防衛費の使い道から原子力潜水艦、核の議論まで。衆院安保委で小泉防衛大臣らに質問続々

はい、これより会議を開きます。本日は国の安全保障に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配布のとおり、外務省大臣官房審議官有吉隆君ほか17名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので順次これを許します、川松信一郎君、おはようございます、住民主党無所属の会の川松信一郎でございます、本日は質問の機会をいただきまして、委員長理事委員の皆様ありがとうございます、冒頭今月沖縄県で発生しました、強盗殺人事件に関し、ご遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げます、また本日茂木外務大臣もご出席でございますけれども、私は外務委員会にも所属しているということで、今日の質疑時間小泉防衛大臣を中心にお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします、さて日本を取り巻く環境というのは、2022年の12月の防衛計画策定から急激に変化をし、また複雑になっているのは明らかです、中国の大軍閣台湾有事のリスク北朝鮮の核武装、ロシアのウクライナ侵略中長路の最接近、アメリカの世界覇権の揺らぎ中東の大混乱グローバルサウスの台頭等に見られるように、日本を取り巻く安全保障環境というのが急速に厳しくなっています、この日本の安全保障をどう構築していくか、今国家としての生存本能というのが問われているのだろうと思います、政府は12月の三文書改定に向けて検討を進めているわけでありますけれども、岸田政権時から防衛費を対GDP費2%に増額することを決定し、2026年度の防衛関係費はおよそ8兆8千億円ということになりました。

この状況を一面的な報道に触れた多くの国民の皆様というのは、自分たちは80年間平和を享受してきた平和志向である、防衛の必要性は認識しているんだけれども、その予算というのは教育だとか社会保障費を削るんじゃないか、か国は一体この後何を考えている のかという批判を受けて少し心配、になっているという声も私は聞きます ですので今こそ防衛力強化という、のはどういう意義があるのか実際 の日々の生活の皆さん方には直、観しないけどものすごく大切なんだ ということを確認していくため、にもいくつかお伺いをしていき たいと思うんですがこの防衛費、の増額というのは私は生命財産 の安全を守るために必要な措置、であるということを多くの方に 理解していただきたいと思って、おりますし伝えていますけれども 改めてこの増額分どのように活用、してきたのか教えていただきたい と思います、伊藤整備計画局長 お答え申し上げます 現行の三文章におきましては今、ある装備品を最大限有効に活用 するために部品不足で動けない、装備について部品を確保すること による稼働率の向上ですとか十分な、量のない弾薬燃料の確保を行う とともに我が国に侵攻してくる、相手を遠方から防ぐためのスタンド オフ防衛能力等の将来の中核となる、能力を強化をするといったこと こういったことを最優先課題として、おります こうした考え方に基づきまして、例えば本年には抑止力の鍵であり 反撃能力にも活用されるスタンド、オフミサイルの部隊配備を開始 をいたしました、また装備品の稼働率各種弾薬の 確保を進めておるところでございます。

さらに昨年3月には陸海空自衛隊 の一元的かつ迅速な部隊運用の、ために統合作戦司令部を創設 をしましたまた今年度には宇宙、での作戦能力を強化するために 航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へ、改変をいたしますさらに南西地域 の防衛体制の強化のために陸上、自衛隊の第十五旅団を師団に強化 をするということも予定をして、おりますこうした取組を着実に 進めておるところでございます、川端君、ありがとうございます、本当にさまざまなところにこの費用が充てられているということですが、この中に人的基盤の強化にも増額分が充てられているということでありますけれども、少子化の時代において自衛官の人員確保も重要な観点でありますが、自衛官の定員およそ24万人と規定されたうち、2万人1割ほどが足りていない中で、給与や待遇改善生活勤務環境の改善がなされていると聞いております、その中で令和7年度の採用数が久しぶりに増加に転じたことは、こういった皆さん方の努力の成果だと私は考えております、今後はそれに加えて若い人々に自衛隊を選んでもらう、新規で来る人もあるいは一度入った人が途中で辞めないということも含めて、若い人たちにどう自衛隊を選んでもらい続けていただくかということが必要なのかなと思います、例えば同じキャリアの同級生だとか友人がもっとお金を稼げる仕事をしているから、だからそっちに行ってしまうのではなくて、この使命感を持った自衛官を多く確保するということが重要だと思いますが、このあたりの取り組みはどうなっているでしょうか。

上田人事教育局長。お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、防衛力の基盤、防衛力の中核は人でございます。自衛隊員でありますが、その自衛隊員の人材確保が現在市場命題となってございます。令和7年度末の充足率は、委員御指摘のとおり90%弱。特にそのうち主に若年層で構成されます市の階級の充足率に至っては60%弱となっておりまして、防衛省といたしましても強い危機感を持っているところでございます、少子化人口減少の中で社会全体に人手不足が広がっている中であっても、必要な人員を確保し自衛官の充足率を100%に近づけていくことが、自衛隊の体制強化の観点から重要と考えておりまして、そして、自衛隊にとって採用数の確保、そして今いる人材を大切にするということが必要でございまして、自衛官の処遇や生活勤務環境の改善、新たな障害地設計の確立等に係る各施策に取り組んできたところでございます。

いくつか具体的に申し上げますと、各種手当や制度見直しによる給与面の処遇改善、防衛省から学資金を対応する自衛隊小学生や、人気満了者隊員が進学する際の支援給付金の拡充、若者のニーズに応えた対象などの生活勤務環境の構築、あるいは女性自衛官の職域の拡大をいたしましたが、それに応じた女性用区画ですとか、か仕事と育児を両立するための 庁内宅地施設などの整備といった、施設にこれまで取り組んできた ところでございます、こうした結果委員御指摘のとおり 令和七年度の自衛官の採用者数、は増加に転じたことあるいは中途 退職についても抑制できたということで、一定の効果を上げることができた と考えております、防衛省といたしましては引き続き 自衛官の給与体系の独自の改定、をはじめとした自衛官の処遇 や生活勤務環境の改善に係る施策、を推進しつつ退職自衛隊員や自衛隊 員を支えるご家族への支援こう、いったものにもしっかりと取り 組んでまいりたいと考えております、川松君 ありがとうございます まさに今の、取組を強化していただきそして 自衛隊にとってのキャリアを広報、し国を守る仕事の誇りというの を我々も含めて魅力発信していく、という必要性があるのかと思います そういったさまざまなことに使、われている防衛費でありますけれども そう考えると防衛費の増額という、ような未来への投資だという意識 を強く我々は持っていかなければ、ならないと思いますが小泉防衛大臣 はどのようにお考えでしょうか、小泉防衛大臣 おはようございます まず川松先生の基本的な問題意識、は全く共有します 先ほど伊藤政経局長からもるる、答弁をさせていただきましたけれども この三文書の改定や私の一年目、の中でも伊藤政経局長をはじめ 自衛隊の防衛省の職員などの意見、交換をする中でいかに今まで防衛 費はgdp費の1%だという中でずっと。

痩せ我慢をしてきたかこのことを あまり言えずにきましたからその、中でどれだけまだ不足があった かこのことについても国民の皆さん、に丁寧に説明をする必要を感じて います、先ほど伊藤局長からは今ある部品 我々の防衛装備品の中でも、実は部品が足りなくて十分に動かないものがあると、これは前回の戦略3文書の見直しの中で、ともぐい整備という言葉で、だいぶ世の中にも知れ渡りましたけれども、実はこれはよく戦闘機や航空機の面で言われることはあるんですが、海上自衛隊と話すと海にもあります、一見外から見ていると船が浮かんでいて、完全な装備を備えていると見られがちですが、実は任務を限定して行わなければならないような、通称限定任務官と言われるようなものがあることも現実です、そして陸上自衛隊と話せば陸についてもですね、一見それは外から見ればわかりませんけれども、そうではないものがあるこれが現実です、そして今上田人権局長からも話がありましたが、我々人の面でもしっかりと投資をしたいと思っていますし、その隊員が住まう隊舎や庁舎についても、大社や庁舎についてもしっかりとしたものを整備したいと思っていました。

ただ、最近これも職員と話していると、現場の部隊も含めて、また上官も含めて、この前回の3文書で何が変わったかという感覚かというと、今まで隊員から生活環境の改善してほしいという要望がその上司に上がってきても、我慢しろとしか言えなかったと。それがあの4年前の3文書を、今日いらっしゃる濱田先生含め、多くの皆さんがご尽力をされて、実現をしていただいたおかげで、検討すると言えるようになったと、これが大きな違いだと、そういった現場感のある声も聞きました、しかし一方でですね、この4年間で世界の激変は、我々を予想を上回る、そういった形で変化してきたことも事実で、ここにいかに対応するか、そういった中で我々引き続き、この防衛力の抜本的な強化を、国民の皆さんにご理解いただけるようにしていきたいと、その中でこれは未来への投資であると、我々最後の問い出だという思いでやってますから、そこは河松先生と全く思いは同じです、河松君、小泉大臣ありがとうございます、まさにそういったことをですね、とにかく多くの人たちに一人一人、伝えていく必要性があるということを、改めて認識させていただきました、次の項目に移りますが、この日本は島国であり、この海をどう守るか、太平洋をどう防衛していくかということも、重要な観点でありますけれども、大臣の所信でもお話ありましたように、中国の動きというのが活発化してくる、中国空母の活動の範囲を広げて、第二列島線そして第三列島線というところまで、及んできている状況の中で、現在中国のリスクというのは、どのようにご覧になっているでしょうか、万波防衛政策局長、お答え申し上げます、中国はご指摘もございました、列島線で申しますと第一列島線、日本から沖縄諸島を通じて。

台湾フィリピンに至る線を超えてですね、第二列島線これは小笠原からグアムの方に至る線ですけど、そちらを含む海域への戦力投射、これを可能とする能力をはじめとしまして、より遠方への海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられておりまして、太平洋側における軍事活動も活発させております、その中には昨年でございますと空母1隻が与党付近に来ると、今年におきましても5月6月今年の10月も含めまして、空母1隻を含む中国艦艇が太平洋側で活用するというのもございました、また昨年中国の空母の太平洋側での1年の発着艦、関西機の発着艦でございますけどこれが1400回を超えると、言ったように中国軍のより遠方での作戦遂行能力の向上が見られるところでございます、またこれは南太平洋でございますけど、7月でございますが南太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイルを発表したと、これも公表してございます、このような太平洋における軍事活動を含めまして、中国の対外的な姿勢軍事動向は我が国と国際社会の深刻な懸念事項でございまして、防衛省としては引き続き我が国周辺の軍事動向に対して、強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます、川松君、ありがとうございます、そのように非常にリスクがある中で、今南太平洋とお話がありましたが、太平洋全域をどう見ていくかということが重要であると思います、台湾有事ということだけではなくて幅広く、今ミクロネシア連邦大統領も来日中でありますけれども、日本からオーストラリアまでの間どうしていくか、あるいは今軍事的な話ではなくて、中国は民間的な投資を含めて様々な国に投資をしている、これが軍事利用できるのではないかという危惧もあります、しかしながら南太平洋の国々はトンガフィジーパプアニューギニアのみが軍隊を有しており、それ以外は状況が違いますから。

しっかりと日本対応で言えばオーストラリアアメリカが連携しながら、太平洋地域をしっかり守り抜くことが、第2列島線第1列島線への安全安心を保つということになると私は考えておりますけれども、防衛大臣どのように認識されているでしょうか、小泉防衛大臣、これも全く同感です、四方を海で囲まれている日本は、異色獣の原材料のほとんどを海上交通路を通じた輸入に依存しており、シーレンの安全確保は我が国の経済活動の生命線です、我が国に向かうシーレンの多くは最終的に西太平洋に収束していますが、特に近年は太平洋における周辺国の軍事活動が活発化しています、この太平洋側の防衛体制の強化、かシーレンを守るための取組も 一体的に進めていかなければなりません、今川松さんから話があった太平洋 島しょ国そしてオーストラリアこう、いった国々との連携も間違いなく 重要でそのシーレンに連なる国々、と例えばフィリピンインドネシア そことは今海上自衛隊の中古艦、を移転をするような話も進めて いますそしてオーストラリアは、最上これはもう契約完了しています そしてインドでも今共同生産共同、開発そしてまたインドの車上の 活用も含めて今後防衛協力そして、防衛産業基盤こういったものを 今まで以上にしっかりと連携を、していこうと話をしています そして最近はマレーシアの国防大臣、も来日をされましてマラッカ海峡 を有するマレーシアですからこの、マレーシアとの覚書などもしまして、引き続き、このシー・レーンにつながる国々と関係協力を構築していきたい、強化していきたいというふうに思っています。

ぜひ同じような思いですので、後押しをいただければと思います。川松君。大臣、ありがとうございます。まさにシー・レーンの中で海がつながっているということは重要ですし、先ほどちょっと触れませんでしたが、中国は南太平洋の中には安全保障協定を結んでいる国もありますから、そこは慎重にかつしっかりとした分析をもって、対応していく必要があるのかなと思います、ちょっと時間が来ましたのでまとめというか、最後の質問にしていきたいと思いますが、この3文書改定の中で新しいあり方というんですかね、その状況が変わってきて、SNSを使うとかドローンを使うとかAIだとかって、いろんな状況が変わってくる中で、それぞれに対応した人材育成ということも非常に重要になろうかと思います、情報を収集し早く感知して事前に防いでいくということが、人そして国家を守ることになろうと思いますが、なかなか情報収集する専門部隊というのが、今育成が難しいのではないかなという感じております、今情報学校などでは情報の扱い方を教育する役割を担っていると思いますけれども、どちらかというとそんなに踏み込んだ人材育成はなされていないんじゃないかという懸念を感じています、この人的な情報収集の能力を強化していくことが重要だと今お話ししてきて、繰り返しいろんなところで話をしているんですが、たまたまこの状況の中で今民放のドラマで美版というドラマがあり、その中に別班という組織が出てきて、別班というのはいるんですかと大臣も聞かれて、それは否定をされているわけでございますけれども、ただより特殊な情報収集ができる存在というのをしっかりと考えていく時代だと思います。

防衛駐在官は防衛省出身者が人的情報の収集者になっていると認識していますが、この不確実な時代に対応できる情報人材をリクルートし、育成していく機会も必要ではないかということを、大臣のお考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思います、小泉防衛大臣、まず世の中がドラマなども通じて、日ごろ日の当たらないだけど国家の防衛のために、本当に献身的に仕事をしてくれている方々に、光が当たるとしたらそれは我々 としてもうれしく思っています、特に防衛省では情報本部にそう いった人材が日ごろ例えば語学、数学通信工学このような専門性 を持った職員がいますしこの職員、を独自に採用しているほか陸海 空自衛隊と情報本部における教育、情報分析に関する各種研修語学 や専門分野に関する教育などを、行っています そして先生が関心のある人的情報、については公開情報や画像情報 電波情報のみでは把握が困難な、相手国や組織の意図認識内部事情 等を把握する上で重要であり政府、全体として人的情報収集体制の 充実強化を図っていくこととして、います 防衛省においては防衛力を変革、すべく防衛力強化のあり方について の議論を行っていますがこの中、中で情報機能についても我が国 自身の情報収集分析能力の強化、や同盟国同志国等との協力強化 のために何をなすべきかそして、そのための適切な体制は何なのか こういった点も含めてしっかり、と検討していきたいと思います 次に笠井光一君。

おはようございます 中道会派公明党の笠井光一でございます、本日は両大臣の承知に対しまして 質疑の機会をいただきまして誠に、ありがとうございます、まず冒頭私の方からも沖縄また那覇市で起きた、この米海兵隊員による強盗殺人事件について、お尋ねをさせていただきますが、何より亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げ、またご遺族の方にこのかかさねてのお悔やみを申し上げたいというふうに思っております、許されざる凶悪犯罪でありまして、政府におかれました再発防止力を尽くしていただきたいというふうに思っております、今般の事件を受けまして防衛大臣また外務大臣におかれましては、事件直後に米側に抗議を行っていただきました、また昨日の初心ではいかに実効性ある措置を取るのかということで、触れていただいたわけであります、また総理は予算委員会で米軍の措置を十分ではないとした上で、この日米の事務レベルのハイレベルの協議を解消すると表明をされました、在沖米軍は30日間の夜間外出禁止と命じましたけれども、こうした措置は過去にも繰り返されてきた、これは指摘をされているところであります、そこで防衛大臣に伺いますけれども、今回の日米協議、これは何をもって到達点にするのかということであります、具体的にはリバティ制度、これは在日米軍時の自主的な内機ということでありますが、この米軍の自己申告ではなくて、日本側が実効性を検証できる仕組み、あるいは入隊時不妊時、この教育への日本側の関与、また合同パトロールの状態化といった、具体的な目標とこの期限、これ政府として協議の訴状に乗せるお考えはあるのかどうなのか、また2015年の環境補足協定、また2017年の軍族補足協定という、運用改善の積み上げ方式で、この事件が繰り返される現実がございます。

ここに本当に答えられるのか、か大臣の決意と合わせてお答え をいただきたいと思います、小泉防衛大臣 まず今般の事件に関し御遺族の皆、様には忠心より哀悼の意を表します このような事件は本当にあっては、ならない極めて残忍で凶悪な事件 であり言語道断で許されず強い、意気通りを覚えます この事案を受け10月4日アメリカ、側に対し強く抗議するとともに 捜査への全面的な協力を求めこの、ような悲劇が繰り返されることがないよう、隊員に対する教育の徹底、後期粛清、事件事故防止の徹底、被害者のご遺族に対する適切な対応を厳正に申し入れました。そしてアメリカ側も、日本の捜査機関による捜査に協力し、透明性をもって対応する旨を述べております。ます また今般の事件を受けてさま ざま外出禁止飲酒禁止そういった、ことなども含めて在沖アメリカ 軍が公表しています、そしてアメリカ側の発表によれば 今後さらに行動指針を精査して、いくものと承知をしております 日米間では事件の発生を防止する、ためいかに実効性のある措置を 取っていくかについて現在日米、米のハイレベル実務者を中心に 協議を進めています、さまざま先生の方から問題意識 の誤解陳がありましたけれども、議論の対象となる措置の要素として は教育パトロール日本における、アメリカ軍人の勤務時間外行動 の指針であるリバティ制度のあり方、等が考えられますが日米間でし っかいと検討を行っていきたい、と思います 関西君、沖縄県議会また那覇市議会でも 全会一致で決議が採択をされて、ておりますこの地元の声を受け 止めていただいて全力を尽くした、結果を出していただきたいという ふうに思っております、続きまして外交について外務大臣 にお伺いをさせていただきたい、と思っております この九月米中首脳会談大変な話題。

となりました両国は尊重公正 語形に基づく建設的戦略的安定、関係ということでこれは新しい 言葉でありますけれどもこれで、合意をしまた報道によれば台湾 の武器売却これが保留をされまして、米国内では中間選挙に向けた交渉 カードというような報道のされ方、もされております 対国間同士が管理をする局面、ではどうしても第三国の頭越し で物事が決まってまいります、そうした中でこの歴史を振り返りますと、この中国というのは米中関係が安定をしていると、日本に強硬的な態度をとっていくというこういう構図がありまして、これ今日本が向き合っている非常にまさに複雑で、困難な外交の構図があるだろうというふうに認識をしております、総理は今回の国連総会一般討論演説で、例の旧敵国条項に触れられました、その中で70年間にわたり国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけてこの条項の削除を求められました、これはこの御主張の中身これは全く正当であるというふうに思っております、これは95年また2005年この総会決議は中国も含めて指示をされてきたものでありまして削除は全加盟国の約束である、ただその上で私が問いたいのはこの中身ではなくて言い方とタイミングであります、結果としてこれは全く受けられませんが、中国と北朝鮮は反論権を行使をして断固反対を表明して、中路は新型軍国主義というまた言われなき対日批判を強めているわけであります、要するに法と合意の履行として語れば済む論点が、やや日本の名誉の問題に置き換えられているのではないかという懸念を持っております、国益の観点から冷静には冷静を尽くした分析が必要だというふうに私は思っております。

そこで本木大臣に伺いますが、第一に旧敵国条項削除という正しい主張を、この実効性のある賢い外交に転換する戦略、すなわち同じ立場のドイツイタリアとの連携、またグローバルサウスへの丁寧な説明、そして提起するタイミングの選択ですね、これについて外務省としてどう設計をしているのか、第二に関連をいたしまして、米国が台湾への武器売却を保留したという報道を踏まえて、これ米側に日本として何らかの確認あるいは懸念を伝えたのか、関連して政府は台湾有事について特定の事件を想定しているのか、この3点お答えをいただきたいと思います、本木外務大臣、まず旧敵国条項についてでありますが、これは既に私文化しているということが国連の前回一致で確認をされておりますし、我が国として2005年の国連首脳会合成果文書において、国連憲章における敵国への言及を削除することを決意する、リゾルブトゥデリートという群れが記述されたことを踏まえまして、これは他にも課題があるといいますか、アンポリ改革を含む国連改革の動向など、国連憲章の改正を必要とする他の課題もあるわけでありまして、そういった課題も勘案しながら適切な機会を捉えて、敵国への言及の削除を求めていく考えであります、ドイツイタリア含め各国との間でも国連の場、また二国間協議等を通じて国連憲章の見直しも含めた、国連各国全般についての働きかけて、これを引き続き着実に行っていきたいと思っております、アンポリを見ましても、これは創設以来加盟国が圧倒的に増えているのに。

ほとんどメンバーが変わっていないという形でありまして、これを今国際社会の実態に合わせた形で変えていかなければいけない、こういったことについては、ご案内のG4ですね、日本ドイツそしてインドブラジル、この間でも先日の国連総会の際にも外相会談も行いました、またアフリカからも独自の提案も出ているということでありまして、そういったことも含めて、国連が本来果たすべき機能をしっかり果たせるような改革を進める、そういった中で鉄国条項についても、そういったタイミングを見ながら削除していくというのが手順ではないかなと、こんなふうに今考えているところであります、台湾の問題も一緒にお答えしましょうか、台湾に関するお尋ねにつきましては、日米間では様々なレベルで日頃から緊密に幅広く一卒を行ってきておりますが、非常に微妙な問題であります、外熟工場のやりとりでありましてその詳細についてはお答えさせていただくのを控えたいと思いますが、いわゆる台湾有事について家庭の質問にはなかなか答えにくいという部分はあるんですが、いずれにしても台湾海峡の平和と安定、これは日本だけではなくて国際社会全体の安定にとっても重要であります、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する、というのが従来からの日本の一貫した立場でありまして、の立場でありまして、そのような立場から台湾を巡る情勢について、引き続き関心を持って中止をしていきたいと考えています。

笠井君。今、大臣が旧敵国条項に関しましては、この適切な機会をということでおっしゃっていただきました。これをぜひ作り出していただきたいというふうに思いますし、また今の御答弁を受けまして、私も一点御紹介を申し上げたいのが、リアリズムと保守の論客で知られます国際政治学者の高坂正隆先生の言葉、最初吉田茂これもう約60年前の著作でありますけれどもこういったくだりがあります、今後ナショナリズムに精神的な価値を与えないことこそ我々の最も必要とすることなのである、一旦ナショナリズムを崇高化すればそれは絶対のものとなり、それ自身が目的となりしたがって妥協不可能なものになってしまう、今の時代を生きる政治家として非常に明記すべき言葉だというふうに思っております、国権検証の改正には今もアンポリのお話がありましたが、常任理事国中国が入っているわけでありまして、その合意なしには削除できないというのが現実であります、私も今さまざまなネット空間の問題もありますが、国内に響く言葉が国際社会にどう見えるのか、そしてそれがどういう外交コストを生んでいくのかということ、この緻密な分析と設計が今求められていると、このように思っておりますので、この点一点申し上げたいというふうに思っております、続きまして比較三原則について伺いたいと思います、とりわけ今焦点となっております、持ち込ませということで、先日予算委員会でも党として取り上げさせていただきました、これも冷静かつ精緻な議論が大事だというふうに思っております、報道によれば、今この緊急時には例外を認め得るという2010年の岡田外務大臣答弁、これを踏まえた安保三文書の表現ぶりが検討されていると、先日総理もそのような趣旨の答弁をされました、総理は10月14日の予算委員会で比較三原則を政策上の方針として堅持しているとしつつ。

三文書の改定に向けて表現ぶりをどうするのか、アメリカの拡大抑止と岡田外務 大臣の答弁そういったことについて、は検討の余地がある検討の余地 があるというふうに総理がおっしゃ、ったということは何らかの検討 がされているんだろうというふう、に受けとめるものであります 確認でありますけれども岡田答弁、とは改めて御紹介しますが二〇一 十年の三月十一日緊急事態が発生、して核の一時的機構を認めない と日本の安全が守れないという、ような事態がもし発生したとすれば、それはその時、時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、こういったものであります。これは例外の制度化ではなくて、原則は守る。しかし満一の時は時の政権が政治責任で引き受けるという、まさに政治責任の流法であるというふうに思っておりますし、茂木大臣ご自身もこの答弁を引き継ぐというふうにおっしゃっております。そこで、茂木大臣に伺いますが、岡田答弁を引き継ぐことと、閣議決定文書である安保三文書に何らかの表現ぶりとして書き込むことは、私は政策的、また政治的に政策をことにするのではないかというふうに思っております。

つまり、前者は例外を例外のまま、政治責任で引き受ける構造になります。後者はもはや例外ではなくて、政策的判断を明らかにした制度に限りなく近い形になるのではないかと考えますが、後手について大臣の御所見を伺いたいと思います。本木外務大臣。まず、御質問にお答えする前に、先ほどP5の話で中国とありましたけれど、国連憲章ではあれまだ中華民国のままです、そしてロシアについても、ソビエト社会主義共和国連邦のままであると、いろいろなものがまた古い状態で残っているというのは、委員もよく御案内のとおりだと思います、そして結局三文書に書き込むことによってどう変わるか、これは対外的な見られ方も含めて、よく検討する必要があると思っておりますが、3文書の改定については、今厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、年末に向けて検討を進めているところであります、現時点で具体的な内容や表現ぶりについて、予断すること表現ぶりも含めて予断することは、差し控えたいと思いますが、政府としては比較三原則を政策上の方針として、堅持しているという状態であります、加西君、今大臣が意味軸もどういう見え方をするのかというふうに、おっしゃっていただきました、私も全くその通りだというふうに思っております、この外務大臣御自身が10月14日のこの予算委員会でも、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていて、現在の状況において核兵器搭載の米艦船が寄港することは想定されない、このように御答弁をされました。

その上でそれでもこの例外を文書に何らか反映をさせる実益は何かというふうに考えております、一つ目は例えば米艦船の将来の寄港に備える、ただこれは将来の先取りということになりますので、そうなりますとやや国民への皆様への説明の仕方が変わってくるだろうというふうに思っておりますし、また2つ目は報道でもいろいろ指摘がされておりますが、日米の当局間協議を平時から行いやすくする、ただそれなら2024年に閣僚会合と拡大抑止のガイドラインを整えました、また今年の2月また6月にも拡大抑止協議、こういった既存の枠組みの運用強化で足りないのかということになります、また3つ目対外的な抑止シグナル、これは先ほど大臣もどう見えるのかということでおっしゃっていただきましたが、周辺国県辺国に何らかの口実を与えないのかというこの視点もやはり外せないというふうに思っております、要するにこのタイミングも大事だというふうに思っておりまして、5月にはNPT運用検討会議これ最終文書なしで結立をいたしました、来月30日には核兵器禁止条約の第1回の再検討会議が行われます、その中で唯一の戦争被爆国日本としてどういう振る舞いをするのかという、また外交コストの見積もりこれが大事だというふうに思っております、これはコメントにとどめますけれども、まさにこの拡大抑止の信頼性これは今申し上げたように、米国の核戦力と日米協議の質 で決まるのであって安保三文書、への表現ぶりで左右されるもの ではないというふうに私は思って、おりましてぜひこの点も受けとめて いただきたいこれはちょっとコメント、にとどめさせていただきます 防衛大臣にもこの点お伺いをさせて、いただきたいと思います 政府はこれまで米国から事前の、協議の申し出がない以上核の持ち込み はないと説明をされてきました、総理も十九日の参院予算委員会 で一時寄稿や了解通過も持ち込み。

身に含まれ認めていないとその 旨答弁をされております、他方で米国は核の所在を肯定も 否定もしないncnd政策をとって、おります有識者らはこの事前協議 とncndの組み合わせの下で日本は、非核政策核抑止依存を曖昧なまま 共存させてきたこういう指摘がある、わけであります つまりこの曖昧性を弱める例外、の明文化について防衛省として 抑止上の効果そして周辺国の対抗、措置を誘発するそのリスクこれは 一概に天秤にかけるものではない、と思いますがこれはどう評価を しているのかまたそもそもこれは、米側から明文化の要請はあった のかということを聞きたくなる、わけでありますなければ日本側 の発意ということでありますけれども、どういった会議体でどういう脅威 認識の必要性が整理をされてきている、のか後天もし御答弁いただける のであればお答えいただきたい、と思います 小泉防衛大臣、まずこの非核三原則については 先ほど茂木外務大臣が答弁した、たとおりで我々政策上の方針として 堅持をしてそして持ち込ませず、につきましても加西委員から何 度も紹介になった岡田外務大臣、答弁を引き継いでいるということで あります、そしてこの三文書の改定に伴って さまざま議論をしていますけれども、現時点ではその具体的な内容について は余談を持ってお答えすることは、差し控えたいと思います いずれにしても全体の脅威認識、について防衛だけではなくてもちろん 茂木外務大臣のところの外務省、そして今の時代防衛安全保障と その他の領域というのはもはや、明確な了解がないようなそういった 時代になっている中でこの政府、全体としてこれからも安定的に 平和と繁栄が確保されるこのような、取組をやらなければいけないという のが三文書の改定の作業でもあります、ので全体をしっかりと見ながら 我々防衛省としても貢献をして、いきたいと考えております 加西君、ぜひこの実効性あるまた実りある 議論を期待をさせていただきたい。

と思っております ちょっと時間の関係で少し問い、を飛ばしまして順番を入れ替え ましてドローンの方を防衛大臣、にお聞きをしていきたいという ふうに思っております、ドローンとデュアルユースについて であります資料を配りをして、おりますがめくっていただきまして 三四また五ご覧になっていただき、たいと思っております 防衛省が八月に公表した現行計画、の評価資料でありますけれども 今我が国の無人アセットこれは、情報収集あるいは短距離型が中心 であると多層的沿岸防衛体制これが、完成しても数千基程度ということで 量産体制は初期段階と率直な自己、認識を記載をされておりますまた 資料の4にも他方でロシアウクライナ、これは年産数百万基また米陸軍 は2 3年に100万基ということであります、またシャヘド136約3.5万ドルに対し sm2あるいは6またピトリオット、この140倍のコスト差交換言われて 生きているとおりでありますそう、した中で、民生品を活用して安価に大量生産する、まさにデュアルユースが鍵になってまいります。

先日も委員会の視察で、育児の教育訓練本部を伺いましたときに、もうこのドローンは要は機種変の世界だと。どんどんどんどん中身も変わっていくし、また数も作っていかなきゃいけない。大変な切迫感を私も感じたところであります。そうした中でこの防衛生産基盤強化法、私も当時安全保障委員会でこの成立後押しをさせていただきました、この特定取組4つあるわけでありますが、その経費についてこれは資料をご覧になっていただきますと、これは契約に基づく支払いでありますので、補助金ではないので補助率の概念はないということで、例えばですね、某16割民14割のその企業ですと、設備投資であれば防衛省が支払うのはこの6割分だけということになります、つまり民生比率が高い企業ほど支援が薄くなるということで、リアルユースを促したいんだけれども、いわばリアルユースでほど支援が減りかねないというですね、こういう構造が一つの課題なんではないかというふうに思っております、民生部分は経産省の支援と組み合わせられるというふうに言われますけれども、企業側からするとですね、2つの省庁に対して2度申請するというのは相当なこれ、人員とコストがかかるわけでありまして、結果として設備増収が遅れる、古い設備が温存されがれない、こういったこともあろうかと思っております、防衛大臣に伺いますが、概算要求で新設を掲げる、持続的な対応能力確保のための支援制度や法改正、ありますけれども、この安分方式、皆嘘を考えられるのか、例えば防衛省が一括して支払って、その上で省庁間で生産するとかですね、企業にとってワンストップで、全額に近い支援が受けられるような、こういう仕組みも設けるべきではないかと、こう考えますが大臣いかがでしょうか、小泉保安大臣、加藤委員が御指摘のとおり、このドローンの活用というのは、我々も不可欠だと思って取り組んでいますし、調達のあり方も防衛装備庁で今、急速に例えば迎撃ドローンも3ヶ月で調達をして。

契約をしてから納入までも約3ヶ月ぐらいを見通していると、こういった形で急速に今改革を進めています、そして今笠井委員から御指摘があったのは、現在の装備品安定製造等確保事業だと思いますが、原則として既存の防衛産業対象にもっぱら自衛隊のように、供する既存の装備品の安定的な製造等の確保に資する取組に要した費用を、事業者に支払うとこういった制度です、他方で先生御指摘のようにデュアルユース品だと、こういうデュアルユース品の供給力も含めて、て国内生産基盤をさらに強化して いくという観点から平素は民生品、や装備店でも活用することとし つつ状況に応じた増産能力の強化、などを支援する新たな仕組みや 安定供給の確保が困難となる重要、装備品等の製造や維持整備のための 施設等を取得した上で民間企業、にその管理を委託して安定的長期 的に生産基盤を確保できるように、するよく5個といわれるgo仕様 ですねこの5個制度などについて、も今検討を行っているところです 現在まだ決まってはおりません、が効果的効率的に防衛生産基盤 の強化を実現できるようにほか、の制度との関係も含め企業にとって の支援の使いやすさも考慮しながら、経産省などとの緊密な連携をしっかり と確保していきたいと思っています、加西君 時間はありましたが最後1問だけ、お伺いをさせていただきます 重ねましてこのしっかりスタート、アップが踏み出すためには年産 何機の国内生産能力こういった、目標も大事かと思っております 加えましてこれはさまざまな電波、法航空法いろいろな省庁横断の 制度が絡んでいるこのドローン、の世界でありますのでまたレプテーション リスク民生企業が防衛分野を軽減、するこういったリスクも低減を させていかなければなりません、ぜひこれはドローン産業に関する 省庁横断の解体発信力も含めて。

国民に分かりやすい形で政府として国として議論していったらどうか、こう思うわけでありますが最後大臣ぜひ御答弁をお願いいたします、小泉防衛大臣、今加西委員から挙げていただいた防衛産業に、積極的に関わっていただく企業のレピテーションリスクをどう対応するのか、我々としても企業が国内で防衛向けのドローンの製造や開発に取り組みやすい環境を、構築することは重要だと考えています、こういったことについて加西委員が御指摘のように、防衛省経産省をはじめとして 関係省庁としっかり連携をして、国民の皆さんやまたメーカーの 皆さんにもスタートアップの皆さん、にもこれだったらやろうとそう 思っていただけるようにしっかり、と取り組んでいきたいと思います 和田入国管理大臣、ぜひよろしくお願いいたします 時間が参りましたので終わります、ありがとうございました 次に野間武史君、委員長 野間君、会派中道そして民主改革の会の 野間武史です、まず小泉防衛大臣にお尋ねしたいと思います、ウクライナロシアのこの戦争が5年目に入っているわけであります、当初考えたよりも相当ある意味で長期戦に今なっているわけですね、さっきの我々日本の例えば太平洋戦争のときも、う4年に満たないうちに終わったわけですけれども、この長期戦に入っているウクライナロシアの戦争、経営戦能力等を含めてどう評価し、日本への教訓をどう考えていらっしゃるか教えていただきたいと思います、小泉防衛大臣。

今のまま委員からどんな教訓がロシアそしてウクライナの今の状況からあるかということでありますが、やはり一つは持続的な対応能力を確保しなければならない、これはロシアウクライナに限らずイランの今の情勢を見ましても、当初4週間から6週間ぐらいで終わるのではないかという見立てもあった中で、今もまだ続いている状況でありますから、我々はそこは学ばなければいけない教訓だと思います、そういった中で例えば今年の9月にゼレンスキー大統領は、ロシアは毎月140発の弾道ミサイル を生産する能力を持っているこういう、ふうに指摘があったほか2025年4月 にプーチン大統領は2024年に150万、機以上の無人機を供給したという 発言がありましたただこれも去年、の発言ですから毎年生産能力が 上がっていますこういったことも、我々よく注視しなければいけません そしてウクライナについても例えば、今年の7月にゼレンスキー大統領は年間で1000万基の無人機を生産しておりその数を2000万基に増やす計画であるとこういう言及がありました、また野間委員が御指摘のとおり今この高い穀物自給率に見られるロシアウクライナの食料生産能力は双方の経営戦能力を下支えしているものと見られます、一方でウクライナ侵略はウクライナ の食料生産や流通に重大な支障、を生じさせたということも重要な 教訓だと考えています、そしてこうしたウクライナを支える べく我が国をはじめ各国が多数、の装備品や食料品等の支援物資 を提供しており持続的な対応能力、を確保する上で同盟国同志国など から各種支援を継続的に受けられる、ることも重要な要素だと認識しています つまりこのロシアウクライナ侵略、ロシアによるウクライナ侵略を 教訓に各国が自体の長期化への。

備えを急ぐこういったことと同時に やはり今申し上げたように同盟国、同志国との連携が一層重要になって きているこういったことも踏ま、えて我々としても課題をまた教訓 から学び対応していきたいと思います、今大臣が私に質問する前に触れていただいたんですが、資料1ということでこの穀物の自給率ですね、ロシアウクライナー、これともにヨーロッパでも有数の国争地帯であり、小麦の生産を含め輸出大国であります、もちろんウクライナーロシア戦争による被害があって、ここまで今自給率が上がっていないにしても、ロシアにしても23年で158%、ウクライナは334%、自国の消費をさらに3倍以上上回るような、穀物の生産大国であります、やはりこれがこの経営戦能力を一番根本的に支えている、やはりこれがこの経善能力を一番根本的に支えている原動力だと思うんですね。

今お話ありましたように、もちろん西側諸国からのウクライナへの武器、弾薬等のいろんな財政的、経済的、軍事的な支援があるにしても、やはりヨーロッパロシアもそうですけれども陸続きですから、いろいろな物資はそれによって入ってくることができるということになるところも、やはり長期的な戦争を支えている一つの要因だと思います、そこで今日本のお話も出ましたし、先ほど大臣の御答弁で日本の物資は96%ぐらい、海上輸送に依存しているわけですね、この条件は先の日本の大戦のときも今も全く変わっていない、地政学的な状況だと思います、そこから考えますと我々の経営戦能力なり、国力あるいは有事の際のさまざまな、今いろいろな防衛力の強化整備されていますけれども、一番根本になる農業生産を含めて食料ですね、これが一体どうなのか、第二次大戦対英米戦のときよりも、日本の状況は今悪いわけですよね、戦争は太平洋戦争の前、午前会議もあり、いろんな日本の国力の評価をしておりますけれども、資料2を見ていただくと、そのときの本当にアメリカと 戦争をするのかどうか午前会議、が開かれたとき当時の猪瀬貴也 農林大臣が陛下から御家紋があった、と農林大臣は戦争を遂行するとして 日本の食料は大丈夫かこう聞か、れて私は既に調査ができていた から即答申し上げたと三年間は。

大丈夫ですがそれには前提があります 船を陸海軍が確保しなければ困、まります外米なり朝鮮米台湾米 などを日本に運ばなければ食料、の維持は難しいと思いますその 点を確保していただければ3年は、大丈夫でありますと当時答えて いるわけですが実際は台湾朝鮮、からの米が約海鮮2年ほどしたら もう海上輸送路が途絶をし始めて、もう3年目からはほとんど入らなく なってきているということでです、から、この3年大丈夫というのは、2年足らずで終わって、食料が入ってこなくなっていうことであります。ですから、当時もこの食料は大丈夫だということで、戦争を始めてしまっているわけですね。もちろんその後の経緯はもう御存じのとおりですけれども、とにかく食料は配給制になり、それもまた米も米だけで食べるな、じゃがいもとかさつまいもとかそういうものと混ぜて食べなさい、野菜なんかとも混食をしなさい、そして雑炊や貝を食べなさいということで、どんどん米の供給が減っていった、これは戦争の前から日本の米は日本の国内の供給というのは大体8割ぐらいでした、当時の植民地だった台湾それから朝鮮からいわゆる外米が入ってきていたので、何とか食料自給ができていたわけですけれども、それも戦前ですらそうでした、現在申し上げるまでもなく日本の食料自給率37%ですよね、ですからこれを考えると防衛力の強化武器弾薬の近代化、それはそれとして最も根底となる食料の確保。

これが非常に今もなおおざなりにされている、まして石油とかそういうのもちろん全部外国から入ってくるわけでありますから、防衛予算も結構なんですけれども、野水大臣やられてもよくその事情はご存じだと思います、しかし今米の問題もあって暴落をしたりして米の生産をやめようか、こういう人も増えています、この一番基本的なところで日本の国力、とりわけ食料の確保をやらないと、本当にこの絵に描いた餅といいますか、いくら武器弾薬があろうとも、我が国のいわゆるもし有事の際の備えというのは、非常に左上の廊下としか見えないと思います、諸外国ですね、もう私が申し上げるまでもありませんけれども、アメリカにしてもカナダにしてもドイツにしても、フランスやイギリスにしても、ほとんど5割を切るということは国は全くないですよね、国はありません、先進国であれば100%8割6割、フランスでも100%を超えています、そういう中で初めて防衛力というのも、その上に築かれるものでありますので、そこを大臣としても、いや自分は防衛大臣だということではなくて、やはり全体で総合的に考えていただかないと、せっかくやられていることも身を結ばないのではないかと思います、あまり細かく言うのもなんですけれども、米についてはもちろん今自給率95%。

小麦は16%、バレーションなんかは62%、これは今アメリカから輸入解禁の圧力が来ていますけれども、こういうものをやはり外に頼ってはいけないと思います、大豆にしても7%野菜77%牛肉で42%豚肉48%鶏肉が64%砂糖類32%油脂14%、ですから飼料用を含む穀物全体の自給率は28%しかない、こういう中で防衛力といっても非常に脆弱な、足腰の弱いものになってしまっているということは、もうよく御存じであると思いますので、それはやはり政府の中で一体的に考えていただかなきゃいけないということであります、そしてこういう現状に対して大臣どうお考えでしょうか、小泉防衛大臣、野間委員が言うようにこの国力というものは防衛が全てではないと、これはその通りです、これだからこそ今政府として戦略三文書の中では、国家の総合力として6つの力を挙げているわけですよね、外交力防衛力経済力情報力技術力人材力と、この全体的に総合的に力を発揮しかなきゃいけない、まさにその通りです、ただ一方で我々特に私は今防衛大臣として、自衛隊の現状をつぶさに見る中で、どれだけの不足があるかはよくわかってますから、我々が例えば予算を減らして、他の省にどうぞという気は全くありません、まだまだこの国家の基盤であり、そしてまた本当に最後の砦として、崇高な国防への任務を遂行している自衛官に対して。

やらなければいけないことはまだまだあると、そういった思いを持ちながら、防衛大臣としての責務を果たしていくことは、私は防衛大臣の役割、まさにそれこそ役割なんではないかという思いです、山本君、続いて茂木外務大臣に御質問したいと思います、今報道では、これは11月の新選でのエイペックで、アメリカロシア中国首脳会談が行われるのではないか、トランプ大統領は各排説と各の問題について、参加国の首脳を協議したいということを言っているわけでありますけれども、この3者が手を結ぶという表現はちょっと行き過ぎかと思いますけれども、ちょっと考えられないことが起きようとしている、現実にそうなるかもしれません、この場合のやはり日本への影響をどんなふうに考えておりますか、本木外務大臣、米中の3カ国の首脳会談、この可能性についてはさまざまな発言とか報道があるわけでありますけれども、何のためにやるかと、ノーマインの方からもお話があったように、特に米国がかつてから新スタートを執行するという中で、米露2カ国だけでやってもしょうがないんだと、中部も入れてやらなきゃいけない、こういった核軍縮の意味もあると思いますが、それ以外の考えもあると思います。

おそらくロシアとしてはウクライナ選挙こういったことを睨んだ動きというのもあると思いますけれども、なかなかその意図も実際にははっきりしないところでありまして、実際にそれが行われることを前提にしたご質問にはちょっとお答えしにくいなと、こんなふうに考えておりますが、いずれにしても我が国として国際情勢の影響とこういった観点から、米国と緊密に一卒をしながら米中関係をはじめ、米中路の関係のいずれについてもしっかりと注視しながら、見ていかなければいけないと思っております、いずれにしてもそのというか3カ国だけで国際情勢が決まってしまう、こういった状態というのが望ましいかどうかといいますと、さまざまな国から意見もあると思っておりまして、そういったこともよく考えながら対応していきたいと思っております、沼君、トランプ大統領は経由の不足ということ、価格の上昇等でロシアへの一部制裁解除もやるなど、どロシアに近づくような有効的な 態度をとっています、ですからお答えできにくい状況 かとは思いますけれども十分何ら、かそれでウクライナとの戦争が 何かの形の解決に向かうのかもし、れませんけれども我が国として もそこはよく見ておかないと次の、質問と関係してきますけれども さらにまたトランプ大統領はキム、ジョン北朝鮮総書記とも会談を したいということを既に前政権、のときも2回も会っていますし会談 したいんだということもたびたび。

言っていますし実現するかもし れませんですよね、そうなりますと一足飛びにそうは ならないでしょうけれども我が国、国が大臣もそうですけれどもこういう 表現はできないと思いますけれども、仮想的であるような中国とか北朝鮮 ロシアこういったところと日本の、同盟国アメリカがいろいろと握手 をして話をするという事態になって、きますといろいろな意味で今まで 考えていた政策とか用意していた、ことというのも影響を受けると思 うんですけれどもこの点どうお、考えでしょうか、米国だけではなくてどの国もそうだと思いますけれど、決して良好な関係にない中でも、様々な協議を行うということは、実際これまでもあったしこれからもあるのではないかなと考えております、その上で申し上げますと、まず日米関係、これは非常に強固な同盟関係にあるわけでありまして、米国との間では私のルビュー長官を含みまして、日米の強固な信頼協力関係のもと、北朝鮮について申し上げますと、拉致問題及び核ミサイル開発を含みます、北朝鮮への対応に当たって、緊密に一措を図っております、直近で申し上げましても、9月の国連総会の際に、日米首脳会談が開催されまして、私も同席をいたしましたが、両首脳は北朝鮮の核ミサイル問題に、共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた、確固であるコミットメント、これを改めて確認したわけでありますし、またトランプ大統領から、拉致問題の即時解決について。

全面的な支持を得ているところでありまして、今後も米国政府をはじめとした関係国と緊密に連携をしていきたい、委員おっしゃるようにいろんな可能性というか出てくるわけでありますけれど、それも含めてあったからそれでどうなるということよりも、それも含めてまずは同盟国同志国と、どういった形で今連携していけばいいのかということは、極めて重要でありまして、先ほど食料安全保障の話もありましたが、経済安全保障も含めて、グローバルなサプライチェーンをどう構築していくか、いうときにそこに北朝鮮が入ってくるということはないわけでありますから、そういったことも含めて、同盟国同志国といかに日本としても、緊密な関係をさらにつくっていくか、こういったことが重要だと考えております、野間君、それはおっしゃるとおりかと思いますけれども、でもどんな同盟国も例えば1971年にニクソン大統領が、突然中国に行くんだと言って毛沢東と手を結ぶわけですよね、そういうことが日本にも知らされずに、パッと起きる可能性も当然あります、ちょっと資料でつけさせていただいたんですが、資料34これは一つは前トランプ政権のときの国務長官だった、このポンペオという当時CIの長官ですね、これが金正恩総書記と極意で北朝鮮であった際にですね、中国共産党から自らを守るには在韓米軍は必要なんだと、中国人は卒期だと断じたというのを回想録で書いてますですね、それから昭日と近代中両南北首脳の首脳会談の際にも。

やはり在韓米軍はいた方がいいんだと、日中六編成のためにいた方がいいんだと、こういう趣旨の発言なんかもして、何というんでしょうかね、アメリカに対して宗派を送っていることも過去やっています、93年でしたかカーター大統領とカーター元大統領と金日成主席の会談のときも、在韓米軍いた方がいいんだよということを言ってたということでありますので、そういう転換そういういろんなやりとりがあるわけでありまして、同盟国同盟国これ大事ですけれどもやはり転換してしまうときは、をコロッと転換してしまって我々 が今おっしゃっていた拉致問題、とか核ミサイル問題こういった ものがのけられてしまうそういう、可能性も大いにあると思います のでもちろんそういうことはこの、場で言えないのかもしれません けれども当然お考えになって外交、に当たっておられると思います けれどもやはり同盟国大丈夫だよ、というだけでは駄目ですよね、本郷国務長官、私は第1回目の外務大臣時代にカウンターパートとして、様々なやりとりもやってきておりまして、よく存じ上げておりますが、今開講録初めて拝見しましたので、また詳しく見てみたいと、こんなふうに思っておりますけれど、まず対話であったりとか、一層通の緊密度ということで考えたときに、日米は同盟関係にあって、そしてさまざまなレベルで、ジムレベルまで含めますと、ほぼ毎日やりとりをしている国と、北朝鮮との関係というのは。

アメリカと北朝鮮との関係というのは、かなり違いがあるのではないかな、こんなふうに思っておりますし、そういった中で、対北朝鮮についてどうしていくかということも、緊密に連携を取りながら今後も対応していきたいと思っております、山本君、最後に小泉大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほどのウクライナロシアのこの戦争の中で、日本もなかなかそういうことは触れないんですけれども、多くの死傷者が出ていますですね、その中でウクライナですと死傷者が52万人から62万人いるのではないか、そのうち12万人から15万人が死亡している、ロシアは120万人の死傷者が出て27万人から32万人ぐらい死亡者が出ているということなんですけれども、これ人口比で見ますとウクライナの4000万人の人口だとすると、1.5%ぐらいの国民が死傷に遭っているということですね、これは日本に置き換えるというのも乱暴な話ですけれども、日本だと180万人ぐらいの母子という場合、この1.5%というのを考えると、これは日本の先ほどから言っている太平洋戦争になるときの、午前会議等でも一切死傷者とか犠牲者の話は出ませんでした、ですからこういうもし有事のときの主張者、犠牲になる国民というのがもちろん自衛官の方もそうでしょう、いうことも出るということは大臣、よくご存知だとは思いますけれども、そこに対する思いをいたしていただきたいと思います、小泉防衛大臣、まず一方的に、単純な比較で、この国民の不安を煽るようなことは控えていただきたいと思います。我々が進めている防衛力整備は、日本に迫る脅威に対する拒否をする力、この拒否力をしっかり持つことです。

決して新たな戦争を起こさせない、こういったことが我々が防衛力整備を進めている一番の思いだと、こういったことをご理解いただけるようにしていきたいと思います、もちろん医療の件もついてですね、これは自衛隊医療の面も自衛隊病院なども持ってますし、戦傷医療の力これも高めなければいけません、一方で国家として民間医療の世界も含めて医療の力も高めておかなければいけないと、これはまだ経済力とも関係するところでもありますので、そういった意味で総合的な国力を高めていく、三文書の改定に向けてしっかりと役割を果たしていきたいと思います、時間となりましたので終わりますありがとうございました、次に住吉裕樹君、日本維新の会の住吉裕樹でございます、約2年半ぶりにこの安保委員会に所属することになりました、この2年半の間にかなり大きな変革があったというふうに認識をしております、過去の2年半前の議論議事録なんかを見ますと、ロシアウクライナの中でこのドローンがゲームチェンジャーとして、これから出てくるのではないか、すなわち数十万とか数百万程度のこのドローンで、何十億円何百億円という兵器これを無効化する破壊する、こういったことが議論なされておりました、これは現実的に起きております、そしてAIが登場して防衛のみならず、我々の生活においても大きな変革があったものだというふうに認識をしております。

国会だけは変わらず今日も朝行きますと、ファックスで答弁者の案内が流されておりました、これも少し懐かしいなというふうに感じております、今日は安保委員会久しぶりの質問ということで若干緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします、まずは私からもですねこの沖縄米兵女性殺害事件への対応についてお伺いしたいというふうに思います、先ほどもご質問ありましたので答弁はおそらく同じような形だというふうに思いますが、私自身もですね行き通りを感じております、そういった意味であえて質問をさせていただきたいというふうに思います、まずは被害者の方に心からお悔やみ申し上げますとともに、ご遺族の深い悲しみに心よりお見舞いを申し上げます、再発防止これをしっかりと強く求めていきたいというふうに思います、また両大臣も初心の冒頭においても、強い気取りを覚えるであったり極めて遺憾ですという、強い言葉が記されておりました、これは私も同意見でもございます、沖縄ではこれまでも米軍関係者による重大事件が繰り返され、県民の不安と不信が募っております、日米地位協定の運用や米軍の後期粛清、教育体制の実効性が問われるという事態です、今回米側はですね、この深夜の0時から5時までの施設、また、区域外への外出禁止や、施設区域ゲートにおける監視強化などが発表されておりますが、0時から5時まで外出禁止というと、私はこの時間、ほとんど年間通してもこの時間起きているというのが数えるぐらいしかないわけでございます。

ガス抜きのような対応にしか、ちょっと言葉ごめんなさい不適切かもしれませんが、ガス抜きのような対応にしか私は思いません、これらの米軍の対応について、どのように政府として評価しているのか、また今後の対応についてお伺いいたします、本木川部大臣、水道支援と初めて国会の場で議論させていただくということで、よろしくお願いいたします、まず10月3日に沖縄で発生をしました、強盗殺人事件についてお亡くなりになられた方に、改めて心から哀悼の誠を捧げ、ご遺族の皆さんに対してお悔やみを申し上げたいと思っております、今回の強盗殺人事件は極めて凶悪かつ残忍な事件でありまして、また地元の皆様にも大きな不安を与えるもの、あってはならないものだとこのように考えております、今回の事件を受けまして、まずは逮捕当日の10月4日、日曜日でありましたけれど、グラス駐日大使を外務省の方に招致をいたしまして、強く抗議をするともに、捜査への全面的な協力、そして米軍人等の後期粛清、3人事件の再発防止の徹底と強く求めたところであります、これも踏まえまして米側は逮捕から2日後の10月10日には、夜間の外出禁止などの当面の措置を発表いたしました、これが十分だと思っているわけではありませんけれど、こうした措置これまでの事件と比べても早い対応であったと、何というか発表が早かったのは間違いないところでありまして、米軍が今般の事件を重く。

米軍がまた米側が今回の事件を重く受け止めて、全て公規粛清と事件の再発防止のために迅速に対応しようとしているということの表れだと思っております、また米側はこれに加えまして行動指針についても精査していくとしているところであります、今回のような事件の発生を防止するためにいかに実効性のある措置をとっていくか、ここについてはもう既に日米間で外務省防衛省、そして在日米軍の事務のハイレベルでの協議を進めているところでありまして、教育の問題さらにはパトロールの問題、そしてリバティ制度をどうしていくか、こういったことも含めてしっかり議論をし、議論をするだけではなくて再発防止につながるような結果といいますか、対策を打ち出したいとこんなふうに考えています、清水君、今回の措置に関しては十分でないという御発言もございました、私もそのように思っております、2025年であれば米軍関係でいうと101件起訴されているというような報道もございます、このさまざまな措置を得て米軍がどう変わるかというのが一番重要なところだと思います、ぜひ取り組んでいただけたらと強くお願いしておきます、続いて今後の防衛費とそして財源確保についてお伺いしたいと思います、年末にこの安保三文書の改定がございます。

我が国を取り巻く安全保障環境、これは中国の軍閣 核戦力増強 北朝鮮の核ミサイル開発、またロシアの動向により戦後最も厳しい状況です、NATOは2035年までにGDP比5%を目標とし、オーストラリアは3% 韓国は3.5%を目指しております、この脅威環境というのは年々増しており、我が党も6月に提言書を提出させていただきましたが、名目GDP比2%以上を明確にし、中長期的に西太平洋の同志国水準である3%以上を参考に増額を目指すべきとしております、重要なのは何%を使うかというより何に使うかでございます、特にAI無人システムデータ統合等の重要性が急速に高まっており、伝統的な陸海空の領域に加え、様々な分野への大規模投資が重要になってまいります、政府は次期戦略三文書でどのような防衛費目標を設定するのか、また財源確保についても非常に重要な論点です、実は我が党は、野党時代3年前の財源確保法、当時私は財務金融部会長でしたが、反対いたしました、なかなか国民に説明ができないという形で、反対いたしましたが、この財源確保の具体的方策についてもお聞かせください、小泉防衛大臣、まず財源という話がありますけれども、防衛大臣としては、やはり政府の中で防衛省が求めているもの、これをよくご理解いただくために、具体的にしっかりと自衛隊が今何が足りないか、何を必要としているか、そしてまた世界の中で起きている新しい戦い方や。

また先ほどの野間委員にもお答えしましたけれども、一度始まれば長くなるという、この長期的な対応ができるような、経営戦能力を持つこと、こういったことについても必要性をよくご理解をいただけるような努力が不可欠だと、まずそれが大事だと思っています、ですのでこの3文書の改定の中で、しっかりと具体的な積み上げを行ってまいりたいと考えております、はい 住吉君、ありがとうございます、やはりこの国民の理解というのは必要不可欠だというふうに思います、今御答弁ありましたさまざまな新しい戦い方または経営戦能力の向上であったり、そういったことに対応していくためにはやはり今のままの状況だと私は厳しいというふうに思いますし、日本維新の会の提言の中では3%を目指していく、これは額にすればかなりの金額になりますが、やはりこういったことに使うから必要なんだという国民への説明というのが、これから重要になってくると思います、そして御答弁ありましたこの形成能力についてですが、この向上のための誤考方式の導入についてお伺いしたいと思います、先ほど小泉大臣からも他の委員の答弁でも少し触れられましたが、この長期戦に備え弾薬ドローンミサイル等の、大量消耗に対応できる生産能力の確保、これは経営戦能力の革新です、我が党の提言では国営交渉または国有施設民間創業、5個を活用し防衛生産基盤強化法を改正すべきとしております、現在の法制度では一時的例外的な位置づけに過ぎず、長期戦対応として不十分だと考えております。

政府は5項の導入についてどのような検討を進めているのか、御所見をお伺いいたします、藤重防衛総理長 総理政策部長、お答え申し上げます、ロシアによるウクライナ侵略が4年以上の長期に及ぶ中、状況に応じた増産能力や維持整備能力の確保といった、持続的な対応能力を支える防衛生産基盤の重要性が、おきぼりになり各国がその備えを急いでおります、我が国におきましてもこうした 教訓を踏まえながら生産力こそ、抑止力という考え方のもと装備品 の製造や維持整備を担う国内生産、基盤を強化していくことが危機 の課題であると認識しております、この点現行の防衛生産基盤強化法 でございますけれどもこちらでは、国が装備品等の製造施設等を取得 保有した上で民間事業者に管理、を委託して製造を行っていただく いわゆる5Gを使用でございます、けれどもこの規定が存在いたします が装備品等の製造等を行う事業者、の事業継続が困難になった場合 で同法の事業承継等のための措置、をもってしても装備品等の調達 ができないなど他に手段がない、ときに限りできるだけ早期に民間 事業者へ譲渡することを前提として、実施可能となっております その上で委員御指摘のとおり重要、な装備品の需要に応じた安定 局を確保し持続的な対応能力、を支える防衛生産基盤を確保する という観点から企業の事業撤退、という特定の場面以外も対象とし 兵装は民生品や装備店でも活用、することとしつつ安定供給の確保 は困難となる重要装備品等の製造、や維持整備のための施設等を国が 取得した上で民間企業にその管理、を委託し安定的長期的に生産基盤 を確保できるようにする新たな、5項制度につきましても検討している ところでございます、その具体的な内容につきましては 現在決まっておりませんけれども、必要に応じて防衛生産基盤強化法を 改正することを含め検討を行っている。

ところであり3分一緒の策定等の 過程において具体化してまいります、林住吉君 法改正も検討に入れるということで、ぜひよろしくお願いします この5項方式については自民党と、日本維新の会の連立合意文書の中でも明確に記載されていることですので、よろしくお願いいたします、続いてVLS搭載原子力潜水艦の保有についてお伺いいたします、10月7日の読売新聞電子版ですがこんな見出しが踊りました、自衛隊への原子力潜水艦の導入検討案が浮上、安保三文書の年内改定で抑止力維持には不可欠との分析、こういう記事がございました、我が党の提言ではスタンドフ防衛能力強化の観点から、長射程ミサイルを搭載し長距離長時間の潜行を可能とする、次世代動力のVLS搭載潜水艦すなわち原子力潜水艦の導入を提唱しております、中国海軍の太平洋進出状態下北朝鮮の原子力潜水艦建造、オーストラリア韓国の導入、こういったことにより西太平洋における通常動力潜水艦のみでの対応には限界がございます、VLS搭載の進化はどこから打つかわからない点にあり、やはり高速離脱と非特性を両立するには原子力推進が不可欠でございます、この3文書にこの厳選これを盛り込むのかどうかというのは大きな関心事でございます、政府の御所見をお伺いいたします、防衛省松尾防衛政策局次長、お答えいたします、現時点で潜水艦の新しい動力の取り扱いについて決まっていることがありませんけれども。

あくまで一般論として申し上げますと原子力潜水艦につきましては、長時間の潜航や無補給での長期間の行動が可能となり、早い水中速力を持つことができるというふうにされております、これらの特徴が乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することが可能になるというものだと考えております、また豪州等におきまして導入の議論が進んでいるほか、これまで課題とされておりました静粛性についても、向上しつつあるというふうにされております、さらに通常動力潜水艦よりも優れた速力を生かして、危険な海域から安全に離脱することができるといった、聴取も指摘されているところではございます、一方で通常動力型の潜水艦に比べますと、水中での静粛性が劣るというふうにされているほか、が原子力機関そのものが高価格 であることまた船体も大型化の、必要が出てくることさらには原子力 機関の維持整備や運用などにおき、まして特殊な専門技術が必要になる といったことが特徴というふう、に言われております 政府といたしましては三文書の、本年中の改定に向けた検討を現在 進めているところでございます、現時点で具体的な内容について、余談をもってお答えすることは困難でございますけれども、今後の防衛力の具体的な内容につきまして、我が国主体的な判断のもとを、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのかということを、現在の厳しい安全保障環境を踏まえて、具体的に議論を積み重ねていきたいと思っております、清水君、残り3問あるんですけれども、う時間もないので最後一問させていただきたいと思います、私もこの維新の若手議員で勉強会を立ち上げて。

いろんな勉強会を月に一度させていただいております、別に派閥をつくるとかそういう意図は全くございませんが、純粋に勉強会をさせていただいており、先日魚AIさんにお越しいただいて勉強させていただきました、このAIの導入というのは我々の生活のみならず、防衛の面においても非常に重要になってまいります、AIの登場により意思決定のスピードが飛躍的に向上し、バトルリズムが飛躍的に上昇しております、情報の優劣と意思決定の優越が国家の面を左右する時代であり、AIによる指揮統制支援システムの早期確立が急務になっております、ただAIこれは海外に比べて劣っていると、海外のAIを導入するというとやはり安全保障上私は問題あると思いますが、このAIを活用した意思決定システムの導入についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします、中野大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官答弁は簡潔にお願いします、お答えいたします。防衛省自衛隊といたしましても、意思決定の迅速化等を図るため、指揮統制などの分野においてAIの活用を推進していく所存であります。

その際には、我が国の主体的な意思決定を確保することが当然の前提であります。こうした認識のもと、自衛隊の統合作戦を支える意思決定支援システムにつきましては、既存の、既に導入実績のある海外技術を活用した早期、早い整備と、運用の柔軟性安定性を期待する国産技術の強化を、車の両輪として推進していくことについて、令和9年度の概算要求において事項を要求しているところです、今後3文書の改定に向けまして、国産の長所大事なところというものをよく踏まえながら、検討を進めていきたいと思っております、次に橋本美希彦君、国民民主党の橋本美希彦でございます、昨日防衛大臣そして外務大臣から所信を受けまして、本日の質疑であります、そしてこの後は防衛省職員給与法の趣旨説明を受けて、週明けには質疑に入ると大変凝集した日程となっております、このような日程を野党も両党したのは、退院の給与引上げを食らわせるわけにはいかないからであります、参議院の審議ですとか外務大臣の外務の日程等々も関わりまして、日程には協力いたします、ただこの給与法の審査を終えたから、この委員会の議論も終わりということでは、あってはならないと考えています、特に安保三文書の改定が年末にも控えている中でありますから、国会でも議論を積み上げていく必要があろうかと思います、理事会でも笠井公一理事からですね。

一般質疑の申し入れをさせていただきましたが、私からはさらに三文書の改定までに、さらに充実した審議自由討議ですとか、参考人質疑秘密会も含めてですね、そうした充実者委員会審議を行うことをお願いしたいと思いますが、委員長いかがでしょうか、はい理事会で協議いたします、なぜ充実者審議をこの場で求めるかといいますと、これまでの安全保障に関する議論のあり方、意思決定のあり方では抜け落ちている側面が多々あるのではないかという問題意識があるからであります、充実者審議のために国会改革は間違いなく必要ですが、与党と野党との間の議論のあり方の議論でありますと、どうしても議論の量に日程にかかる議論が主になっていきます、議論の量ももちろん大事なのですが、議論の質も高めていかなければならないと考えております、その観点からも秘密会等々を行うべきではないかと考えております、さて質疑の方に入りますが、私は短い期間でしたけれども、航空自衛隊でF2戦闘機の整備の現場におりました、まさにその現場にともぐい整備部品が足りなくて、部品を取り合っている戦闘機があった部隊でありました、当然これともぐい整備と一言で言いましても大変な整備でありまして、部品を取り外して付け替える手間だけでも倍かかる話でありますし、またどの機体からどの機体に付け替えたのかで、記録もとっていかなければならないということになりますから、大変現場には負担のかかる整備方式であります、私がその部隊にいたときから比べて予算も増えました、安保3文書も制定されました、ただ今現状その結果としてどのようになっているのか、普通の維持整備費も増やされていますけれども、その結果ともぐい整備はどこまで減ったのか、大臣から伺いたいと思います、防衛総理長 宮本プロジェクト管理部長。

従来自衛隊においては部品が不足する中で稼働数を確保し、部隊運用上必要な体制を維持する観点から、定期修理などにより長期非稼働になっている装備品からの部品の流用、いわゆるともぐい整備を行ってきました、普通戦闘機についてもいわゆるともぐい整備を行う必要がなくなったとは、言い難い状況であることは事実ですが、こうした状況は必要な部品を適時適切に確保することにより、令和5年度以降は改善傾向にあります、 しかしながら引き続き多くの稼働、数を維持するため所要経費を確保 するとともに部品の安定供給体制、の構築などを進め国内における 維持整備基盤の強化に取り組み、部品不足による非稼働の解消に向け て全力で取り組んでまいります、橋本君 共組整備に際しての整備員の負担、についても伺いたいと思います 共組整備では部品を取り付ける、前に別の機体から取り外す仕事 がふえます例えばf2整備部隊の、勤務休養教育訓練の影響とその 追加作業を防衛省としてはどの、ように把握し改善しているか伺 いたいと思います、宮本プロジェクト管理部長 委員御指摘のとおり航空機の、ともぐい整備は部品の取り外し 取り付けそれから作業内容の記録、などを伴うため整備員に追加的な 作業負担が生じ得るものと認識、をしております 先ほど申し上げたとおりf2戦闘機、のともぐい整備については一定 程度改善傾向にあり整備員の負担、軽減に寄与するものと考えております けれどもこうした作業負担引き、続き残っており勤務休養教育訓練 への影響は一定程度あるものと、考えております 引き続き適切な勤務環境を確保、しつつ部品の安定供給体制の構築 などを進め現場の負担軽減に取り、組んでまいりたいと考えております 橋本君、私は現実の現場の一歩目を考え たときにはこうした現場の単位、の疲弊を見たときにはこういった ともぐい整備の状況というのは。

速やかに解消すべきだと思います しあるいは整備だけではありません、このような環境下で整備を行っている ということは当然操縦するもの、パイロットからも不安に思う点 はあろうかと思います、この現実の一歩を見たときには 速やかに解消すべきだと考えます、がしかしあえて申し上げれば防衛省 としては本当にこのf2戦闘機の、ともぐい整備を解消すべきだ と思っているのでしょうか、果たしてこの現行の装備品戦闘機 だけでもf2戦闘機だけではありません、f15もありますf35もあります この全体で防衛力の整備を行っている、ところだと思いますがf2戦闘機 も果たして今の防衛の任務を果たす、ために任務遂行に適した能力を 持っているのか検証することも、大事ではないかと考えます その観点から開発と調達について、伺います 操縦者や整備員の知見 あるいは日本の運用環境を要求、設計試験運用にどのように反映 しているのか開発中だけではなくて、量産後の意見によっても改良する 仕組みも含めてお答えいただき、たいと思います 宮本プロジェクト管理部長、防衛省における装備品の研究開発 におきましては運用上のニーズ、を踏まえて研究開発の要求を 行い設計や施策試験等を実施、する仕組みとしております 航空機におきましても安全性は、もとより操縦性であったり整備 においての利便性など実際の部隊、運用を念頭において開発を進める ということが重要だと認識をして、おります このような観点から部隊運用に、知見を持つ操縦者や整備員とい った経歴を持つ隊員を幕僚幹部、それから私ども防衛装備庁とい った中央機関においても配置、しつつ開発の各段階において 自衛隊側と防衛装備庁それから、企業等が連携いたしまして部隊 における運用の実態や操縦整備。

に関する専門的な知見を踏まえ ながら要求内容の具体化それから、設計各種の試験評価を進めてきた ところであります、また委員御指摘のとおり装備品 が開発して終わりというものでは、ありませんで部隊への導入 後も実際の運用や整備を通じて、得られた知見を逐次改善につなげて いくということも重要であると、認識をしております 例えば航空自衛隊では航空装備、品を運用整備する中で見つかった 不具合使いにくさそれから整備、性安全性信頼性上の問題こういった ものがあれば技術的に検討し必要な、改修等につなげる一連の管理 プロセスというものを設けております、このため運用開始後に得られた現場の知見についても、必要な回収能力向上につなげるという問題意識を持って取り組んでおるところでございます、防衛省といたしましても装備品は何より実際の部隊で有効に機能することが重要と考えておりまして、今後とも操縦者や整備員をはじめとする使用者の知見と、実際に装備品が使用される運用環境を適切に研究開発や調達に反映して、単位が使いやすく任務を確実に遂行できる装備品の取得、こちらに取り組んでまいりたいと考えております、橋本君、今御答弁では仕組みは御説明いただいたものですけれども、さらに問いたいと思いますが、ただ現実問題としてF2ではともぐい整備が残っているわけであります、防衛予算自体も令和3年から今年に至るまで4年間ずっと増額をしていると、前回の改定された安保3文書においてもこのような問題意識というのはあったはずです、この4年間もちろんサプライチェーンの制約等々もあるのはわかりますが、ただ果たしてその仕組みがうまく機能しているのかというのは私は大変疑問に思っております、またF2ではなくて海上自衛隊が警戒監視に使っている国産機のP1ですね。

こちらについて会計検査院は過去の機種で得た知見が、設計に生かされていないという問題を指摘しています、問題を見つけて要求や計画を直していく日本の仕組みというのを、仕組みそのものを見直す必要があるのではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか、小泉防衛大臣、まず先生おっしゃるように、全てともぐい整備が解消したわけではないというのはそのとおりです、ただ普通戦闘機におけるともぐい整備の件数を見れば、令和4年度と令和7年度を比較した場合に、おおむね約40%程度減少しているということもあります、ただ今最後の方に橋本委員から、海上自衛隊についても言及がありましたとおり、先ほど私も他の委員の答弁で答えましたが、陸海区それぞれにおいて、ともぐい整備といいますか、この限定した任務でしか動かないようなものがあることは事実なんですね、なのでここについてより多くの国民の皆さんに知っていただくことも、今後我々が要求している防衛力そしてまた防衛費、こういったことについても私は広げていきたいと思っています、先生も今の質問の中で少し言及がありましたとおり、残念ながらともぐい整備の解消に時間がかかっている一つは、既に撤退をしてしまった企業がいたときに、その撤退をした穴をもう一度埋めていくサプライチェーンの再構築というのは、ものすごく時間がかかります、だから今我々防衛産業の基盤を強化しなければいけないと思っているのは、これを広げてはならないという危機感でもありますし、経営戦能力の観点からも防衛産業の基盤を強化しなければ成り立たないという、この強い危機感のもと防衛産業こそ防衛力そのものであると、これを言葉だけではなくて実際の政策として進めていきたいという思いです、ご理解いただけるように今後もしっかりと説明していきたいと思います。

今大臣がおっしゃったところの問題というのはいくつか分けて考えることができると思います、サプライチェーンの話もありました、また先ほど私が質疑で指摘させていただいたのは、要求の段階でこういったサプライチェーンも含めて、要求していかなければならなかったのではないかということです、当時は予算が限定されていましたけれども、今は3文書も制定されました予算も増えました、ぜひ今後の開発にあっては、そういった供給体制も、そして戦闘機となると何十年も使いますので、そこについて日本国政府として、どのようなメッセージを発していくのか、あるいは過去P1ですとかF2であったようなことが、二度とそのようなことはやらないんだというところも含めて、示していく必要があると思いますが大臣いかがでしょうか、小泉防衛大臣、この要求の段階からしっかりとそういったものを反映するというのはまさに、今日は伊藤政経局長さっき言ったけれども今いませんけれども、この整備計画局長が核爆と話、しかしその核爆の要求だけではなくてですね、統合の観点からも当幕庁も含めて、全体を見ながらよくやっています、橋本委員は元航空自衛官ということで、特に整備の分野でお勤めだったということですから、この分野についての非常に強い思いというのは受け止めます、一方で全体を見たときに、これは言える部分と言えない部分はありますけれども、不足というのは今の航空機のともぐいだけではありません、その全体を見た上で自衛隊全体の統合の力を発揮するためには、どこを守りそしてどこに一定程度の改善でご理解をいただけるかとか、この全体を見ながらしっかり部隊がですね、成長性とそしてまたモチベーションと上がっていくように、その中で努めていきたいと思います。

思いとしては受け止めます、橋本君、全体の話というのはちょっと話としてずれる話ではありますけれども、ただ例えば戦闘機というのは航空自衛隊の戦力の中枢であるわけであります、ここにおいてこのようなともぐい整備があるというのは、これはまさに全体に関わる話であります、もちろん私は別に戦闘機の整備の話だけをことさら改善してほしいと言っているわけではありませんし、これまでもさまざまな装備品について問題意識を述べてまいりました、そして例えばしっかりと装備品を作っていくと、これから作っていく今スタートアップも入っていますけれども、そういったことを行っていくにあたって、日本の意思決定のあり方ですとか議論のあり方を見直すべきではないかと冒頭申しました、これなぜかと言います、例えば日本も導入しているF-35戦闘機については、米国においてさまざま議会においてその要求内容について議論がありました、例えば米国の会計計算員が、企業に対する契約で求める水準が、部隊が運用上求める水準に達していないのではないかと指摘して、つまりそれは契約通り納品されても、部隊では使い物にならないということを意味するわけですけれども、これを踏まえて議会では、機体をどれだけ使えるようにしたのかという、そういった成果指標を条件として置くべきだという議論がありました、あるいは今議会側の話をしましたけど、政府側も米国の国防総省内には、調達を進める部門から独立した運用試験評価局というものがあります、これは設計通りに動いているのかに加えて、部隊が実際の任務で使えるかどうかを確かめて、いてそして長官と議会とに報告 する仕組みを整えています、国会が問うて検証していく中で 契約ですとか予算を見直していく。

必要な機体を使えるようにして いくこういったことも防衛力を、強める仕組みだと考えております 様々な新しい局を大臣もつくられる、というお話も伺いますけれども ぜひ調達みんな頑張ってやっている、ということはわかりますけれども 仕組みとしてやはり足元の仕組み、のところを見直された方がいい と思いますが大臣いかがでしょうか、小泉大臣 先ほど装備庁の方からこの航空、自衛隊での装備品の運用整備の中での 改善プロセスこういったことも、説明をさせていただきましたが 調達の段階から部隊がしっかり、と使えるようなものをちゃんと 反映されるような仕組みに改善、すべきだということは仕組みの 普段の改善が必要という面について、は同感です ですので今核爆からも真に必要な、ものの要求を挙げてもらっていて その中で最終的にどのように全体、を考えるかということはこれもちろん その議論の中に大臣室の中で航空、爆料庁も含めて入っています そして今東爆庁は内倉東爆庁です、けれども内倉当局長はパイロット ですし先生が御関心になるような、分野の観点も含めて全体の統合 についてしっかりと踏まえた上で、全体の自衛隊の部隊にとって必要な ものを整備していくこれは当然、のことだと思っております 橋本君 今自衛隊の先輩方の名前、を挙げて御紹介いただきました けれども皆さんが頑張っている、というのは重々承知しています ただ日本のこの意思決定のあり方、として先ほど米国の例を申し上げ ましたけれどもイギリスもイタリア、も各国議会の関与国民にどのように 説明していくのかあるいは議会、での議論をどのように支えていく のかということをさまざまな施策、を講じています それはやはり組織の内側の中だけ、で行っているとどうしても自衛隊 というのは上位下達が強い組織。

でもありますからそういったところ の不具合も解消していくことになろう、かと思います 時間が迫っています ので質問を飛ばしましてgキャップ、の話をしたいと思います このgキャップこれはまさにさらに、難しい話になってきます 三カ国間 での連携してあるいはカナダが、入るのではないかという話もあります けれども国同士の交渉というの、が入ってまいりますしここにあって は外務大臣のお力添えも間違い、得なく重要になってくるところ になります、このgキャップにおいては既にさま ざま装備庁の皆さんも頑張って、いらっしゃると思いますけれども やはり回収の自由というところ、は最大確保しなければならない ところだと思います、戦闘機は一度導入すると何十年間 も使います、ここでせっかく頑張ってつくっても 回収の自由が十分になければ先、ただ先ほど加西委員からもドローンの話もありましたけれども、ソフトウェアをアップデートするだけで能力が大幅に変わってくるという環境も、環境下になってきております、ぜひ回収の自由特にソフトウェアの回収の自由、ソフトウェア自主権と私は呼んでいますけれども、こういったところについてもご配意いただいて各国間で連携していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか、。

小泉防衛大臣。このGキャップが極めて重要だということはその通りで、その重要性を鑑みてですね、例えばイギリス、イタリアありますけど、イギリスは今のバーナム政権が発足をした日に私イギリスにいまして、その極めて異例なことだと思いますけど、新しい防衛大臣、今ストリーティング防衛大臣ですが、国防大臣ですけど、けれども彼とイタリアのクロセット 大臣と就任初日に会談を行って、おります そしてその場でカナダのオブザーバー、参加を認めるこういった形で会談 を行いました、その中で日本として日本の運用 要求の反映や改修の自由に加え、安定した維持整備部品供給国内 の生産技術基盤を確保すること、が重要だと考えています ですので日英の参加国でさまざまな、レベルで日々協議しています 今防衛省の中ではこのgキャップ、の担当職員がいますけれども本当に 時間をもう惜しまずイギリスに、出張に行ったりイタリアに出張 行ったり本当に緊密に連携をしています、今先生が御指摘のような点ももちろん 我が国の利益につながらなければ、はいけないという思いで今後もし っかいと議論を積み上げていき、たいと思っています 柴田君、在庫の条約で二十三条二十四条 というものがありますこれは各、国の監査人が自国の検査ですとか あるいは議会報告に必要な資料、を調べることができるという規定 であります国会答弁においても、我が国においては会計検査員職員 がそういった監査ができると想定、しているという答弁でありました 先ほど来防衛省内部の議論だけ、ではなくて議会も含めたという 話を申し上げましたけれどもまさに。

ジャイゴもこの監査を行ったことは これまでない23条24条に基づく、監査を行ったことはないということ ですけれどもぜひこういったところ、も適時行っていくべきだと考え ます会計検査院がこういった監査、を行うというときにはぜひ全面 的に御協力いただきたいと思います、が大臣いかがでしょうか 宮本プロジェクト管理部長、委員御指摘のとおりワンクにおいて ジャイゴ設立条約第二十三条及び、第二十四条に基づく監査を行った 事例はありませんその上でこの、二十三条二十四条等は別にその 監査の仕組みというものも設け、られておりましてこれはジャイゴ について条約の中で監査機関を、設けてそこで監査をするという ところこちらについては既に日本、からも会計検査員の職員が参加 をしているそういうことでございます、しばしも先ほど先生の委員のおっしゃ られたこの23条24条に基づく監査、人の今後の実施については必要性 を踏まえて検討していくことになる、と考えております 橋本君、最後茂木大臣にもちょっと最後 お伺いしたい、持ち時間が終了していますので、はいわかりました、ではちょっと大臣お越しいただきましたけれども、質問できなくて大変申し訳ありませんが、また改めて議論できればと思います、以上で質疑を終わります、次に福田徹君、はい委員長、福田君、国民民主党福田徹です。

どの委員会でもいつも自分の専門の医療の話ばかりして、大変恐縮ではありますが、自分の得意を生かして少しでも我が国の安全保障の強化、そして私の大好きな小泉大臣のビジョン、自衛隊を世界で最も隊員の命を大切にする組織に、これに貢献していきたいと思いますのでよろしくお願いします、はじめに自衛官への医療提供体制についてお聞きします、5月12日の委員会で自衛官が訓練中に負傷した場合、現場でどのような対応がなされるかこれを質疑させていただき、訓練に同行している衛生隊員が能力の範囲内で必要な処置を行い、不詳の程度により部外の医療機関に救急搬送を行うとお答えいただきました、そして本日はより重症度の高い外傷と生命の危機に関わるような状況が発生した場合、どのようなフローで現場から高度医療にたどり着くか、これをお聞きしたいと思っております、まずお尋ねします、訓練中の事故や万が一の有事で命に関わる重症外傷が発生した場合、現地での緊急処置から高度医療機関での根本的治療まで、どのようなフローを計画し訓練されているか教えてください、小泉防衛大臣、まずどういう負傷をするか重症度はどれぐらいか、こういったことについてもその状況は多様だと思いますので、一概にこの方ですということにはなかなかならないとは思いますが、一般に訓練で例えばですね、負傷者が発生をして処置が必要とされる場合には、現場で同行する衛生隊員等が持つ能力の範囲内で、必要な処置をまず行います、負傷の程度に応じて、そして部外医療機関に搬送を行うということになります、また有事の際に負傷者が発生した場合は、負傷者本人や同行する衛生課隊員等が、現場でそれぞれの能力に応じた 応急処置を行いますその後広報。

の手段等収容所等野外手術システム などを備えた医療拠点において、ダメージコントロール手術など を行って全身状態の安定を図った、上で専門的根治的治療のため自衛隊 病院等に安全かつ迅速に構想する、とこういった流れだと御理解いただけ ればと思います、福田君、ありがとうございます、救急現場はあらかじめ計画してある訓練してある、これが極めて大切だと思っております、よく救急医療で患者が急変したと言われるんですけど、本当に優れた医療チームというのは、ありとあらゆる急変が想定されていて準備されていて、そしてそれが発生したときその直後から最適な対応がなされる、これが優れているということだと思います、そして専省医療というのはもう私たち普通の医師では、想像もできないような状況外 症が起こり得るかと思いますが、より高度な計画訓練が必要だと思います 今大臣お話しされた内容例えば、令和8年防衛白書には南西方面 での有事における医療広報搬送、体制のイメージというものが紹介 されておりまして今それを御説明、いただいたと思っております 今日はその想定している計画が、これは本当に実現可能なものかという点について議論を深めたいと思っております、例えば今ご説明いただいた内容の中にダメージコントロール手術というものがありました、ダメージコントロールというのは短時間で命の危機を救うために緊急的な止血であったり汚染の制御であったり、これをすることこれ輸血と並んでいわゆる生命予防を決める極めて重要なものだと思っております、ただその中身というのは非常に珍しいものでして、例えばガーゼパッキングといって、とりあえずお腹の中で出血しているものに対して、大量のガーゼを詰め込んできて、圧迫止血数であるとか、血管を監視で挟んで止血数であるとか、とりあえず破れた腸の蓋をしてくるみたいな、いわゆる普通の手術とは全く違う手術で。

それができる人はいわゆる救急科専門医であったり、外症外科の専門医であったり、極めて限られた医師であるという現実があると思います、そこでお聞きします、ダメージコントロール手術を特に野外病院のところで行うと、白書には書いてあるのですが、ダメージコントロール手術ができる外傷に修練した医師を、それぞれの専門医を確実に確保できる体制になっているかどうか、これを教えてください、広瀬防衛省大臣官房衛生官、お答えいたします、有事に負傷者が発生した場合のダメージコントロール手術については、手段等収容所等の野外手術システムなどを育てた、医療拠点において行うこととしております、また平素から全ての自衛隊病院に、外傷診療に修練した医官を配置するということは、症例数の確保や医官の技能向上の観点から、効率的ではないというふうに考えております、このため平素から全ての自衛隊病院に、外傷診療を修練した医官を常駐させるということについて、させるというわけではございません、他方で自衛隊の医官等は有事に負傷した隊員の命を救うため、専修医療能力の維持向上に努める必要がございます、平素から多くの外傷を診療している部外医療機関において、医官等が研修できる機会を拡充できるよう検討を行っているところでございます、引き続き専修医療能力向上に資するための取組を進めてまいりたいと思います、深谷君、ありがとうございます、部外での研修とてもいいことだと思います、時々病院の災害訓練とかでもあるのですが、こういう患者さんがいて予定通りここに運びました、これで終了しますというのがあるのですが、問題は本当にそこで治療ができるのかという点です。

実はこの点を見なかったことにして、済ませていることってたびたびあると思うんですよね、特に今回のように何々方面で危ない、何々方面の自衛隊病院にできる医師集めよう、こういう準備ができる計画であればうまくいくかもしれませんが、例えば日常の訓練で突発的な重症外症が発症した、こういうものに対応しようとすると、やはり全国の自衛隊病院に救急外科医を配置できるようにすることも求められる、もちろん現時点で現実的ではないとわかっている、でもそれが求められるという考えもあると思うんですよね、自衛隊にはまず戦略に基づいた人員配置というものがあるかと思います、例えば陸上自衛隊の定員というのは14万9111人、航空自衛隊の定員というのは4万7183人、これで1人単位まで決まっています、そしてサイバー領域が重要になってきますので、2027年度をめどにサイバー専門部隊を約4000名に拡充、これら全て戦略があってそれを実行するための人数だと思います、では医官はどのような戦略に基づいて配置されているのかお尋ねします、自衛隊は戦略を実行するためにこの世界で最も命を大切にする組織であるために、各専門医が何人必要だと計画されていますでしょうか、特に救急科専門医であったり外科専門医とか、か戦傷医療に深く関わる専門医 の医師の人数を教えてください、木下委員お答えいたします 自衛隊 医科に係る各専門医の必要人数、については現時点でその人数を 定めたものはございません、福田委員専門医の数の計画はない ということでしたがやはり自衛隊、国防というのはほかのどの業界 よりも想定計画訓練が重要な世界。

会だと思うんですよね 時々さまざまな事態を想定すれば、外傷診療ができる医師が何人くらい 必要というのは想像はできるはず、でやはり計画に沿って医官の育成 が必要だと考えております、五月十二日私の質疑において専門医 資格を持つ医官は五百五十名この、うち救急科専門医は二十名外傷 専門医は六十名一方で内科の専門医、が百七十名小児科の専門医も四十 名いるとお話しさせていただきました、つまり救急科専門医よりも小児科 専門医が多いというお話をさせて、いただきました 今日は医官の専門医の選択について、お尋ねします 現在のように一般の大学医学部、を卒業した医師と同じように卒後 の専門科の選択を完全に自由と、するのではなくまず戦略を立て て必要な専門医の数を特定して、その必要な専門医師を確保できる仕組みにする必要があると考えますが、いかがでしょうか、広瀬大臣、お答えいたします、現行の国家防衛戦略等において、専省医療能力向上の抜本的改革を推進していくこととしており、隊員の救命率の向上のため衛生機能の強化に取り組んでいるところでございます、今後専省医療対象において重要な緊急外科手術の執刀が可能な、外科の医官や救急医などをさらに確保していく必要があるというふうに考えております、また集中治療に携わる内科医や麻酔科等の要請も必要と考えております、福田君、ありがとうございます質問を飛ばします、次に第一線救護衛生員についてお聞きします、第一線救護衛生員は巡回応じと救急救命士の資格を持ち、文字通り第一線で負傷した隊員を現場で処置を行うもの、今日のフローの一番最初のものです、まずお尋ねします、第一線救護衛生員は自衛隊内に何人いるでしょうか。

そしてそのうち例えば臨場工場人体切開である、そういう処置を生体つまり生きた人の体で行った経験がある隊員は何名いるか教えてください、日野下衛生官、お答えいたします、第一線救護衛生員の人数については自衛隊の能力が明らかになることから、お答えできないことをご理解ください、また、緊急救命行為等の成功率については、一部海外の論文等での報告は承知をしておりますが、防衛省として網羅的に把握しているわけではございません。なお、現時点で、実際の患者に第一線救護衛生員が臨場工場人体切開を行った例はございません。福田君。ありがとうございます。そう、整体でやったことがある人はゼロ人なんですよね。もちろん人形を使ったトレーニングや、倦怠や豚を使ったトレーニングはされていると思います、ただ私はやはり改善が必要、本当に命を預けるんだったら改善が必要だと思っております、それができない理由は、一方十七条、医師でなければ医業を成してはならないからです、今第1,095衛生院の緊急救命行為は、防衛省訓令第60号で定められていて、いわゆるガチンコの本番の現場でしか、やってはいけない行為となっております、小泉大臣これ変えませんか、例えば亡霊者を訓練改定することでトレーニングの場まで含めるなど、いわゆるガチンコの本番の現場以外でも、逆にその現場で本当に正しく処置を成功させて命を救うことができるよう、そのトレーニングを指導医とともにできる仕組みを作りませんか、現場で初めてではなくて現場で自信を持って処置ができる、第一線救護衛生員に隊員の命を預けたい、そう思いますがいかがでしょうか、小泉防衛大臣、先生の問題意識は私も共感するところがあります、現に陸上自衛隊の特殊作戦軍第一空艇団、こういったところからも自ら行える医療処置を広げてもらいたいと。

こういった要望を受けてこれを改善で実現をしたところでありますし、先日呉の海上自衛隊の特警隊というのがあります、特別警備隊、この特別警備隊の第一線の救護衛戦員からも、具体的な改善の要望を受けたところです、そして今先生が御指摘のあったことも、この自衛隊が抱える医療法とのさまざまな衝突といいますか、この壁があるのは事実で、それをどのように厚生労働省と含めて御理解を得ながら前に進めていくか、まさに今日答弁をしている日野下衛生官厚労省から来てもらっていますけれども、今防衛省と厚生労働省で私と上野大臣の下でこの前会いまして、大臣レベルでも会談を重ねそして具体的に一つ一つの課題を解決しようと、こういった枠組みも作りました、今後しっかりと先生の問題意識のこの専省医療を強化しなければいけない、これは全く同感でありますので一つ一つ課題をクリアしていければというふうに思っております、福田君、しっかり動いていただいているようで本当に期待しております、最後自衛隊関係でとても有名なある月刊誌にこんな記事がありました、大選挙後衛生院の教育の現場を取材した記事です、学生や教官が実は実名で取材を受けています、読ませていただきます、学生は手順を声に出して処置を行うが、早く血を止めろその処置の根拠は何だ、本当に配慮させていいんだなと、教官が大声で容赦ない指導を繰り返す、学生は頭の中が真っ白になったのか、途中で手が止まる場面も見られた、第一線の現場では思考と行動は止められません、1分1秒の遅れが死に直結するだけに、実技訓練中は激しく失跡し精神的に追い込みます、と教官は厳しい指導の理由を話す、私は違うと思います。

救命ってそういうものではないんですよね、命は追い込まれて救えるものではありません、命を救うのはデータに基づいた、た正しい訓練と正しい主義そして 命を思う心です大臣どうかある、べき教育を現場に届けてください 命を救う主義を有事の最前線の、隊員に届けてください 先ほど答弁された他国の第一線、での臨場工場人体接会の成功率 の報告をお伝えします2012年ジャーナル、オープンスペシャルオペレーション メディション掲載された論文です、イラクアフガニスタンで経験された 米軍の最前線での臨場工場人体、切開についての報告ですコンバット メディックによる処置の成功率、は六七%でした九九位である私は 本当に素晴らしい数字だと感じ、ましたどうか本当に意味のある 修練の議論の参考にしていただけ、たらと思います本日はありがとうございました 次に谷小一郎君、はい参政党の谷浩一郎でございます 質問の機会をいただきまして誠に、ありがとうございます 早速ですが本日は核に関する議論、と原子力潜水艦について質問を いたします、小泉防衛大臣は七月十七日のインターネット 番組で欧州における核抑止政策、の変化を取り上げ日本にとって は議論するのが難しい課題だが、の課題だが、触れざるを得ない一つは核だと発言されました。その後の記者会見でも、非核三原則を堅持するとする一方で、あらゆる選択肢を排除することなく議論することが重要だという趣旨を述べておられます。

さらに9月28日のBS富士の番組でも、安全保障三文書の改訂に関し、核兵器や原子力潜水艦の保有に関する議論について、て改めてタブーなく選択肢を排除 せず議論すべきと述べられました、今国会の代表質問や予算委員会 においても既に核に関する議論、や原子力潜水艦の保有について 議論が行われていますが改めて、安全保障委員会においても議論 を深めるべきという観点から質問、をしてまいりたいと思います 大臣は核をめぐってあらゆる選択肢、を排除することなく議論する必要 があると繰り返し発言をされて、ていますそもそも現在の我が国 の核抑止政策についてどのような、課題や不足があると認識されている のでしょうか米国の拡大抑止と、我が国自身の防衛力だけでは将来 の安全保障環境に十分対応できない、可能性も念頭において検討を深 める必要があるとお考えでしょうか、防衛大臣に伺います 小泉防衛大臣、まず一般的に申し上げれば我が 国を取り巻く状況というのは安全、保障環境を楽観視できる要素は皆無と言っていいと思います、その厳しい安全保障環境を国民の皆さんと共有したいと、それを抜きに防衛力の抜本的な強化に対するご理解というのは得られないと思いますので、そういった観点から日ごろ私からも情報発信をさせていただいています、その際に欧州などでの状況についても紹介をさせていただいているのは、今までの政策の方向性を大きく 変えているヨーロッパの国々など、も出てきていることに加えて我が 国周辺の核戦力の増強を続けている、国々があることも事実であります その中でそれでもなお新しい戦争、は起こさせずこれからも日本が 平和であり続けるために真に必要な。

防衛力とは何なのかということ を挙進段階に考えるそこがまず、原点だということは当然の ことではないかなと私は思っています、その中で今先生御指摘があった この拡大抑止核抑止政策について、どう考えているかということについて 言えば我が国が戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境に直面をして 現実に核兵器などの日本に対する、安全保障上の脅威が存在する中で 我が国の独立と平和を守り抜く、ためには我が国自身による防衛 努力に加えてアメリカが提供、をする核を含む拡大抑止が不可 欠だと考えています、そしてアメリカとの一措通を行う ことは重要であるため拡大抑止、協議等を通じてアメリカと緊密 に一措通をして拡大抑止の強化、に向けた取組を進めてきています ご指摘の私の発言はこのあくまで、防衛政策に関する一般論として 国民の命と平和な暮らしを守り、抜くための政策についてあらゆる 選択肢を排除することなく国民、に丁寧に説明しながら議論して いくことが重要だとその思いで、述べています 我が国を取り巻く 安全保障環境も楽観視できる要素、はありませんから議論する必要性 自体は私は一定御理解をいただ、いているのではないかなという ふうに思っています、いずれにしても防衛省としては 引き続き日米安保体制の下アメリカ、政府と緊密に一措を図り核抑止 力を含むアメリカの拡大抑止、しの信頼性をこれまで以上に強化 していくそのための方策を絶えず、検討していくという思いです 大臣、御答弁ありがとうございます 一般論としてそのように述べられた、ということでありますけれども さらに私としては大臣の昨今の、御発言に関してやはりより議論 の具体性というものをしっかり、と高めていく必要があると考えて おります、日本の防衛力や米国の拡大抑止の信頼性には問題はないということ。

それをさらに深めるということでありましたけれども、大臣はタブーなき議論をすべきと繰り返し述べられております、これはこれまで我が国では核をめぐる議論が十分になされてこなかった、あるいは一定のタブーが存在していた、そういった問題意識をお持ちだということでしょうか、小泉大臣、例えば今我々次世代の動力をどうするかということで、潜水艦の議論などもしています、このVLS潜水艦ですか、そういった中においてもずっと防衛省も申し上げているのは、何を動力にするかということは決め打ちはしませんと、決め打ちはしないけれども、例えばディーゼル今のを使っているものですね、それが個体の電池なのか、それとも原子力なのか、この幅広い選択肢について議論をする必要があるというふうに話をしていますが、一部ですね例えば原子力だからだめだとか、そういったことではなくてそのメリットデメリット、こういったことも含めて議論する必要があるという思いです、谷君、ありがとうございます、まさに今原子力に関して何か分を発するとやはり言えない空気といいますか、そういったものを大臣打ち破られるとしているのかなと思います、すなわちそれは私の今質問しました一定のタブーが存在していたということを、お認めになったというかそうお考えなのかなと私は感じておりました、今年フィンランドでは法律が改正され核兵器を国内に持ち込むことが法的に可能になりました、またリトアニアにおいても今月 核兵器を含む大量破壊兵器の国内、配備を禁止している憲法の条文 を改正するため第一回の採決で、憲法改正案が可決されています 我が国を取り巻く安全保障環境。

がますます厳しさを増す中核を めぐる政策についてもこれまで、以上に現実に即した議論が必要 だと考えます、参政党としては唯一の戦争被曝国として核廃絶を長期的な目標として掲げる一方で、非核三原則を絶対し正義化して議論そのものを封じるべきではないと考えています、現実の安全保障環境を踏まえその在り方を不断に検証し議論していくことが必要です、そもそも非核三原則そのものを守ることが目的なのではなく、国民の生命と平和安全そして 日本のこの素晴らしい国柄を守る、ことが本来の目的でありますその 目的に照らして現在の核政策に、何が必要でどこに課題があるのか を一つ一つ具体的に検証していく、必要があると思いますそして課題 から目を背けず核をめぐる議論、にタブーを設けることなく国会 でも正面から議論を重ねていく、ことが重要だと考えます 我が国が安全保障上のあらゆる、選択肢を現実的に検討している 姿勢を示すことは結果として抑止、力の強化につながり得ると考え ます、続いて今後我が国の核政策について どのような議論が必要だとお考え、なのか防衛大臣に伺います まず 比較三原則についてですが大臣、は比較三原則について現在も政策 上の方針として堅持するとする、一方で核に関するあらゆる 選択肢を排除することなく議論、するとしていますこのあらゆる 選択肢に将来的な非核三原則の、見直しも含まれるのでしょうか また核の議論には非核三原則の、持ち込ませず以外にも論点はございます 大臣の一連の御発言はさらに踏み、込んで核シェアリングや日本の 核武装の可能性まで含むものなのでしょう。

か 具体的にどのような核抑止政策、について議論する必要があると お考えか併せて伺います、小泉防衛大臣 まず我が国は唯一の戦争被曝国、として核兵器のない世界の実現 を目指していますが我が国の安全保障、にとって不可欠であるアメリカ の拡大抑止を確保しつつ核兵器、のない世界という理想に近づけて いく努力を続けていくことは決して、矛盾するものではなくこれは双方 ともに取り組んでいく考えです、し非核三原則を政策上の方針として 堅持しているということも先ほど、から述べているとおりです また核共有この核シェアリング、という形で先生触れましたけれども これは高市総理も先日予算委員会、で答弁をしていたとおり政府として 非核三原則や原子力基本法をはじめ、とする法体系との関係から認め られないというふうに考えています、そして原子力基本法において原子力 利用は平和の目的に限りと規定、されているほか我が国は核兵器 の不拡散に関する条約上の非核兵器、国として核兵器等の受領製造等 を行わない義務を負っています、から我が国は一切の核兵器を保有 し得ないと考えています、いずれにしてもこの防衛政策に関する 一般論として何が大切かといえば、国民の命と平和な暮らしを守り 抜くための政策についてあらゆる、選択肢を排除せず国民に丁寧に 説明しながら議論していくことが、重要だとその思いを述べている ものであります、谷君 ありがとうございます ただ私が今問うたこのあらゆる、選択肢大臣のおっしゃるあらゆる 選択肢に将来的な非核三原則の、見直しも含まれるのかどうか含 まれるか否かどうかこのことに、関してかなり遠距離的な御発言 だったと思いますのでその辺り、ちょっとお答えいただけます でしょうか、小泉防衛大臣 仮定の質問にお答えすべきだと、は思いませんけれども今三文書 の改定の中で具体的にどのような。

戦略そして安全保障政策が必要 かということを考えているところ、で検討を進めています そして 比較三原則の扱いについては総理、も政府全体としても述べている とおり政策上の方針として堅持、しております ありがとうございます、あらゆる選択肢と御発言された 以上は比較三原則の見直しも含、含め理論上はゼロベースでタブー なく核政策について議論していく、という趣旨なのではないかと私は 受けとめています、一方で非核三原則は堅持するという 結論を最初から動かさないので、あればあらゆる選択肢を排除しない という考え方との関係について、はやはり整理が必要かと思います 続いての質問ですが大臣の七月、十七日の発言から既に三カ月以上 経っていますこの問題提起を受けて、防衛省内では核政策について 何らかの新たな検討は始まっている、のでしょうか 防衛大臣に伺います、小泉防衛大臣 まず重要なことは 世界を取り巻く状況が日々刻々、と変化をしていますしその状況 は改善ではなくて悪化している、というふうに捉えています この厳しい安全保障環境に対する、認識をベースにして政策を日々 練り上げそして改善をしていく、このことは当然のことだと思 っていますただ一方で核政策など、に関してまずこのように議論が 委員会で行われていること自体、も私は今まで以上に厳しい安全保障 環境を直視した議論だと思って、おりますし来週私はフィンランド の国防大臣と会談を行いますけれども、来日をされますのでそのフィンランド はまさに今まで認めなかった核、持ち込みというのを法律を変えて 持ち込むことを決めたこういった、国でありますからそういった点 についてもどのような安全保障、認識をフィンランドが持っている のかこれについても意見交換を。

したいというふうに考えています そういった中で我が国として守る、べきは守りそして強化すべきは 強化するそういった選択肢を一定、のことを排除せずに議論するという のはその姿勢の中で防衛省内でも、議論をしているのはこれも当然 のことだと思います、谷君、ありがとうございます、今このように私たち議論をしておりますけれども、これに関してもこの言葉はお使いになりませんでしたが、昔はなかったこういう議論はされていなかった、もはや覚醒の感がもしかしたらあるのかもしれないというような、ふうに私は個人的には受け止めました、今後安全保障三文書の改定も進む中で、政府や防衛省内でもより具体的専門的な検討が進められていくものと思います、 一方で核政策について は国会の場でも一般論や抽象論、にとどめるのではなくある程度 具体的な論点を取り上げ議論を、重ねていく必要があると考えます 民主主義国家において国を守る、ということは最終的には国民一人 一人が問題意識と当事者意識を、持ち自ら考え判断できる環境を 作ることだと考えます、核の問題は国家の存亡にも直接 関わり得る重大なテーマであります、だからこそ国民に開かれた 形で具体的な議論を積み重ねて、いただきたいと思います 次に原子力潜水艦の保有をめぐる、議論について伺います 昨年自民党 と日本維新の会が締結した連立、政権合意書には長射程のミサイル を搭載し中距離長期間の移動や、潜行を可能とする次世代の動力 を活用したvls搭載潜水艦の保有、に係る政策を推進することが 盛り込まれています次世代の動力、については原子力と明記されて はいないものの原子力潜水艦も、選択肢の一つということだと認識 しています、今国会でも十月七日の衆議院本会議 における代表質問で原子力潜水艦、が取り上げられ総理は現時点で 潜水艦の新しい動力の取り扱い。

について決まっていることはありません と答弁されましたがその後の十月、十四日の衆議院予算委員会で 同様の議論があった際には総理、的かつ現実的な検討を深めると 述べられていますこのように政府、としては原子力潜水艦の導入を 決定した段階ではないものの少なく、とも原子力潜水艦は安全保障三文書 の改定に向けた具体的な検討対象、の一つとなりつつあると認識しています そこで伺います今の時点で決まっている、ことはないにしても既に与党内あるいは 防衛省内で原子力潜水艦に関する、具体的な議論は始まっている のでしょうか防衛大臣に伺います、小島大臣、これも今まで何度も繰り返し申し上げているとおり、決め打ちせずあらゆる選択肢を、この動力についても議論をする必要性を感じているというのは当然のことです、そのとおりです、その中で先ほどの事務方からの答弁もありましたけれども、例えば速力の違いですとか、この長期間先行できるとか、そういったことに加えて、あらゆる他の動力についての比較も含めて議論をしていただくようなことは、大事なことだと思っています、例えば隊員の立場から考えても、ディーゼルの通常型の潜水艦に乗っている中で、その艦内の勤務環境それはどういうことなのか、そしてまた例えば他国の原子力潜水艦で乗っている乗組員たちの、勤務環境とはどういうものなのか この原子力の場合は電力ある意味、無限にありますから水の使い方 電気の使い方これ全然違います、隊員の勤務環境についてもシャワー を毎日浴びれるかどうかといえば、今ディーゼルだと浴びれません そういったことも含めて幅広く。

議論の中でそれぞれの動力に応じて、その意味とまたメリットデメリットを含めた議論をしていただく、決め打ちせずそういった検討を深めるということは必要なことだと思います、ご答弁ありがとうございます、決め打ちせず議論をしていると検討を始めているということで理解をいたします、その点非常に心強く感じております、四方を海に囲まれた我が国において原子力潜水艦は長期間の潜行が可能で、残存性・隠密性にも優れています、こうした原子力潜水艦に長射程ミサイル等を搭載する場合には、反撃能力の実効性を高め、ひいては我が国の抑止力の向上にも失る可能性があると考えております、次に米国の協力について伺います、昨年10月29日の米韓首脳会談を踏まえ、米国は韓国による原子力潜水艦の建造を承認し、しそれを受けて韓国政府は今年 5月原子力潜水艦を韓国国内で建造、する方針を示しています我が国 は将来原子力潜水艦を建造する、場合もちろん国産技術のみで実現 できるに越したことはありません、が技術面をはじめさまざまな課題 も想定されますそのため導入を、検討するに当たっては韓国のように 米国から技術協力を得られるか、どうかも原子力潜水艦の導入を 決定するための重要な論点だと、考えますこうした米国からの協力 の可能性について政府はこれまで、米国側と協議したことはあるのでしょうか 外務大臣そして防衛大臣に伺います、本木外務大臣 米国との間では安全保障政策また、具体的な防衛政策についてさま ざまな形で議論を行っております、がその詳細についてはまさにこれは 国家機密安全保障に関わる問題、でありますから控えさせて いただきたいと思っております、小泉防衛大臣 日頃からのアメリカとのやりとり。

はありますがその一つ一つについて お答えをすることは控えるという、のは外務大臣と同じです 西郷、もちろん相手方もあることです し回答が難しいところも十分に、理解をしております ただ原子力潜水艦を実際に導入、できるのかを判断する上では我が 国の技術力だけではなく米国から、どの程度の技術協力あるいは燃料 面での協力を得られるのかという、点も極めて重要な判断材料 になるかと思います米韓の合意、の中では原子力潜水艦について 建造や燃料調達を含め協力して、いくことが既に明らかになって います日本についても導入を決定、してから初めて米国と話をする のではなく実現可能性を検討する、段階から米国との協力の可能性 について確認しておくことが必要、ではないかと思います 最後に原子力潜水艦のコスト、や建造機関について伺います技術 面に加えて当然コスト面の課題、もあると思います七月の安全保障 委員会では橋本委員の質疑に対し、原子力潜水艦は通常動力型潜水艦 と比べ原子力機関そのものが高、価格であること維持整備や運用 に特殊な専門技術を要すること、などが示されましたそこで一般 論として原子力潜水艦を導入、する場合の初期費用維持整備にかかる 費用建造期間について政府として、既に試算や調査を行っているのでしょうか 行っているのであればその概要、を防衛大臣に伺います。

福住防衛大臣、今、原子力機関そのものが高価格とか、大型化が必要だとか、そういったことは、一般的にそう言われているということは、先生が言ったとおりです。そして、具体的なコストはどうかということで言うと、ディーゼル潜水艦と原子力潜水艦の建造費を一概に比較することは難しいんですけど、れども関連する情報を申し上げ れば例えば我が国の大型潜水艦、の建造費これは令和八年度の予算 で約一千二百八億円であります、一方でアメリカのバージニア級 潜水艦この調達費用は二〇二五、年六月のアメリカ議会調査局の 報告書によれば約四十二点八億、億ドルこれを一ドル百五十円で 例えば計算をするとすれば六千、四百二十二億円とされていると 承知しています、大臣ありがとうございます ありがとうございます、他国の導入実績等も御紹介いただき ましてありがとうございます、もちろん原子力潜水艦には利点 がある一方で我が国が導入する、場合の費用や技術人材運用体制 などの課題についてもしっかり、整理していく必要があると思います 安全保障環境が大きく変化する、中これまで日本が採用してこなかった 選択肢についても実現可能性を、具体的に検証し国民に判断材料 を示していくことが重要である、と考えます ぜひこうした観点も 踏まえ安全保障三文書の改定に、向けて原子力潜水艦の位置づけ についても具体的な検討を進めて、いただきたいと思います そのことをお願いし私の質問、を終わります ありがとうございました、次に宇佐美昇君。

皆さんおはようございます、チームみらいの衆議院議員の宇佐美昇でございます、このままで外務委員会で、茂木先生と10回ぐらいやりとりさせていただきました、ありがとうございます、ここの中だと93年組は、濱田先生と茂木先生と私ということで、あれからもう33年経つんですけど、安全保障環境めちゃくちゃ変わりましたね、本当に心配なことばかりなんですけれども、まず最初に本日は10月23日ということで、今から22年前の2004年新潟県中越地震が発生したその日でございます、実は私は超党派のエネルギー関連の議連で、柏崎原発を視察した直後に他の議員たちと一緒に被災をしました、結果死者69名全壊住宅3000棟を超えるというものすごい被害でありました、ところが当日翌日朝宿で作って用意していただいた、あらん限りのお米でおにぎり作っていただいたりお水を持って、小路屋の町役場に行ったらちょうど自衛隊の方々が派遣をされて、いて手伝いに来ていただいてそれ までうなだれていたんです皆さん、も水ももちろん出ないし食べ物 もなくてという中でそこで地図、を見ながらここでこんな被害が あるんじゃないかなんていう話を、やり始めたらみんなが顔を上げ 始めてこれからだということになった、んですね でもこの1年大臣就任されてから、も全国各地での熊本もそうです し水害千葉もそうですもう本当、に大雨水害たくさんあります そんな中で災害派遣が実施されている、こと昼夜を問わず現場で尽力されている 自衛隊の皆様に私は心より感謝、と敬意を申し上げたいと思います というのもこの間私前回落選した。

のは二〇五年で誰が総理大臣だった かなと思ったらお父様が例の郵政、解散で落選をしてから21年間出国 のときを過ごしてまいりまして、おかげで逆に父方でおかげでという のはあれなんですけれども2011年、の311で父方の親族が津波で多数 失ってそこに駆けつけて復興支援、を10年余りさせていただくことも できてずっと私大田区市長区伊豆、伊勢市と小笠原という旧東京2区 で抽選挙区で当選をさせていただ、いて中で山の生活そして漁業の 皆さんたちそういった皆さんたち、の生活もつぶさに見せていただく この12年でありました、そんな中で災害対応をはじめあの ときも友達作戦で自衛隊の皆さん、を本当にたくさん助けていただ いたんですが現場の負担が増す、中で部隊の運用体制の維持整備 及び防衛大臣としての所見をまず、お聞かせいただければと思います お願いします、小泉防衛大臣 ありがとうございます、2005年については息子としては 何にも言えませんがこうやって、議論を前向きにさせていただく ことありがとうございます、今先生から災害派遣についてお 話がありましたけれども最近やはり、災害派遣がふえています その中でやはり御理解いただき、いきたいのは最近も参議院でなぜ 自衛隊が炊き出しをやらないのか、という事実に基づかない批判が ありましたけれども自衛隊は何、でもやればありませんから本当に 自衛隊にしかできないことを発揮、しなければいけないという中で やはり自衛隊自身が国防における、本来任務の負担がふえている中で 災害対応もふえているこれで力、力が削がれるというようなことがあってはならないと思いますので、

やはり民間の防災力を社会全体としてもどのように高めていけるか、こういった観点は不可欠だと思います。一方で国民の皆さんの中で、これだけ自衛隊が信頼を高めてきたことは、災害派遣における先ほどの新潟中列の実感もそうですし、自衛隊の皆さんが来てくれて本当に救われたとか、かこういったことはものすごく 重要なことだと思っています、そこも踏まえてよく国民の皆さん に御理解いただけるように努めて、いきたいと思います 委員長 三宮、ありがとうございます 難しいですねこのバランス、加えてこの安保委員会というのは 安保の話を始めると外務委員会、もそうなんですけれども言いた くても大臣になかなか言えない、ことがいっぱいあるしでもやはり 国民の皆さんにもっともっと理解、を深めていただきたいとそのせ げみ合いの中で両大臣御苦労されて、いるかと思います 数カ月前大臣ある在日大使公邸、のレセプションで御一緒させて いただいて大臣が大使と英語で、ぺらぺらとしゃべっていて素晴らしい なと思いながらそのときにふっと、見たら直接ホットラインを交換 していたんですよこれって今まで、のいろいろな大臣もちろんやって らっしゃると思うんですけれども、これは非常に私大事だと思うん ですよ特にこれだけ複雑化して、安全保障環境の中で各国要人と 直接対話できる環境というのは、もうつくっておいていただけたら と本当に思っています、もちろん茂木外務大臣もベテラン の中の一番のベテランで各国の、トップクラスの皆さんたちと昼夜 を問わずやりとりされていると思います、けれども防衛大臣として これまでの外交防衛外交防衛省は、あまり言わないらしいですけれども 今後のトップ外交に臨む基本姿勢、戦略についてお尋ねいたします お願いします、小泉防衛大臣 今でも話を聞きながらどこの大使館。

で先生と御一緒だったかという のを思い出しましたけれども今、急速に状況が変わりますのでタイムリー にトップ同士が連絡が取り合える、ということがどれだけ重要かという のは感じています、例えば一つのエピソードを挙げ れば6月にnatoのサミットにトルコ、のアンカラ行きましたけれども 直前で北朝鮮のミサイル発射が、ありそしてまた中国による潜水艦 からの発射型のミサイル発射なども、ありました こういったことについてタイムリー、にNATOのルッテ事務総長とも直接 やりとりをしていた中でその直後、にNATOのルッテ事務総長が記者会見 をして今日本の防衛大臣からこういう、テキストが来てまさに我々起きている ことは欧州大西洋とインド太平洋、は安全保障は一体不可分だという 記者会見をルッテ事務総長がして、くれたようにトップに我々の 周辺で何が起きているかということを、直接入れるということを会っていない 中でもやるということは日々心がけています、これからもそういったことを絶やさず 日本の同盟国同志国との連携を、強化していきたいと思います、委員長 宇佐美君、ありがとうございます まさに今テキストでやりとりができるので、電話以外でも含めてガンガンと 連絡を取り合いながら、日本のそして世界の平和のために力を注いでいただきたいと思います、次にこれ今サイバーセキュリティの問題、前半の議員の方々からも先生たちからも質問がありましたけれども、AIの急速な進展で、アンソルフィックスのミトスの話も、私この国会の中で一番最初に外務委員会で取り上げさせていただいて、野手木大臣にもお伝えをさせていただいたわけでございますけれども。

多分そのときほとんどの議員の先生たちも役所の皆様たちも、ここまでの話かというぐらいの話が4月に起きたわけでございます、そしてそれからどんどんサイバー攻撃の行動や、そして情報漏洩事案が発生しているという中でも、本当に政府一体となった対策が不可欠だと思っております、に対して我がチームみらいの安野 高博党首がai時代のサイバー攻撃、と相次ぐ情報漏洩から国民を守る ための緊急提言を提出をさせて、いただくことになっております もともとaiエンジニアで仕事をして、きた党首でございますし我々の 議員の中でも何人もそのプロが、いるということ党職員も半分以上 実は多分そういった分野の方々、のお力添えをいただいているという 状況であります、そんな中で防衛省自衛隊も日常 的に多分高度なサイバー攻撃に、さらされていると思いますけれども そのサイバー体制防衛省及び自衛隊、のサイバー体制の強化最先端ai も活用していく今日提言でも申し上げる、んですが向こうがaiで来るなら こっちもきちっとaiを使ってやって、いかないといけない時代になる わけでございます、絶対的な情報保全に向けた大臣 の決意と所見をお願いいたします、小泉防衛大臣、サイバーについては極めて今国民の皆さんの関心も高く、そして日々不安に思っている方々も多いと思います、防衛省自衛隊としては今月から特にアクティブサイバーディフェンス、この権限が付与されたところでありますので、10月1日に私はサイバー防衛隊のところに視察に行きまして、隊員の皆さんに今後もよろしくという形で激励視察もさせていただきました、そしてこのサイバー防衛隊、サイバーに係る人材育成は、私の地元の栗浜の中屯地が今行っていまして。

かつては陸上自衛隊のサイバーの育成をやっていたんですけど、今では海上自衛隊航空自衛隊含めて、共同の人材育成の拠点になっております、そういったことに加えて、具体的に申し上げれば、リスク管理枠組みの活用、そしてゼロトラストの考え方に基づくシステム設計運用といった、基本的なサイバーセキュリティ対策を確実に実施するとともに、先ほど述べたようなサイバー防衛能力の強化に取り組んでいます、引き続きAIも活用しながらサイバーセキュリティの確保に努めていきたいと思います、委員長 佐々木、ありがとうございます、省内ではまだこのAI活用って明確に謳われていないようなので、今大臣がそう答えていただいてほっとしました、ありがとうございます 四番目ですけれども無人アセット、の話をさせていただきたいと思います 大臣自衛隊を世界一無人アセット、を駆使する組織へ変革したいなんていう 話がところどころで聞いております、けれども実は今年七月に隣にいる 国場先生が委員長で聞いてくだ、さって外務委員会でポーランド 及びスウェーデンの訪問し両国、の外交委員会との議論やまたドローン 関連企業との意見交換も行わ、していただきましたスウェーデン では迎撃ドローンの実証試験も、一緒に拝見させていただくことが できましたさらにはストックホルム、国際平和研究所での議論もさせて いただいたわけでございますけれども、そんな中でスウェーデンの防衛大臣 とこの七月にも大臣会談をされて、おりますぜひ言えることをちょっと 余分に言ってもらったらなお一層、いいんですけれども具体的成果 と二国間の協力の展望について、いたお伺いいたします 加藤委員先ほど私6月と言いました、けれども今委員から御指摘があった ように7月の間違いでしたね7月、として訂正します この7月のnatoの会合の際にスウェーデン。

の4村国防大臣と会談を行いました 会談の中身について詳細は控え、ますが先方もありますからただ これは共有したいと思うところ、ヨーロッパの国々の危機感の強さは我々が思っている以上です、この危機感が先ほどこれはスウェーデンではなくフィンランドの例ですけれども、今まで認めなかった核持ち込みを認めるなどの大きな大胆な政策変更になっているのは、やはりどれだけの脅威を今感じているか、これはハイブリッド型のさまざまな、平時と有時の境界がもうなくなってしまったかのような、こういった状況に対する危機感もあります、ですので防衛生産技術基盤をどのようにスウェーデンとも連携をするのか、こういったことについて大変有意義な議論をさせていただきました、ありがとうございます、その外務委員会の視察のときにスウェーデンの外交委員会の皆さんと議論したときも、国防委員長からの質問に対しても、やっぱり野党といえども、発海派発党派全部まとまって、この安保については一緒にやっているんです、という意見を、向こうの答弁をいただいて、まさにその通りだと、国を守るためには一緒にやっていかなければならない、ということでございますが、外務大臣すいませんお待たせしました、8月31日に、スロバキアにおいて、ポーランドの副首相兼外相、シコルフスキさんと、お会いをされて議論をされたと伺っております、ここも外相会談の具体的な成果と手応えを教えていただけたらと思います、本木官大臣、8月スロバキアの方を訪問しましたのは、V4プラス日本とこの外相会談、これが主な目的でありまして、そのマージンにおきまして、ポーランドのシコルスキー外相との会談を行いまして。

本年4月の通す区首相法に際して両国の首脳で一致をいたしました、包括的戦略的パートナーシップに基づく両国間の協力について議論を深めたところでありまして、私からやはり具体的な成果が必要だねと、具体的な協力案件を発掘していくことが重要だねという話をさせていただきました、先方から安全保障分野における協力を含めて、日ポーランド間の関係を一層強化していきたいとの発言がありました、またウクライナ情勢ウクライナ支援、当然ポーランドは隣国でありますから非常に関心も高いということで、それにつきましてもおそらく復興の一つの拠点になっていくのが、ポーランドということになると思います、例えば住宅を建てるといっても、ポーランドで主な部品をつくって、そしてそれをウクライナに持っていって組み立てる、こういったこともあるんだと思いますが、そういう事業拠点としてのポーランドの重要性を確認をした上で、復旧復興の推進のため引き続き連携していくことにいたしました、ちなみに当然東アジア情勢であったりとか、インド太平洋情勢につきましても、日本の認識をしっかりとお伝えしたところであります、委員長 福沢君、ありがとうございます、もう本当に世界のネットワークを、茂木大臣はフルに使いながら、お仕事をいただいているということでありがとうございます、ポーランドに実はウクライナ日本人商工会の皆さんは、今ポーランドにいらっしゃるということで、これまた国場委員長の当時委員長のおかげで、その方々とも話をさせていただいたんですけれども、実はこの3年で日本の企業がポーランドに100社以上進出をしているということ。

そしてポーランドの大学には日本語の学科が3つあるんだということで、これまで何十カ国かいろいろお邪魔させていただく中で、大使館の通訳の方も含めて、本当にこんなペラペラな日本語をしゃべってくださる現地の方がいるということで、非常に新日の話も含めていただいたわけでございます、お時間なので最後の質問でございますが、今ルル申し上げたポーランドと日本との関係、防衛副大臣会談があって首脳会談があって外務大臣会談ということで、この数年間の間3年の間にどんどんと進んでいるわけですけれども、この4年間という感じでいうと防衛大臣間の会談が実施されておりません、ぜひとも早期に実現をしていただきたいし、先ほどの外務大臣からの答弁にもありましたように、両国間における安全保障を進めるという中で、防衛装備品技術移転協定の締結に向けた努力も、外務省防衛省にも期待しているところでございますけれども、防衛大臣から最後御答弁をお願いします、小泉保大臣、御指摘のとおり2月に防衛副大臣が会談を行いましたが、この4年間大臣会合がない中で、そういった会合が持てるように、国会の御理解も得ながらそんな 機会も探っていければと思います、委員長 委員長 委員長 ありがとうございました、日本共産党の田村智子です。

アメリカ・トランプ政権は、国際刑事裁判所 の茜所長をはじめ、裁判官を相次いで制裁対象とし、10月9日にはついにICC本体を制裁対象に指定しました。トランプ大統領は国連演説でもICCの解体を主張し、定約国に条約からの脱退を求めるという暴挙を重ねています、10日欧州各国と日本の8カ国がアメリカの制裁に反対であるという共同声明を発出し、また定約国会議の議長団21カ国もアメリカの制裁を遺憾として、そして制裁の即時撤回を求める声明を発表しました、どちらの声明もICCが法の支配において重要な役割を果たしているということを明記して、アメリカの制裁措置への抗議の立場を明確にしています、茂木大臣これらの共同声明に日本が加わっているということは重々承知しています、ですから、日本の外務大臣の自らの言葉として、アメリカのICCに対する制裁は遺憾であり、日本政府はアメリカの制裁措置に反対であり、撤回を求めると明確に表明すべきだと思います。この場でぜひ表明いただきたいと思います。

本日は外務大臣。まず基本的な考え方からお話をしなければならないと思っておりますが、我が国は法の支配の徹底のためにICC一貫して指示をしてきておりまして、今後も支援をしていきます、委員御案内のとおり日本が最大の拠出国である、こういう立場であることは御案内だと思います、9日深夜大体日本時間で11時半ぐらいだったと思いますが、発表されました米国のICCに対する措置、これはこうした一貫した日本の立場と相出るものではなく、深く懸念をしているところであります、こうした点は米国によります組織政策が発表される後、いち早く総理そして私自身からも発信をしたところであります、そしてICCの先生発表を受けまして、その翌日10日ちょうどルビュー長官、海外から戻ったすぐでしかも土曜の朝ということでありましたけれど、電話会談を行いまして、その中で本件を取り上げて、今般の措置に対する日本政府としての立場を伝えたところであります、おそらく米側としっかりとこういった議論を、日本が一番しているのではないかなとこんなふうに考えております、また赤根所長とは政府として意思疎通や所長個人に対する必要な支援を行ってきておりまして、同じく10日に私自身電話会談を行いまして、現下の状況について意見交換を行ったところであります、同時にお話もいただきましたが、関係国の間では様々な議論が進んでおりまして、その中で制裁措置の撤回を求める、定額国会議の議長団声明に、我が国としても参加をしているところであります。

どうするかと、物事を動かしていくために、米国に対して働きかけをする、また国際社会での一致した立場を表明する、これは同時並行に私は進める必要がある、こんなふうに考えています、今の御説明は全部承知の上で聞いています、これだけ長い御答弁をされても、遺憾という言葉も制裁の撤回という言葉も、自らの言葉として発せられないのはなぜなのかなんです、アメリカが制裁を行うと発表した直後、10月9日の外務大臣の表明は懸念しているというものでした、懸念にとどめたことに国内でも強い批判の声が上がりました、翌日の二つの共同声明に日本 政府が加わっていることである、意味日本の面目が保たれたと感じ た人も少なくないと思います、ところが十月十三日の会見で記者 から議長団二十一カ国の共同声明、について質問が出て茂木大臣は これから日本政府も撤回を求める、んですかという質問だったんですね 茂木大臣のお答えはまたも懸念、ということにとどまって遺憾とか 制裁の撤回という言葉を発しなかった、だから聞いているんですそれを 直接アメリカに言うかどうかの、問題として聞いているんじゃないんですよ 日本政府の態度の表明として日本、政府の表明としてアメリカによる 制裁は遺憾である日本政府は制裁、措置の撤回を求めていると明確に 表明すべきではないんですか、表明をすれば当然相手もわかることであります、その上で米国に対しては日本の一貫した立場を踏まえて言うべきことはしっかりとお伝えしております、先ほど申し上げたように米国に対して働きかけをするということと。

国際社会としての一致した意見をまとめていく、このことは両立することだと考えています、田村君、国務課の外務大臣のメッセージ、懸念を表明した上で、ICCがその本来の役割と機能を果たし、普遍的な裁判所として国際社会の信頼に足り得るためには、ICCが抱える課題にICCや定額国が対処し、適正な運営がなされることが重要です、というふうに述べておられるんですね、私は懸念にとどまったということについても、違和感を覚えました、それだけじゃなく、アメリカによる制裁という、ICCの存続に直結する、極めて重大な問題が生じたときの表明に、なぜICCに課題があるという文章が入ってくるのか、本当に強い違和感を覚えました、国際社会における重大問題に対して外務大臣が表明を行うとき、当然一言一句まさに吟味して発するでしょう、先ほども表明したことが、例えばアメリカにどう伝わるかということもおっしゃっていました、そうすると先ほど私が読み上げたICCに課題があるんだという、この一文この文章なぜ必要だったんでしょうか、誰に対するどういうメッセージになるんでしょうか、外務省中村国際法局長、お答えいたします、まず一般論といたしましてICCに限らず、様々な国際機関国際組織にはそれぞれ課題があるというふうに認識しております、その上でICCに関しましては、例えば本年7月にカーン元検察官が定額国による投票の結果。

ハラスメントに関する深刻な 不当行為があったと認定され解任、されたという状況がございます 我が国としてはiccがその本来の、役割と機能を果たし普遍的な裁判所 として国際社会の信頼に足り得る、ためにはそうしたicc自身が抱えている 課題にicc自身あるいは提案国が、対処し適正な運営がなされることが 重要であると認識しておりまして、ご指摘のあった大臣の発言もその点に言及したものでございます、いずれにしましても日本政府として、提案国としてこの関連の議論に参加し、この点でも引き続き役割を果たしてまいりましょうとのことであります、田村君、一般的にいろんな国際機関に課題がある、誰でもわかっていることです、それでも8カ国の共同声明にも、21カ国の議長国の共同声明にも、ICCに課題がある、などという指摘はありません、ICCを守ることが緊急に求められている局面では、当然のことだと思います、トランプ政権がICC解体を狙って、制裁措置を取ろうとしているときに、アメリカの制裁については懸念の表明と、撤回ということも言わない、反対とも言わない懸念の表明、一方でICCにも課題があると、並列する必要性、一体何があるのかと思わざるを得ないんです、具体的にお聞きしたいんですね、ルビオ米国務長官は、制裁発表時の声明で、外交的解決を望む姿勢を示した上で、アメリカとその国民が、ICCの管轄権に服することがないようにするために、定約国である同盟国に、解決策を提示するよう求めています、ルビオ長官のこの指摘は、これは大臣が表明されたICCが抱える 課題に含まれるんでしょうか大臣、いかがですか 中村局長 お答えいたします。

まずICCの抱える課題につきまして ですけれども大臣から先ほど御、答弁申し上げたように日本政府 としてICCを一貫して支えてきて、おり支えていくという方針でございます が支えていく上でICCが抱えている、課題先ほど私が御答弁申し上げ たような課題についてもきちんと、icc自身またiccの提案国として対処 していかねばその課題が克服される、ことなく引いてはiccが今後の活動 の継続が危うめる事態にもなり、かねないということがございます したがいましてiccを支えていく、という意味はそういうicc自身が 抱えている課題に提案国として、きちんと向き合ってほかの提案 国と議論して対処していくという、そういう姿勢をご説明申し上げたということでございます、アメリカとの対話意思疎通との関係でございますけれども、私どもといたしましてはICCを支えていく観点から、今申し上げたような課題に対処することが重要と認識しているわけでございまして、これは何かアメリカに対処するためではなくて、ICCを支えていく上でICCの手役として、自らそれが必要だと考えているということでございます、意思疎通の中身に立ち入ることは差し控えますけれども、認識としては今申し上げたとおりでございます、田村君、アメリカはICCの設立当時から、米軍兵士をはじめとするアメリカ国民が、疎通される可能性があることを、ICCに反対する理由の第一に挙げてきました、アフガニスタン報復戦争や、イラク侵略戦争における無差別攻撃や拷問が、国際刑事司法の場で断罪されることを、恐れたからですそして100カ国以上 の国々と二国間合意を交わしicc、へのアメリカ国民の引渡しについて アメリカの事前同意を義務づけて、いますトランプ政権はそこにとど まらず国際公益間の責任追及その、ものを逃れるためにiccへの制裁 という刃を突きつけてアメリカ。

国民をiccの管轄権の対象から外せ と要求しているんです大臣お答え、いただきたいこのような要求は 毅然と批判し拒否すべきではない、ですか大臣 本木議員、ローマ規定の第十二条これはicc が管轄権を行使する前提条件として、領域内においてicc対象犯罪が発生 した国または犯罪の被害者の国籍、帝国が定約国であることを挙げているわけであります、一方で米国の場合ローマ規定に関する交渉の当初より、そうした考えに対しては懸念を表明しておりました、非定約国かなりの数があるわけでありますが、の中には同様の懸念を有する国も少なくなく、こうした点については国際諸会において、立場が分かれているというところであります、いずれにしても我が国はICCを支持しておりまして、米側の措置はこうした日本の一貫した立場と、相入れるものではなく深く懸念をしております、そして180日間のある意味制裁の猶予期間があるわけでありまして、こういった中で提案国とも緊密に連携相談をしながら、どういった形でICCがこれからも機能していけるかということについて、しっかり議論したいと考えております、田村君、2007年ICCの法的根拠となる条約ローマ規定の国会審議の際、当時の麻生外務大臣は日本もアメリカと二国間合意、だから引き渡すときにアメリカの合意を得るという、これの意見交換を行ったことを認めた上で、意見交換だけでとどまったんですね、こう述べているんですよ。

最も重大な犯罪を犯したというようなものの訴追を確保するというICCの趣旨に鑑みて、これはどう考えたって二国間合意というようなことで、そこに穴を開けることには我々は賛成できないということははっきり表明していると。戦争犯罪などは裁かれるべきなんだという立場からここまではっきり答弁されているんですね。やっぱり重大な国際行為感を犯した者が、訴追を免れるためにアメリカは要求しているんですよ、ICCの解体を狙っているんですよ、今日ちょっと答弁が長くてもう一問聞きたかったのが聞けないんですけれどもね、法の支配ということを初心表明でも、茂木大臣強調された高市首相も表明された、今その法の支配を壊そうとしているのは誰なのか、もちろんロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパレスナ市民に対する蛮行、そしてアメリカですよ、ベネゼーライランこのICCの解体を狙うと、法の支配の強化というならば、それを壊そうとするものを明確に批判する、直接言うかどうかというねやり方は置いといたとしてもですよ、国際社会に対してその立場を明確に示すことなくして、何が法の支配の強化なのかと、そのことを申し上げて質問を終わります、外務大臣はご退席いただいて結構でございます、次に内閣提出防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします、小泉防衛大臣、ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします、防衛省職員の給与について本年度の官民格差に基づく改定を実施するため、め所要の措置を講ずる必要があります 以上がこの法律案の提案理由であります、次にこの法律案の内容について その概要を御説明いたします、第一に人事院勧告の趣旨を踏まえて 自衛隊教官自衛官等の法給月額等、について引き上げることとして おります、第二に人事院勧告の趣旨を踏まえて 防衛大学校及び防衛医科大学校、の学生陸上自衛隊高等高校学校 の生徒等に係る期末手当について、て引き上げることとしております なお自衛官及び事務官等の期末、手当及び勤勉手当の支給割合の 引き上げにつきましては一般職、の職員の給与に関する法律の改正 によって一般職の職員と同様の、改定が防衛省職員についても行 われることとなります、第三に一般職の職員と同様に転居 手当の新設等を行うこととして、おります 以上がこの法律案の提案理由及び、その内容の概要でございます、何卒慎重御審議の上、速やかに御賛同をあらんことをお願いいたします、ありがとうございます、これにて趣旨の説明は終わりました、次回は来る27日火曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。