いものをより安く作るよりあれはないんですよ、そういうふうに聞くんじゃなくて、自分で金融機関に行って首長やなんかが、そこでどういうことを生み出していこうかと、どういう産業をつくっていこうかということをやらないといけないと思うけど、この辺総務省どうですか、早く変えてくれんかねこれ、総務省渡辺大臣官房審議官、お答えいたします、総務省におきまして、もう少し地域の金融機関等との、自治体との協調などをしっかり考えたらどうか、地方財政法5条との関係で考えたらどうかという、御指摘かと思います、地方財政法5条第5条ですけれども、何度もお答えしているところかもしれませんが、健全財政の確保や世代間の負担の公平の確保等の観点から、できるならできんで答えておく、民間の自治体において公共投資等に 地方債を行うことは可能ですので、地域の金融機関からお金を借りて 事業を行うことは可能であります、ただ一定の経費にその性質に規定があると 限定があるということでございまして、こういったところで自治体等地域金融機関資金面でも 連携されているのではないかと考えております、川村貴司君、最後にしますけど、先ほどからちょっと質問ありますけど、とにかく情報漏洩がすごいですわね最近、毎日出てきますわね、マイナンバーは大丈夫なのかなこれ、私は昔から前の重機ネット、それからその次のマイナンバーも、あんなものは共産主義政策でですね、社会主義政策で、自由主義経済に非常に害を与えると、こういうことは何度も言ってきたんですよ、だから本当にもし大丈夫だったらここで大丈夫だと、いろいろな民間の会社の名前がものすごく出てきていますけれども。

ああいうことはマイナンバー及びマイナンバーカードではありませんと、断言してくださいよもしよかったら、じゃないよ言いなさいよそれ、デジタル庁上刈谷審議官、お答えを申し上げます、マイナンバーにつきましてはマイナンバー法におきまして、個人情報マイナンバーを含む個人情報の収集等が行われるものが限定されて、ておりますその上で制度上マイナンバー 法において特定個人情報報告評価、の実施及び漏洩防止等の安全管理 措置を義務づけているところです、さらにシステム上も行政機関等 の保有する個人情報を一元管理、せずに各行政機関等で分散管理 をする情報連携の際にもマイナンバー、とは異なる符号を利用するなど リモデル式に個人情報が抜き出せない、仕組みとしてアクセス制御 なども実施をしているところでございます、こういった制度とシステムの両面 を受ける対策によって個人情報、保護に十分配慮した仕組みとなって おりまして議員御指摘のような、最近報道されているような個人情報 漏洩事案のような報告はマイナンバー、に関しては報告を受けていない ところです、川村貴司君 報告を受けていないじゃなくて、絶対大丈夫だと断言しなさいよ、この代わりに出たら大変ですよ、財産のことを盛んに言っているけれども、医療とやるわけでしょ今度、どういう病気にかかったかどういう薬を飲んだか、ああいうのは絶対出ませんと、断言していてくださいよ、デジタル庁上刈谷審議官、申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします、お答えを申し上げます、先ほど申し上げたとおり、マイナンバー制度においては基本的に従来からされているような分散管理の仕組みを徹底しておりますので、集中したデータベースをつくるということを新たにしているものではありません。

その上で安全管理措置をしっかり行いながら、引き続き漏洩などの事案が発生報告されないように徹底して務めてまいりたいと考えております、川村貴司君、はい終わりますけど、まあ極めてもうすぐ出てくるでしょう、やっぱこれは間違っとったと、こんなことやらずに限定目的番号にして、結構あったと目的ごとの、そういう時代が来ると思います、その時はちゃんと謝罪してくださいよ、終わります、次に内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための、飲食料品に係る消費税率の、臨時的な引下げ及び就業者負担 軽減支援金の支給に関する法律案、を議題といたします 趣旨の説明 を聴取いたします、国務大臣片山さすき君 ただいま議題となりました租税、及び社会保険料による負担の軽減 のための飲食料品に係る消費税率、の臨時的な引下げ及び就業者負担 軽減支援金の支給に関する法律案、につきましてその提案理由及び 内容の概要を御説明申し上げます、本法律案は中低所得の現役勤労者 に着目してその負担軽減を通じて、所得に応じてこれまでよりも一層 手取りがふえるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き 控えを緩和することを通じた就労、促進を図るためこれまでにない 所得に応じたきめ細かな給付を、行う新たな制度として就業者 負担軽減支援金を導入するとともに。

令和十一年度の本格導入までの つなぎとしてまずは来年四月から、二年間に限った飲食料品に係る 消費税率の臨時的な引下げと飲食、料品に係る消費税一%相当分の範囲 で実施する支援金制度の組み合わせ、せで行いその後の支援金制度の 組み合わせて行いその後の支援金、制度の本格導入に円滑に接続させる ものです、次に本法律案の内容についてその 概要を御説明申し上げます、第一に令和9年4月1日から令和11年 3月31日までの2年間に限り軽減税率、率の対象となっている飲食料品 にかかる消費税率を0.78%とし地方、消費税と併せて現行の8%から1%に 臨時的に引き下げるとともに消費、税率引き下げに伴う所要の措置 を講ずることとしております、第二に勤労所得が一定額を超える など所要の要件を満たす者に対し、年度を単位として所得の額及び 不要児童の数に応じて就業者負担、断経減支援金を支給することとしております、なお支給要件に係る配偶者の所得の勘案等は、令和11年度から実施することとしております、また支援金の支給は請求に基づく認定のほか、公的給付支給等口座登録者に対して、職権により認定できる仕組みを設けることとしております、第三に支援金制度が本格的な給付付税額向上を導入する、第一歩であることを踏まえ、公平性を確保する等の観点から 金融所得を支援金制度において、勘案するため所要の措置を講ずる ことや税額控除と給付を組み合わせて、行う仕組みの導入について継続 して検討を行うことなど所要の検討、規定を置くこととしております また本法律案により国が負担する、費用等の財源については特例交済 に頼ることなく歳出及び歳入全般。

般の見直しにより確保するもの としております、その際国と地方公共団体との役割 分担を踏まえつつ地方の財政運営、に支障が生じないよう適切な措置 を講ずるものとしておりますこの、ほか所要の規定の整備を行うこと としております以上が本法律案、の提案理由及び内容の概要であります 何卒御審議の上速やかに御賛同、をくださいますようお願い申し上げます これにて趣旨の説明は終わりました、この際参考人出頭要求に関する 件についてお諮りいたします本案、審査のため参考人の出席を求め 意見を聴取することとしその日時、人選等につきましては委員長に ご一人願いたいと存じますがご、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、来る23日金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。