相次ぐ情報流出にどう向き合う？サイバー攻撃や警察職員情報流出を国会で追及

これより会議を開きます。内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件、及び警察に関する件について調査を進めます。この際、お諮りをいたします。各件調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配布しておりますとおり、内閣官房内閣審議官江口光君ほか56名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか、はいご異議なしと認めます、よってそのように決しました、質疑の申し出がありますので順次これを許します、瀬川淳二君、おはようございます、自由民主党の長谷川淳二でございます、質問の機会をいただきありがとうございます、まず最近続発しております不正アクセス事案を踏まえ、サイバーセキュリティ対策を抜本的に強化すべきとの見地から、関係大臣にお伺いをしたいと思います、最近我が国の企業団体公共機関などを狙ったサイバー攻撃が急増し、不正アクセスによって個人情報が数百万人規模で大量に漏洩をしたと、あるいはまた漏洩した可能性があるという事案が相次いでおります、特に利用者向けのアプリやウェブサービスなど、個人情報を大量に保有するオンラインサービスや、クラウドサービスなどを攻撃して、個人情報を大規模に摂取する事案が相次いで発生しております、オンラインサービスの不正アクセスによって、氏名住所電話番号メールアドレス、生年月日などのアカウント情報が摂取され、中には何すましに悪用されかねない、運転免許証画像まで 接種された事案が発生しております、続発するサイバー攻撃による 大規模な個人情報の流出は。

まさに非常事態でございます、被害に遭われた方は 二次被害の拡大を恐れており、不正アクセスによる情報漏洩が 続々と本日も報道されております、国民全体の大きな不安が 広がっております、政府においては10月8日に 国家サイバー統括室を中心に、関係省庁会議を開催し 注意喚起や情報共有、事業者への対策要請を行っておりますが、国民のプライバシーと財産を脅かす重大な危機であり、政府一体となった迅速な対応が必要であると考えます、そこで国家サイバー統括室に、最近の不正アクセスによる大規模な個人情報漏洩等の事案の被害状況と、二次被害の防止を含め政府の対応についてお伺いいたします、内閣官房内閣審議官清水美希ある君、お答え申し上げます、国家サイバー投下室では最近のサイバー攻撃による被害状況につきまして、特に会員向けサービスを提供するさまざまな業種業態の事業者に、攻撃対象が広がっている被害が及んでいるということとともに、被害の規模につきましては100万件以上の大規模漏洩案件、こうしたものが数が明らかに増えてございます、また被害の対応につきましても、氏名や電話番号等の個人情報のほか、漏洩のほか運転免許証画像やクレジットカード情報の漏洩など、多岐にわたり重要なものが含まれている、こうした状況だと認識をしてございます、こうした中国家サイバー統括室におきましては、各省庁と連携をいたしまして、早急に情報収集を行うとともに、各事案の背景や相互の関連性など につきまして詳細な分析を進めている、ところでございます 10月9日には個人情報を取り扱う。

事業者等に対しまして国家サイバー 統括室から注意喚起を発出した、ところでございますがこの中では サイバー攻撃の手法や脆弱性に関する、情報の収集分析を通じて得られ ました結果を活用し特に事業者、が早急に対策すべき事項として ウェブシステム等の適切な管理、サプライチェーンを通じた侵害への対策、データの適切な管理について、対策強化を事業者に要請をしたところでございます、またあげに御指摘の二次被害の防止につきましては、10月6日古川大臣からパスワードの使い回しをやめること、多要素認証を利用すること、不審なメールやsmsに注意をすること、この3つの対策を国民の皆様にお願いをしたところでございます、また警察庁におきましては、安全なパスワードの設置等を注意喚起するとともに、事業者に対し犯罪収益移転防止法等に基づく、本人確認の徹底を注意喚起をしたところでございますし、また金融庁におきましても金融機関等に対しまして、本人確認の徹底不正対策効果の高いICチップ情報の読み取りによる、本人確認方法の速やかな導入こうしたところを求めたところでございます、引き続き国家サイバー投下施設におきましては、普段の情報収集と分析に取り組み まして企業が具体的な対策を講じ、られるような情報提供を通じ被害 の未然防止拡大防止に取り組んで、まいりたいと思います 長谷川君、我が国に対する重大なサイバー 脅威との認識をもって国家サイバー、投下室が指定となって全省庁挙げ た対策を拡散していただいて国民、の不安払拭に努めていただきたい と思います、次に最近の不正アクセスの中で、特にクラウドサービスが攻撃される事案が目立っております、中でも私は特に懸念しているのが、産婦人科の業務支援システムへの不正アクセス事案でございます、厚労省にお伺いをいたします。

全国の787もの医療機関で使用されている、産婦人科向け業務支援システムと、患者向け薬部に対して、第三者による不正アクセスが確認され、サービスが一時停止される事態になっています、私の地元の愛媛県の産婦人科クリニックでも使用されておりまして、診察の受付ができないなどの混乱が生じております、事業者の発表によりますと個人情報保護委員会に通報の上、原因や影響範囲について調査を行っているということでありますが、この業務支援システムは産婦人科の予約や受付に利用されるだけでなく、関連サービスとして妊娠・出産に関する情報を管理する機能も提供されています、不正アクセスによって今情報漏洩は調査中というのが、事業者の発表でありますけれども、仮に情報が接種されたらば、極めてプライバシー性の高い個人情報が悪用される恐れは、否定できないというふうに思っております、厚労省ぜひ国家サイバー投下室と情報連携、情報共有しまして事案の詳細把握に努めていただきたいと思いますし、医療情報を扱うシステムへの不正アクセスであります、厚労省にも所管省とそして迅速な対応をしていただきたいと思いますし、また医療機関の機関システムだけでなく、こうした医療DXによって業務関連施設、業務関連システムを業務委託をしていると、こういうことも踏まえて、やはりクラウドサービスのセキュリティ強化も、大きな課題ではないかと考えます、そこで厚労省に不正アクセスが確認された、また産婦人科業務支援システムについて不正アクセスによる情報漏洩の有無などの事実関係の確認をはじめ万が一情報漏洩があった場合の二次被害の防止など今後どのような対応をとる方針なのかお伺いします、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官岡部文也君、お答え申し上げます。

メドレー社が提供いたします業務支援システムに対する不正アクセス事案に関しましては、厚生労働省としても重大な事案であると受け止めております、これまで医療情報の漏洩が発生した場合には、医療情報システムの安全管理ガイドラインにおきまして、医療機関からの報告を求めているところでございます、今般サイバー攻撃による情報漏洩が相次いでいることから、改めて関係団体や事業者に対しまして、サイバー攻撃による被害を受けた場合には、報告をするよう依頼をしているところでございます、その上で本件につきましては、メドレー社からも報告を受けておりまして、現在同社において調査通路であると承知をしております、厚生労働省にいたしましては、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策といたしまして、管理者にサイバーセキュリティ確保のための措置を義務付けるとともに、安全管理ガイドラインにおいて、その具体的な措置をお示ししているところです、またその中で医療機関等が事業者を選定する際の参考情報といたしまして、製品の安全性の自己評価を行う、医療情報セキュリティ会議所を作成することを、事業者に求めるなどの対応を行っているところでございます、また個人情報保護委員会におきまして、本件を含めまして多数の漏洩等報告を受けて、それらの事案につきまして事実関係の調査を行って、て個人情報保護法上の問題点が 見られた場合には必要に応じて、指導等の権限交渉を行うものと 承知をしております、さらに個人情報保護委員会による 個別の事案の調査の過程におき、まして共通する事項や参考となる 事項が見られた場合には必要に、応じて広く周期環境を行うなどの 対応がなされるものと承知をして、おります 厚生労働省いたしましては個人、情報保護委員会をはじめまして 関係省庁と連携して引き続き医療、機関における医療情報システム の安全性確保に取り組んでもらいたい、と考えております 以上でございます、長谷川君 ありがとうございます 厚生労働省はぜひ国家サイバー。

統括士と連携して事態の早急把握 に努めていただきたいと思います、自体の早急把握に努めていただきたいと思いますし、やはりEODXを推進した立場として、今回のクラウドサービスに対する不正アクセスをやはり深刻に受け止めていただきたいと思います。他のクラウドサービスについても、緊急提携を求めるなど、必要な対応を取っていただきたい、要望させていただきたいと思います。次に事実化高度化する不正アクセスを踏まえた、サイバーセキュリティの対策の抜本強化について、古川大臣にお伺いさせていただきたいと思います、最近の不正アクセス事例につきましては、先ほどサイバー統括室の方から答弁ありましたとおり、個人情報を大量に保有するオンラインサービスや、クラウドサービスの脆弱性をついて、個人情報を大規模に摂取をしているということ、そしてセキュリティ対策に多額の費用を投じている金融機関、通信事業者やGSSなど政府関係システムにも、被害が及んでいるというのが大きな特徴ではないかと思います、このような大規模な不正アクセスがなされた原因として、システムの脆弱性を診断する中国製のAIエージェントが、悪用されたとの報道もあります、また近い将来AIを悪用した法悪攻撃が、現実のものとなるとも警告をされており、まさにサイバー非常事態と認識すべきではないかと思います、政府は新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、国家サイバー統括室を中心として、重要インフラの横断的な基準整備など、対策の強化に取り組んでいただいているところではありますが、一連の大規模な不正アクセス事案を踏まえると、AIの悪用による攻撃には、AIを活用した防御を行うなど、さらにレベルを上げた対策が必要だと考えます、そこで、サイバー安全保障担当の古川大臣に、今回の不正アクセスの原因について、外国勢力の関与やAIの悪用可能性も含め、どのように分析をされているのかお伺いいたしますとともに、今回の大規模な個人情報漏洩等の事案を踏まえ、国家サイバー投下室の司令塔として、

そして、AIを活用した探知や防御、あるいは警察自衛隊の対処能力の向上、官民連携のさらなる強化など、我が国のサイバー防御能力を抜本的に強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。古川大臣、委員の御指摘のように現在業種や分野を問わず、本当に幅広い事業者団体に対しまして、サイバー攻撃が相次いで行われまして、大規模な個人情報の漏洩の事案等が発生しているというふうに認識、大変深刻な事態であると認識しております、今回サイバー統括におきましては、今般の一連の事案に対し、個人情報を取り扱う事業者に対して、まず注意喚起をさせていただきました、それとともにまず実態を解明するために、関係省庁等からの情報収集に加えて、被害を受けられた企業からのヒアリング、あるいは専門機関の調査等も踏まえて、攻撃の背景とかあるいは相互の関連性について、AIの悪用等のあらゆる可能性を考慮して、今実態管理を進めているところでございます、またサイバー対処能力強化法に基づきまして、10月1日に設立されました官民の協議会、これを活用しまして、一連のサイバー攻撃に関する情報の共有を行っていくということで、など官民連携をさらに強化していきたいとも考えておりまして、また同様に従来の注意喚起等の措置に加えまして、新たに導入されましたこのアクセス無害化措置等を、多様な手段これを加えることによって多様化されましたので、これによって国や重要インフラ等に対する、サイバー攻撃の被害を未然に防止する、こうした取り組みによって被害を防止していきたいというふうに考えております、さらにこれらの取り組みに決まりまして、5月でありますけれどもAIの高性能化に対応しまして、このプロジェクトヤタシールという制作パッケージを取りまとめたところでございまして、これは様々なAIツールを活用して。

政府機関等の重要インフラにおける脆弱性を確認する等の作業を行っておりまして、これを一層推進していきたいというふうに考えております、政府としましては引き続きさま ざまな施策の実施を通じてセキュリティ、の対策の実効性を高めていくサイバー 攻撃の脅威から国家国民そして、社会と経済活動これを守るための あらゆる取組を全力で推進して、いきたいと考えております 長谷川君 ありがとうございます、aiの悪用も含めあらゆる可能性 を探っておられるということで、ございますけれどもやはりaiの 悪用によるサイバー攻撃の事実、技術化行動化が今回の不正アクセスによる個人情報の大量漏洩の事案の背後にあることは否定できないと思います、本日ウェブサイトで広く使用されているプログラミング言語PHAの脆弱性も、AIの支援によって発見されたと報道されているとおりでございます、AIを活用した探知や防御の導入など、我が国のサイバー防御基盤を抜本的に強化をしていただきたいと思います、ここで古川大臣はご退席されて結構でございます、次に安全保障上重要な民間保有データを、防護するための措置についてお伺いをいたします、先ほどの質問で取り上げた、産婦人間の業務支援システムが保有する、妊娠・出産に関する情報、医療情報は不正アクセスによって、外部に流出した場合、個人のプライバシーの侵害にとどまらず、国民に対する脅迫や詐欺などとともに、外部からの影響力行使に、悪用される恐れがあります、こうした個人に関する機微データは、国家安全保障上も防護すべき機微な情報と、位置づけるべきではないかと考えております、この点アメリカなどでは安全保障の観点から、機微な個人データの特定国や特定主体による、アクセスを規制する制度の整備が進んでおります、我が国でも先般の骨太方針2026において。

安全保障上重要な個人機微データの防護に関する、法案の早期整備を目指すとの方針が明記されておりますし、セナトムの大臣が出席された経済安全保障法宣言に関する、有識者会議10月16日に開催された会議では、ゲノムデータ医療情報金融情報この3情報を扱う事業者に対して、個人データ防護の枠組みを検討していきましょうというような、会議も開催されたと承知しております、ただ今回の不正アクセス事案を踏まえまして、そして、機微な個人データについては、個人情報保護法のレベルからデータ安全保障のレベルへ対策を強化する必要があるのではないかと考えます。そこで、経済安全保障担当の小野田大臣に、この安全保障上重要な個人機微データを防護するための実効性ある制度整備を早急に行うべきと考えますが、具体的な検討状況と今後の法案提出に向けた方針についてお伺いいたします。はい、小野田大臣。

現在民間企業等を狙った不正アクセスにより、個人情報が漏洩する事案が相次いでいることを承知しておりまして、国家サイバー統括室を中心に各省庁を連携して、事業者に対して注意喚起を実施しているところです、下の議員御指摘のとおり、医療情報をはじめとした民間企業等が保有する個人情報の中には、安全保障上重要な個人機微データが含まれ得ることから、今回はそのような情勢も踏まえれば、今回のような情勢を踏まえれば、その防護を行うことはより重要なものとなっているというふうに考えます、政府においてはこれまでデジタル化の推進発展、厳しさを増す我が国の安全保障環境等に鑑みて、安全保障上重要な個人ギビデータの防護に関する措置について検討を行ってきたところで、今言っていただいた今月16日の経済安全保障法制に関する有識者会議、こちらにおいては安全保障上のリスクが高いと考えられるデータの取扱いの累計において、国が個別に審査する枠組みの是非などを含めた、措置の対象や内容について、今御議論いただいているところです、有識者会議においては措置の導入等に向けて、引き続き丁寧な検討を必要とするという、御指摘があったことも踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えます、長谷川君、ありがとうございます、小野田大臣には安全保障上重要な、個人機微データの防護に関する法案の早期提出に向けて、御尽力をいただければと思います、小野大臣はここで御退席をされて結構でございます、ありがとうございました、それでは続きまして、今回の不正アクセス事案については、先ほど古川大臣から答弁ありましたとおり、AIの悪用あるいは外国勢力の関与を含め、あらゆる可能性が想定される中で、今後AIの悪用によって、攻撃者による脆弱性の探索や、やシステムの解析がさらに高度化 するのではないかということを。

考えますと不正アクセスを受けた 後の対処だけでなく攻撃してくる、者を早期に特定無害化する能動的 サイバー防御が極めて重要になって、くると考えております その際やはり深刻化するサイバー、空間の脅威に対処するためには 高度な専門知識や技術を有する、人材の確保育成が急務であると考えます、そこで話大臣に改正軽食法の規定が、10月1日から施行されております、警察がアクセス無害化措置を講ずることが、可能となったことを踏まえまして、サイバー対処能力の向上のための、人材の確保育成も含め、サイバー空間における脅威への対処に、どのように取り組んでいかれるか、方針をお伺いいたします、話大臣、先ほど古川大臣からも答弁があり、また長谷川先生からもお話しあったとおり、サイバー空間の脅威、これは極めて深刻であるというふうに認識しています、もう本当に御指摘のとおりなんですが、警察では国際共同創生、パブリックアトリビューション等の取組を推進して、捜査実態解明等々を行っているところですけれども、本当に御指摘のとおり、この10月1日に警視職法が施行されて、アクセス無害化措置に関する規定が施行されました、従来の取組に含めて本当に多様な手段を駆使して、裁判事案に粘り強く対応していく必要があります、そのためにもまさに御指摘のとおりなんですが、警察における対処能力を一層強化しないと、そして人的物的基盤をさらに整備しないと、これしっかりやっていくということはなかなかできません、そういうことで即戦力となる高度人材の民間からの投与、サイバー専門人材の採用育成。

高度なサイバー人材を育成するためのサイバーレンジの整備、AIを活用した対処能力の向上などの取り組みを推進し、また必要な予算要求も行わせていただいています、引き続きこのような取り組みを通じて、安全安心なサイバー空間の確保に努めるように、警察をしっかりと指導していきたいと思っています、委員長 菅川君、ありがとうございました、今や被害が発生してから対処をする段階から、攻撃を早期に探知し必要な場合には無害化する、被害を未然に防ぐ段階へと、対処のレベルが移行したのではないかと思います、人材の確保あるいは国際協力なども 含めまして能動的サイバー防御、の体制の構築に御尽力をいただき たいと思います、続きまして今度は警察行政について 引き続いて話大臣に訪ねをさせて、いただきたいと思います まず喫緊の課題であります特殊、詐欺の対策匿名流動型犯罪グループ 対策についてお伺いいたします、匿名流動型犯罪グループが関与しているとみられる特殊詐欺等の被害額は、ここ数年で爆発的に増加をしております、令和7年中は約3257億円に達し過去最悪と、本年令和8年上半期の被害額も約1816億円ということでありますが、1日当たり約10億円被害が日々発生しているという計算でございます、極めて有労すべき事態ではないかと考えております、また被害額も高額化しておりまして、私の地元愛媛県では昨年警察官を名乗る男らからの電話を受けまして、80代の女性が合計約12億円を指定された口座に送金し、騙し取られたという被害も発生いたしました。

また本年5月には栃木県内で高校生等を実行役とする、強盗殺人事件が発生するなど、脅迫犯罪も発生をしているところであります、特命ルード型犯罪グループは、指示役から実行役に対する連絡手段として、高い否得性を有する通信用アプリを、悪用しているということから、今回臨時国会において、犯行グループの端末への遠隔解析措置を導入する、軽症候補改正案が提出されているところでございますけれども、国民の生命財産を守るために、やはり何より最優先の課題は、特留グループの撲滅ではないかと考えております、そこで濵地大臣はこれまで我が党の、治安テロサイバー犯罪対策調査官の会長として、特留グループ対策の緊急提言を取りまとめられるなど、強い意志を持って取り組んでこられたと承知をしておりますし、先立ての初心的発言においても、特留グループの撲滅を目指すと述べられているところでございます、特命流動型犯罪グループ対策について、全国警察と分けてどのように取り組んでいかれるのか、方針をお伺いいたします、話は以上に、先生御指摘のとおり、いわゆる特流による犯行、特殊詐欺組織的な強盗窃盗等、これは治安上の極めて大きな課題、そしてこれを撲滅に持っていかなければいけない、全く先生と認識を一緒にしております、私自身も前任は、自民党の治安テロサイバー犯罪対策調査会長を、やっておりましたので、政府にも提言を行ってこの7月27日に犯罪対策閣僚会議において、詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策が決定されました、これはやはり総合的にいろいろな目配せをしながら、対策を打っていかなければいけないということで。

一つは警察庁と金融との関係ですが、警察庁と金融機関との間における連携の枠組みや、金融機関における不正利用口座の情報共有枠組みを、最大限活用するなどした迅速な被害金の追跡、あるいは口座不凍結等の官民連携の強化、そして情報通信を利用しておりますので、関係の民間企業とか総務省とも連携をしなければいけません、AIの効果的な活用による特殊詐欺の被害防止対策の導入に向けた検討や、警察庁推奨アプリの普及等による特殊詐欺の被害防止対策の推進、さらには東南アジアの警察などと連携した国際共同捜査、そして警察力の強化といったものに加えて、まさに先生御指摘のように警察庁でも新たな法制度の導入に向けた検討を進めて、いわゆる遠隔解析を導入する警察官職務執行法の改正案を、今国会に提出したところです 法案が提出すれば否得性の高い、通信アプリを悪用した匿名流動 型犯罪グループによる犯罪被害、を防止するための大きな武器が 加えられるそういった総合的な、対策を行っていくことによって いわゆる特流の撲滅に持っていき、たいなというふうに思っています いずれにしてもこの改正法案について、はその必要性改正内容について 丁寧に説明をさせていただきたい、と思います 長谷川君 大臣ありがとうございます、今ほど御答弁ありましたように 国内における対策とともに特に、特留グループが拠点としている 東南アジアにおける警察との連携、これが極めて重要であると思います ぜひとも国民の生命財産を守る、ため特留グループの撲滅を目指し 先頭に立って御尽力をいただき。

たいと思います 続きまして犯罪被害給付制度について、お伺いをいたします 犯罪被害給付制度でございます、が殺人など故意の犯罪行為で死亡 した被害者のご遺族や重傷や障害、を負った被害者に対して国が支給 する一時金でございます、一昨年令和6年6月には収入のない 子どもさんや主婦が死亡した場合、の遺族給付金が最低320万という 現状に対してあまりにも低すぎる、との御遺族をはじめ関係者の切実 な声を受けまして幼い子どもが、亡くなった場合などにも1000万円 を超える遺族給付が可能となる、など給付水準が大幅に引き上げ られたところでございます、しかしながら物価上昇も続いて おります賃上げも進んでいる中、中にあって給付金の内容や水準 については他のさまざまな給付、制度と同様に物価上昇や賃上げ の動向を踏まえて不断の見直し、が必要ではないかと考えております また制度の在り方についても改善、を行う必要があるのではないか というふうに考えております、もちろん犯罪によって生じた損害 は加害者が償うのが当然であります、けれども何の落ち度もない にもかかわらず損害回復を受け、られない犯罪被害者に対して国 は支援を強化すべきと考えております、この点諸外国ではドイツのように 社会福祉的な理念に基づいて給付、を行う制度やあるいはアメリカ や韓国のように犯罪者に課す罰金、などを給付金の財源としている 制度もあると承知をしております、そこで濵地大臣に犯罪被害給付制度について、物価上昇や賃上げ等を踏まえ、給付の内容や水準を不断に見直すとともに、制度の在り方についても、諸外国の動向等を踏まえて、検討を行っていくことが必要と考えますが。

見解をお伺いいたします、濵地大臣、先ほどの答弁で犯罪対策閣僚会議、7月27日と申し上げたようなんですが、28日時でございましたので訂正させていただきます、先生御指摘のように犯罪被害者等給付金については、令和6年他の公的給付制度における支給額等を踏まえて、給付水準を引き上げました、今後も御指摘も踏まえまして、他の公的給付制度との均衡、昨今の物価上昇賃上げを含む社会情勢の変化等を考慮して、犯罪被害者給付制度の不断の改善に取り組んでいきたい、というふうに思っています、また警察庁は犯罪被害者等施策の司令塔です、政策の司令塔です。ですから、先生も御指摘に倣いましたように、諸外国の犯罪被害者等施策について、関連する諸制度等を含めて調査して、調査結果を公表する。さらには、それを踏まえた必要な対応をとることとしています。

今後の犯罪被害者等政策の議論に資するものとなるように、御指摘を踏まえたい充実した調査を実施して、必要な検討と取組を行っていきたいと思っています、長谷川君、ありがとうございます、犯罪被害給付制度については、加害者にもちろん一義的な責任があるわけでありますので、国の責任や役割をどう考えるか、あるいは予算をどう確保するか、さまざまな課題があることは十分承知しておりますけれども、今ほど話し大臣から御答弁いただいたように、第5次犯罪被害者等基本計画、本年3月に閣議決定されましたが、この中では欧米所得等の犯罪被害者施策を調査をし、その動向を踏まえてと検討していくということになっておりますので、ぜひ欧米所得等の犯罪被害者施策の動向を踏まえて、制度のさらなる改善を御検討いただければというふうに思います、濵地大臣はこれで御退席いただいて結構でございます、ありがとうございました、続きまして安定的な公室活動の確保継承について、国内庁にお伺いをしたいと思います、天皇皇后両陛下をはじめ公室の方々には、地方へのお出まし外国ご訪問国内各地での行事へのご参列、外国要人等の接遇 救中祭祀へのお出ましなど、数多くの活動を行っていただいております、本年の全国食事祭は 姫県で5月に開催されまして、天皇皇后両陛下にご来場いただき、私の地元大洲市では 平成30年7月豪雨災害の復興状況を、御聴取をいただきました。

こうした公室の活動には 当然のことながら費用がかかりますが、昨今の物価高騰は、公室の活動にも少なからず影響を及ぼしていないかと考えております、また公室関連施設も老朽化が進んでおります、さらに資材価格の上昇や人手不足などによりまして、建設土木事業の経費も増加をしております、区内庁で実施をしている公室関連施設の維持管理や、修繕に支障をきたしかねないのではないかと懸念をしているところであります、 こうした中にありましても国民、と苦楽をともにし国民に寄り添 っていただいている公室の活動、が安定的に行えることが何より 重要であります、処刑費の増加によって公室活動 に制約が生じることはあっては、なわずまた公室関連施設の維持 管理や修繕が都道府綱領のこと、があってはないと考えます そこで区内庁に公室の安定的な、活動を支える予算について物価 上昇や公室管理施設の老朽化を、踏まえこれまでどのように確保 してきたのかをお尋ねしますと、もに令和9年度当初予算に向けて も必要な予算を確保すべきと考え、ますが方針をお伺いいたします 具体調事長尾形芳美君、お答えいたします ご指摘のとおり近年の物価上昇、により公室の御活動や公室用財産 の維持管理に係る経費が増加して、おります このため区内庁としては資材価格、や労務単価等の上昇を適切に反映 した公室の御活動や公室用財産、の維持管理等に必要な予算の確保 に努めているところであります、令和9年度予算の概算要求において も同様の考え方に基づき予算を。

要求しております 引き続き公室 の御活動や公室用財産の維持管理、等に支障が生じることのないよう 必要な予算の確保に向けて財政、当局と協議してまいります 長谷川君 ありがとうございます、安定的な公室活動の確保継承には やはりそれを支える予算の安定、的な確保が必要だと思います ぜひとも御尽力をいただきたい、と思います 最後に安定的な公室活動を支える、内定費及び後続費のあり方について お伺いをいたします、天皇陛下上皇陛下内定にある後続 方の日常の費用を賄う内定費や、そのほかの後続方のための後続 費については平成八年の公室経済、施行法の改正以来30年間にわたり 金額が据え置かれたままとなって、おります 元より国民と苦楽をともにされ、国民に寄り添っていただいている お立場として物価高に直面している、国民生活をお考えになってのこと とは存じますが天皇皇后両陛下、をはじめ皇室の活動は国内各地 への行行形国際親善外国貧客の、接遇伝統文化の継承など極めて 重要な役割を果たされていると、認識をしております そこで区内庁 に公室の活動が今後とも安定的に、確保継承されるよう内定費及び 後続費について昨今の処刑費の、増加を踏まえ必要な増額を検討 すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします 区内庁次長尾形芳美君、お答えいたします、内定費と後続費の定額改定は。

昭和43年12月の、放出経済に関する懇談会で了承された、原則として物価の数制、職員給与の改善その他の理由に基づいて、算出される増加見込み額が、定額の1割を超える場合に実施する、との方針に沿って行われてきたところであります、前回の改定は、これは平成8年度に実施されその後は経済情勢等から増加見込み額が定額の1割を超えることがなく改定に至りませんでしたが、昨年末の時点で近年の物価や公務員給与の上昇により1割を超える状況となったところ、賃金を上回る物価高が継続するなど厳しい社会経済情勢を考慮し定額改定を見送ったものであります、国内庁としては引き続き物価や人件費が上昇している中で、公室の方々が厳しいながらもご工夫をされつつ、現在の定額によりお過ごしいただいている状況を踏まえ、日常のご生活やご活動に支障をきたすことのないよう、定額改定について様々な観点から十分に検討してまいりたいと考えております、長谷川君、ありがとうございます、ただいまの御答弁にもありました、公室経済に関する懇談会、昭和43年12月の了承事項では、物価上昇見込み額が低額の1割を超える場合には、改定をするということでございます、今の御答弁ではもう既にその基準を超えているということでございますが、もちろん重ねますけれども、国民と暗くをともにされ、国民に寄り添っていただいている お立場として物価高に直面している、国民生活をお考えになっている こととは存じますそのとおりの、答弁がございましたがやはり公室 の活動は国民の統合の象徴として。

極めて重要な役割を果たされている と思います国民統合の象徴である、公室の活動が今後とも安定的に 確保継承されるよう公室活動を、支える予算も適切に確保することが 必要ではないかというふうに考え、ます 引き続き公室活動を支える予算、の確保に御尽力をいただきたい というふうに思います、以上内閣府内閣官房関係内閣委員会 関係の所管の大臣の皆様への質問、とさせていただきました とりわけサイバーセキュリティ対策、は今この不正アクセス事案が続 発する中で重大な危機対応として、喫緊の課題であると思います 今日も三名の大臣の方に御担当、として答弁をいただきました 内閣府内閣官房一体となってまた、関係省庁一体となって迅速な対応 を超えていただきますようにお願い、申し上げまして私からの質問を 終わります、御清聴ありがとうございました 次に川雄一郎君、川井一郎君、参政党の川井一郎です、本日は大臣の所信に対して、AI時代における我が国のサイバー安全保障と、情報試験を中心とした質問をさせていただきます、よろしくお願いいたします、昨日多くのウェブサイトや情報システムで使用されている、プログラミング言語のPHPに極めて深刻な、2件の脆弱性が確認された開発元 は緊急の修正プログラムを開発。

をし国家サイバー投下室などから 緊急の注意喚起がなされました、世界のサイバー攻撃は新たな段階 に入っていると言われています、昨年米国のai開発企業アンソロピック 社は中国政府の支援を受けたと、みられる組織が同社のaiクラウド コードを悪用し世界230の組織を、標的にサイバー攻撃を行ったと 公表しました標的となったのは、政府機関金融機関技術企業など でありますaiがシステムの弱点、を探し侵入を試み認証情報を取得 するなど攻撃の多くの工程に利用、をされたと報告がされ一部では 実際に侵入が成功していますそして、バンクでも企業や業績家などから 個人情報が流出する事案が相次い、でいますもちろん国内の個々の 情報漏洩が全てaiによる攻撃だった、と断定するものではありません しかしこれまで高度な専門知識、と時間を必要としていたサイバー 攻撃がaiによって短時間で実行、行できるようになれば攻撃の規模 も速度も大きく変わります、私たち参政党は国家の主権と自立 を重視をしています日本の重要、情報を誰が管理をし誰が守るのか 海外のaiや情報システムに過度、に依存することなく日本自身が 国民の情報と財産を守る能力を、持てるのか本日は警察職員の個人情報 流出への対応海外技術への依存、国際aiの育成そして政府が進める プロジェクトヤタシールドの実行、性について順次伺ってまいります まず濱田国家公安委員長にお伺い、をいたします 今月災害時の安否確認システム。

を提供する株式会社アルカディア への不正アクセスに関連をし全国、で七万人以上の警察関係者の個人 情報が流出した可能性があると、報じられています 報道によれば福岡県警で約一万、一千人関東四県警で三万六千六 百人が対象となる可能性がある、とのことですが実態は二十府県 警十二万五千人に上るとのこと、です 実在する警察官の氏名や所属 連絡先などが第三者にわたれば警察官、を装った詐欺標的型のサイバー 攻撃職員本人や家族への脅迫など、につながる可能性があります 警察 職員の情報が危険にさらされる、ことは治安維持という国家の基本 的な機能にもかかわる問題です、そこでお聞きをしたいと思います、今回の事案について警察庁は対象となる警察組織、人数情報の種類をどこまで把握しているのでしょうか、併せて実際の情報流出や二次被害について、現時点で確認されている事実をお聞かせください、本市大臣、お答えします、御指摘のアルカディア社に対する不正アクセスによって、同社が提供する安否確認サービスを利用する二重府県警察において、現時点で警察職員の氏名メールアドレスなどが、約12.5万件流出した可能性があるという報告を受けています、現在情報流出の事実関係については調査中です、また本件事案に係る二次被害については、現在確認されていないという報告を受けています、川尾君。

まだ実態が把握されていないということで、早急に対応をお願いしたいと思います、一度流出した情報は簡単に回収することはできません、特に近年警察官を装った特殊詐欺が問題となっており、実在する警察官の情報が悪用されれば、国民が相手を本物の警察官だと信じてしまう危険性もあります、これは単なる個人情報保護 の問題ではなく警察という組織、への信頼を守るという観点からも 徹底した対応が必要です、そこでもう一点お聞きしたいと思います 情報流出の可能性がある職員への、通知成りすます被害の防止関係 する警察組織への注意喚起について、どのような対応をとっているのでしょうか 併せて今後流出情報が悪用される、可能性を踏まえ二次被害の有無 を継続的に確認する体制をどの、ように整えていくのかお聞きしたい と思います、濵地雅一君 先生御指摘のとおり 偽警察官詐欺という、のが非常に多くなっておりまして 我々としても悪用されないように、最大限注意を払っていかなければ いけないというふうに思います、そしてまず情報が流出した職員に関する二次被害の防止対策、職員に対してです、関係府県警察から対象職員に対して情報流出の恐れがあることを周知するとともに、不審メールに備えたセキュリティ対策を講じるように指導を行っているというふうに報告を受けています、また御指摘のように特殊詐欺の犯人が流出した警察職員の情報を、悪用して過電することも考えられます、警察からは国民の皆様に対して、特殊詐欺対策に有効な警察庁推奨アプリを活用いただくこと、被害に遭ったのではないかと不安になることがあった場合には。

警察相談専用電話シャープ9110に御相談いただくこと、被害に遭われた場合には速やかに警察へ通報を注意していただくこと、また偽警察官詐欺の手口ですね、こういったものにもついても、周知広報注意喚起等を行っているというふうに聞いています、本件のみではないですけれども、大規模な情報流出事案が相次いでいます、特殊詐欺対策をはじめとした、二次被害防止対策が適切に講じられるように、警察庁を指導していきたいと思 っています、川尾君 適正に対応を本当にいただきたい、と思いますのでよろしくお願いいたします 次に情報システムの外部委託について、政府参考人にお聞きをしたいと思います 今回の事案では外部事業者が提供、するシステムを通じて警察職員 の情報が流出した可能性が指摘、されています 行政機関が民間企業の技術を利用、をすること自体は必要だと思います しかし私はここに明確にしておく、必要があると思う事案があります が業務を民間企業に委託をして、も情報を守るのは行政の責任で そこまで委託できるわけではありません、特に警察のような重要な組織では 委託先の選定だけではなく契約、後の監査再委託先の管理情報への アクセス権の確認など継続的な、管理が求められますまた複数の 警察組織が同じ外部のサービス、を利用していれば一つの事業者 の攻撃によって今回のように被害、が広域に及びますそこでお聞き をします警察が民間事業者に情報、システムを委託する際どのような セキュリティ基準を設け契約後、にはどのように安全性を確認している のでしょうか併せて再帰宅先の、管理や外部事業者への監査について 今回の事案を踏まえて見直す考え。

はあるのかお聞きをします 警察庁長官官房技術総括審議官、飯浜誠君 お答えいたします 警察におきましてはクラウドサービス、の利用目的ややり取り扱う情報 の機密性当該サービスのセキュリティ、基準等の観点から利用の可否を 審査しクラウドサービスで個人、情報等を取り扱う場合は原則 として政府が求める安全基準を、満たしているものまたはそれと 同等のものから選定することと、しております また警察庁において契約を提起、するに当たっては再委託先を含 めまして情報システムの脆弱性、に対処するための必要な措置を 講じているか等の情報セキュリティ、対策の状況について報告をする こと情報セキュリティに関する、事案が発生した場合には適切な 措置を講じるとともに速やかな、報告を行うこと等を内容とする 特約条項を盛り込むこととして、おりまして都道府県警察に対して もこうした特約条項の活用を求めて、いるところでございます 今回の事案につきましては現在、、情報技術に係る事実関係の調査を実施しているところでありますが、関係府県警察におきますクラウドサービスの利用に係る選定経緯等も確認した上で、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

川口君。政府の求める安全基準に適応している企業ということでありましたけれども、不正アクセスされたアルカディア社は、政府が求めるセキュリティの評価制度、ISMAPの認証を受けていなかったというふうに聞いております、脆弱なセキュリティにより不正アクセスを受けてしまった、可能性も否定できないというふうに思いますけれども、この政府のお墨付きのISMAPの認証を受けていなかった理由を、お聞かせいただきたいと思います、警察庁飯浜誠君、お答えいたします、クラウドサービスの選定に当たりましては、政府として求められる情報セキュリティ対策が講じているか評価をいたします、政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度、こちらISMAPでございますが、その管理基準と同等以上の水準のサービスを選定することとしております、アルカディア社についてはISMAPの登録は受けておらず、関係府県警察においてどのような経緯で、同社のサービスが選定されたのか事実関係を確認しているところでございます、川尾君、警察情報は大切な委託先でありますから、しっかりと政府が責任を持って対応いただくことを願っております、よろしくお願いいたします、次に私は今回の委託システムの総点検をすべきだと思っております、今回の事案を受けて今回の警察組織が利用する外部委託システムについて、総点検を行う必要があると思っています、重要なのはどの事業者にどのような情報を預けているのか、把握することだと思います、さらにその情報がどこに管理をされ保管をされ、誰がアクセスでき、どのような安全対策が講じられているのか。

委託ごとの警察が把握をしなければなりません、外部委託施設のシステムだからという理由で、管理が不十分だということは、許せられないことだと思います、そこでお聞きをしたいと思います、全国の警察組織が利用する外部委託システムについて、緊急の一斉点検を実施すべきと思いますが、既に実施をしているのであれば、その対象と進捗を教えていただきたいと思います、また同じような事案が再び発生しないよう、全国共通の管理基準を強化する考えはないのでしょうか、所見をお聞きしたいと思います、福田市大臣、私としても今回の事案は非常に重く受け止めております、今回の様々な事業者等を狙って、様々なサイバー攻撃が行われています、情報流出事案が続発する中で、警察が利用するクラウドサービスを運営する事業者における、サイバーセキュリティの確保は極めて重要になると思います、今回の事案まだ調査中ということですが、警察庁において情報流出に係る事実関係を確認の上、問題点を把握しその結果を踏まえて、先生の御指摘も踏まえて適切に対応していくように、警察庁を指導していきたいと思っています、川尾君、ありがとうございました、今回の事案を単なる情報流出ということで終わらせるのではなく、警察全体の危機管理体制の強化、そういう契機に使っていただきたいというふうに思います、国家公安委員長への質問は以上であります、ありがとうございました、退席いただいて結構です、はい御退席ください、続いて小野田経済安保保障担当大臣にお伺いをしたいと思います、ここからは日本の情報試験と経済安全保障について質問をしたいと思います、現在日本の行政機関や民間企業では、海外企業が提供するクラウドサービスAIモデルソフトウェア。

サイバーセキュリティ製品などが幅広く利用されています、海外の優れた技術を活用すること自体を否定するものではありません、しかし国家の重要情報を守る技術 まで海外の企業やサービスに過度、に依存してよいのかという問題 意識を持っています、例えば政府の重要情報を海外企業 のクラウドサービスで管理する、場合データが日本国内に保管されて いたとしてもそれだけで安全が、保障されるわけではありません 誰がシステムの管理権限を持つ、のか暗号機を誰が管理をするのか どの国の法律が適用されるのか、こうした問題まで含めて検討する 必要があると思っています、私は情報試験とは単にデータを 国内に保管することだけではなく、日本が自ら意思と責任で重要情報 を管理をし必要なときにその機能、を維持できる能力を持つことだ と考えています、そこでお聞きをします 政府は行政機関や重要インフラ、なにおける海外製クラウドサービス やaiモデルの依存状況をどの程度、把握をしているのか併せて特定 の外国企業や技術に過度に依存、することについて経済安全保障 上のリスクとして評価をしている、のでしょうかお聞きしたいと思います 小野田大臣、行政機関や重要インフラにおける 海外製クラウドサービスやaiモデル、の利用状況は一概にはお答えできません が例えば国内のクラウド市場において、国内に事業基盤を有する事業者 のシェアは民間調査によれば3割、弱というデータもありまして我が 国として海外事業者に一定程度、依存しているのであろうという 状況は認識しております、経済安全保障の観点からは外国の サービスに過度に依存しないこと、重要でございましてクラウドや aiインフラについても我が国の、自立性を確保することは必要と 認識しております、このため経済安全保障推進法に 基づく特定重要物資の安定的な。

供給確保に関する制度において クラウドプログラムを特定重要物資、に指定しaiやクラウドサービスに 不可欠となる県産資源この確保、等に対する支援も行っているところ です、引き続き関係省庁と連携しながら 我が国におけるクラウドそして、aiインフラの自立性確保に向けた 取組を推進してまいりたいと考え、ます 川君、答弁ありがとうございました 海外製の供給や更新が停止した、た場合を想定をして政府はどの ような代替手段を想定している、のかこの点もお聞かせいただき たいと思います、小野田大臣 仮に海外からネットワーク経由、で提供されるクラウドサービス に依存した場合は外部からの行為、による供給停止等が生じるリスク があるこうしたリスクが起きた、場合ということなんですけれども 私どもとしてはこうしたリスク、を可能な限り減らすために先ほど お答えしたとおり経済安全保障、推進法に基づく特定重要物資の 安定的な供給確保に関する制度、でクラウドプログラムこれを特定 重要物資に指定して供給確保計画、に取り組む事業者を支援しております 引き続き各企業が供給確保計画、に基づく事業をしっかりと進めて いけるように関係省庁と連携して、サポートを行うことで我が国における クラウドの自立性確保に向けた、取組を推進してまいりたいつまり 起きたら起こさないようにという、ところでございます 川君 ありがとうございました、起こさないようにということ ですけれどもなかなか現状起き、きてしまったらすぐには対応できない と思うんですけれどもなるべく、早い段階で自立した対応ができる ようにお願いをしたいと思います、次に中長期的な投資についてお 聞きをしたいと思います、日本には優れた研究者技術者が多く いますしかし世界の巨大it企業、と比較をすると研究開発資金計算 資源人材の規模などに大きな差、があり国内企業の努力だけに任 せていては国際競争に十分対応。

できない可能性があります そこで重要になるのが国家の役割、だと思います 私は国家の安全保障や将来の成長、につながる分野には政府が積極 的に投資すべきだと考えています、国民の情報や財産が失われてから 対策を講じても取り返しがつかない、場合があります だからこそ将来に備えた先行、お通しが必要です そこでお聞きをしたいと思います、国産AIやサイバー防具技術の研究 開発について単年度の補助金に、とどまらず中長期的な国家投資 として位置づけるべきだと思います、特に研究開発から実証事業化政府 調達までを一体的に支援する仕組み、が必要だと考えますが見解をお 聞きしたいと思います、小野田大臣、AIも含めたサイバー防御技術、これはサイバー攻撃等の脅威から国民生活や経済活動を守る、基盤技術であるとともに我が国の自立性不可欠性の確保に、直結する重要技術であると認識しております、技術革新や脅威の変化が極めて早い分野であることから、委員御指摘のとおり中長期的な視点で技術の育成に取り組むことは、とても重要だと思っております、例えば経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるkプロにおいては先進的な サイバー防御機能分析能力強化、に向けて5年間の研究開発プロジェクト を実施しております、また日本のセキュリティ製品ユーザー は利用実績があることなどを求める、傾向がありまして国内で流通する セキュリティ製品は先んじて開発、が進んだ海外製が中心であり国内 のスタートアップ等の事業者に、とって販路開拓や事業拡大が 難しいという課題があることも、承知しております そのため独立行政法人である情報、総合処理推進機構ipaが有望なセキュリティ の製品の調達実証を通じたスタート、アップの実績づくりの促進にも 取り組んでいるというふうに承知、しています 引き続き関係省庁と連携して研究。

開発を進めるとともに優れた成果 についてその先の事業化そして、政府による調達までを見据えて 戦略的な取組に進めてまいりたい、と思います 川尾君 ありがとうございます、関連して政府調達を通じた国内 企業の規制についてお聞きをしたい、と思います 国産技術を育てるためには研究開発、への補助金だけでは不十分であり 優れた技術が開発されても実際、に使わなければ企業は成長できません 実際の運用を通じて技術を改善、し実績を積み重ねることが重要 だと思います、その意味で政府自身が優れた技術 の利用者になることは大きな意義、があると思います もちろん国産 であれば何でもいいというわけ、ではありません安全性性能 価格信頼性など客観的に評価をする、必要があると思います その上で国家の重要情報を守る、技術については供給の安定性や 国内での運用能力も評価すべき、だと思います そこでお聞きをしたいと思います、経済安保の観点から政府の情報 システムやサイバーセキュリティ、製品の調達に供給の安定性や技術 の自律性をどのように反映すべき、と考えているのでしょうか また国内企業が開発をした優れた、技術の実証や導入を促進をする ため関係省庁と連携して取り組む、考えはありませんか 見解をお聞きします、小野田大臣 委員御指摘のとおり経済安全保障、の観点からは性能や価格のみならず 供給の安定性そして信頼性を確保、することが重要であると考えて おりまして特定の供給源の過度、な依存を回避するためサプライチェーン の強靭化そして強靭性ですとか、技術基盤の維持強化にも十分留意 しつつ取り組む必要があるという、ふうに考えております 政府機関 等の情報システムやサイバーセキュリティ、製品の調達については国家サイバー 統括室がこれを策定する統一的な。

基準において委託先の事業継続性 やサプライチェーン上のリスク、を確認することを求めているという ふうに承知をしておりますまた、国内企業等が有する優れた技術 を育成して実際の現場で活用して、いくことが我が国の自立性 の確保につながるということから、先ほども触れたkproにおけるサイバー 防御に係る技術開発実証に当た、っては経済産業省をはじめとする 関係省庁と連携をして公的利用、も見据えた伴走支援に取り組ん でおります、引き続き関係省庁と連携して優 れた国産技術の実証そしてそう、した技術が適切に活用される 環境整備に努めてまいりたいと、考えます 川君 ありがとうございます、関係省庁と連携をしてということで、ぜひ国産技術のさらなる向上を求めていただきたいと思います、以上で小野大臣の質問は終わります、退席されて結構ですありがとうございました、どうぞお答えください、続いて古川サイバー安全保障担当大臣にお伺いをしたいと思います、現在国内では企業や行政機関を対象とした、サイバー攻撃や個人情報流出の問題が相次いでいます、特に懸念をしているのは海外の 国家機関やその支援を受けた組織、などによって我が国の重要インフラ が大規模なサイバー攻撃を受ける、可能性です 電力通信金融交通などが厳しい、攻撃を受ければ国民生活や経済 活動に甚大な影響が生じかねません、政府は本年7月31日サイバーセキュリティ 戦略本部においてサイバーセキュリティ、2026を決定しています、私は国家の安全保障に関わるサイバー攻撃の対応では、省庁ごとの対応では個別対応だけでは不十分だと考えています、国家サイバー投下室が中心となり、関係省庁が迅速に情報を共有し、政府全体として対応する必要があります。

そこでお聞きをしたいと思います、政府は現在の我が国に対するサイバー攻撃を、国家安全保障上どの程度の深刻な脅威であると認識をしているのか、また重要インフラが大規模な攻撃を受けた場合、国家サイバー投下施設は警察防衛省重要インフラ所管省庁などと連携において、具体的にどのような司令塔機能を果たすのでしょうかお聞きをします、古川大臣、御指摘のように我が国企業に対する 栽培攻撃が相次いでおりまして、多くの情報漏洩の被害が出るなど 国家の状況におきましては、多くの国民の皆さんが不安を抱いており 大変深刻な状況だというふうに認識しております、相次ぐ大規模な個人情報漏洩を受けまして、10月8日に関係省庁会議を開催いたしまして、関係省庁に対しまして所管事業者等から報告された被害情報を、国家サイバー統括室に集約するように要請をしたところでございます、今般の一連の事案に当たりましては国家サイバー統括室が司令塔となりまして、関係省庁間の連絡調整及び全体の対応方針の整理を行っておりまして、重要インフラが大規模なサイバー攻撃を受けた場合も同様に、警察庁防衛省重要インフラ所管庁長をはじめとする、関係機関と密接に連携しながら、被害の未然防止及び拡大防止に、全力で取り組んでいきたいと想定しております、川君、御答弁ありがとうございました、重要インフラが攻撃を受けるという前提で、ぜひとも金貨を持って対応いただきたいというふうに思います、次に国際AIの研究開発についてお聞きをします、世界では巨大it企業を中心に フロンティアaiと呼ばれる最先端、のaiモデルの開発が進められています こうしたaiはプログラムの作成複雑。

な問題の分析科学研究などさま ざまな分野で高度な能力を発揮、しつつあります今後サイバーセキュリティ の分野でもaiの能力が極めて重要、になると考えられていますしかし 海外企業が開発したaiを利用する、ことと日本自身がaiの開発 能力を持つことは全く別の問題、だと思います全てのaiを国産化 すべきだとは申し上げませんただし、国家の安全保障に直結する重要な 技術については国内に開発能力、を持ち自らが改良し運用できる ことが必要だと思いますここで、お聞きをします国産フロンティア aiやサイバー防御に活用できる、国産AIの研究開発について、経済安保上どのような重要性があると認識をしているのか、また日本が自律的に確保すべきAI技術や、計算基盤について重点分野を定めているのでしょうか、所見をお聞きしたいと思います、古川大臣、AIは我が国の経済社会の発展を支える基盤技術であると認識しておりまして、AI基本計画においてはAIエコシステムの各層におきまして、戦略的自立性と戦略的不可欠性、この2つを確保して開かれたAI試験を確立することを掲げております、とりわけ経済安全保障の観点からは、特定の国や企業に過度に依存しない、そうした体制をつくることが重要でございまして、戦略的自立性を確保するために、我が国の独自のAI基盤モデルの研究開発を進めるとともに、データセンターや半導体など、AIインフラの生産供給の能力の拡大に取り組んでまいります、また戦略的不可欠性を強化するために、我が国の強みを生かしたバーティカルAIあるいはフィジカルAI。

これらのものを推進後に取り組んでいきたいと考えております、川尾君、ぜひ独自の技術確立をききん早くお願いしたいと思います、次にプロジェクトヤタシールドについてお聞きしたいと思います、政府は本年5月AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化を打ち出し、プロジェクトヤタシールドを公表しました、さらに7月31日セキュリティ戦略本部の第6回会合でその取り組み状況が報告もされています、私はAIの高度化を踏まえてサイバー防御能力を強化する方向性については評価をしていますが、重要なのは計画をつくったことだけではなく、実際にどのような成果が出たのかということだと思います、例えば何件の脆弱性を発見しそのうち何件を修正できたのか、重大な脆弱性が発見されてから対策が完了するまで時間は短縮されたのか、か攻撃の兆候を早期に検知する 能力は向上したのかこうした具体、的な成果が示されなければ政策 の実効性を評価することはできない、と思います もちろん国家の安全保障に関わる、機密情報については慎重に取り 扱う必要があると思いますが政策、の成果を国民に説明することも また同じく必要だと思います、に説明することもまた同じく必要だと思います そこでお聞きをしますプロジェクトやたシールドについて7月31日に報告された取り組みの、うち 現時点で実施済みの施策と今後実施する施策を具体的にお聞きしたいと思います、また政府はどのような成果指標を設定しているのでしょうか 脆弱性の発見や修正、攻撃探知能力の向上などについて可能な範囲で数値を示し。

定期的に成果を公表する考えはないのでしょうか、お聞きしたいと思います、古川大臣、今委員から御指摘されていただきましたように、本年の5月18日にAIの性能の高度化を踏まえた、サイバーセキュリティの対策の強化に向けまして、プロジェクトをやったシールドと題します、この政策パッケージこれは 関係省庁や関係機関とともに取り、まとめたところでございます これに基づきまして国家サイバー、統括室では関係省庁と協力し重要 インフラ事業者及びソフトウェア、ベンダーに対しまして基本的な 対策の確実な実施等を要請する、注意喚起をまず行いましてそれ とともにaiツールを活用した政府、機関等の重要システムにおける 脆弱性のチェック重要インフラ、な事業者と国内あるいは海外の ai関係企業とのマッチングの支援、あるいは横断的な取組としまして 外国政府機関やビッグテク等との、さらなる連携aiセーフティーインシスト とacと呼んでいますけれどもacによる、技術評価支援サイバー人材の育成 支援あるいは技術開発こういった、ことを開始をしているところでございます プロジェクトやったシリーズ、につきましてはaiをめぐる動向が 急速に変化しているという状況、でございますので具体的な正確 指標は定めておりませんがより、実効的な対応を継続的に行うべく 関係省庁関係機関による施策の、実施状況を機動的に確認すること としまして追加的に必要となる、対応を不断に検証そして実施する ということとしております、なお政府機関等の重要システム における脆弱性の発見やあるいは、修正攻撃の検知等につきましては、これは攻撃者に悪用される懸念もございますので、数字による成果の公表は困難でございますけれども、公表可能な範囲において取組の状況と成果を。

今後公表していきたいと存じております、川君、具体の細かな公表できないということでありますけれども、本当にうまくいっているかどうかということの、その辺りだけはしっかりと公表いただきたいというふうに、思います 続いて重要インフラの防護について、お聞きしたいと思います 政府は七月三十一日重要インフラ、のサイバーセキュリティ対策のための 統一基準を決定をしましたまた、九月十一日には安全基準等制定 のガイドラインを策定をしいずれ、も十月一日から施行されています 私は国として統一的な基準を設ける、ることには大きな意義があると思 っておりますしかし基準を策定、し施行しただけでは安全が確保 されるわけではありません重要、なのは現場で施策が実施をされ その効果が確認されることだと思います、特に重要インフラには長年使用 されている設備や安易に停止できない、システムもありますまた中小企業 や地方の事業者では専門人材や、予算の確保が難しい場合があります 私は重要インフラの安全保障は、これは攻撃を防ぐことだけではなく 被害を受けた場合に機能を維持、をし早期に復旧できることが重要 だと考えています、病院の情報システムが停止をしても 医療を継続できるのか水道や電力、通信が攻撃を受けても最低限の 社会機能を維持できるのかそう、した実践的な対策が求められる と思います、そこでお聞きをします 10月1日に施行された需要インフラ、等統一基準については政府は事業者 の実施状況をどのように把握を、し対策が不十分な場合にはどの ように改善を促すのでしょうか、また専門人材や財政面での制約 がある地方の事業者に対して技術、支援や財政支援を強化するとともに 業務継続復旧能力を高める考え。

はありませんか 見解をお聞きします、古川大臣、委員に御指摘いただきましたように、本年10月1日に、この重要インフラのサイバーセキュリティ対策の、統一基準が始まったところと、構成されたところでございます、政府ではまず初年度でありますけれども、今年度ですね、重要インフラ統一基準に基づきまして、重要インフラ事業者における取組の実施を、把握されてまず調査を実施いたします、その結果をもとに所管省庁が各分野の特性や実情を踏まえ、施策を推進するための新たな実施計画を策定することになっております、その上で来年度以降は重要インフラ事業者等における、対策の進捗状況の調査をしまして、その結果を踏まえた把握分析やサイバーセキュリティ戦略本部における評価、そして各分野の実施計画の改善、このような取組を行ったその上でPDCAサイクルを回していくということが重要だと考えておりまして、これによって対策の改善を図っていきたいと考えております、またこの重要インフラ統一基準では政府が取り組むべき施策としまして、御指摘いただきました事業継続あるいは復旧等を含めた基本的な対策事項を、各分野で策定する安全基準等に反映すること、そしてまた中小規模や地域の事業者様、こういった方には支援を行っていく、こういうこともちゃんと支援を行いまして、安全基準を真と図っていくと、こういったことも定められておりまして、これに則って必要な施策を打っていきたいというふうに思っております、国家サイバー統括としましては、今後この国家重要インフラ統一基準を通じまして、関係各省と連携を密にし、より効果的な施策を実施することによって。

重要インフラのサイバーセキュリティの対策の、水準の向上を図っていきたいというふうに考えております、川君、御答弁ありがとうございました、重要インフラの統一基準について、やはり遅れが出そうなのは地方であったりとか、中小企業を持っているところだと思うので、そのあたりの配慮をしっかりとやっていただきたいというふうに思いました、次にフロンティアAIによるサイバー攻撃の高度化についてお聞きをしたいと思います、近年AIはプログラムの作成や複雑な問題の分析など、高度な能力を発揮するようになっています、こうした技術は社会に大きな利益をもたらす一方、サイバー攻撃に悪用される可能性もあります、従来システムの税額調整を発見するには、高度な専門知識と相当な時間が必要でしたが、AIの福音より短時間で実行することが可能となりました、ここで重要なのは攻撃する側と守る側の速度の違いだと思います、攻撃側がAIを活用して脆弱性を短期間で発見できるようになったとしても、防御側はその影響を調査し修正方法を検討し、実際のシステムに適応しなければなりません、その間にも攻撃は続く可能性があります、だからこそAIを防御側でも積極的に活用する必要があります、また政府は7月31日のサイバーセキュリティ戦略本部で、共有ハンティング普及促進実施等に関わる基本方針を決定をしています、共有ハンティングとは既存の警察や認知システムだけに頼るのではなく、検知システムだけに頼るのではなく、組織の内部に潜んでいる可能性のある脅威を、自動的に探し出す取組であります、ここでお聞きをします、政府はフロンティアAIによる脆弱性の自動発見や攻撃の拘束化について、どのような脅威を想定しているのでしょうか、併せて7月31日に決定をした脅威ハンティング基本方針に基づき。

AIを活用した攻撃検知や脆弱性の発見などを、政府機関や需要インフラなどに普及させていくのでしょうか、これは政府参考人にお聞きしたいと思います、内閣官房内閣審議官清水美太郎君、お答え申し上げます、AI技術は急速に進展普及しているところでございますが、サイバー攻撃にAIが副用されることで、攻撃のスピードそして規模が大幅に増加するなど、サイバーセキュリティにおける新たな脅威に、直面している状況を厳しく認識をしてございます、例えば従来は発見が困難であった脆弱性が、攻撃者側に容易に発見されること、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が短縮されること、そしてスキルの低い攻撃者でもフロンティアAIを悪用することで、高度なサイバー攻撃が増加すること、こうしたことへの対応が必要だというふうに考えてございます、このような新たな脅威に対応していくため、国家サイバー統括室におきましては、侵入を前提としてシステムの作動状況から、侵害の痕跡を探索し攻撃を検知をする、こうした脅威ハンティングの普及促進実施等を進めることにしてございます、令和7年7月に策定をいたしまして、脅威ハンティングの基本方針に従いまして、こうした脅威ハンティングの中でAIをどれより活用していくのか、こうした可能性の基本調査研究を実施をしてございますし、またこの脅威ハンティングというもの自体の研修演習機会の提供、また実際に実施をしていただく組織の方々が参照可能なガイドブックというものを早く作成し提供すること、こうした取組を今進めているところでございます、今後もAIの活用を含む脅威ハンティングの政府機関重要インフラ事業者等への普及促進、実施に向けて10月に発足をいたしました官民の協議会。

こうした協議会の枠組みも活用しながら、引き続き関係省庁と連携をし、いい取り組みを進めてまいる所存でございます、川君、はい答弁ありがとうございました、ぜひ教育ハンティング、このレベルを高めて国家を守られる対応を、作っていただきたいと思います、続いてフロンティアAIの安全性評価と、国産技術についてお聞きをしたいと思います、現在最先端のAIモデルの多くは、海外企業によって開発をされています、日本でも行政機関や民間企業は、こうした技術を活用する機会が増えています、海外の優れたAIを利用すること自体を、改めて否定するものではありません、しかし国家の安全保障に関わる分野で、そのAIがどのような能力を持ち、どのようなリスクがあるのか、日本自身が評価する能力を持つ必要があると思います、海外企業が公表する安全評価が、日本の行政システムや重要インフラの環境にも、そのまま当てはまるとは限らないと思います、日本国内では経済産業省所管の ipaに設置されたaisftinstituteがあります、私はこうした専門機関と国家サイバー 投下施設が連携をしaiのサイバー、攻撃能力や安全保障上のリスク を日本自身が検証できる体制を、整える必要があると思っています さらに海外企業の技術を利用する、だけではなく日本の重要インフラ や行政システムに適した防御技術、も国内でも開発する必要がある と思っています、ここでお聞きをしたいと思います 政府は海外で開発されたフロンティア、aiのサイバー攻撃能力や安全性 について日本独自に評価する体制、をどの程度整備をしているのでしょうか 併せてaiセーフティーインスティテュート、などの専門機関や国内企業大学 研究機関と連携をし日本独自の、AI防御技術の研究開発を強化する考えはありませんか、所見をお聞きします、古川大臣。

御指摘のように我が国として、フロンティアAIモデルの強化の能力を持つこと、このことは非常に重要だと認識しております、そのためAIセーフティーインスチュート、これらの人員を従来30名だったところ、今60名体制と拡充して、評価体制を構築してまいりました、このような体制の下で、まずはサイバーセキュリティの面から、最新のaiモデルの評価検証 を行いましてその結果をウェブサイト、で公開しているところでございます 政府としましてはacのさらなる、評価体制の強化に向けまして来年度 中の百名体制の実現を目指して、概算要求を行っているところでございます そのほか先進的な取組を行う英国、のacとの連携を通じて評価能力 の向上に努めていきたいと考えて、おりますaiを活用した防御技術 の研究開発につきましては政府、としてサイバー攻撃等に悪用される 恐れがあるサーバー等につきまして、ai等を活用して検知分析するための 取組を実施しておりますまた来年度、からはさらにaiを悪用したサイバー 攻撃に対応するために脆弱性検知、技術等のaiを活用した防御技術 の研究開発を推進するための予算、を要求しておりましてai防御技術 の研究開発の強化を図っている、ところでございます 川口君 人員も調合しながら対応して、いくということでありがとうございます 時間の関係でちょっと3問飛ば、させていただいてこれまた改めて 質問させていただきますので最後の、質問に入っていきたいと思います 現在世界ではaiの技術間競争が、激しくなっていますそしてその aiは経済や産業だけではなく国家、化の安全保障にも大きく影響を 与えようとしています今後aiの能力、がさらに高度化すればサイバー 攻撃の手法も大きく変化していく、可能性があります私は日本がこう した変化をただ受け身で見ている。

だけではあってはならないと思います 海外で開発された技術を利用する、だけではなく日本自身が技術を 育て使いこなし自国の情報と国民、の財産を守る能力を持つそういう 必要があると思いますそのため、には国産AIの研究開発サイバー 防御技術の高度化専門人材の育成、需要情報の適切な管理そして官民 の連携した防御体制の構築が必要、です 国家の安全保障とは領土や領海、社会力を守ることだけではありません 国民の情報を守ること国民の財産、を守ること社会の重要な機能を 守ることそしてバンクイン自らの、意思で技術を選択し運用できる 能力を確保することこれらはまた、国家安全保障の重要な一部だと思います ここでお聞きをしたいと思います、政府はサイバーセキュリティ2026 やプロジェクトヤタシールドなど、とを通じてサイバー安全保障の 強化を進めています、これらの施策を一時的な対策に 終わらせるのではなく国産技術、の育成専門人材の確保需要インフラ の防護そして日本のサイバーセキュリティ、向上につながる継続的な国家戦力 として推進すべきだと思っています、aiの時代において日本が独自的な 独立的なサイバー防護能力を確保、するため今後どのような国家戦略 を描いていくのか古川大臣の決意、をお聞かせください 古川大臣 政府はサイバー空間上の、脅威に対する取組を一体的に推進 するために今後5年間を念頭に諸、政策の目標は実施方針を示すサイバー セキュリティ戦略これを昨年の、12月に閣議決定しましてこれに 基づきまして政府一丸となって。

サイバーセキュリティ政策 を推進しているところでございます、サイバーセキュリティ戦略では委員 ご指摘の重要インフラの防御あるいは、国産技術の育成専門人材の確保 等について中長期的な観点から、取り組むべき重要な施策として 位置づけられているところでございます、また海外の技術等への過度な依存 に対する懸念についても述べ、られているところでございます 政府としましてはこうした中長期、的な取組を着実に進めるとともに 年内の改定に向けて検討が、進められております国家安全保障 戦略なども踏まえて取組の普段、の見直しと強化を行いながら世界 最高水準の強靭さを持つ国家を、目指していきたいと考えております 川君、御答弁ありがとうございました 政府にはさらに先10年先20年先、を見た国家戦略を持っていただき 必要な投資をぜひともしていただき、たいと思います 以上で私の全ての質問を終わります、ありがとうございました 次に市村光一郎君、委員長 市村君、日本維新の会市村光一郎でございます、40分いただきまして質疑をさせていただきます、よろしくお願いいたします、まず昨今の情報漏洩の課題、先ほどからも議論は質疑があるところでありますが、そこに私は触れるのではなくて、抜本的に考え直さなくてはいけない、発想の転換が必要ではないかということを、今日ちょっと担当大臣ご担当大臣と議論をさせていただきたいと思っております、この話は実はこれまでも予算委員会経産委員会総務委員会等々。

この内閣委員会でもさせていただいた議論です、要するに今サイバーセキュリティということで話が進んでいますが、本当にサイバーセキュリティ的発想で守るべき情報を守れるのかというところに、私は根本的な疑問を抱いています、やはり今特に高市政権インテリジェンスの強化ということを、強く謳っておられます、そのときに何が大切かというと情報セキュリティが大切なんですね、やはり守るべき情報を守りきるというところであります、ところがサイバーセキュリティ的発想でいった場合、これはちょっと語弊があるかもしれませんが、やはりサイバー空間はゼロトラストであると、ノートラストであるということがあるんですね、すなわち艦隊は守りきれないんじゃないんですかと、いくら頑張ってサイバー空間を補強しても、結局AIとかが高度化し、結局、AIとかが高度化し、さらに量子コンピューターまでが登場してきてしまうと、これはもうサイバー空間で、その必要な、いわゆる守るべき情報をサイバー空間に送ること自体が、やめた方がいいと。

もうだって守りきれないのであればね、いや守りきれると一生懸命頑張ってたって、守りきれないのであれば、送ること自体はやめた方がいいということになるんですが、しかしこの時代に、ですよ、このサイバー空間を通じないで、デジタル情報を送らないという選択肢は、これはもはやないわけなんですね、いろんな情報がサイバー空間を通じて、流れていっているわけでありまして、もちろんその情報も最高国家機密から、私がどこかで買い物した情報まで、全部情報であるわけですけれども、別にそれを全部守るという話ではなくて、情報のレイヤーもありますから、しっかりと守るべき情報を守っていくという発想に立たなくちゃいけないわけですよね、それを特に今の時代はサイバー空間を通じて、その情報を送ることが頻繁化しているというか、日常化していますから、このサイバー空間をしっかりと強化していくという発想で、サイバーセキュリティということなんです、しかし今回漏洩問題があった、先ほどから警察情報も漏れている、この間はGSSで国家公務員の皆さんの、24万人の情報が漏れたとか、さらにある会社のところからは免許証情報までが、写真ですよこれ、写真の免許証情報が170万件漏れたとか、本当はあってはならないことなんです、けしけし起こっちゃったんですね、だからこれから対処大変ですよね、先ほどから議論があります、これから調査して、これから徹底解除といっても一旦漏れてしまって、さっきから鳴りすばしの話もありますが、どうやってこれやっていくのか、もうカオスの状態ですこれ、だから発想を転換した方がいいと思います。

すなわちもう守るべき情報は何かということを定めた上で、その情報を守りきるという発想に立つと、そのときに私は暗号化というところが、もう不可欠だということだと思っています、情報に暗号をかけておけば取られても暗号というのは、鍵をかけるようなものですよね、箱に入れて情報を鍵に入れて鍵にかけるようなものですが、かの鍵を絶対開けられないというものが仮にあったとして、私はあるとも信じていますが仮にあったとして、その暗号化をやったとすれば、たとえ盗まれても、その情報は情報として役に立たないものとしてしか、盗んだ相手は受け取れないので意味がないんですね、盗むこと自体が無意味になる、なぜなら盗もうとしたって盗んだところで、絶対に開かないわけですから、その情報は取れないわけですから、簡単に言えばですよ、だからそういうふうに発想を逆転させなければならないというふうに思うんですね、そうするとどんな脆弱なサイバー空間を通じても、取られてもいいわけです、もちろんバックアップしておかないとダメですよ、バックアップしておかないと、ダメですけれども、でも取られても利用できないわけですからそれは、またバックアップしているやつを、今度はまた取られないように送るという感じで、そのときにサイバー空間はより高度なサイバー空間の方が、いいということなわけです、ただですよ、例えば災害時とかに、例えば高度な通信情報システムを使って、普段は送っていると、つまりサイバーセキュリティもしっかりとした空間を通じて。

情報を送っていたとしても、大災害時とか起こった場合はなかなかそれが使えない情報が送れない、そうした場合じゃあこの情報を送らなくちゃいけないけど、送って誰かがこれ途中で取って改ざんしてやられたらどうしようかとか、心配しなくちゃいけないことになるわけですね、災害時はとにかく脆弱な環境しか使えない、通信環境は使えないという場合考えると、こういうのはレジリエンスという考え方ですけれども、レジリエンスという考え方ですが、要するにきちっとそういう状況でも、情報を守りきるという発想に立った上で、物事を再構築しなければならないというふうに私は考えていて、それをもう3年以上前からいろんなところでお話をしています、そのためには暗号技術が必要だということなんです、その暗号技術も2つあるんですね、これは2つあるんです、今多く使われているのは計算量的暗号なんです、すなわち計算するのに、それこそスパコンを使っても、スーパーコンピューターを使っても、それこそ何万年かかるとかですね、かかるとか、もう電気量もかかりますよね、ロードスター電気電話もかかると、しかも何万年なんて言えば、普通に我々は人生100年時代だと言われています、高田区100年で、これ一生懸命解こうと思ったら何万年かかると言うなら、やる人いませんよね、それで今までは通用してきたんです、計算量的暗号でも通用してきた、今でもそれが主流です、しかしいよいよ量子コンピューターが、私は一部では量子コンピューターは使われていると思います、一般的になってはないだけであって、そうなるとこれまでスパコンでも、1万年とか10万年1兆年かかるとか言われていた計算も。

漁師の世界は10のマイナス20何乗という世界で、物事が動く世界なので、12桁長でも12桁ですよね、これの20何乗だと、これマイナス10桁以上したんじゃなくて0.0000とかになってくるわけですね、そうするとこれまで1兆年かかるからとか1万年かかるから、誰も開けようとしないわけですね、バカらしくてそんなことをやろうとしません、しかし計算量的暗号だとこの量子コンピューターを使うと、0.00何秒で開いちゃうとなったらこれはやります、今何が行われているかというとハーベストアタックということが行われていて、今は開けられないけれども、う量子コンピューターの時代もそこに来ているから、量子コンピューターになったら、これ1万年かかる、暗号を解くのが1万年かかるけれども、こっちだと0.00315倍解けますとかね、中国がそういうような発表をしています、という時代になっていると、にかく今の時は集めておいて、開けられないというものを集めておいて、暗号箱に鍵をかけたやつを集めておいて、今は開けられないけれども、うそろそろ開けられるかなということで、今ハーベストアタックというやつを今どんどんやっていて、どんどん情報を取っているわけですね、取っています、だから今までの得る計算量的暗号じゃだめなんです、じゃあ何が必要かというと、情報理論的暗号というのが必要になってくるんですね、この情報理論的暗号というのは、1949年にアメリカの数学者である、クロード・シャノン先生という方が提唱しているんです、情報理論的暗号、ワンタイプパッドというのが、その中で一番有名な言葉になってきます、このクロード・シャノン先生、実は皆さんよく知っている方なんです、最近です、なぜ知っているか、最近皆さんチャッピーさんとかクラウドさんとか言っていませんか。

これチャッピーさんで聞きましたとか、クラウドさんで聞きました、このクラウドさんこそがシャノン先生のことなんですね、クラウドシャノン先生のことがこのクラウドさんなんです、最近皆さんよく知っているようになったんです、このクラウド先生のこと、なぜクラウド先生がアンソロピック社が、なぜ自分のAIにクラウドと名付けるかというと、まさにオマージュリスペクトですよ、まさにAIの創始者なんですこの方が、クラウドシャノン先生が、しかもこの情報理論的暗号の提唱者なんですね、これは今でいうところのコンプリートサイファーという英語で言いますが、日本語で完全暗号と訳すと完全というと我々東洋人は、いやそんな哲学的に完全というものはあり得ないから、そもそも完全とは何の時点でこれは怪しいとこういうふうに思ってしまうので、最近私も完全暗号という言葉を使わないで、コンプリートサイファーということで話をさせていただきます、40億件あるんですね40億件ありました、クラウド・シャノン先生が完全暗号には40億件あって、この40億件を満たせば必要かつ十分であって、これは完全暗号と言えると、今はコンピュータサイファーと言えるということであります、だからこれをクラウド・シャノン先生は、この40億件のうちの20億件は自分が存命中に証明しています、ところがあと20億件は証明できないというか、できなかったというよりも、その技術的に追いつかなかったんですね、技術的に追いつかなかったんです、技術的に、今いよいよ情報高度情報通信とか発展し、かつコンピューターがですね高度化し、的なところにおいて、いよいよですねこういうことが可能になってきたというところで、2005年に日本人の中村さんという方がですね、あと残りの2条件を証明したというかですね、そして10年かけて実装化して2015年に。

このコンプリートサイファーを用いた仕組みを、作り上げているというところなんです、これも実際に使われていると、実装されていますから、だから私は何度もここでお願いしたのは、この中村先生が、これがいわゆるコンプリートサイファーであると、いうところを提唱されているのでありますから、私にはそれが本当かどうか証明できないわけですね、その能力はありません残念ながら、私ごときがそういう能力があったら、もう誰でもわかってしまうわけですけど、ぜひとも国会レベルできちっとこれを検証していただいて、これ本物だと思ったら、これ使ったら先ほどから申し上げた、サイバー空間別に脆弱でもいいんです別に、取られてもいいんです別に、捉えると分けられないんだから使えないんだから、使えないものにアタックしたところで、虚しいだけじゃないですかこれ、虚しいだけということになるわけですね、だってとっても何も情報としては、利用できないものを捉えようとする、威力がなくなりますよね、ただサイバー空間を満たすたびにも、一斉攻撃をかけるということはできますよ、それは能動的サイバーアタックというところでも議論されました、一斉攻撃一斉しても麻痺させると、情報量も膨大に送って麻痺させるということでやるということ、そういうサイバーアタックはこれは防ぎきれません、これは防ぎきれません、それはそれでそういうこともですね、そこでサイバーセキュリティの観点でやっていただかなくちゃいけないですが、大切なのはというか守りべき情報を守りきる、今回のように特に個人情報、特に写真が入った個人情報というのは私は守るべき情報だと思います、守るべき情報だと思います、こういうことはしっかりと暗号化して、しかも計算量的暗号ではなくて。

対量子といいますか、量子時代にも量子コンピューター時代にも、耐えうるような情報理論的暗号で、しっかりと包み込んで情報を送るということ、これがものすごくデータがかかるということであれば、いやこんなにたくさんの情報データを送るのに、ただでさえこのすごいデータなのに、また暗号なんかかけていたら、もう全く送れないじゃないかという議論、お話もあったんですけれども、この中村先生のやつは、私もまた一応いろいろな絵で調べましたが、これは主要に、簡易にそんなデータがかからないということで、カオス理論というのを使うらしいんですけれども、カオス理論というのを使うらしいんですが、かからないということでありまして、瞬時に暗号化して、しかもこの暗号は暗号の鍵って必要なんですね、暗号を開ける鍵が必要なんです、今何が問題かというと、一つには暗号をかけた情報を送ると同時に、開ける鍵まで一緒に送らなくちゃいけないんです、これ鍵配送問題というんですよね、結局せっかく箱に情報を入れて鍵をかけても、送りましたと、しかし鍵まで送らなくちゃいけないわけですね、開けてもらうためには、そうするとこの箱と鍵を2つとも包まれたら、当然開けられるわけですね、簡単なことです、今はそれができちゃうわけですね、それで開けられているわけです、1つには1つの開けられているわけです、からそれを鍵をとにかく配送しないという仕組みなんですね、これは主要に量子的な発想でやっておられるようです、カオス理論というバタフライ理論という言い方もされます、たまに聞かれると思いますが。

本当に初動のわずかな差が結果的には大きな差になるというところですよね、バタフライ理論こういうのも知りながら、とにかくAIがそれを解こうとしても、解くというよりも解けるんですけれども、出てくる情報データは意味がない、だから情報じゃないんです、情報を送って開けようとしたら、情報じゃないデータ、何か意味のない言葉のラリーズが出てくるだけという世界ですね、だから解くんですけれども、解いてもその出てくるアウトプットは、もはや元の情報ではないわけです、元の情報ではなくて全然何かようわからんと、何だこれはというものが出てくるということです、だからそういうものがしかも簡易にしかも実装されているんですよ、実装されているんですもう使われているんです実際にされているんです、これ使わなかったら、使ったらサイバーセキュリティのかけるお金というのは、そこまでかけなくていいんですよ、しかもこんな何かあるたびに反省します、ちゃんと注意喚起します、まず調査します注意喚起します、皆さんしっかりいて出し高めてくださいね、こういうことばっかりを繰り返しているわけです、何回も繰り返しているわけです、多分今回も同じ発想で言ったらまた同じになるんですよ、AIは秒針分布で進歩していますから、いくらでも見つけます、だからもう絶対にネットにつながらないという発想で、もう抱え込んでおくじゃないんですよはっきり言って、漏らしたくない情報は、でも先ほどから申し上げたように、今日やはり情報をそうやって送るじゃないですか、もう送らざるを得ない、それがないと成り立たないじゃないですか、じゃあ昔みたいに一生懸命、ブリーフ系風に情報を詰めて、一生懸命海外に飛行機に乗って、でもバレないように持っていくという世界ではないんですよね。

特にミサイル発射情報とかドローン情報とか、もう既にそういう通信情報通信システムを使って送っているわけです、ドローンの制御とかも全部やっているわけですね、じゃあそこにもう介在されたらどうするんですか、そこに介在されたら全部かっかえられて、あと盗まれるのがまだマシなんです、盗まれたら盗まれたって分かって一生懸命何とかしようとするから、今であれですよ、そういうアタックする人たちは、情報を欲しい人たちは、盗んだこともわからないように盗むんですよ、怖いことにね、それなりに何をやるかというと、一番怖いのは改ざん成りすましですよね、改ざん成りすまし、盗んだこともわからないようにして、改ざんし成りすましている、多分今この瞬間もそういう状況が、私はあると思っています、黙って盗んどいて、そして自分が何しますか、また情報を改ざんして送るとかね、いうことを多分やっている人います、今もちろんいます、ですからそういう時代であるということを認識した上で、今一度考え直すべきではないかということなんですが、担当大臣の古川先生、古川大臣にちょっとすみません長くなりましたが、ちょっとご喧嘩をお聞きできないでしょうか、ぜひとも政府高市政権はインテリジェンスを大変重要視しているわけですから、ぜひとも情報セキュリティという観点でもう一度発想を転換して組み直すということを、ぜひとも私は高市政権でやっていただきたいと、国家を守るためにという思いでございますがいかがでございましょうか、古川大臣、委員におかれましたは長くこのコンプリートサイファーに、取り組みいただいているというふうには承知しております、ただ正規機関等が利用する暗号につきましては。

安全性及び実装性能の確認が客観的になされている必要がございます、具体的には技術的な安全性が確保されているか、情報システムに実装するにあたって問題がないか、またその実態を正確に把握することができるかといった点について、国際標準や利用実績等も踏まえまして、客観的な資料に基づきまして、暗号技術評価に実績のある専門家による確認を受ける必要があると考えております、委員の御指摘の件につきましても、政府機関等が利用する場合には、同様に安全性及び実装性能の確認が客観的になされる必要があると考えておりまして、今御指摘御主張のコンプリートサイファーについては、まだ評価が受けていられないというふうに思っております、委員長、はい一番、それをそういう御答弁、今日はようやくクリプトレックという言葉が、外られなかっただけでは私は嬉しいんですけれども、だからこれ今まではクリプトレックだったんですけれども、今日はようやくクリプトレックじゃなくて、担当大臣がやると検証しなくちゃいけない、そのとおり検証してください、ただこれをクリプトレックでやるじゃなくて、もうぜひとも私は内閣官房というか、もう政府でやってください、総理直轄でこれやってほしいんです、しかも検証、簡単に言えば今最高峰のAIは、もう簡単に言えば、今最高峰のAIはアンソロピック社のミトスですよね。クロードミトス。ミトスです。

これミトスに、じゃあこのね、中村先生に言って、じゃあ中村先生の言う完全暗号のあるものをですね、書けた、そのね、箱くれと。それをミトスに言ってください。トランプ大統領が使わせてくれるかどうかわかりませんよ。最高峰は使わせないと言ってますから、他の国にはと言ってますので。しかし使わせてもらえるなら一遍それでミトスに溶かしてみてください、どういう結果になるのか、もうこれが一番早い検証ですよこれ、最高峰の図の人工知能がですね、溶けるか溶けないかというところでもうそれが一発じゃないですか、それが溶けたらね仕方ないですよこれはね、でも溶けないというまさにクラウドさんがね、溶けないと言っているわけですから、まさにAIの創始者が解けない暗号ですと言って、解けないというか解いても意味がない暗号ですね、解いても意味がない暗号ですというところで、おっしゃっているわけだから、最高アントロピック社のミトスに、ぜひともトランプさんに行って、1分間だけ使わせてくれと、たくさんお金を取られるかもしれませんけど、1分間使うだけでも、やらせてみたらもうそれでやっぱりダメなのこれだと、さすがにクラウドセンサーだなと社能センサーだなというだけの話なわけですから、ぜひともやっていただきたいというのが私の心からのお願いでございますが、大臣いかがでございましょうか、古川大臣、御指摘の点でございますけれども、安全装備実装性能の確認におきましては、現在時点でAIが暗号技術評価に実績のある専門家と同様の確認を行うことが可能であるか、そういった点については確証をもってお答えすることは困難だと考えております、御指導の点につきましても客観的な資料の提出がなされた場合には。

政府として改めて対応を検討してまいりたい、委員長、内村君、大臣それはそういう話でこの3年過ぎて結局対応を打たないまま、結局今日こんなに迎えて、じゃあこれ誰が言ってこの状況を責任を取ってくれるんですかと、私は言いたくなるんですそう言われると、だからもう早急に発想を転換した方がいいですよ、高市政権インデリジェンスの強化はどうしたっているんだから、その対案がないならいいですよ、もしはないこれはもうノートラストのサイバー空間を、一生懸命強化するしかないなってやってきたわけですよ、台湾がなかったらですよ、私はずっと対案を示していたんです、きっと今日こうじゃないですか、これからまた同じことを繰り返しますよ、結局は、それで高市政権の私は思いとは違うと私は思います、さらに高市政権の閣僚でいらっしゃる先生、お二人が今日いらっしゃるわけでございますから、大臣お二人が、ぜひとも高市政権でやるというふうに、大臣これは今の官僚の答弁じゃなくて、とにかくやってみようというふうに大臣にぜひともお願いします、総理に伝えていただけませんでしょうかこの思いをこの話を、古川大臣、まずサイバーセキュリティの観点から、まず事務方の方よりよく話を聞いてから始めたいと思っております、委員長、すみませんサイバーセキュリティの観点ではなくて、情報セキュリティの観点で聞いてください、情報セキュリティの中の一部一つがサイバーセキュリティなので、特に今日はサイバー空間を通じて情報を送るということが、状態化しているということがサイバーセキュリティの意味なんです、でもそれは情報セキュリティという括りで、サイバーセキュリティの一部になっていることで語る、だから私は情報セキュリティで語らないかということで。

申し上げておりますのでよろしくお願いします、あと残り一度時間がなくなりましたが、話大臣警察情報が漏れたということですが、やはりそれを守るためには、初活の警察にまた注意喚起をしてくれ、個人情報を大切に扱ってくれというだけでは、初活の警察の皆さんそれは守りきれないんです、だって政府のトップレベルでやっていても、守りきれていないものを、初活のところに頑張ってくれたって、守りきれないじゃないですか、できないことを押し付けたらかわいそうですよ、それはクリプトレックともかわいそうなんです、クリプトレックさんもかわいそうなんです、できないことを押し付けられようとしているわけですから、できないからぜひとも内閣官房で引き取ってほしいということなんですが、大臣いかがでしょうか、濵地大臣、今御議論聞かせていただきまして、暗号技術というのは情報セキュリティの確保の上で、非常に重要な技術であるということを改めて認識をさせていただきました、司令塔は古川大臣のところになりますので、古川大臣とよく連携をしながら対応していきたいと思います、委員長、市村君、はい感謝いたします、それではですね大臣お二人ともご退席いただいて、残りは大臣は、いじゃあご退席ください、ありがとうございましたよろしくお願いします、それではですね次のやつ残りの10分ぐらいでやりますが、これもこの場でも内閣委員会の部長にお伺いさせていただきました、デッチ上げDVによる同意を得ない実施の連れ去り、子どもの連れ去りについて、今日は4点で確認をさせていただきたいと存じます、まず端的にお聞きしますが、同意を得ない、一方つまり一方の配偶者の同意を得ずに。

子どもの連れ去りをするということは、これは暴力でしょうか、内閣府の方にお答えいただきたいと思います、内閣府男女共同参画局長沢井慶子君、お答え申し上げます、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する、法律第1条1項において、配偶者からの暴力とは、配偶者からの身体に関する対する暴力、またはこれに準ずる心身に有害な影響、今ちょっと関係ない私聞いてない、ちょっと委員長言いますか、委員長聞いてること答えてない、時間ないのでやりません、配偶者からの暴力に当たるか否かについては、個別具体の事案によりますが、同意を得ないこの連れ去り行為により、心身に有害な影響を及ぼしたものと、認められる場合には、配偶者からの暴力に該当する 可能性もあり得ると考えております、ありがとうございました 委員長ありがとうございます、すみません暴力なんですねやはり 暴力に該当する可能性があるということ、でもちろん可能性のところで個別 具体的な事例ですがしかし一方、の同意を得ずに子どもを勝手に 連れ出すことはこれはもう暴力、になるということです暴力であれば 当然ドメスティックバウレンス、というのは家庭内暴力ですから ということは一方的に一方の配偶者、を同意も得ずに子どもを連れ去る ことはこれはドメスティックバウレンス、と言っていいでしょうか端的に お答えください、沢井さんお願いします 先ほど申し上げたとおりでございます。

個別具体の事案によりますが、相手方に無断で子どもを連れ去る行為により、心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には、配偶者からの暴力DVに該当する可能性もあり得ると考えております、市村君、はいそうですね、だから心身に有害な影響を与えたということで、この番もお借りしまして私も何度もお伝えしていますが、本当に突然昨日まで一緒に子どもと遊んでいたら、突然一方の配偶者とともに子どもが消える、そしていつの間にか自分がデッチ上げDVの加害者にされるということで、心を病み中には自殺された方も大勢いられるということです、これ以上の暴力があるのかと私は思います、今内閣府もこれはなかなか内閣府さんはこれを暴力DVとは認めていただかなかったんですが、いよいよ内閣府さんもDVということで認めていただいたというふうに私は認識をいたします、そこで法務省さんにまたお尋ねしますが、法務省さんはそもそもこの4月からの共同新権民法改正による、私は選択的共同審議権と呼んでいますが、これが成立しました、施行されました、すいません、施行されましたが、この中でこのパンフレットを作られているのですが、ここに、父母間の人格尊重協力義務という項目があって、父母の一方が特段の理由なく、他方に無難で子どもを転居させることというのが入っているのです、これはよくマスコミ等が我々はDVという表現を取ったりするんですが、法務省さんに改めて確認します。

これはDVというふうに表現してよろしいでしょうか、法務省大臣官房審議官竹林君、お答え申し上げます、御指摘のパンフレットの記載は、父母の一方が特段の理由なく他方に無断で子どもを転居させることが、父母間の人格尊重を協力義務 に違反する可能性があることを、述べたものでございましてお尋ね のdvに該当するかどうかについて、言及したものではございません また法務省はdvについて所管して、おりませんが内閣府においてこの ような行為が個別具体の事情によって、はdv防止法上のdvに該当する可能性 があるということでございました、ら法務省としてそのことに異論 があるわけではございません、委員長 内村君 今まわりくどい表現されました、が内閣府がこれはdvとして可能性 を認めるということであれば法務省、としてはそれを良しとする良と するということでありますから、回りくどい表現でありましたけれども dvと表現してもよろしいということ、だというふうに私はとりました ではさらにここでお聞きします、では、内閣府さんはDVの可能性があるというふうにおっしゃっていただいたわけですから、法務省さんにまたお尋ねしますが、ならば、でっち上げDV被害者と私は表現しますが、でっち上げDV被害者はDV被害者と考えてもよろしいでしょうか。

法務省大臣官房審議官竹林君、お答え申し上げます、先ほど御指摘いただいたパンフレットには、お尋ねのDV被害者というような表現をしている箇所はございません、また法務省はDVについて所管していないため、お尋ねについて直接お答えすることが困難でございますけれども、先ほど申し上げましたように、父母の一方が特段の理由なく、他方に無断で子どもを転居させることが、はdv防止法上のdvに該当すると判断 されまして他方の父母が同法上、の被害者に該当するとされるので あれば法務省といたしましてその、ことにも異論はございません 委員長、市村君 感謝というかようやくまっとう、な話ができるようになったなと思います もうここまで来るまでにどれだけ、お酒の人が恐らく心を病み、昨日まで子どもと遊んでいたのに、楽しく遊んでいたのに突然消えるんですよ。また産婦人科で子どもが生まれたと喜んでいたら、産婦人科から子どもごと消えていくんですよ。それで会えない。

会おうとするといろいろな面会混流という言い方らしいんですが、会おうとするとあの手この手で阻止されるんですね、阻止されるんですよ、だって離婚前は共同親権なんですよ、今回は離婚後も選択的共同親権になりましたが、離婚前共同親権なんですよ、当たり前じゃないですか、離婚前共同親権なのに子どもと会えないというのは、どういうことなんですかこれ一体、あの手この手、それの背景にあるのがデッチ上げDVなんですよ、デッチ上げるんですよね、このデッチ上げの話は、もう予算委員会でその手口は全部説明してますから、もしご興味があったら皆さん読んでいただきたいんですが、予算委員会での私の質疑を読んでいただきたいんですが、とにかくひどいんです、もうこんなむごいことあるかという感じですね、あるかという感じです、から子どもと、だからそもそもまず一方の同意を得ずに子どもを連れ去るのは、もうこれはDVなんですよDVなんです、これこそがDVですよはっきり言えばですね、デッチ上げですよデッチ上げで子どもを連れ去る、本当は何にもやっていないのに、もうなんかねDV夫で児童虐待の親としてですね、これは支援措置というのを悪用しているんですけれども、そうして加害者に仕立て上げて、裁判の場では加害者でさばいていくわけですよね、ひどい話でしょう、しかももがけばもがくほど落ちていく構図になって、これはあり地獄と私は呼んでいますけれどもね、あり地獄と呼んでいますけれども、がけばもがくほど、ほらこんなあなたはひどい人なんだという話で追い込んでいく、もうセカンドレイプサードレイプじゃないけど、もう何回やられたらめちゃくちゃなんですよ、もう何もやらない方がいい、だから結局はもう絶望して実際自殺して。

自殺した方の親御さんが本を書いていらっしゃいます、もう本当にひどいですよ、どんなに追い込まれていくんですか、だからもうこれやめましょうということで、ただ残念ながら裁判の場で、せっかく共同民法を改正して、選択的共同神経になって共同養育計画をつくりましょうというふうにせっかくなったんですよ、みんなで議論してこの国会でもご議論みんなで議論してやっぱりさすがにひどいからねとやりましょうよとなったにもかかわらず残念ながら、だから我々立法府は頑張っています、ちょっと話しないでいらっしゃらなくなりましたが警察も頑張ってくれるんですこれ、行政も頑張っているんです、今回内閣府さんもこれはDVに当たる可能性があると、ようやく認めてくれましたので、いよいよ行政もこれがひどいとあまりにもということで、我々立法府そして行政府も力を合わせて今やっているわけです、このももたらしい状況を変化させるために、いよいよあと残りは司法の場なんです司法、これまだね自主誘拐なんですこれはっきり言えば、この連れ去りは刑法224条25条なんです、25条は営利目的による誘拐なんです、この刑法225条私は実はこれ営利目的誘拐だと思っています、一部の申し訳ませんが悪徳弁護士さんがいて、そういう人たちがですよ、指南して子供を連れ去ったらいいですよ、私がちゃんと守りますよと言って、その利得を得ているのは誰ですか、もちろん最後の利得を得ているのは一部の利得ですよ、弁護士さんじゃないですか、これは中塚大臣いらっしゃらないんですけど、食感が違うと言っていらっしゃらないんですが、青年貢献制度でも同じ構図がありました、はっきり言って青年貢献制度。

今年法改正したばっかりですよ、そういう実態があるから、実態があるから、一部の人が利得でやっているという人、だからそういう実態があるということを、今一度理解していただき、そして本当に現在の生き地を吸うような人がいますから、ぜひともそういうことが起こらないように、またしていただきたいと思います、それで法務省さん来週金曜日に、本末法務委員会で15分いただいておりますので、また来週続きやらせてください、またこれで終わりますありがとうございました、次に長妻昭君、長妻明です、できるだけ端的に御答弁いただければありがたいと思います、まずこのAIによるサイバー攻撃などで、個人情報が相当流出しているとこういうことがございます、そもそもAIでありますけれども、うAIは最終的に人類を滅ぼす存在になるんじゃないかと、本当に有識者専門家が幾度もに声が上がっていると、私もクロードに聞いてみました、AIは最終的に人類を滅ぼす存在になるんですかと聞いてみましたところ、可能性はゼロではないと初っ端に回答があったんですね、さらっとその後いろいろな解説がありましたけれども、これ大臣可能性あると思いますか。

古川大臣、まだ技術の進展が今目まぐるしいところでございますので、今後しっかり技術の確認をしながら検討する必要がある課題だと思います、現段階で申し上げはちょっとまだわからないと思います、高坪君、いろんな私も解説書など有識者の話も聞くと、そういう恐怖を感じるわけであります、AIにクロードにこんなような質問をしてみました、自分より自分を知るAIに自分が操られるリスクはあるんですかと聞きましたら、、既に一部起きていますという答え、その後いろいろ解説、説明がありました。その以前、人類が滅びる以前に、今大きな問題になっていますのは、個人情報の流出、あるいはサイバー攻撃、ハッキングでありますけれども、これは銀行の例えば預金口座が書き換えられて、預金が消えているとか、そんなようなことが仮に起こったとしたら、これはもう社会が根底から崩れるパニックになります、社会が崩壊すると思うので、そういう最悪の事態は絶対起こしてはならないというのは、当然のことだと思います、そこで私は政府の現状把握能力、というのが心配なんでございますが、昨日までで今回の一連の個人情報が流出した案件で、大体何人分ぐらいの個人情報が流出したというふうに、政府は把握しておられますか、個人情報保護委員会事務局長沢木清志君、お答え申し上げます、政府の一部局であります個人情報保護委員会でございますけれども、私どもの委員会は確定したもので。

対外供給をしている直近の漏洩 等の報告件数というのを示して、ございまして直近は令和八年度 の第一四半期でございますが四月、から六月でございますけれども 不正アクセスによる攻撃などによって、漏洩等の報告の処理件数は千四 百五十件でございますがこれはいわゆる、さまざまな指導などを終えて完結 したもののみを公表しているもの、ですからそれにとどまっております のと時間がかかってございます、が一方公表はしておりませんけれども 法律に基づく漏洩報告につきまして、は随時本人数が未確定のままで いただいておりましてその数はいろいろ、報道されているものと乖離はない 現状は認識してございます、私が聞いているのは古い数字じゃなくて 今回の一連の個人情報がだだ、漏れていった件数をどれだけ把握しているのか、別に個人情報保護委員会に聞いているわけではない、政府全体としてどこかの部局で、これマスコミリリース出ていますよね、多分企業が自分のところの企業ホームページでも、それ別に足し算しても結構ですし、ヒアリングさっとしても結構なんですが、昨日までで大体この一連の騒動で、事件で何人分ぐらいの個人情報が漏れたのか、だいたい概数はどこか把握していますか、はいじゃあ佐藤君、今回の昔の、お答え申し上げます、昨日も含めまして随時未確定のままの、即法定型時でいただいておりますけれども、先生御指摘の報道とおっしゃっておりますのが、10月16日にとあるメディアから出ました、1億6500万人分という報道がございましたけれども、私どもはその数字と大差がない、あるいはこの数字よりも、さらに多くの人数の漏洩の可能性があるという事実を把握してございます。

長妻君、政府として1億6000万人述べですね、分の少なくとも情報が漏洩していると、あるいは漏洩の恐れもあるんですかね、という把握ということなんですが、ただ聞いてみますとですね、今の答弁も新聞に書いてあったから答弁しますということなんですよ、だから本来はもしすぐに調査できなければ、各マスコミのあるいは報道というか企業のホームページのある発表を見て、そして政府としてリアルタイムで今の状況を企業にもヒアリングして把握する、こういうリアルタイムの現状把握のシステム弱いと思うんですが、大臣ぜひつくっていただけますか、古川大臣、現在でも被害を受けた企業についてヒアリングをなっているという活動をしている、リアルタイム、できるだけそういうことに進めたいと思います、高妻君、お願いします、そしてPHPの問題でありますけれども、これ今政府で閉鎖しているホームページ政府機関何機関が閉鎖していますか、どうだったらいい、古川大臣、具体的な数については承知しておりません、長妻君、これ被害は出ていますかね政府において、古川大臣、今のところ報告は受けておりません、長妻君、これは結局ホームページが改ざんされる、これも問題ですけれども、そうではなくてそこから中に入って、データベースなどから盗むということも、あり得るということなので、早急にパッチを当てていただきたいというふうに思います、これ気になるのは、これは今年の7月個人情報保護法の改正案これが成立してしまったんです、我々は反対しましたけれどもそこの中にちょっと見過ごせない条文が入っておりまして、この条文というのはいろいろ個人情報が漏れたときに企業がその方に通知するんですね。

今来ていますよね、例えば私の知り合いでも、例の免許証の画像が漏れちゃったということで、メールが来てあなたの画像が漏れちゃいましたと、こういうメールが来ているんですが、あるいはメールアドレスが漏れた場合も、そういう連絡が企業から来るんですが、これをもうしなくていいと連絡を、そういう条文が紛れ込んでおりまして、これは業界からの要請があったということなんですが、これはまずいんじゃないかと思うんですよね、施行は2年後なんでまだ施行はされていませんけれども、これは個人情報法委員会に聞きますけれども、例えば自分がメールを登録していて、その企業からいろいろな情報をもらうようなことをしてやっている方がいて、そのメールアドレスが漏れた場合は今はその方に連絡が来るわけですね、メールなんかであなたの漏れちゃいましたよと、これは今後は2年後は来なくなるんですか、ちゃんと来るんですかどっちですか、沢木君、お答え申し上げます、まず前提としまして改正法は本人の通知がなくとも、それに代わる代替措置が求めておりますので、何らかの形での情報提供がございます、それから今御指摘のメールでございますが、メールは今回の本人通知を不要する対象とは、本人通知を不要とする対象にはならない方向で検討してございまして、その旨は10月1日の委員会の決定資料で公表済みでございます、田松真君、そうすると確定ではないんですか、代替措置というのは私聞いたのはホームページでただ公表するだけなんですよ、だから今もうやっているじゃないですか、企業がホームページに公表すれば本人に通知しないでいいと、こういうことになるわけで、その方向というのはもう確定じゃないんですか、沢木君、お答え申し上げます。

規則で定めることになっておるものですから、その規則の制定をもって確定ということでございます、私ども公表済みのスケジュールによりますと、年が明けまして早々には規則の形で確定する予定ですが、メールにつきましてはいずれにしましても、本人に到達する重要な情報でございますので、今回の対象にはならない、つまり引き続き通知しなければいけない、情報の一つとして位置づける方向で検討してございます、長妻君、これはちょっと徹底してください、事前に聞いたときは曖昧だったので、答弁をかなり踏み込まれたんだと思いますけれども、免許証の画像が出ちゃったのに何にも通知が来ないと言ったら困っちゃいますから、必ず今と現状を変えないということでお願いしたいんです、だからこういう条文が紛れ込んでいるので、法律よりも規則は厳しくできないわけですから、だから非常にこれ心配なのでこれからもウォッチしないといけないというふうに思います、そして今日は中塚大臣にも来ていただいておりますけれども、本日も国会の大きな役割の一つである行政監視を果たすために質問をしたいと思うんですが、その中で公文書管理中塚大臣が御担当だと思います、これの非常に問題がいろいろあるのでございます、最近の事例で2つほど質疑をさせていただきたいというふうに思うんですが、1つの事例は例の柳さん柳大臣辞任されましたけれどもこの件なんですね、柳さんが今年の2月に国交省に問い合わせをしたと予算カット発言もありました、その問い合わせについて官房長を呼びつけて、で、やなさんが問い合わせをしたということなんですが、そしてこれ重要だと官房長は判断したんでしょう。その問い合わせ内容を事務次官と議官にも上げているんですね。報告している。非常にこれ重要だと思うんですが、これがメモは取っていないということなんですね。

初めは細かいメモはありませんというふうな説明だったんですが、その後メモは一切ないに変わっているわけで、国交省はこれは警備だと、公文書管理法の第4条に警備な場合は文書は作成しないでいい、逆に警備である場合を除いて文書は作成しなければならないと、こういう規定があるんですね、ですからこの警備か警備じゃないかということが、大きな焦点になってくるんですが、これ国交省にまずお伺いしますけれども、こんなもん警備なわけないじゃないですか、だって官房長が呼ばれて、そして事務次官と次官にも報告しているわけですよね、しかもこの柳さんは前のというか、以前の国交省の政務官じゃないですか、それで規則ガイドラインでは、いろんな事例も出ていますけれども、うこれ警備に当てはまらないですよ、どうですか、国土交通省大臣官房総括審議官 神原則文君、お答え申し上げます、今御指摘のありました、本年2月中旬ごろの柳議員からの問い合わせでございますけれども、国会議員からの問い合わせの対応に当たりましては、内閣府の行政文書の管理に関するガイドライン、警備というところにつきましては、そのガイドラインまたは国庫省の規則におきましても、いわゆる予算の配分結果を問われたものですから、予算の配分の公表後に、その事実関係結果を説明すれば、用が足りる内容でございます、つまり予算の配分という意思決定に係る、至る過程には含まれないものであるから、警備ということで記録の作成は要しないと。

判断をしたところでございます、ガイドラインにおきましても、所掌事務に関する単なる紹介問い合わせに対する応答は、行政文書の作成を要しない違反に当たるとされていることから、本件においても問い合わせの際の記録の作成は必要ないと判断したというふうに聞いてございます、高妻君、警備なものというのは私ガイドライン内閣府から説明いただきましたけれども、警備は例えば事例は何ですかと聞くと、日常的業務の連絡打ち合わせなどということなんですよ、全然日常的業務の連絡打ち合わせじゃないじゃないですか、しかも警備についての考え方、内閣府から聞きました、事後に確認が必要とされるものではないものということで、これ確認必要とされる可能性あるじゃないですか、政治家のそういういろんな話というのは、これ警備軽くて事務次官とか議官に報告するということもあるんですか、そんな上までトップですよ、トップに軽いものだけども報告するということはあるんですか、はい国交省官房君、お答え申し上げます、国会議員の方から問い合わせを受けた場合に、その内容を上司に報告するかどうかにつきまして、これは特段決まったルールというものがあるわけではございません、その上で一般論として申し上げれば、議員と接触する機会の多い幹部に対しまして、口頭で報告するということはございます、赤妻君、それはあるでしょう、あるということは軽くないということなんですよ、これそうしましたら柳さんは、例えば昨年度今年度と昨年度を合わせて、国交省に直接訪問したことは何回あるのかということなんですが。

この訪問についてもちょっと限定して聞くと、今回問題になった道路事業社会資本整備総合交付金の道路事業だけに限定して、矢野さんは国交省に今年今年度と昨年度何回直接訪問がありました、国交省道路局次長鈴木昭一郎君、お答え申し上げます、社会資本整備総合交付金の道路事業につきまして、地方公共団体から国土交通省の政務もしくは道路局に対して直接御要望があった中で、柳本人が同行された回数は令和7年度は5件、令和8年度は現時点までで0件でございます、長妻君5件これは記録は残っているんですか柳さんが来たという、あるいはやりとりの記録というのは、国交省鈴木道路局次長、お答え申し上げます、このときのメモでございますけれども、こういった外部からの要望につきましては、そのやりとりが要望書の記載にとどまる場合などには、メモをつくらないものがございますけれども、今回のものについてメモとして残してございます、中妻君、これメモを残しているんですよこういうものでも、別に行くのは悪いということではないですよ、皆さんもね陳情で行ったりして、日常的に見られる風景ですよね、ところが官房長を呼びつけてそういう話をして、それが事務次官と議官まで報告が上がる、どう考えても警備じゃありません、これは解釈的にもどう考えても、官僚の皆さんにも私多くの官僚の方に聞いたら、それは警備じゃないと、普通は考えるよとおっしゃってましたので。

これ中塚大臣結局これ仕組みのちょっと問題があるんですよ、つまり警備か警備じゃないかは、その役所の当該課長が判断できちゃうんですよ、今回は判断者は官房長だというんですよ、自分で自分は警備じゃないと判断するのは、どんな重要なものもメモを作っても捨てちゃってもいいし、自由自在に何でもできちゃうんですよ、はっきり言えばですね、ですから中塚大臣ですね、これ改善する検討をしていただけないでしょうか、いかがですか、中塚大臣、お答えいたします、行政文書の作成につきましては、公文書管理法の目的を踏まえて 行政の適正かつ効率的な運営等、の観点からあらゆる事柄について 記録の作成保存を求めるのではなくて、意思決定に至る経過過程そして 行政機関の事務事業の実績の合理、的な後付けなど必要な範囲で記録 を作成保存することとしております、ですからこうしたことを踏まえまして、個々の業務において知見と責任を有する各府省において、警備がどうかも含めまして、適切な対応がなさっているものと考えておりまして、現在のところ直ちに公文書管理制度の見直しを行う必要があるとは考えておりませんのでよろしくお願いします、高妻君、ちょっと期待外れですね、維新の大臣ですからもっと改革マインドがあると思うんですけれども、ぜひ今聞いていただいて問題意識はお持ちだと思うんですけれども、やはり何らかのこと今の現状じゃなくて何らかの検討改善は必要だと思いませんか、率直に大臣の、中塚大臣、紙じゃなくて、中塚大臣、ただいまのやりとりもお聞きしておりましたし国交省の話もお聞きしました。

担当といたしましてこの問題につきましてはしっかりと受け止めはさせていただいております、今直ちに改善する必要があるかどうかということについては、直ちにお答えできませんけれども、問題意識としては認識をさせていただく、また改めまして認識としては深めておりますので、それも含めて対応させていただきたいと思っております、長妻君、いやこれは先進国の中でも私は他の国調べましたけれども、お粗末でした、例えばアメリカではキャップストーンアプローチというのがあって、一定の役職以上の方のメモとかチャットとかメールとか、これは何でもかんでも全部残さなきゃいけないと一定期間はですね、そういうアプローチもあるわけですけれども、こういうものも参考にしてぜひご検討いただきたいと思います、次に個人情報でいえば自衛隊の個人情報収集の問題でありますけれども、これは先日の参議院の予算委員会で立憲民主党の辻元さんが質問した問題でもありますが、私もこの手元にありますけれども自衛隊が個人情報をいろいろ集めていた、これが事実だとしたら非常に問題だと思うんでございますが、まずこれ一般論として防衛省にお伺いしますけれども、一般論として自衛隊という自分の身分を隠して、例えば国内の有識者の皆さんの異性関係とか性的指向、愛国心とか金銭感覚とか虚言癖があるないとか、こういうのを調べるということは、これは法令に違反しているあるいは合法どう考えますか、防衛省防衛政策局次長松尾智樹君。

政策局次長松尾智樹君、お答えいたします。まず、自衛隊による情報収集の具体的な手法につきましては、情報収集能力を明らかにする恐れがあるため、お答えは難しいところがございますけれども、まず一般論として申し上げますと、情報収集活動の適否につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がございますので、一概にお答えしにくいところであります。おりまして適切に実施するように いたしております、長妻君 いやですから適切じゃないという、疑惑が持ち上がって各市も報道 がありますし国会でも取り上げ、られているので確かに適法であれば 別にその調査手法をねほりはほり、聞くということはいたしません けれどもこういう濃厚な疑いが、出てきているわけですね 個人情報保護委員会に聞きます、けれどもこういう今申し上げた ような一般論で結構なんですが、情報収集があるとすればこれは 個人情報保護法に抵触しますか、個人情報保護委員会事務局沢木 清君、お答え申し上げます 一般論でございますけれども、個人情報保護法に基づきまして 決められたことでございますが、法令の定める所掌事務の遂行のために 特定した利用目的の範囲を超えて、個人情報を保有することは禁止 されてございましてその保有、いずれにしましても必要最小限でなければなりません、それから行政機関においては、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならないということが定められておりまして、一般的に身分を明らかにすることにより、または事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある場合、例えば仮想身分操作のような場合でございますけれども、そういうことを除きますと身分を偽って個人情報を収集する行為は、この規律の違反を構成する可能性があるというふうに考えてございます、佐川妻君、これとなるとこれは確認いただけませんか防衛省。

この文書は改文書なのかそれとも本当に防衛省の中で作ったのか、これは予算委員会でもこの文書というのは防衛大臣に渡っているというふうに聞いていますので、これは審議を確認していただけませんか法令違反の疑いありますよ、防衛省松尾智樹次長、お答えいたします、辻元議員から防衛大臣の方にいただきました文書につきましては、防衛省自衛隊が公表したものではなく、その出どころ申請性について確認できないことから、その文書のそのものについてお答えすることは困難でございます、また自衛隊の情報収集活動に際しましては、個別にいかなる文書を作成しているのかといった情報収集の詳細について、て情報収集能力を明らかにする 恐れがございますのでお答えを、差し控えさせていただきます その上で今般の現地情報体をめぐる、報道を受けまして現地情報体の 活動について事実関係の確認を、行ったところでございますがこれまで のところ不適切な活動を行った、ということは確認されていない ことはこれまでる防衛大臣が説明、させていただいているところでございます 高妻君、いやこの文書を確認していないのに、そんなの確認できるわけないじゃないですか、これは今おっしゃったように、この出書を確認できないとおっしゃいましたけれども、防衛省の中を自衛隊の中を調べれば確認できるじゃないですか、申請制を確認できないと言ったって、これが本物か嘘か、そんなもの確認できるじゃないですか組織の中、何でできないんですか、防衛省松尾君、お答えいたします。

御指摘の現地情報対応をめぐり報道された文書の、辻元議員から施行された文書につきましても、この文書、先ほど申し上げましたとおり、現地情報対応をめぐる報道を受けて以降、省内で事実関係の調査を行ってございます、その上で報道また辻元先生から、これからいただいた資料につきまして、こういった個別の文書があるないということについて、対外的に申し上げることは、自衛隊がどのような情報に関心を持ち、どのような形で情報収集活動を行っているのかというのを明らかになってしまいますので、それは自衛隊の任務遂行、部隊の安全などに影響を及ぼすことがあるということで、法令に基づきまして、なかなか対外的にお答えすることができないというふうにご理解いただければと思います。ということはこれはあるかないかはもう分かっているわけですね、分かっているけれどもこれが本物か嘘か、それを言うことは対外活動的に問題だから言えないと、私は合法だったらいいんですよ、ただ違法の疑いが濃厚なわけなので、違法活動を隠蔽したと言われますよこれ、私も自衛隊防衛省日本の安全を守るために、命がけで働いていただいている経緯を表しますけれども、だからこそ誇りを傷つけるようなことをやっちゃだめですよ、そういう曖昧な答弁はだめですよ、これは古川大臣が個人情報保護委員会の所管大臣だということなんですが、古川大臣どう思われますこれ、古川大臣、個別事案については詳しく存じませんので、一般論から言って適法性確保することは極めて重要だと考えております、高妻君、いやであればですね古川大臣ぜひリーダーシップを持って。

これも差し上げますから見ていただいてですね、いや本当にこれやらされる方の隊員もかわいそうですよ、いろんな声がマスコミでも報道されてますけれども、ちょっときちっとですね法令にのっとって活動していただきたい、シビリアンコントロールの観点という問題も出てきますので、よろしくお願いしたいと思います、その次に職の安全についてお尋ねをいたします、まず配付資料がございますけれども、この配付資料の7ページ、これ厚労省に作っていただいたんですが、7ページはどういうものをピックアップしていただいたんですか、厚労省大臣官房審議官吉田和成君、お答え申し上げます、2025年度から2026年度までの2年間で、輸入食品のモニタリング検査で違反と判断された時点で、国内流通していた食品でございます、35件のうち何でこれ、のうち10件でございます、何で10件、発願性の疑いがあると評価されたものでございます、長妻君、発がん性の疑いがあるということなんですが、これはもう既に国内で流通しちゃっているんですか、食べられちゃっているんですか、厚労省吉田君、お答え申し上げます、国内で流通し一部消費されたり廃棄されたものでございます、長妻君、これは検査したにもかかわらず、発がん性の疑いのある物質が付着した輸入食品が、出回って食べられちゃっていると流通しちゃっていると。

検査したにもかかわらずすり抜けなんですよ、すり抜け、で話大臣が食品安全委員会ご担当大臣ということなんですが、これですね、ちょっと厚労省にもう1回確認しますけれども、これ10件あるんですが、それぞれ物品名を主なものをちょっと言っていただければと思います、厚労省吉田君、あと国も、お答え申し上げます、2025年度中国産生鮮ブルーベリー、スリランカ産生鮮ツボクサ、ベトナム産生鮮ドリアン、オーストラリア産生鮮マンゴー、バングラディッシュ産生鮮オクラ、ベトナム産生鮮オーバーコエンドロ、2026年でインド産生鮮ツボクサ、韓国産生鮮ほうれん草となっております、長妻君、だから1年半で10件もすり抜けちゃったわけです、発願性の疑いのある物質がついた輸入食品が、職員安全委員会大臣にお伺いしますけれども、これは発願性の疑いというのは、例えばどういう具体的にこの物質はこういうような疑いがあるというのを、ちょっと一部御紹介いただければ、濵地大臣、一部ご紹介をさせていただきます、今厚労省からもお話がありました、韓国からの生鮮法令層で認められたエトフェンブロックスについては、発がん性試験において、ナットのメスで甲状腺ロボー細胞選手が認められた、インドからの生鮮ツボクサで認められたジフェノコナゾールについては、発がん性試験においてマウスの幹細胞栓種及び幹細胞がんが認められた。

同じくインドからの生鮮ツボ草で認められたヘキサコナゾールについては、発がん性試験においてオスラットで、精巣のライディヒ細胞種の発生率の増加が認められたと評価されたことです、これらの動物実験ですけれども、比較的高容量を与えた結果、認められたもので一旦料理会においてはついては人への安全性には問題がないと評価されていると伺っています、佐川妻君、とはいえこれは食品安全法違反になるわけですよね、だから基本的には規制をしているとどの国でもやっているようなものもございます、これ厚労省にお伺いしますけれども、これは結局このすり抜けてしまうというのは、何でこれすり抜けてしまうのか、これ回収はしているんですか、厚労省吉田君、厚生労働省では輸入食品の監視につきましては、食品衛生法に基づき輸入時届出制度を設け、検疫所において違反の可能性に応じた監視指導をしております、御指摘の検査方法はモニタリング検査というわけでございますが、輸入食品のうち過去の検査結果等から食品衛生法違反の可能性が低い食品について、幅広く監視するために実施する検査であり、検査終了を待たずに貨物の国内流通を認めていることでございます、一方輸入者に対しては流通先を把握し、まして回収は実施されております 検疫所においてはさらに同一の、国また製造者品目等に対する検査 を強化をしておりますさらに過去。

の違反実績等から違反の可能性 が高いと判断されます食品につき、ましては輸入の都度検査命令を 実施し検査結果が判明するまで、貨物の流通を認めておりません 我が国としてはこのようにモニタリング、検査と検査命令これを組み合わせる ことによって輸入食品の安全確保、を図っております 長妻君 非常にちょっと寛容すぎる、と思うんですねほかの国に比べて つまり検査している最中はもう、どんどん流通していいよと食べて もいいよとただ黒だとわかった、らば慌てて回収するともう全部 食べちゃっていたらしょうがない、ねとだから事業者も早めに全部 どんどん売っちゃった方がいい、わけですよ回収できないので ということもあり得ると思います、こういうような緩い検査をしている のはオーストラリアも一部採用、していると思うんですが今回日本 の場合は何度も繰り返されています、よねこの7ページの表を見ていただきます と例えば中国から輸入されている、生鮮ブルーベリーこれが昨年の 公表日が5月30日これもう黒と判定、されたけれどももうどんどん流通 しちゃって食べられちゃっている、しかも同じようなこの生鮮ブルーベリー 中国からのこれは昨年の12月19日、公表ですから別件だと思います けれどもこれも検査して黒だと思、ったけれどももう食べられちゃ っているこんな馬鹿な話あります、同じブルーベリーじゃないですか、ちょっと一旦止めてやらないとまずいんじゃないかと思うんですが、オーストラリアは一部日本と同じような検査も入っていると聞いていますが、他の国でこんなような検査をしている国はあるんですか、厚労省吉田君、お答え申し上げます。

我が国と諸外国の法的枠組みやまた制度運用は、単純には比較できないものでございますが、結果判明前に流通を認めるといった、食品ごとの法令違反の可能性に応じたリスクベースの検査手法は、諸外国において採用されているものと承知しております、具体的には米国やEUにおいても、違反の可能性が高い食品や高リスク食品については、検査結果が判明するまで貨物をとどめ置く一方、リスクが低い食品については検査結果を待たずに、流通を認める取扱いが行われているものと承知をしております、長妻君、これは食品安全委員会によると、リスクは決して低くないということなんですけれども、何でもかんでもモニタリングに入れて、2度今回判明しただけでやられているじゃないですか、数ヶ月後に黒々と出ているのも、緩い検査のカテゴリーに入れているということで、これはぜひ改善していただきたいと思うんですが、これ規制をするというよりは職員安全委員会は、危険な物質を認定する作業までのところですけれども、ただ全体の職員安全を司る大臣として、ちょっと検査についての一定の見直しの検討というのは、していただけませんか、濵地大臣、長妻委員御承知のとおり、この関係について今厚労省からの答弁があったとおりなんですが、私の所感では直接の所感ではありません、けれども食品の安全これは非常に大切だということで、よく連携を図っていきたいと思います、長妻君、ぜひ今メディアを含めて地元でもよく言われますので、皆さんも言われるかもしれません、輸入食品大丈夫なのと冷凍食品とか、ぜひきちっとやっていただければと、発汗性の疑いのある物質が黒だと検査で分かっても。

う既に流通して食べられちゃっていると、1年半で10件もあったと、10件伝って1つロットがどれだけかというのは、政府は把握していないみたいですけれども、何トンとかすごい量のものも1件と数えるわけでありますので、ぜひよろしくお願いします、 最後に医療のモラルの問題について、お伺いしますけれどもこれ厚労省 日経と日経メディカルの入院の、必要性のない方を入院させている 実態についてはこれ御存じでしょうか、調査結果 厚生労働省大臣官房審議官江波、武君 先生御指摘の報道につきましては、承知をしてございます まさに今日委員会で配られている、ように一つにつきましてはアンケート 調査の結果もう一つの方について、は大学の病院長先生が職員に対して 誤解を招く内容ということでメール、をされた報道ということで承知 をしてございます、長妻君 大体何割のお医者さんが不要な、入院をさせたというような調査 と認識していますか、厚労省江上君、まさに本日報道で委員が配られている 資料で紹介をされておりますけれども、1つのアンケート調査の方におきましては 会員の意思に調査をしたところ、3割がそういった経験があるということで 回答があったというふうに報道、がされているものと承知しております、長妻君、これ厚労省としては問題とは感じませんか。

数千人の調査ですよお医者さんに対する、厚労省江上君、保健診療に関しましてはその医療機関に対しまして、いわゆる療養担当規則におきまして、入院や手術検査については必要性が認まれる場合に、行うということとされております、実際に御指摘のような事案を個別具体的に、把握しているわけではございませんけれども、医療機関が軽症の理由から医学 的な必要性が認められないにも、かかわらず患者に入院や手術検査 等を行わせるような事案がある、とすれば適正な保険診療の確保 や患者の健康への影響の観点から、問題であるというふうに考えて ございます、長妻君 問題があると私は驚いたんですね、この調査というのは最近の調査 ですけれども木内大臣も医療の、御担当でもありますが、これは例えば3ページの新聞記事ですね、日経メディカルと日経の調査、した数千人の医師の3割が、必要性の低い入院を過去1年でさせた経験があると、でもその全体の医師の中では、もちろん診療医というか、介業医は別途ないですから、そこをもうちょっと絞ってですね、入院患者を担当している医師5,323人をピックアップして、入院患者を担当している医師5,323人をピックアップして、その方に聞いてみると、なんと45%が過去1年間で患者に必要性が低い入院をさせた経験があるとおっしゃっておられる。

理由の中で非常に大きい理由が、さっき厚労省もおっしゃったように、病床使用率を高めるよう病院から指示が出ていたと。つまりなかなか利益が少ないから必要性が低くてももう入院させちゃおうと指示が出ていたと、つまり5,323人入院患者を担当している医師全体でいうと、その2割が今申し上げた病床使用率を高めるよう病院から指示が出ていたからやったと、つまり入院に関係する入院の権限がある、入院のベッドを持っている医療機関のお医者様の、5人に1人が病床使用率を高めるよう、病院から指示が出ていたということで、入院させちゃおうというふうになっているんですよ、これ医療費もたまったもんじゃないし、何しろ入院する側も負担がすごいですよね、しかもこれ相当、私はもっとすごいこともいっぱい聞いているんですが、未確認なのでここでは申し上げませんけれども、例えば2ページでございますが、これは報道ですけれどもね、自治医大の病院が職員にメールを送って、ワンモアで念頭に入院延長の調整をしてくださいと、もう1日入院してくれませんかと、早く退院しないでもう1日お願いしますと、いうことでこのメールでは病床稼働率が目標を下回っちゃったということも強調されていて、予定入院が少ない時期はできるだけ空床を空きベッドをつくらないよう、ワンモアデーを念頭において入院患者さんの退院時期を可能な範囲で調整してください、たまったもんじゃないですよね退院できると思ったらもう1日、お医者さんの言うことをやはり我々そうかなと思って念のためというふうになってしまうので。

これ厚労省ですね調査していただけませんかサンプル調査でも結構ですし、データベースもお持ちですからレセプトなどの調査してもらえませんかね、ぜひ厚労省いかがですか、厚労省江波君、御指摘のような事案に関しまして地方厚生局に個別具体的な医療機関の状況まで、情報提供が寄せられていない ため現時点では必要性の低い入院、が行われているかなどの調査を 実施するということは考えてございません、がいずれにしても法令違反が疑 われる具体的な医療機関について、情報提供があった場合には地方 厚生局による調査を通じまして、適正な保険診療を確保してまいり ます、長妻君 最後にしますが大臣一言 医療費、たまったもんじゃないですよ調査 して、吉内大臣、今端的にお答えしますが、長妻委員御指摘のような事例を、個別具体的に把握しているわけではありませんが、先ほど厚労省から答弁がありましたとおり、やはり仮に医療機関が軽症の理由から、医学的な必要性が認められないにもかかわらず、患者に対して必要性の低い医療提供者の事案があると、これはやはり大きな問題であるというふうに、捉えざるを得ないと思います、いずれにしても政府としては現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げていく方針でありまして、引き続き厚生労働省をはじめとする関係省庁と連携し、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担し合い、必要な方に必要なサービスが適切に提供される、前世代型社会保障制度の高知資金向けで取り組んでまいる考えであります、長妻君、調査しないという厚労省ですけれどもこれは駄目ですよ、調査ぜひしていただきたいと強くお願いします、ありがとうございました、午後1時から委員会を再開することとし。

この際休憩いたします、休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。 高山智史君、高山君。

チームみらいの高山智史です。今般、サイバー攻撃やそれによる個人情報の流出が相次いでいます。AIの高性能化によって、ウェブサイトやシステムの重大な脆弱性が発見されるようになりました。半年前、1年前とは状況が変わったものとして、早急に抜本的な対応が必要であるというふうに考えます。本日午前中も関連した質問が各 委員からございました私も前半、はサイバー攻撃などの脅威から 国民の安全安心を守る取組について、そして後半は成長を支える仕組み について順次伺ってまいりたい、と思います まず木原官房長官に伺います、初心では自然災害弾道ミサイル の発射重大事故テレやサイバー、攻撃など様々な緊急事態への危機管理 対応について述べられましたまた、今般設置された国家情報会議と 国家情報局が司令塔機能を発揮、をして省庁横断の情報の集約分析 を強化するとされております危機管理、の要は正確な情報を早く確実に 集めそして行った国家の意思決定、を関係各所に確実に伝達すること であると思います国家情報局の、発足は情報集約や分析機能の 強化に向けて着実な一歩である、と受けとめています その一方で サイバー攻撃やミス情報の発信、コストが下がっている昨今の状況 を踏まえれば情報経路のセキュリティ、や情報の申請性確保の重要性は これはなお一層高まっているという、ふうに考えます 先日の予算委員会の中でも私、例に挙げましたが海外ではサイバー 攻撃で大手スーパーの数百店舗、で冷蔵冷凍庫の温度が50度になって 一部火災も起きたという事件が、ありましたそして国内では今般 マグニチュード9.9の緊急地震速報、が出たこれは誤報でありました がそんな情報も飛び込んでまいり。

ましたこの2つ直感的に見るとどちら が誤情報でそしてどちらが正しい、情報化判断がつかないというもの ですそれでもそういった事態が、発生した場合にはすぐに対処を しなければならないそういった、ことが政府には求められている というふうに思います、私が特に懸念をするのは複数の 危機が重なるような事態です大規模、な自然災害の発生時にその被害 を受けない海外の悪意ある主体、がサイバー攻撃を行うあるいは システムの重大な脆弱性が発生、をして対処に各所が追われる中 で運悪くも自然災害が重なって、しまうこういったことはここ数 カ月のサイバー攻撃そして自然、災害の発生頻度を考えても現実 的に想定しておくべきケースリスク、であるというふうに考えます そこで官房長官に伺いますサイバー、攻撃や自然災害など複数の危機管理 対応が重なるケースも想定して、そして情報の集約と伝達経路の セキュリティをどう守るのか、そして緊急時に政府が発する情報 について国民がそれを本物だと、確かめられるよう申請制をどう 確保していくのか官房長官の御、見解を伺います 木原官房長官 政府としましては今御指摘の、あったような各種の緊急事態への 危機管理対応のため適正な情報、管理の下官邸危機管理センター において二十四時間三百六十五、日体制で情報収集に当たっている ところです その収集分析において、は平素から関係省庁と密に連絡 体制をとり情報の審議本物かどうか、あるいは不確実性についても留意 して対応しております 特に緊急事態、の発生時等には関係省庁の局長 等による緊急参集チームを参集。

させ国家危機管理室やまた国家 サイバー統括室を含む内閣官房、の総合調整の下で各省庁の情報 を一元的に集約した上で政府一体、で適切な措置をとることとなって おります、またサイバーセキュリティについて ですがサイバーセキュリティ基本法、等に基づき政府機関の統一的な 基準の策定等を行うとともに官民、連携あるいは国際連携も行いながら 情報の収集整理分析そして評価、をするなどサイバー空間における 脅威の対処防御抑止等にも取り、組んでおります 近年御指摘のように自然災害が、激甚化そして頻発化するとともに サイバー攻撃も増加をしている、中で確かな情報に基づく危機管理 の重要性というのはますます高、高まっているものと考えています 適切な措置が講じられるよう引き、続き取り組んでまいります 高山君 ありがとうございます、対策の重要性同じ目線を共有させて いただいているというふうに思います、ぜひ政府が日頃から備えをされる 中でも今後の訓練等においてサイバー、攻撃と自然災害が同時に起きる ようなケースといったことも含、含めて明示的にしっかりとご準備をいただきたいというふうに思います、ここで官房長官ご退席いただいて大丈夫です、ありがとうございます、次に今もサイバーセキュリティの話ございました、古川大臣に伺います、この間政府も対応の優先度を上げてきていただいていると思います、今般PHPという多くのウェブサイトで利用されている仕組みに、重大な脆弱性が発見された際には、総理自らSNSで今夜対応していただきたい。

大支給のお願いというのが発信なされました、政府のトップが発信をして、そしてそれがさまざまな事業者のケースをしっかり認識をして、そして何より現場で多くの方が緊急メンテナンスなどに当たられた、これは現場の頑張りを含めて、素晴らしい対応をなされているというふうに思います、この問題について我々が認識しないといけないのは、守る側の時間であるというふうに思います、総理も夜10時ごろにSNSで発信されて、そして今夜対応していただきたい、これは緊急なんであるというそういった時間軸でした、AIの進化によって脆弱性が見つかった脆弱性があるとなったときに、翌日の営業日を待っていられないそんな時代になりました、公表前から攻撃が見られるようになり、そしてひとたび脆弱性が公表されると、1時間以内に数万件の攻撃が発生する、そういった時代です、現在サイバー攻撃や脆弱性に関する注意喚起、これは国家サイバー統括室警察庁個人情報保護委員会など、それぞれの機関からそれぞれの形で、適切に出していただいているというふうに認識をしています、ただ一方でこの情報の受け手ということ を考えますと特に専門人材が少ない、中小企業自治体においては複数 の情報があったときに何から手を、つけていいか分かりづらいとい った側面もあるのではないかと思います、しかもこの多くの文書は人が読ん で判断をするということを前提、にした文書でaiが脆弱性を見つけて 一斉に1時間以内に攻撃してくる、といった時代において守る側が 人の目と手だけに頼っているという、状況では速さで負けてしまうということ にも何かありません、主要な脆弱性のデータベースという のは既に機械で読める形でも提供、されております また米国では実際に悪用が確認。

された脆弱性の一覧が機械家族 可能な形で公開をされています、もちろん修正適用するかどうか というのは人間がきちんと判断、する部分ありますがだからこそ その前段においては対応をaiが、進められるようにするということ も大変意味があると思います、そこで古川大臣に伺いますサイバー 攻撃や脆弱性に関する注意喚起、の情報について国家サイバー統括 室が主導して関係各省庁と連携、をする形で受け手の立場に立った 一元的な情報提供これ進めていただけ、けないでしょうか またその注意喚起 においてaiが読み取って自社のシステム、と自動で照合したり対応が自動 で進んでいくような機械家族な、形式で提供していくということ も御検討いただけないでしょうか、古川大臣 サイバー攻撃は脆弱性 に関する正規管科の注意喚起につき、ましては分野ごとに注意すべき 内容が少し異なっているということ、やあるいは迅速に発信するという 観点から各正規管科が連携しつつ、実施しているのが御指摘のとおりでございます、御指摘のようにただアクセスのしやすさが重要だと考えておりまして、各政府機関の注意喚起の情報が一元化されているということは重要だと思っております、このためサイバー同化室のウェブサイトにおいては、他の政府機関の注意喚起のURLを一元化して掲載をしておるところでございます、またサイバーセキュリティの技術者を主な対象としました、重要インフラ事業者向けの注意喚起におきましては、脆弱性情報やブロックすべきなIPアドレスなどの、技術的情報を中心にこれを掲載しているところでございます、これらの技術的情報につきまして、将来的にはおっしゃっているように機械の過読な形式で提供していくということも、それを検知ルールやシステムに自動的に反映していくということも、これも考えられるとは思いますけれども、現状ではまだ予期せぬ動作異常や正規通信のブロックなどが起きる可能性が否定できないという状況のため、やはり人間による検証と判断、これが必要だというふうに考えております。

引き続き、事業者が円滑に対策できるように、適時的確に注意喚起を行いまして、サイバー攻撃による被害の未然防止、拡大防止に取り組んでいきたいと思います。高山君、ありがとうございます、機械家族性のところ大臣御答弁もありましたとおり、一足飛びに全自動で対応するということでないということは、私も承知をしております、ただ一歩ずつあとは人が判断する十分な材料、そして決済をすれば迅速にそれが対応なされるというところまでの、反自動化というところは先取りして進める価値もあると思いますので、これに関しては継続的に議論させていただきたいというふうに思います、次に話大臣にいわゆるC版テロ、化学生物放射性物質各爆発物を用いるようなテロ対策、特にバイオテロへの備えについて伺います、かつては高度な専門知識と設備がなければ得られなかった知識や設計が、AIが進化することによって手に入りやすくなってしまった、特にDNAやRNAの配列を人工的に合成をする、拡散合成は医療や産業に大きな恩恵をもたらす一方で、悪用されてしまうと深刻なテロの恐れもある、そんな技術でございます、国際的にも拡散合成の注文の段階で、危険な配列を確認する仕組みの整備、これは議論されており、全国会でも私も少し議論させていただいたところでございます、政府は今年8月シーバーンテロから国民を守り抜くためのアクションプラン、これを中間取りまとめされて、大臣の所信でも各種施策を実行するとされておりました、そこで大臣に伺います、シーバーンテロの対策担当大臣として、このアクションプランをどのように具体化をしていくのか。

特にAI合成生物学など先端科学技術がもたらす教諭を、どのように把握をして対策につなげていくのか、今後の取組方針とそこに向けた大臣の御決意を伺いたいと思います、濵地大臣、C版テロ大変大切な問題なので取り上げていただいてありがとうございます、委員御案内のように本年8月24日、内閣官房国家危機管理室を中心に、C版テロから国民を守り抜くためのアクションプランを取りまとめました、このプランに基づいて具体的に申し上げますと、Cバーンテロが発生した場合に専門的知見を活用するため、政府の重大テロ対策本部に専門家会議を設置すること、これは本日閣議決定をさせていただきました、また関係省庁間でテロに関する情報共有を図る文化会を開催すること、鉄道事業者からのヒアリングを行うことなどの施策を推進しています、そして委員御指摘のように、AIをはじめとする先端科学技術の進展によって、従前より容易に危険な生物材や化学材を生成できるのではないか、その懸念脅威が高まっています、政府においてはAIの専門家関係機関と連携して、AIの悪用防止策の検討を進めるとともに、AIが出力した設計図等をもとに製造などをする、製造設備を有する取扱事業者への対策を進めていくこととしています、またC版テロの対処に当たって、我々としてもAIを活用していくという視点も含めて、引き続きアクションプランに掲げられた施策を、着実に推進してまいりたいと考えています、高山君、ありがとうございます、ぜひ2点お願いしたいと思います、一つは製造設備を持つ事業者等への対応。

国際的な枠組みとの整合も含めて、ぜひしっかりご検討いただきたいということ、そしてもう一つは、AIの安全性評価というところは、AIセーフティーインシュチュート等の知見も生かして、最新のAIがどこまでできて、それによって何の対策が今必要になってくるのかというところ、古川大臣文字もありますので、いていただいていますが御連携 しっかりいただいて対策を進めて、いただきたいというふうに思います ありがとうございます、大臣も御退席いただいて大丈夫 でございます、次に小野田大臣に感染症の危機管理 の観点で伺います、所信においては令和6年に改定を された新型インフルエンザ等対策、政府行動計画を踏まえて取り組み状況の確実なフォローアップと、より実効性のある訓練の実施に努めるというふうに述べられておりました、改定された行動計画の中では新型コロナの経験を踏まえて、対策項目も広がりそして新たに物資も加えられた経緯があると承知をしております、その医療物資の観点では今年中東情勢の激変を受けて、石油由来の製品の供給が不安定になるなど、医療の現場にも多くの影響が及びました、医療用の物資は感染症の危機においても急速に逼迫するもので、そしてそのタイミングが中東情勢含め、サプライチェーンに負荷がかかっている状態でないとも限りません、経済安全保障推進法の特定重要物資を見ると、昨年12月には人工呼吸器が、そしてまさに本日新型コロナウイルス感染拡大時に、重症患者の治療にも使われたエクモ、対外式の人工肺が追加されるということが、閣議決定されたと承知をしております、そこで感染症危機管理と経済安全保障を。

それぞれ担当されている小野田大臣に伺います、行動計画のフォローアップ、これを単なる取り組みの有無の確認だけにとどめず、有事においても機能するような実効性、これをどう担保していくのか、併せて経済安全保障の観点も踏まえて、て感染症危機管理に必要な医療物資 の確保にどう取り組んでいくの、か大臣の御見解を伺います 小野田大臣、政府では新型コロナ対応の振り 返りを踏まえて御紹介いただいた、ように令和6年7月に新型インフルエンザ 等対策政府行動計画これを全面、改定して次なる感染症危機への備え を進めております、政府行動計画に基づく取組を実効 的に進めるため毎年行うフォロー、組事項の一つ一つについて取組 状況を担当省庁に個別に確認して、有識者会議に報告しております ただ今の確認だけじゃなくてそれ、をちゃんと次に生かしてくれという ところでこの枠組みの下で物資、の確保については例えばマスク 等について目標量を定めて備蓄、を行うとか事業者に物資の生産輸入 状況を調査して有事の供給能力、を確認するですとかそういった 取組も報告されておりまして引き、続きフォローアップを通じて政府 行動計画に基づく取組の実行性、これを確保していきたいと思います、そして経済安全保障上重要な物資の安定供給確保に向けて、内閣府としてはこれまで関係省庁と連携し、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを、不断に検討しその点の点検結果も踏まえて、国内外からの代替供給確保の可能性等を踏まえた、外部依存性そして他制度による措置の実施状況を踏まえた、施策の必要性等の要件を満たす場合には、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定し、し必要な措置を講じてまいりました ご紹介いただいたのでちょっと、繰り返すのもあれなんですけれども 医療物資に関しては既に抗菌薬、及び人工呼吸器これが特定重要物資 としてされていてそして本日おっしゃ、っていただいたように閣議において もエクモこれの新たに特定重要物資。

に加える政令が決定されたところ でありましてこれを踏まえて厚生、労働省及び経産省において安定 供給確保に向けた国内生産体制、の整備や備蓄などを進めていく こととなります、でもこれで終わりとは思っておりませんで、引き続き感染症危機管理担当大臣、また経済安全保障担当大臣として、関係省庁と連携しながら、必要な重要な物資の安定供給確保を、強力に推進してまいりたいと考えております、高山君、ありがとうございます、引き続きおっしゃっていただいたとおり、物資の供給体制、しっかり確保いただきたいというふうに思います、ありがとうございます、大臣も御対策いただいて大丈夫でございます、続いて政府参考人にAI法の見直しについて伺います、本日ここまでサイバー攻撃であるとか、シーバーアンテロの備えについて伺ってまいりました、これ共通しているのは、AIの能力の向上が脅威のあり方を急速に変えているということです、これに合わせてAIに関する法制度やガイドラインも、技術の進歩にあった形で見直し を続ける必要があるというわけ、です古川大臣も初心で高性能ai の登場などの技術進歩により複雑、か高度化深刻化するリスクへの 対応等をより実効的に行うという、ところでai法を含めた制度の見直し について言及されておりました、また今年7月には昨年12月に策定 されたai基本計画の改定これが、半年で行われてそして当面毎年 改定するというふうにされました、技術の速さに精度を合わせよう という姿勢であると捉えており、これは高く評価できるものだと 考えます、その上で今後の検討プロセスにおいて は二つの点が重要であるという、ふうに考えます 一つ目は何を物差しに見直すのか。

という判断基準でございます 普段に見直すということである、からこそ何をどのように見て 見直しを必要と判断するのか明らか、れないと国民であるとか事業者 からも予言可能性が低いこういった、状況になってしまいます 例えば今日も繰り返し出ております、がaiセーフティーインシュティ チュートにおいては安全性の評価、ということを進めていただいて おりますしまた国内外で起きた、インシデント各国で制度の動向 がどうなっているかこういった、そういった判断材料のもとにどう判断するか、これが問われるというふうに思います。2つ目は、どれだけ幅広い当事者の声を聞いて見直すのかという観点です。この検討プロセスにおいて、AIというのは、人の働き方、子育ての在り方、医療の在り方、介護の在り方、幅広い場所であらゆる国民の暮らしに関わるようになってくるものでございます。

専門家事業者あるいは法律家そういった方々の声はもちろん、AIを使う側の国民の声というのも、継続的に反映していただきたいというふうに思います、そこで政府参考人に伺います、AI法を含む制度の見直しにおいて、その判断基準と検討のプロセス、これらをどう設計していくのかお示しいただけないでしょうか、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官、常人明君、お答えいたします、今御紹介いただきましたとおり、内閣府といたしましては、今後さらに複雑化かつ深刻化することが懸念されております、AIのリスクへの対応を実効的に行うため、AI本部のもとに設置されている有識者会議のもとに、新たなワーキンググループを立ち上げまして、AI法を含む関連法制度の在り方について、検討を進めるということにしております、このワーキンググループにおきましては、今日はAI事業者や法律あるいは関連分野の技術について専門知識を有する方などに参画をいただきまして、それぞれの観点から制度の在り方について御意見をいただき検討を進める予定でございます、今の御質問ありました判断基準どういうことがあればその制度を見直すかということにつきましては、これは正直AIの技術がこれからどういうふうに進展し、またどういう影響が出てくるかということは今分かりませんので、それは正直なところ検討を進めるワーキンググループの中で、議論をしてまいりたいというふうに考えてございます、それから広く御意見を伺うべきということにつきましては、この検討を進める過程におきまして、必要に応じて関連する企業の声を聞く機会を設ける、あるいはパブリックコメントによりまして、そして広く産業界はもちろんのこと国民の意見を聞くという機会も設けるなどいたしまして、AIに関わる多様なステークホルダーの方々の声を丁寧にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

高山君、ありがとうございます、今も丁寧に声を聞くというところを御答弁をいただきました、AI法の見直しまたAI基本計画の改定などに向けては、我々チームみらいからも様々ご提案し、そして国会でもいろいろと議論をさせていただきたいというふうに考えております、ぜひ引き続き具体的な議論させていただきたいというふうに思います、続いて古川大臣に科学技術政策、特に基礎研究やディープテック分野をいかに強くしていくかについて伺います、今年度から始まった第7期の科学技術イノベーション基本計画は、地の基盤として科学の最高を第一の柱に掲げられております、初心においても今後5年間の研究開発投資について、政府で60兆円そして官民で180兆円という目標が示され、新技術立国を目指すと力強く述べられております、この科学技術を強くするということを正面に据えておられること、私としても大変高く評価したいと思います、基礎研究やディープテックの分野というのは、成果が出るまでに長い時間がかかるものでございます、途中で資金が途切れてしまえば、せっかくあった種が育たない、大臣は所信の中で、グローバルスタートアップキャンパス構想、これも触れられて、これは全国会この内閣委員会で審議した法案でありますが、単年度の予算に左右されず、世界最高クラスの研究者に十分な材料を渡して、長期的な資金を供給する仕組み、これさまざま必要であるというふうに思います、また合わせて考える必要があるのがその評価のあり方です、基礎研究やディープテックの分野で短期の成果指標で縛るということは、その性質に合った研究や挑戦がしづらくなるということでもあります、リスクをとって将来の大きな可能性に欠けた研究をどう適切に評価するのか。

事務手続きこれ正直多いという声も聞きます、事務手続は少なく簡素にそして説明先期には高い基準で求める、これを考えていく必要があるのではないかというふうに思います、そこで古川大臣に伺います、第7期の基本計画を踏まえて基礎研究やディープテック分野への長期的な資金供給と、その評価の在り方について大臣の考えを伺います、古川大臣、御指摘のように科学とビジネスが非常に近接化している中で、科学研究と社会実装を一体的に進めていくことが求められておりまして、また第7期科学技術イノベーション基本計画では、基礎研究から人材育成また社会実装産業競争力の強化に至るまで、一期数間の政策を形成しているところでございます、基礎研究に関しましてはこの国の国力の源泉ともいえる、る科学技術イノベーションの推進 に向けて科学技術人材を継続的に、輩出をしまして新たな地を生み出す ための基礎研究これを強化して、いくことが重要と考えております そのために基本計画では国立大学、の運営交付金それから科学技術 研究費助成金いわゆる課金費の、大幅な拡充というものを取り組む ことをしているということでございます、また御指摘いただきましたディープ テックの育成につきましては世界、また世界では活躍しているようなスタートアップが出ております、いわゆるイノベーションエコシステム、こうしたものを日本においても形成する取り組みとしまして、ご紹介いただきましたグローバルスタートアップ構想、これを今進めているグローバルスタートアップキャンパス構想、これを進めているところでございます、現在法人の設立に向けた先行的な活動として、これは研究者だけではなくて国内外において、事業家の経験のある民間の方々にも入っていただきまして、この事業成果の研究成果の事業家の支援とか。

人材育成などの活動を着実に進めているところでございます、これら基礎研究から社会実装まで各種取組につきまして、しっかりと官民連携の下で協力に推進していきたいと思っております、高山君、ありがとうございます、この後お伺いする成長戦略のところが、果実地に集中して投資するというのに対して、この科学技術政策においては、まだある意味果実地が見えないところを含めて、種をしっかり育てていく、そしてその種の厚みを我が国に、しっかり分厚いものとして盛り立てていく、そういったものであるというふうに思います、ぜひこの核技術の厚みというものを取り戻すということを、大臣にお願いしたいというふうに思います、大臣もご退席いただいて大丈夫でございます、次に木内大臣に伺います、今申し上げた種から大きく育った芽を伸ばしていくというのが、成長戦略の役割であるというふうに思います、初心においても今年7月に閣議決定された日本成長戦略の下で、17の戦略分野そして62の製品技術、これを選んで官民投資ロードマップを策定された県に、言及をされておりました、これを成長に向けた設計図として、具体的な政策予算民間投資につなげる、この段階に移ってきたということでございます、そしてまさにこの年末までに策定される実行計画においては、価値筋を切り開く方策を示すとともに、施策の実行状況や費用対効果を継続的に検証し、見直すということを言及されております、検証と見直しあってこその積極投資だと思いますので、これを明言いただいたことは大変重要なことであると思います。

その上で伺いたいのはその検証、や見直しの中身でございます 特に複数年度予算でやっていく、テーマにおいてうまく進まなかった 場合にどこで立ち止まって縮小、したり方向転換を判断するのか その基準は事前にある程度考え、方が定められる必要があると思います。民間の投資であっても当然のことであると思いますし、責任ある積極財政への責任というのは、まさにこの部分の規律が重要であると思います。検証の結果は、国民や市場が確かめられる形で公表する。それによって市場の政府に対する信頼も高まっていくというふうに考えます。そこで大臣に伺います、この実行計画において施策の費用対効果を、誰がどのような指標で検証し、その結果をどのように公表されるつもりなのか、そして縮小や見直しを判断する基準を計画にどう盛り込むのか、大臣のお考えを伺います、清内大臣、お答えします、10月8日の衆議院の本会議で、御党の古川委員からの御質問に、高市総理からも御答弁ありましたように、日本成長戦略による政策の効果、これは最大化することが大事でありまして、そのためにも御指摘のとおり、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行うことこれは極めて重要であります、官民投資ロードマップで設定したKPIとか、あるいは年末までに策定する日本成長戦略、実行計画の進捗状況に基づいて、てpdcaを回しながら費用対効果を 検証し効果がないものは柔軟に、見直し結果を公表してまいります 先日十月十六日に第五回戦略文化会、これを開催しましてそこでpdcaの 具体的な進め方について提示いたしました、具体的には年末までの日本成長 戦略実行計画の策定プロセスや、予算編成プロセス等の中で真に 効果のある政策をつくり込みp。

pプランのさらなる精査を図ること doとして予算事業や税制措置の要求、執行状況法案提出を含む制度改革 との取組状況を来年1月ごろに整理、すること そしてチェックとしてそれ以降、各分野のワーキンググループ等 において施策の実行状況技術の、開発動向やグローバル環境の変化 競合相手の動向等の観点から施策、の見直しの要否を検証していく とそしてそれらを受けたアクション、として施策のブラッシュアップ や官民投資計画の見直しを行う、などともにその内容を来春の官民 投資労働マップの改定等に反映、することとしております御指摘 を踏まえてしっかり取り組んで、まいります 高山君 ありがとうございます、ぜひしっかりやっていただきたい ということとやはり見直しとい、ったときにわかりやすくうまく いっていないあるいはわかりやすく、無駄であるとわかったという 場合は簡単だと思うんですがこの、微妙なケースをしっかり定ける、意思を持って定けるようにするという準備が必要であると思いますので、ぜひ引き続き議論させていただきたいというふうに思います。

最後に中塚大臣に伺います。初心においても、AIの進化や自動運転技術など急速なテクノロジーの進展に対応して、過度な事前規制よりも事後取り締まりを重視した規制の在り方を追求していくというふうに述べられておりました。この挑戦できる環境をつくるために、規制のあり方も変えていくというところは、大変重要な取り組みであるというふうに思います、その上で事後取締りを重視するにおいて、安全性であるとかあるいは、万一問題が起きてしまった場合に、違反をいかに検知をして、そしてしっかり被害救済にまでつなげていく、そういったプロセスを整備していくかということは、セットで考えなければいけない問題であるというふうに思います、そこで大臣に伺います、事後取り締まりを重視した規制改革を進めるにあたり、安全性の確保また万一の事態が発生した場合に、違反検知から被害の救済までを一体で整備することを、どのように確保していくのか大臣のお考えを伺います、赤塚大臣、お答えいたします、先日フィジカルAIを活用した歩行型ロボットの、行動実証に取り組む企業を視察 いたしました、aiや自動運転技術などの急速に 進展する新たな技術の社会実装、に向けてはデータ取得のための 実証実験の実施に係るさまざまな、障壁を少なくして企業などが積極 的に挑戦していけるように挑戦、の障壁を取り除いていくことが 重要だと考えています、このためには過度な事前規制よりも、事後取締りを重視した規制の在り方を追求していく、そのことは必要だと考えています、ただ昨日のAIデジタル改革推進会議においても、フィジカルAI等の社会実装に向けて。

必要なデータ取得を行うための実証については、安全性の確保等を担保した上で、優先的に実施できる仕組みを検討すべきではないか、という論点も示されたところでありまして、そして私も安全安心の確保は大前提であると考えておりますので、関係者の意見を丁寧に聞いた上で、国民目線、利用者目線のですね、最優先できるですね、国民ファースト型の規制制度改革を進めていきますので、よろしくお願いします。高山君。ありがとうございます。海外では自動運転者あるいはフィジカルAIがどんどん街中に出てきているのに、ワークにだけ遅れているということにならないように、そして当然安全性は第一でありますから、その両立をぜひ規制改革の観点でも進めていただきたいと思います、引き続きよろしくお願いいたします、私の質問を終わります、次に森陽介君、国民民主党の森陽介でございます、今後声もよろしくお願いいたします、まず官房長官に政府広報についてお伺いしていきたいと思います、政府においてこうした情報発信であったり、政策を正しく伝えていくこうした取組を推進強化していくことは、必要な取組だというふうに考えているところではあるんですが、今年度の概算要求額令和9年度の概算要求額を見ると、内閣広報室の予算これ今年度令和8年は7億円だったところが、来年度の概算要求は72.3億円に増額されております、10倍に増えております、そして内閣府の戦略的政府広報、こちらは今年度令和8年度は78.8億円だったんですが、来年度の概算要求は280.5億ということで。

4倍弱に増額しているわけなんです、こうしたふうに2つ政府広報に関する予算、大幅に増額要求しているわけなんですけれども、その趣旨と狙いをぜひ教えて いただきたいところとまたこの、増額したかなりの増額になっている と思うんですがどのような分野、に活用しているのかその点細かく お伺いできますでしょうか、内閣官房内閣審議官原則久君 お答え申し上げます、若年層の既存メディア離れやsns などへの情報収集方法の移行など、度が指摘される中重要な政策や 政府の取組について従来のテレビ、新聞を通じた発信だけではなく 幅広い世代に関心を持ってもら、えるような多彩なコンテンツを 作成直接発信するなど政策に関、する広報の在り方も変化に合わせて 改革していく必要があると考えて、おります また世界に目を向ければ安全保障、環境が大きく変化する中近年情報 戦認知戦が激化しており日本の、立場や政策について外国語で国際 社会への発信を強化していくことも、重要であると考えております こうした対応に必要な予算を要求、したため前年度と比較して増額 要求となっております、増額要求している予算につきまして は国内向け広報としまして骨太、方針や成長戦略にある重要政策に 関連して幅広い皆様に伝わり、やすい多彩な動画を作成する ほかインターネットやテレビ新聞、本日はご協力いただきありがとうございました。

もう少し細かく具体的に教えていただきたいんですが、いろいろとルールと取り組みを言及されましたが、金額を見ると内閣候補者の予算は7億円から72.3億円で10倍なんですよね。戦略的政府候補は78.8億円から280億円ということで、200億円ほど増えているわけなんです。そうした中でコンテンツの制作、多彩なコンテンツの制作であったりとか、あとインターネットテレビ新聞などを通じた、広報活動といったことも触れられましたが、コンテンツを作る予算だけでこれだけ増えるというのは、結構すごい数だなというふうに思っていて、予算が10倍になっているわけですから、今のSNSでいろいろと動画を作られていると思うんですが、10倍以上も動画コンテンツを作っていくというイメージなんですが、もう少し細かくお伺いできればと思います、内閣官房原則久内閣審議官、お答え申し上げます、今回国内発信の強化のためには、先ほどもちょっと繰り返しになりますけれども、具体的には骨太方針や成長戦略にある重要戦略に関しまして、例えば政策パッケージであるとか、戦略文書など政策の全体像を解説する、そういったことも行いますし、例えば国会に政府が提出する法案の中身に関する発信、こういったことも行っていきたいと思っております、また各種施策について紹介し、国民の皆様の利活用を促進する発信ですとか、災害などの臨時的な政策対応についての発信など、幅広いことを皆様に伝わりやすい、多彩な動画を作成していきたいと、そういうふうに考えております、堀君、どれだけ多彩な動画を作るんだということが、気になるところではあるんですが、今やはり若者も増えてきて従来の新聞テレビなどのメディアマスメディアだけでの情報発信だと足りなくて。

それ以外の情報発信を強化していくというところは理解はするんですが、私としてはやはり政府の広報として一番大事なのは、一時情報を正しく迅速に丁寧に発信していくこと、これに注力することが大事だと思っていて、いくら予算を増やしてコンテンツの量を増やしたとて、限界があると思っていて、おそらくそれは一時発信でしかないので、いかにマスメディアを通じて広く発信してもらうとか、そうした民間の力を借りないと情報発信のきりがなくなってしまうので、まずは一時情報を明確に発信していくことを重視すべきだと思っております、官房長官にお伺いしますが、こうした多彩な動画を制作発信する体制強化、あまりに過剰すぎるのではないかと考えております、そしてまたこれだけ増額する中でこうした広報予算の活用について、効果測定をしっかり明確に行っていくことも大事だと思っているんですが、こうした点について官房長官いかがでしょうか、木原官房長官、おっしゃるように一時情報の発信これも極めて重要だと認識しています、各種政策文書や議事概要これも従来もですね、ホームページで公開するなど取り組んでいるところですが、高市内閣ではこうした取り組みに加えまして、SNSを通じた例えば総理ぶら下がり会見を例えばライブでやろうとか、あるいはフル映像で配信しようとか、あるいはその発言全文をですね文字で掲載しようと、一部分ではなくてですね全文を掲載しようとか、かそういった形で一時情報の発信 を今強化しているところです他方、でそうした一時情報を全てを目を 通す時間がないという方もおられる、のも事実ですからもっとまとめ たものはないかというそういう、ニーズもあるんですね ですのでそうした方々にも内閣、の各種重要政策に関心を持って もらいたいので内容をしっかり。

とそのように確保して一定程度 確保して短くして届けていくということ、もこれもまた重要だというふう に思います、こうした中で事実関係がしっかりと検証可能となるように、先ほど申し上げた一時情報の発信も強化しながら、並行して分かりやすく関心を持ってもらえるような、コンテンツを制作するということを通じて、制作に関する広報を実施していくことが重要と考えています、それから広報予算の効果測定ということでしたが、これまでも認知度と理解度を把握するなど取り組んできていますが、今後とも他の予算事業と同様に適正かつ透明な手続きに従って実施していきたいと、その点は非常に大事にしていきたいと思っています、森君、ありがとうございます、ライブ配信を全てやっていく、前編にわたってやっていくことであったりとか、会見の全文の文字起こしをしていくというのも重要なんですが、そんなにお金がかかるんでしたっけというのが疑問でございます、そして今AIで文字起こしすごい高性能に進んでいるわけですから、合計で350億もの予算なんですが、本当にそれだけ予算をかける必要があるのかと感じます、加えて一定程度の加工というふうにおっしゃいましたが、すごく最近の政府広報の動画をXで見ていると、シネマティックというかすごく劇場型な動画が多くて、もちろん見てて面白いんですけど、それは果たして政府がお金 をかけて下降までしてやること、なのかというところは疑問に思う ところでありますのでまだ概算、要求の段階でありますから今後 予算の審議などを通じながらまた、細かく言っていきたいんですが やはり三百五十億もの予算がある、のであれば例えば我が党が強く 訴えている障害児福祉の所得制限、の撤廃これとか例えば法案を出 しましたけれども必要な予算は、340億円程度と見積もっているわけなんですね、なのでまさに財源は有限なので。

こうした政府広報を縮小することができれば、こうした本当に困っている人を助ける支援にも、お金を使うことができると思っていますので、もちろんこの予算を比較するのは、あまり適切ではないかもしれないんですが、重要な予算ですので、さすがに使いすぎなんじゃないかなというふうに、感じているところであります、次の質問に移りまして、総理肯定の環境整備についてお伺いしたいと思います、高市総理いろいろとsnsで忙しい というふうに言及されていて睡眠、時間も総理に就任してからゼロ 時間から3時間睡眠が状態化お休み、は本当にありがたく久々に5時間 の睡眠をとれたといったxのつぶやき、もありました この要因はさまざまあるんだと思、うんですがやはり校庭の環境整備 が不十分なところが一つ要因ではない、かというところに考えております もちろん国会改革だったりとか、官邸の仕事の効率化こういうことも大事なんですが、今日は公邸の環境整備についてピックアップしてお伺いしていきたいんですが、7月20日のXの配信を見ていると、お休みの日に昼から手つかずだった大量の洗濯後のハンカチや、インナーのアイロン掛けそして裁縫を処理したといった配信もされました、大変なんだなというふうに私は思ったんですが、総理の時間というのはもちろんプライベートな時間ではあるんですけれども、国家としてとてもとても大切な資源なんだと思います、こうしたことは最近、社団法人のネクストジャパンイニシアティブというところが、レポートを出されておりますので、皆さんもお読みになったかもしれませんが、こうした中でも総理の時間ということについて、国家にとって希少な統治資源であるといったことも言及されているんです、まさに私その通りだと思っていて、国会にしっかり出ていただくことはもちろん大事なんですが、総理にしかできない必要なことをしっかりやっていただくということは、政権運営によってすごく大事なことだと思っております、そうした上でご質問させていただきますが。

この土日を含む工程での料理だったりとか掃除だったりとか、洗濯などの総理の生活にあたって、公的支援公的サポートというものがどの程度されているのか、加えて他国と比較すると、私はやはり支援がかなり手薄いんじゃないかなというふうに感じているんですが、そうしたところについて何で手薄いのか、その理由についてもお話できるのであれば官房長官お願いいたします、官房長官、木原官房長官、森委員には総理の働き方とか時間の使い方について、前向きに非常に御心配をしていただいていることには感謝を申し上げます、総理に伝えておきたいと思います、一方でまさしく肯定というのは、総理のプライバシーな空間でもありますので、そういったことについて、例えば料理掃除洗濯、総理が御自分で発信されている部分は、これはもう総理がやられていることですから、それは総理の御自身の活動として、そこは仕方ないと思いますけど、しかしこの場で、こういった国会の場で総理のプライバシーあるいはセキュリティという話をさせていただくこと、総理の日常生活に関わることをつまびらかにするということはなかなかこれは難しいことでありまして、これは与野党問わずいずれにも公開をしておりませんので、そのあたりのことはお答えするということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております、森さん森君、ありがとうございます、プライバシーに関わることなので、ただ前向きなご答弁いただきありがとうございます、プライベートな時間ではあるんですが、総理の時間というのはこのレポートにも書いているとおりで、国家にとっての重要な資源だというふうにおっしゃっているんです。

なのでもちろんこうした家事をすることによって、私も例えば掃除とか洗い物をすることによって、少しリフレッシュされたりする側面はあるので、全てを全て家事を支援するというのは、もちろん心身の健康上よくないというところもあるので、一定程度やってもらうのは大事だと思うんですが、こうしたふうに睡眠時間が本当に取れていないというふうに、Xでも言及されているので、まさにそうした不要な家事についてはアウトソースしていく、特に民間にアウトソースすると、セキュリティの関係からあまり良くないと思いますので、しっかりそこは公的公務員なりが、そうした支援をしていくということがすごく重要だと思っているんです、なのでぜひ話せること話せないことあると思うんですが、必要な予算措置ということをしっかり講じていただいて、ぜひ講じていただいて、特に先ほど広報の話をしましたけど、広報予算に350億も使うお金があればですね、そのうち一部だけでもこうしたハウスキーパーだったりとか、洗濯だったりとか料理人だったりとか、こうしたところに予算拡充すればですね、もっと充実した仕事ができるようになるはずなので、ぜひ官房長官主体的になってですね、こうした予算確保に向けて動いてみてはいかがでしょうか。お願いします。

木原官房長官、おっしゃるように官房長官の仕事は総理をお支えするという仕事ですから、今森委員の御提言もしっかり私も受け止めながら、総理を全力で支えていきたいとそのように思います、森君、ありがとうございます、他国の事例とかを見てみると、アメリカのホワイトハウスだったりとか、そういったところは料理人がしっかりいて、もちろんプライベートなご飯については、自分のポケットからお金が出るとか、そうした切り分けをしながら、公私の切り分けをしながらこうした 家事支援というのは世界各国でも、行われておりますので私どもは 野党ですけれどもこうした充実、した仕事をしてもらうというのは 国家にとって必要なことだと思、っていますのでぜひ前向きに取り 組んでいただきたいなと思います、官房長官質問以上ですので御 対策いただいて結構でございます、続いて木内大臣に支援金について お伺いしたいと思います今消費税、の減税法案財金で議論がされて おりますが支援金制度について、は木内大臣所管だと思います のでいろいろとお伺いしていき、たいと思います そもそも消費税減税法案と支援金、の制度について私たち国民民主党 としては対案の法案も提出している、ところであります 特に懸念しているのは中間層に、とって支援金の対象にならない ということでそうした本来支え、ないでいけない低所得者の方には 支援金の対象にはなるんですけれども、を中所得者こうした分厚い間層 をつくっていく上でここに対する、支援が少ないのではないかという ところを私たちとしては懸念している、ところであります ですので国民民主党の対案では、住民税減税というものを組み合わせて 所得によらず年間5万円程度の住民、税減税そして住民税を十分に納税 されていない方については給付、で穴埋めをしていくという形で まさに給付付き税額控除の仕組み、を対案として提案しているところ でありますそうした中で支援金。

についていくつかお伺いしていき たいんですが来年度再来年度に、行われる消費税1%分の先行的な 支援金制度についてこれまで本、会議の答弁などを聞いていると あくまで参考として示されたもの、ではありますが年収100万円から 年収350万円の収入層のおおむね、2000万人程度こうしたものが一つの案だよねといったことが答弁としてなされているかと思います、こうした認識でそもそもよいのかというところと、今回の支援金制度は中低所得者支援というふうに銘打っておりますが、この年収350万円を超える方は中低所得者ではないというふうに、政府として認識されているのかお伺いいたします、清内大臣、お答えします、御指摘のとおり支援金が盛り込まれているこの法案そのものは、現在衆議院の財務金融委員会 で付託されておりましてそこで、審議中ということでありますので その上でお答えしたいと思います、まず政府としては支援金に関し これまでの審議におきましても、法案の内容や背景となる考え方 あるいはデータについてお示し、してまいりました 例えば諸外国の類似の制度では、現役就業者のおおむね三割程度 が支給対象となっていると推計、掲載とおりますのでこれを1つの あくまで参考として我が国に当て、はめた場合2000万人程度となります そしてまた民間給与実態統計調査、に基づきこれは荒く申し上げます と年収100万円から350万円程度の、収入層の方がこれもまた大群れ なんですけれども2000万人程度と、なりますがこの支援金制度その もの自体はこれまでにない新たな、制度でありましてその対象者数 などについてはやはり最新のデータ、に基づいた分析精査を今後しっかり 行う必要があると考えております。

したがいまして御指摘の年収百万円 から三百五十万円あるいは約二千、万人という数字はこれは検討に 当たってのあくまでも一つの参考、でありますので支援金制度の対象 となるかと所得の範囲に決めた、たものではないというふうに承知 しておりますのでその点について、はぜひ御理解いただきたいと思います 中低所得者であり、はい旧知事 従いまして中低所得がどこの範囲、にあるかということも含めてまだ 決まっていないということで御、理解いただきたいというふうに 思っております、森君 考え方として現役就業者の3割、程度ということは言及いただいて それを機械的に当てはめると年収、100万円から350万円程度になる ということでここの少しの上下、はあるにせよ基本的な考え方は ご言及いただいたのでこれくらい、がレンジなんだろうなというふう に捉えさせていただきました、その上でこの先行的な支援金制度 消費税1%分の6000億ですけれども、これは令和9年令和10年ですけれども この先の令和11年度からの本格的な、な支援制度が始まった際において もこの年収百万円から三百五十万円、というあくまで一つの例という ふうな答弁でしたけれどもこの、連時というのは基本的にも本格 実施の段階でも変わらないという、認識でいいんでしょうか 清水大臣、お答えします まず令和十年度までと令和十一年、以降の支援金については所得上限額 や所得加減額といった具体的な、支援要件を設定する際のその考え方 自体は法案で明らかにしている、とおり異なるものでありません ただし令和11年度以降の具体的な、支給要件につきましては税社会保障 等の関連制度の改正や国際比較、の分析検証そして何といっても 高級財源という話になりますので。

その高級財源の確保状況も見なければ ならないそして令和9年度からの、支給実績なども踏まえつつ支援 支援額と併せて検討して令和11年度、までに定めることとなっております したがいまして令和9年度及び令和、10年度の対象範囲と全く同一になる ものと現時点で決めているということ、ではございません 森君 全く同一になるとは私も思って、いないんですがそうした基本的な 考え方というものは据え置いた、た上で令和十一年度になったとき のさまざまな制度の状況だったり、とか物価だったりいろいろなもの を踏まえて決めていくということ、なので大幅には変わらないということ でいいんですよね、例えばこの百万円から三百五十 万家庭ですけれどもこの例えば、上限額が五百万になったりとか 五百五十万になったりとかそういった、大幅にふえるということはない という認識でいいんでしょうか、吉内大臣、お答えします、その点も含めて今後審議の状況、在勤の審議の状況にもありますし、今後制度設計をしていく上で、今先ほど申しましたような、さまざまな観点を踏まえつつ、支援額と合わせて検討して、決めていくということになるかと思います、森君、これはぜひ審議の中で早急に具体化示してほしいと思うんです、私としては年収350万円というのは、あまりに上限のレンジが狭すぎるというか低すぎると思っていて、これは低中所得者支援と銘打っている以上、350万円より上の人も中所得者には絶対入ると思うので、あまりにも狭すぎると思いますので、これは法案審議もやっていると思いますので、ぜひ早急に具体的に数字を示していただきたいなと思っております、その上で次は金額の方に質問を移っていくんですが、今回の先行的な支援制度は予算総額6000億円。

消費税1%分なので、仮に2000万人が対象とすると、1人当たりの支援金額は3万円になります、これはこれまでも本会議答弁でなされているとおり、もちろん子どもがいるとその分手当が増えたりとか、所得階層に応じて支給額が変わってくるので、もちろん変動はあるんでしょうが、ならすと1人当たり3万円の金額になるんだと思います、そして今回飲食料品の減税7%しますけれども、これの減税規模は4.3兆円なので、1人当たりに直すと3.6万円、これももちろん所得の高によって変わってくるんですが、平均にならすと3.6万円だと思います、ですので先行的な支援制度の対象になる方は、支援金として3万円そして減税として3.6万円なので、合計6.6万円の免疫をならす と1人当たりもらえることになる、と思うんですが令和11年度からの 本格的な実施のフェーズになった、ときは減税がなくなるわけです から支援金の金額のベースという、のはこの6.6万円というところが 基本になってくるという認識で、いいんでしょうかお願いします 木内大臣、お答えします 政府としてはこれまでの審議、においても法案の内容や背景となる 考え方そしてデータをお示し、したところでありますが令和10年度 までの支援額に関しましては御、指摘のとおり6000億円これを一つの 参考としてお示ししまたこれを、2000万人で割れますと当然御指摘 のとおり1人当たり平均3万円となります、がこうした機械的な算出のみで これは欠陥するものではないということ、をぜひ御理解いただきたいと思います 本格導入後の支援額につきまして、では準負担率の国際比較やあるいは 就業の促進等の効果高齢化の状況、あるいは社会保障制度が国ごとに 異なることなどを踏まえつつ所得、や扶養する子どもの数に応じた 額を高級財源の確保と併せて検討。

することとしております 例えば準負担率の国際比較において、夫婦と子どもが2人いる世帯では 諸外国と我が国の準負担率の差額、これは27万円で最大となっております、このようなデータを一つの参考として、今後検討することとしております、森君、ありがとうございます、ぜひ明確に示してほしいのは、先行的実施の3万円がベースになるのか、それとも減税額も含めた6.6万円というのがベースになるのか、というところがすごい気になるところなんです、おそらく後者だと思うんですが、次の質問に移ります、令和11年度以降の支援金制度が本格的に導入されたときの、予算規模の総額の目安をぜひ知りたいと思っていて、先行的なときは6000億が予算だったと思うんですが、令和11年度からも6000億円がベースになってくるのか、それとも飲食料品の減税規模も含めると5兆円になりますので、令和11年度以降の支援金は5兆円というのが財源のベースになってくるのか、どっちが基本のラインになってくるのか、そこの考え方はいかがなんでしょうか、はい 吉内大臣、はい お答えします、まず支援金制度これは諸外国との比較を通じて、準負担率の改善が必要であることが明らかとなった、中低所得の現役就労者に着目し、税社会保険料による負担軽減を行い、いわゆる年収の壁などによる働き控えの、勘を通じた就労促進を図るため、導入するものであるということであります、従いまして令和11年度以降の所要額は、具体的な対象者の範囲や支援額について、中低所得の現役勤労者の負担軽減を図るとの、政策目的に照らして検討しつつ、先ほど申しましたけれども、高級財源の確保状況と合わせて検討する中で、決まっていくものだということであります、従いましてこのためつなぎとして。

全国民に効果が生じる形で実施される、る飲食料品の消費税率の引き下げ の財源規模によって支援金制度、の財源規模が決まるわけではございません 対象者数等に応じて規模感はおのず、と異なってくるものというふう に認識しております、森君 基本的な考え方はわかるんですが、ぜひ具体的な数字を示していただき たいと思います、これまでの答弁を聞いていると 対象年収の連時というのは少し、種の左右ある店を大幅に増える ことはないという前提だと思う、ので対象の人は二千万人という のは大きく恐らく本格自身のとき、も変わらないんだと思います 台形でいうと縦のところが少し、上下のところが少し上に上がって くると思いますので一定程度予算、規模は恐らく六千億円から増える のでしょうが消費税減税という、のは一律全員が対象になるので 誤帳というようなベースには恐らく、くならないんだろうなというふう に答弁を聞いていると認識した、ところであります 最後一問お伺いしますがこうした、ことを踏まえると令和11年度以降 の支援金の対象にならない人という、のは出てきますこれは年収350万円 より大きい方が基本的には対象、外になるわけなんですけれども こうした350万円あくまで目安です、けれどもこうした年収を超える ような方々についてはこの2年間、については減税の恩恵を受ける ことができますがその2年先の、令和11年度からは減税の恩恵もなくなるし支援金も受けなくなるし、だけど物価高の影響は受けるというような状況になるという認識をしているんですが、木内大臣よろしいでしょうか、木内大臣、お答えします、まず飲食料品の消費税率の1%の引き下げは、御指摘のとおり令和9年度及び10年度の2年間に限って行うものでありまして、令和11年4月には元の税率に戻します、 その上で令和11年度に本格導入。

する支援金は先ほど繰り返しに 述べたように諸外国との比較を、通じて準負担率の改善が必要である ことが明らかになった中低所得、の現役勤労者に着目をしてその 税社会保険料による負担を軽減、するものであります この本格導入される支援金により、ましてこの中低所得の現役勤労 者の方々は所得に応じこれまで、より一層手取りがふえるよう になりまして支援金の対象者の、対象は飲食料品の消費税率引き 下げの効果を上回る支援を送られる、こととなります また法案に規定 しているとおり支援金の対象外、となる勤労意欲のある低所得の 方や勤労していない高齢者の方、などについても支援金等既存の 社会保障制度の双方から取り残、される方が生じないよう全体として 必要な支援が適切に行き届くように、していくことを検討することと なっております、森君 今の答弁を聞いていてすごい 心配したのは台形の左側の人に、向けた支援は検討していくと答弁 されたんですが台形の右側の人、に対する支援策って恐らく今答弁 されていなかったと思うんです、私がすごい心配をしているのは まさに三百五十万円より大きい、方年収の多い方こうした方々も 物価高の影響を受けていますしま、さに子育てしていたりとか今まさに 現役世代として精いっぱい働いている、人なのに物価高で苦しい思いを している人こうした方が令和十一、年度から何の支援もなくなるということ が今の政府の案だと思いますので、ここは何かしらの支援をやはり しないといけないしその答えが、減税だと私は考えているのでぜ ひそうした方向で議論検討をして、いただきたいなと考えております 菊地大臣次の質問もあるんですが、時間もありますので今日はまた次回にさせていただいて、またお願いいたします、ご退席いただいて大丈夫でございます、ではご退席ください、次に中塚大臣にお伺いしたいと思います、東南アジア青年の船事業についてお伺いしたいんですが。

私先日水曜日の大臣所信を聞いていてすごく嬉しかったのは、この東南アジア青年の船事業に対して、言及しっかりしていただいたことがすごく嬉しかったんです、これは50周年を迎える大変歴史のある事業でありますが、これまで東南アジア各国そして日本の数多くの青年が、参加してきたものと承知をしております、1974年に開始された事業で、日本の青年とアセアン各国の青年が、共に東南アジア各国を船で40日間回って、共同生活をしながらディスカッションをしたり、文化交流を行う、グローバルに活躍することが期待される、未来を担う各国の青年同士が交流をして、国境を越えた人的ネットワークを構築をするという意味で、非常に意義のある事業だというふうに捉えております、また関連の事業の世界青年の船事業というものもございますが、例えば一例を挙げると、現在のリトアニアの首相も、我が国が実施する事業の出身者であって、世界的に影響力のある数多くのリーダーを、この二つの事業は輩出してきた というふうに認識をしているわけ、です こうした国際交流事業を主催する、意義そしてこれまでの内閣府の 青年育成交流事業がもたらした、成果について中塚大臣の御所感 をお伺いいたします、中塚大臣 お答えいたします 内閣府青年国際交流事業は国際、社会地域社会で活躍する次世代 のグローバルリーダーの育成と、国境を超えた人的ネットワークの形成を目的として実施しているものでございます、これまでに日本の青年およそ1万8000人、外国の青年およそ2万4000人が事業に参加された、そして参加された青年はこの事業で得た学びやネットワークを活用して、国内外のさまざまな分野で活躍しているものと認識をしております。

先ほど御指摘がありましたリトアニアの市長もその一員だと聞いております、折君、前向きな答弁ありがとうございます、ただ私が危惧しているのは素晴らしい事業なんですが、実は課題が出てきているところなんです、まさにこの50年前に開始された当時と現在とでは、東南アジアの経済状況であったりとか、か物価水準が大きく変わってきている ことで実際にかかる経費が増大、しているというふうに考えております そして使っていた船もお休みに、使えなくなってしまったようで 別の船を使うととても金額が加算、でしまうからということでこの 二つの事業があるんですがこれ、までは毎年度それぞれ実施されて きたところが今年度から各年で、しか開催できなくなるというふう にお伺いをしているところであります、ただこの事業はすごい大きな成果がありますので、各年開催になると参加できる青年が半分になってしまうわけなので、ぜひこれを毎年できるような環境整備をしていただきたいというふうに考えております、成果について大臣から心強いご発言もありましたが、こういうご発言もありましたが、今後もこの事業を維持・拡充・継続していくためにも、予算の確保、そして拡大を、ぜひリーダーシップをもって取り組んでいただきたいんですが、その点いかがでしょうか。

中塚大臣。東南アジア青年の船事業及び世界青年の船事業ですが、船の中で共同生活を行いながら、船内や気候地でディスカッションや、また要人施設の訪問などを行うものであって、これまで人材育成及びネットワーク形成に、大きな成果を上げてきたものと考えております、他方委員御指摘のとおり、長年事業に使用してきた船舶が本年5月に引退をしたと、また近年クルーズ船の大型化による船舶コストの上昇や、市場構造の変化など事業を取り巻く環境も、大きく変化をしてきているところでございます、こうした環境の変化を踏まえて、て両事業を継続的に実施していく ために今年度からこれまでとは、異なる船を用いて東南アジア青年 の船事業と世界青年の船事業を、各年で交互に実施することとして おりまして令和8年度予算に東南、アジア青年の船事業に必要な経費 を計上令和9年度予算概算要求に、おいて世界青年の船事業に必要な 経費を要求しているところでございます、 また事業を取り巻く環境の変化、等を踏まえて令和8年度に開催した 内閣府青年国際交流事業のあり方、検討会これにおきまして人材育成 やネットワーク形成という価値、を起点に今後も船舶を活用する 事業の実施方策を優先的に検討、するべきだという御指摘もいただ いております、概算要求しました世界青年の船 事業をはじめとする令和9年度、事業に必要な予算の確保にまずは 取り組むとともに引き続き検討会、への報告書も踏まえながらプログラム の充実及び事業の改善実施方法、の検討に取り組んで青年の国際 交流の機会の着実な確保に努めて、まいりますのでよろしくお願いします 森君 中坂大臣ぜひ前向きに最後、お伺いしたいんですが確認実施 だと駄目だと思うんです半分にな、っちゃうので参加できる方がもちろん キャパを増やせば半分にはならない。

んですがぜひ今回新しく大臣 になられましたので責任ある積極、財政の考え方のもと必要な分野 にはしっかりと予算を投下して、いくことは大事だと思いますので 私たち国民民主党もしっかり後押し、していきますので毎年ちゃんと 実施できるようにぜひリーダーシップ、いかがですか もう一回お願いします 中塚大臣、先ほど申し上げましたように非常 に大事な事業だと考えております、のでそういった点も踏まえてどういう あり方ができるのかということ、を検討していきたいと思っております 堀君、ぜひ御検討を前向きにお願いいたします、次の質問に移りますが、適正な公文書管理についてお伺いしたいと思います、いろいろと農水大臣の問題もあって、先日高井総理が予算委員会で、国会議員から予算配分に関する問い合わせがあった場合において、一律に記録の作成保存を義務付けることは、行政への効率的な運営の観点から、現時点では考えていないといった答弁を総理がされたところであります、国家公民制度改革基本法という法律であったりとか、公文書の管理に関するガイドラインこうしたことを踏まえると、やはり政治家と官僚政官の接触に関する問い合わせの記録というものは、公文書として作成保存すべきであるというふうに考えております、午前中にも同じような質問がありましたが、中塚大臣維新の会の所属ということで、維新の発作2026においても、公文書管理についてはかなり細かく公約が載っているところでして、維新発作で全部で498の政策が並んでいるんですが、そのうち行政改革という章に、8つも公文書管理に関する政策が書かれているんです、なのでおそらく維新の会さんとしては。

すごく公文書管理特に透明な行政運営については、重点を置かれている政党なんだと思います、中塚大臣このたび公文書管理を担当する大臣になられましたので、ぜひこれまでのことは言わないですが、これからのことについて、ぜひこうした政官が接触したときに、ちゃんと文書を残すようなそうしたルールを見直すとか、がぜひ公文書管理国民の失った 信頼を取り戻すために透明性のある、行政改革をぜひ進めていただき たいと思うんですが前向きな検討、いかがでしょうか中塚大臣 中塚大臣、お答えいたします 政府としては 公文書管理法の目的である行政、文書の適切な管理と行政の適正 かつ効率的な運営のために必要な、の文書を必要な期間適切に保有 しまた将来及び現在の国民への、説明責任を果たしていくことが 重要であるということは認識を、しております その中で国家公民制度改革基本法、の公安審議においても事務を反 達化させるのではないかあるいは、事務をいたずらに膨大化させる のではないかこういう留意する、そういう必要があるといった議論 もあったこともありましてそう、した点も踏まえて現在の運用と なっているものと認識をしております、公文書管理を担当する者といたしまして、引き続きまずはあらゆる機会を通じて、各行政機関における行政文書の適切な管理の徹底を、促していきたいということでございます、なお維新の会のことについて、ただいま政府の一員として答弁を申し上げておりますが、維新の会ということでおご指摘いただきましたので、改革を進める等の維新の会のマニフェストにつきましては、これは重いものであると認識をしておりますので、党としては連立与党の枠組みの手順を踏んで。

改革に向けて協議を提起していくものと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします、森君、講談の部分ありがとうございます、本当にこの意思に発作を読むと、すごく前向きなことが書いていて、大賛成なんですよね、政官接触の透明性を確保するため、ルールの見直しを進めるほか、国家公務員制度改革基本法の適正な運用を図りますとかですね、行政内部のあらゆる会議について、議事録作成の徹底を図るとともに、公文書の適切な保存に向けた法令整備を検討し、厳正な記録の作成と長期保存を推進しますというふうに、公約に書かれていますので、ぜひ閣僚としてなかなか難しいところはあると思うんですが、ぜひ政党間としてですね、政党としてぜひ連立を組んでいるわけですから、前向きに進めていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします、高塚大臣以上ですので大丈夫ですありがとうございます、はいどうぞお答えください、すいませんお待たせしました、古川大臣にお伺いしていきたいんですが、まず経産省の政府参考にお伺いします、クールジャパン機構についてお伺いしたいんですが、2013年に設立がされて、これまで政府は1400億円の出資をしてきました、それでニュースにも散々出ておりますが、累積赤字が540億円ということで、党配合の検討会も設けられて、今議論が進んでいるというふうに承知しております、これはもうまさにプロジェクトの失敗だったと思うんですが、その原因をどのように捉えているのか、またこうした事例を踏まえてどのような教訓を得たのかその点お伺いいたします、経済産業省省務情報政策局省務サービス生活統括調整官寺本恒政君、お答え申し上げます、クールジャパン機構については本年7月より、民間有識者による海外需要開拓支援機構の検証等に係る検討会において、累積損失の要因の分析などの議論を行っております、これまでの検討会においては。

例えば政策性と収益性のバランスが難しい中、民業補完を重視するあまり、投資改修に向けて十分主導性を持てなかったのではないか、政策性と収益性は責任体制として分かれて、各々徹底的に評価できていたのか、高い資座長い長時間軸でのマクロ的産業戦略的な見識を持つ、高度な人材を定義確保できていたのか、そういった御意見を有識者の委員の皆様からいただいております、年内目途の取りまとめに向けて、引き続き委員の皆様に徹底的な検証を行っていただきたいと考えております、いずれにせよ他の機関との統合または廃止を前提に、具体的な道筋を検討するという政府方針、これの下で対応を進めてまいりたいと考えております、森君、古川大臣にお伺いするんですが、私コンテンツ産業は強く後押ししていきたいんです、これは我が国の基幹産業でもありますし成長産業で、まだまだ支援が足りていない部分が多々あるというふうに思っております、そうした中でこのクールジャパン機構の失敗を踏まえて、教訓を生かしながら進めていくことが大事だと思うんですが、ちょうど昨日検討会も立ち上がりましたが、新たな支援法人というものを設立されようと今動かれていると思います、これクールジャパン機構とは明確に違うものだというふうに認識はしているんですが、どのように違うのかということをぜひ具体的に示していただきたいですし、どういった狙いで進めようとしているのかそうしたことをお伺いします、古川大臣、ありがとうございます、新たなコンテンツの支援体制というのは、これは官民ファンドではないということで、まずクールジャパン機構とは全く違うというものでございます、その上で今例えば海賊ファン対策ですとか、例えば重点国への売り込みなんか そういう協調領域のサービス、こういったものを提供していくとともに 今まで経済産業省それから総務省。

それから文部科学省が分かれていた支援を 一元的にこの法人でになっていくというものでございまして、その支援の最大効果の最大化 効率的な支援を行っていくと、こういうことを考えております、今までクールジャパン機構は例えば食ですとか、あるいは素材ですとか、そういった幅広い分野を支援しておりましたけれども、今度新しい支援法人においてはコンテンツに、本当に集中しているということでございまして、もし今先ほどのクールジャパン機構の、この検証あるいは教訓の検証していく中で、例えば反省とか教訓、そういうもので新たな支援法人の中で、構築の中で生かされるものがあれば、が必要に応じて取り入れていき たいというふうに思っております、森君 まさにクールジャパン機構の失敗、は個別個別に目利きを聞かせよう としたところが失敗だと思って、います やはりこれって目利き聞かない、のでぜひコンテンツの課題は横断 的にすることがいっぱいあります、ので海賊版対策も含めてさまざま あると思いますのでぜひ失敗を、教訓を生かしながら新法人設立 の検討を進めていただきたいと思います、 長谷川政務官申し訳ございません、また次回お願いできればと思います 以上で質問を終わりますありがとうございました、次に野村美穂君 国民民主党の野村美穂です、本日も質問の機会をいただきありがとうございます 本日はデジタル情報危機管理、性教育と加害者を生まない社会づくり 女性の健康支援とshrギャンブル、等依存症対策共生社会国家公務員 の働き方そしてカスタマーハスメント、対策について質問をいたします よろしくお願いいたします、まず初めに古川大臣にお尋ねをします 古川大臣はaiリスクの対応について。

初心においてaiリスクの最小化を 前提に取り組むと述べられました、ほかの委員からも質問がありました けれども私なりに質問させていただき、たいと思います しかし昨今不正アクセスによる、情報漏洩が続出をしております し昨日はphpショックが起こりました、国民は今後自分たちにどういう 影響があるのかと不安に感じている、と思います国民の不安を払拭する ためにも具体的にどのようなリスク、対応を実行するお考えなのでしょうか また報道では不正アクセスにaiが、関与していたと伝えられています 技術面ガバナンス面の両面から、では高性能AIにどのように対抗 していくのか御説明をお願いいたします、古川大臣 御指摘のようにAIが高度化している、高性能化しているということで サイバー攻撃への悪用ですとか、あるいは予期しないような挙動 こういったものについてリスク、が高まっているところ国際的な 懸念になっているところでございます、こういったAIのもたらすリスク に関しましては昨年度AI法が成立、をいたしまして国がその実情を 調査しましてその結果に応じて、事業者や国民の皆様に指導助言 あるいは情報提供を行っていく、ということとされておりまして これに基づいて適切に対応している、ところでございます その上で内閣府としましては複雑、化かつ深刻化する位置付けの対応 をより実効的に行うためにai戦力、専門調査会のもとに新しいワーキング グループを立ち上げましてaiを、法も含むその関連法制度のあり方 について検討を進めることとして、おります またaiを御指摘のように 悪用したサイバー攻撃の増加という、ものを懸念されているところでございます のでこうした脅威にも的確に対応、するために国家サイバー統括制 において関係省庁と連携の下サイバー。

攻撃のまずは実案の情報を集約 しましてこれをまずは整理分析、するこれを行っているところでございます その分析結果をもとに事業者への、情報提供や注意喚起を効果的に 行ってサイバー攻撃による被害、の未然防止や被害の拡大の防止 を図っていきたいというふうに、考えております 野村君 ありがとうございました、ぜひ国民の不安を払拭できるように 対応をお願いしたいと思います、続きましてインテリジェンス 機能の強化について木原官房長官、にお尋ねします 初心で国家情報会議と国家情報局、が司令塔機能を発揮しインテリジェンス 機能のさらなる強化に向けた検討、を有識者の御意見も踏まえ進める と述べられました、このさらなる強化とは具体的に どのようなものなのでしょうか、そして九月二十八日に行われた 第一回インテリジェンス機能の、強化に関する有識者会議ではどの ような議論がされたのでしょうか、また有識者とは具体的にどのような お立場の方々なのかお尋ねします、木原官房長官 今年の七月末に政府全体の情報、活動に関する司令塔機能を強化 するべく国家情報会議及び国家情報局、を設置いたしました これらはインテリジェンス改革、の第一歩というふうに考えております 今後外国による不当な干渉の防止、策の強化また対外情報機能の充実 といった取組をさらに進めていかな、ければならないと考えております またこうしたインテリジェンス、改革の一環として政府の情報活動 の中長期的な推進方策を国家情報、戦略として取りまとめて公表する ことも必要だと考えております、このような観点から9月28日に。

御指摘のインテリジェンス機能の強化に関する有識者会議の、第1回目の会議を行ったところです、この会議には国際情勢経済安全保障先端科学技術サイバー、情報発信影響工作法律など、様々な分野について高い見識のお持ちの方々に、御参集いただきました、会議では委員の皆様から我が国の インテリジェンス機能の強化のあり方、や課題について多角的な観点から ご発言をいただきました、政府としては様々な分野で高い 見識をお持ちの方々から忌憚のない、御意見を賜りながらインテリジェンス 機能の強化にこれからもつなげて、いきたいと考えております 田村君、ありがとうございました 続きまして木原官房長官に政策、広報の充実についてお尋ねをする 予定でしたけれども先ほど森委員、の方からかなり細かく質疑をされて おりましたので私の方からは一人、でも多くの国民に届くような政府 広報の発信とそれから本日私が、お尋ねをしようとしております 子ども性暴力防止法やギャンブル、と依存症対策のように国民一人 一人の理解と行動につながる広報、をお願いをしたいということを 要望をして木原官房長官への質問、はこれで終わらせていただきたい と思います、すみません古川大臣と木原官房長官 は御退出いただいて構いません、のでありがとうございました 続きまして性教育と性暴力や性、犯罪の加害者を生まない社会づくり についてお尋ねをします、命の安全教育の普及について内閣府と文部科学省が連携して、性犯罪性暴力対策の一環として作成した命の安全教育という教材があります、歯止め規定で性教育が行えなくても生命を守る知識。

自分と他者を尊重する心を育てる教育としてこれは学校で実施可能なものです、まずこの教材の活用状況についてお尋ねします、 どのくらいの学校で活用されている、のでしょうか そしてなぜ活用が進んでいかない、のか その理由をどのように捉えていらっしゃ、るのか 現場での活用を促すための周知、教員研修を含め今後の普及のための 措置を具体的にお示しください、文部科学省大臣官房審議官上山 博史君、お答え申し上げます 性犯罪性暴力は被害者の尊厳、を著しく踏みにじる行為でございまして 断じて許されるものはないと考えて、おりまして子どもたちを性暴力 の加害者にも被害者にも傍観者、にもさせないために学校において 命の安全教育を推進してございます、では五年度の学校安全の推進に関する 計画に係る取組状況調査では性、犯罪性暴力防止のための教育を 実施していると回答した学校の、割合は四十五三%でありそのうち 命の安全教育教材を活用している、と回答した学校の割合は三十二 八%にとどまっておりますこの、ように学校現場への周知の浸透 が十分ではないことが明らかになった、民党が十分ではないことが明らかになったことから、いのちの安全教育に取り組んできた学校現場の意見等を踏まえまして、令和8年3月により現場のニーズに対応できるよう、教材のスライドの充実などの改訂を行うとともに、改めていのちの安全教育の趣旨を全国に周知したところでございます。

また令和9年度の概算要求では新たに指導方法に関する調査研究、外部講師による教職員の研修などに必要な経費を計上しております、今後ともより一層教職員等の理解を深め、命の安全教育がより多くの学校で実施され、子どもたち一人一人の正しい理解につながるよう取り組みを推進してまいります、野村君、ありがとうございました、半分以下しか実施されていなくて、その中で32.8%しか教材が活用されていないという状況です、ぜひ活用して命の安全教育をしなければならないという、熱い思いがちゃんと現場の教員にまで届くような、周知をぜひお願いをしたいと思います、これは命の安全教育をすることによって、さらに教員の皆さんの仕事量が増えてしまうかもしれませんけれども、そういう中でもやはり命の安全教育というのは、より重要なものでありますから ぜひとも浸透するようにお願いします、続きまして外設教員対策法の教職 課程の浸透についてお尋ねをします、性暴力性犯罪の防止はまずは加害者 を生まない社会や制度づくりだと、私は考えています学校現場でという その出発点が教員になる前の段階、での教育です 外設教員対策法には教職課程を、有する大学は履修する学生が児童 生徒性暴力等に関する理解を深める、ための措置を講ずるものとする 規定が第十三条第三項にあります、教職課程を有する大学のうちこの 規定の実施状況はどのようになって、ているのでしょうか把握の方法 も含めてお示しくださいそして、未実施への大学への働きかけについて 具体的な方針をお尋ねします、文部科学省大臣官房審議官大内 義孝君。

お答え申し上げます教員性暴力 等防止法におきましては教職課程、を置く大学は学生が児童生徒性 暴力等の防止等に関する理解を、深めるための措置を講ずること とされております、昨年度実施した調査におきまして は教職課程を置く大学の約86%が、教育課程の内外で教員性暴力等 防止法の内容等を取り扱っている、一方約14%が当該内容を取り扱 っていませんでした、このため文部科学省といたしまして は本年5月に教職課程認定基準、を改正し教職課程を有する全ての 大学等は教職課程を履修する学生、が児童性と性暴力等の防止等に関する 理解を深めるための措置等を講じ、なければならないことを明記しまして 当該措置の実施を求めております、このほか文部科学省におきまして 作成しております学生向けの研修、動画の周知など未実施の大学も 含めた働きかけを行っている、ところでございます 文部科学省といたしましては各大学、において教員を目指す学生に対して 児童生徒性暴力等の防止に関する、教育が徹底されるよう今後ともし っかり取り組んでまいります、野村君 ありがとうございました 大学の対象となる大学の14%がやって、いなかったということですし大学 の数の14%というといくつになる、のかというところですそれから そこで学ぶ大学生が十四%分いる、ということになりますからその 学生たちがこういった本来学ぶ、べきことを学ばずに出ていっている ということに非常に危機感を感じ、ます そしてさらに言うとこの法律 を大学が理解をどういった状況、があったかわからないですけれども この法律を理解していないという、大学があることにも問題がある というふうに思いますのでぜひ、ともこのフォローアップお願い をしたいと思いますよろしくお願いします。

続きまして日本版dbsの限界について お尋ねをします12月に施行される、子ども性暴力防止法の中で性犯罪 を繰り返さないため加害者を生まない、ために犯罪事実確認や防止措置 としていわゆる日本版dbsがあります、しかしこの制度には構造的な弱点があります、逮捕されても時短による不寄所になった場合は記録に残りません、つまり実際に児童生徒への性暴力を行ったのに、DBSでは該当なしとして見抜けない人が存在し得るということです、時短による不寄所となった事案を登録していく方向で、再検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか、御見解をお尋ねします、お答えいたします、子ども性暴力防止法において犯罪事実確認の対象となる性犯罪歴を有するということは、対象業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実である必要がございます、このため厳格な手続に基づいて裁判所が事実認定をした、全家を確認の対象にしておりますところ、不寄所処分については公正な裁判所の事実認定を経ていないことから、対象に含まないこととしております、他方子ども性暴力防止法は犯罪事実確認による再犯防止だけでなく、子どもと接する職員等に対する研修子どもへの面談、子どもが相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を義務付けておりまして、初犯防止も含めて子どもに対する性暴力防止に取り組むこととしております、委員御指摘の点につきましては、子ども性暴力防止法の立法時の付帯決議においても、同様の内容が盛り込まれていることも踏まえまして、制度をより良いものにしていくために。

施行後の状況を踏まえながら、どのようなことができるか検討していきたいというふうに考えております、野村君、はいありがとうございました、続きまして犯罪事実確認の制度についてと、申請時期の仕組みの再考についてという質問を準備しておりましたけれど、一旦ちょっと割愛をさせていただきまして、子ども性暴力防止法の周知と広報についてお尋ねをします、子ども性暴力防止法は12月に施行を控えています、制度がつくられただけでは子どもは守れません、具体的にどのような周知広報活動をしていらっしゃるのでしょうか、施行までの期間の計画も含めてお示しください、子ども家庭庁原価真彦君、お答えいたします、社会全体で子ども性暴力から守るために、事業者や従事者など関係者の皆様に、この法律の内容を正しく理解いただき、ご協力をいただくことが必要であり、周知広報が極めて重要であると私どもも認識してございます、これまでもコマモローマークの策定公表、事業者や自治体向けの全国説明会の開催、研修などにも活用いただける制度を正しく理解するための、動画の作成公表ポスターリーフレット の作成子ども向け施設親子向け、イベントでの掲示や配布などを 実施してまいりました、12月25日の施行に向けて約2ヶ月 となる中で今後は特設サイトの、公開バナー広告を含むインターネット 広告子ども保護者層をターゲット、にしたsnsでの動画広告学校と保護者 間の連絡アプリへの広告出向、子ども受け新聞も含む新聞への広告出向などを実施することとしておりまして、さらに広報周知を加速させていきたいというふうに考えております、野村君。

ありがとうございました、ぜひ一人でも多くの方に届くような広報周知をさらにお願いしたいと思います、続きまして予防教育と制度運用について、山下大臣に御見解をお尋ねをします、子どもの安全が守られる加害者を生まない社会づくり、これが最も私は大事だと考えています、命の安全教育のような予防教育と、子ども性暴力防止法のような制度運用を、一体的に進めていただくことが不可欠です、そのための大臣の決意や意気込みをお聞かせください、山下大臣、野村委員におかれては内閣委員会長当時も、この問題非常に興味を深く感謝を持っていただいて、感謝しております、担当大臣といたしまして性犯罪性暴力等の暴力は個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害行為であります、これらの暴力の根絶は男女共同社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であると認識しております、政府においては本年3月に閣議決定した第6次男女共同参画基本計画や女性版骨太の方針2026等に基づいて、命の安全教育の全国展開を 加速化するとともに子どもの性、暴力防止法や教員性暴力等防止法 に基づく施策等を着実に推進する、こととしております また同意のない性的な行為は性、暴力であるという認識が社会全体 で共有されるよう毎年四月の若年層、の性暴力被害予防月間や来月十一 月の女性に対する暴力をなくす、運動などを通じて啓発を推進している ところであります、引き続き子どもに対する性犯罪 性暴力の根絶に向けて関係省庁、と連携しながらしっかりと取り 組んでまいります、野村君 ありがとうございます 内閣委員会前回のとき委員長として。

私の話を聞いていただいたという ところで非常に深く共感していただ、けてありがたいお話です けれども前回の質問の答弁と同じ、ような答弁が返ってきたような 気がしておりますのでぜひちょっと、私の熱が足りなかったのかもし れませんからまたさらに熱くお、尋ねをしたいと思いますのでよろしく お願いいたします、続きまして女性の健康支援とshr セクシャルリプロダクティブヘルス、ライツ生徒生殖に関する権利について お尋ねをします、引き続き山下大臣にお尋ねをします 大臣は所信において女性の生涯、にわたる健康支援に全力で取り 組むと述べられました私は高年期、症状への支援を国民的健康課題 として位置づけ女性の生涯にわたる、健康支援の柱だとすべきだと考えて います高年期は女性活躍の最盛期、と重なる時期であり対応が遅れる と離職やキャリア断絶につながり、これは個人の問題でなく社会の 問題です高年期症状への支援と、理解の普及を国民的健康課題として 位置づけ数値目標や具体的な施策、を設けることについてどのように お考えでしょうかまた女性が気軽、に受診できる体制づくりについて の見解もお尋ねします、山下大臣 お答えいたします 私も妻がおりましてまた娘が2人、おりまして女性の健康問題という のが年代ごとにさまざまであり、まして生涯にわたって支援 を進めていくことが重要である、ということはこれは自分ごととして また社会全体で共有すべき課題、であると考えております このため令和8年3月に閣議決定、した第6次男女共同参画基本計画 においては学童思春期成人期高年期。

老年期といった年代ごとの取組 や仕事と健康課題の両立支援について、て盛り込んでいるところであります さらに高年期障害への対応もしっかり、と進めていくことというのは重要 でございまして女性の健康総合、センター等において女性の障害 にわたる健康課題にかかわる研究、等を推進するあるいは中高年期 の女性に起こる症状を抱える方、が適切な診断を通じ専門的医療 にアクセスできるよう関係学会、の協力を得て女性のヘルスケア に関するガイダンスこれは中高年期、編と銘打っておりますがこれを 作成したところでありまして今後、研修等を通じた医療機関への周知 を行っていくなどの周知を進めて、いるところであります 引き続き 政府全体でしっかりと連携して、取組を進めていくことが重要である と考えております、野村君 ありがとうございました 大臣の共感には感謝しかありません、引き続きよろしくお願いいたします、それではここで大臣は御退席いただいて結構です、ありがとうございました、では御退席ください、続いて前回7月10日の質問で、時間の都合により割愛させていただいた、SRHRに関する質問をいたします、私は前回も申し上げましたが、妊娠・出産は女性だけでは成立しません、男性も当事者です、男性を含めた生徒・生殖に関する健康教育について、て厚生労働省にお尋ねします 男性を対象とした生徒生殖に関する、健康教育や啓発活動の現状はどの ようになっているのでしょうか、男性婦人に関する相談窓口や治療 支援体制は十分に整備されている、と認識されているのでしょうか 婦人の約半数には男性要員が関与、しているという現実があります また職場において男性が生徒生殖、に関する権利について学び相談 できる環境づくりへの支援はある、のでしょうか 厚生労働省大臣官房審議官岡。

秀則君 お答え申し上げます 厚生労働省、においては職場における女性の 健康課題に関する取組として昨年、の女性活躍推進法の改正により 法の基本原則に女性の健康上の、特性に配慮すべきものを明確化 するとともに法に基づく重要な、向けの指針において職場における 女性の健康上の特性に係る取組、について女性だけでなく労働者 全体を対象として取り組むことも、有効と明記した上で研修会の開催 啓発冊子の配布や動画の配信など、を記載し周知啓発を行っておる ところでございます、また本年4月より職場における女性 の健康支援に取り組む企業のインセンティブ、となるように労働者の理解促進 のための取組を実施しているといった、一定の基準を満たす企業に対しまして エルボシプラス認定を付与する、制度を開始いたしました この基準についても必ずしも女性、に特化したものである必要はなく 男性も含めた広く労働者のための、制度や取組であればよいということ を示しておるところでございます、こうした取組によりまして引き続き 男女ともに安心して働くことが、できる職場環境づくりを進めて まいりたいと考えております、野村君 ありがとうございました これまでどうしても女性の健康、支援的なところが強調されがち だったと思いますので男女ともに、というふうに明確にしていただきます ようにお願いいたします、続きましてパートナーへの教育 プログラムについて文部科学省、にお尋ねをします パートナーの妊娠出産に男性、が主体的にかかわるためにも健康 教育などのプログラムが重要だ、と思います 学校教育大学教育社会人教育を、通じたこのようなプログラムの 現状についてお尋ねします、文部科学省上山博史君 お答え申し上げます。

学校教育では児童生徒の発達段階 に応じて生涯を通じて自らの健康、や環境を適切に管理し改善して いくための資質能力を育成して、いくことが重要であると考えて ございます、御指摘のパートナーの妊娠出産 に男性が主体的にかかわるという、点につきましては学習指導要領 に基づいて例えば妊娠出産とそれ、に伴う健康課題や家族計画の意義 母子の健康審査の利用や保険相談、などのさまざまな保険医療サービス の活用の必要性家庭や地域における、る男女相互の理解と協力のあり方 などについて理解できるように、指導がなされているところでございます また文部科学省作成の教材では、妊娠出産に関連して男女問わず 一人一人が意思を持ってライフ、プランを考えることや自分の意思 と同じように相手の意思を尊重、することの大切さまた年齢と妊娠 出産のリスクの関連などについて、取り扱っており学校でこの教材 を活用いただけるよう周知に努、努めているところでございます、文部科学省としては引き続き妊娠 出産も含めた健康に関するこう、した指導の充実に努めてまいり たいと考えております、野村君 ありがとうございました 引き続きよろしくお願いいたします、プレコンセプションケアとshrの 一体的推進について2点目子ども、家庭庁にお尋ねします プレコンセプションケアを推進、するには男女ともに若い世代特に 学生や若年労働者が自分の体や、生殖に関する正しい知識を持ち 主体的に健康管理を行える環境、が必要です 彼らに対しプレコンセプション ケアとsrhrを一体的に啓発する、取組はあるのでしょうか 企業や 自治体と連携して職場や地域での、srhr推進体制を構築する予定は あるのでしょうかお尋ねします、子ども家庭庁長官官房審議官姫野 康博君。

お答え申し上げます、御指摘のとおり若い世代の方たちが、自分の体や生殖に関する正しい知識を持ち、主体的に健康管理を行える環境を整えることは、大変重要であると考えております、このため子ども家庭庁ではSRHRの視点も踏まえて、性別を問わず適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて、いて健康管理を行うプレコンセプション ケアの取組を進めてございます、具体的には子ども家庭中において 全国の自治体企業教育機関など、においてセミナー等の企画や実施 などに取り組むプレコンサポーター、の養成を進めておりその養成講座 等においてshrの考え方について、も触れながら性や健康に関する 正しい知識の普及に努めてございます、こうした取組を通じまして職場 や地域におけるプレコンセプション、ケアに関する理解が進み、結果として御指摘のような、個々人が主体的に健康管理を行う環境が整備されていくものと考えてございます。

野村君。ありがとうございました。プレコンサポーターがいらっしゃるということですので、ぜひそのプレコンサポーターをどんどんと増やしていって、細かく展開ができるようにお願いしたいと思います。続きまして少子化対策労働力確保 の観点からのsrhrについて厚生労働省、にお尋ねします 若い世代が安心して子どもを持つ、選択ができるようsrhrの観点から 行っている施策についてお尋ね、します 進行する少子化の中でこれは国家、の持続可能性に関わる重大な課題 です、プレコンセプションケアを推進 するには若い世代特に学生や若年、労働者が自分の体や生殖に関する 正しい知識を持ち主体的に健康、管理を行える環境が必要です 労働政策において男女ともに生、と生殖に関する権利を保障し仕事 と家庭の両立を支援する取組は、どのように進められているのでしょうか 厚生労働省岡秀則君、お答えいたします 出産や育児を原因とした離職、やキャリアの中断を防止し男女 ともに希望に応じて仕事と育児、等を両立できる環境を整備する ことは重要であると考えております、このため育児介護休業法に基づき 原則として子が1歳になるまで育児、休業を取得することができるほか 育児のための所定労働時間の短縮、措置等の制度を設けているところ でございます、また令和6年の同法の改正におき まして労働者が本人またはその、配偶者の妊娠出産の申出をした 時等に子や家庭の事情に応じ就業、に関する時間や場所等の移行を 個別に聴取しその移行に配慮する、ことを事業主の方に義務付けを しております、さらに昨年7月より開始いたしました 共働き共育て推進事業共育プロジェクト。

と呼んでおりますけれどもこちらの 事業におきまして企業向けのシンポジウム、やセミナーそれから講事例の展開 等を行いまして男性の育休取得、や家事育児参加に向けた社会的 機運の情勢を図っているところ、でございます こうした取組を通じまして男女、ともに希望に応じて仕事と育児 等を両立しやすい環境整備を進、めてまいりたいと考えております 野村君 ありがとうございました、続きましてギャンブル等依存症 対策についてお尋ねします依存症、の本質に対する政府の認識について 話大臣にお尋ねします、ギャンブル障害は意思の弱さではありません 脳のドーパミン報酬系や前頭前夜、の機能変化に伴う行動死壁という 精神疾患です自分の意思でかけ、行動を制御できなくなるコントロール の喪失が生じ金銭面や仕事家庭、生活など多大な領域に深刻な支障 を及ぼします、しかし社会には依然として本人の根性の問題、自己責任といった偏見が根強くあります、依存症は医師の弱さではなく脳の疾患であるという科学的知見を前提として、国民の認識を変えるための啓発をどのように行っていくお考えでしょうか、お尋ねします、濵地大臣、御指摘のようにギャンブル等依存症、これは誰でもなり得る病気ですし、またこれは回復できる病気だと、そして1人だけあるいは家族だけで悩まずに、相談機関につなげる、このことが非常に重要だというふうに考えています、私どもとして国地方公共団体は、5月14日から20日までが、ギャンブル等依存症問題啓発週間なんですけれども、これを中心にして、この週間だけではございませんが、しっかり今申し上げた2点これを啓発していきたいというふうに思っています。

そして最近懸念される傾向としてはギャンブルのオンライン化に伴い、医療相談現場において若年者からの相談が増加している、これですからここはですねやっぱり動画を中心に、SNSとインターネットを活用するなどして若年者への普及計算、これも強化しなければいけないそのように考えています、引き続き関係省庁これ緊密に連絡をして基本計画に基づく取り組みを着実に推進していきたいと考えています、野村君、ありがとうございますぜひ着実にお願いいたします、続きに同じく話し大臣にお尋ねしますけれども、環境整備について今先ほど少し触れていただきましたけれど、現在オンラインカジノが蔓延して、若年層へ容易にギャンブルが届く環境が広がっています、広告規制やアクセス遮断の実効性、そして回復を支える地域の環境整備について、どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか、また依存者が依存症者が孤立せず相談できる、身近な相談窓口体制の整備状況と、課題についてもお尋ねします、濵地大臣、まずオンラインカジノにつきましては、昨年ですけれども国会において議員立法で、オンラインカジノに誘引する情報を、ギャンブル依存症等対策基本法の中で、法律を盛り込んでいただいたこと、このことに御礼を申し上げます、これによって警察による取締り、これは賭博罪に当たりますから、これに加えてそういった情報の、インターネット上からの削除、これも要請しやすくなったということです、またこれに加えた取組が必要です、ギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、このような警察の取組などに加えて、SNSなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知。

フィルタリングの導入等によるアクセス対策等を盛り込んで、対策を強化することとしています、また御指摘のようなギャンブル等依存症である者などや、やその家族などの早期発見早期 介入早期支援を進めるため都道府、県政令指定都市における相談体制 の充実家族に対する支援の強化、などに取り組んでおります 引き続き 先ほども申し上げました、ように着実にこの計画に基づく 取組を推進していきたいと考えて、います 野村君 ありがとうございました、次の質問の児童手当の流用防止 については割愛をさせていただき、きまして支援団体への助成について 厚生労働省にお尋ねをします依存、症からの回復には自助グループ 例えばgaやゲマノンへの参加そして、家族の会などの活動が不可欠です しかしこうした支援団体の多く、は少人数のボランティアで支え られており資金的には非常に厳しい、のが実情です依存症対策の担い手 である自助グループや家族会民間、官団体への助成の拡充を図るべき ではないでしょうかまた団体の、活動を支えるための中間支援組織 を整備してもいいのではないでしょうか、厚生労働省大臣官房審議官原田 和俊君、お答えいたします ギャンブル等依存症をはじめ、とする依存症の方々の回復を支援 する上で需要グループそれから、家族会等の民間団体の方々は極 めて重要な役割を果たしていただ、いていると我々も認識して ございます、このため厚生労働省では直接または 地方自治体への補助を通じまして、これらの民間団体が行う普及啓発 人材育成相談会といった活動を、支援しているところでございます 厚生労働省といたしましては地域、の民間団体が依存症に苦しむ御本人 やその家族のためにさまざまな。

活動を行えるようまずは引き続き 必要な予算の確保に取り組むそれ、から、地方自治体に対しまして、民間団体との連携の講じれ、これを共有するということなどを通じまして、民間団体の支援に引き続き取り組んでまいりたい、のように考えてございます。野村君。はい、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。大変申し訳ありません、濵地大臣に医療としての治療体制について、お尋ねをする予定でしたが時間がないので、割愛させていただき、次にまた質問させていただきたいと思いますので、ここでご退席いただいて構いません、ありがとうございました、続きまして金融庁にお伺いします、私はこの対策で重要なのは、家族が借金を肩代わりしないための、金融機関の窓口の対応だと考えています、特殊詐欺の防止については、金融機関の研修が広まり窓口での 対応も大幅に充実してきています、しかしギャンブル等依存症対策 についてはまだ周知が徹底されていません、というより窓口で対策が可能である ことすら認識されていません、金融機関に対する研修の実施や 周知徹底など国としてどのように、働きかけを強めていくお考えでしょうか 金融庁審議官伊藤誠一君、お答え申し上げます、ギャンブル等依存症につきましては、できるだけ早い段階で、ご本人あるいはご家族を、適切な相談支援につなげていく、このことが非常に重要だと考えております、その意味で日頃から、お客様と接する金融機関の窓口などにおいて、このギャンブル等依存症、あるいはそれに伴う多重債問題、こういったことに理解を深めていただくということが、この相談先を知っていただく、一つのきっかけになるというふう に考えております、このため金融庁ではこうした窓口 等で活用していただけるように。

相談先を記載したリーフレット を作成して金融機関あるいは自治体、等を通じて配布させていただいて おります、また御本人などからの申告には なりますけれども新たな借入を、抑制するための貸付自粛制度という ものがございますけれども日本、貸金業協会ですとか銀行協会 などと連携いたしましてsnsなど、ども活用してその周知を行っている ところでございます そして毎年、先ほど来出ております五月中旬 の啓発週間におきましても金融庁、としてその啓発に取り組んでいる ところでございます 今後とも関係、省庁関係団体と連携しながら適切 な相談支援につながるよう取り、組んでまいります 野村君 ありがとうございました、続きまして最後になりますけれども 共生社会の実現に向けて中塚大臣、に障害者行動計画についてお尋ね をします大臣は所信において令和、六年年末に取りまとめた行動計画 を着実に実行すると述べられました、この行動計画の主な内容現時点 での進捗状況そして障害者に対する、偏見や差別の解消に向けて特に 課題とされている点についてお、尋ねします 中塚大臣 政府におきましては旧、有性保護法に係る最後裁判所の 違憲判決を受けて令和6年末障害者、に対する偏見や差別のない強制 社会の実現に向けた行動計画を、策定し子育て等の希望する生活 の実現に向けた支援の取組の推進、公務員の意識改革に向けた取組 の強化心のバリアフリーの取組、の強化を柱立てとして各施設を 推進しております、本計画の実施状況につきまして は本年6月にフォローアップを実施、するとともに7月には障害者やその 家族が半数以上占める障害者政策、委員会等に報告をして御議論を いただいたところでございます。

本計画にも記載されていますが 障害者に対する偏見や差別の解消、のために障害のある人への社会 的障壁を取り除くのは社会の責務、であるという障害の社会モデル の考え方を踏まえて障害のない、人を基準とした障害のある人 を劣っているとみなすような態度、や行動と決別をしなければならない と考えます、そのためには障害のある人とない 人の交流と相互理解の促進が重要、でありまして内閣においてもとも ともフェスタを実施するなど障害者、への偏見や差別を解消するための 取組を進めております、引き続きまして本計画や障害者 施策委員会での議論を踏まえて、障害者に対する偏見や差別のない 共生社会の実現に向けて一丸となって、取組を進めてまいります よろしくお願いします、野村君、ありがとうございます、ぜひよろしくお願いいたします、心のバリアフリーの強化というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、心のバリアはなぜできるんでしょうか、私はまだなぜ心のバリアができるのかというところ、答えが見出せていません、心のバリアができるメカニズムを解明してこそ、そう心のバリアフリーに到達できるのではないかというふうに思っておりますので、このような場を通じて議論を深めて、一緒に答えを出して、そういった共生社会の実現に向けていきたいと思っております。

この後中塚大臣にフレール予防について、それからLGBTQ施策について、そして国家公務員の取組についてという質問を、準備をしておりましたけれども、時間が来てしまいましたので、また次の機会に質問させていただきたいと思います、そしてまたカスタマーハラスメント対策についても、質問の準備していただいておりましたけれども、次回にさせていただきたいと思います、これで私の質問を終わります、ありがとうございました、次に大島敦史君、午後も3時過ぎましたので、しっかりと元気に質問をしていきたいと考えております、順番を若干変えまして、大臣10問目から始めようかなと思って、10問目から、結構めんどくさい時代になったと思ってまして、youtube等で画像を見ているとどれがフェイクでどれが真実か分からなくなって、村上隆氏が今月の17日請求されたという記事を読んでいて、限りなく透明に近いブルーゴインロッカーベイビーズ、そして愛と幻想のファシズム、哀悼の幻想のファシズムは1984年から86年まで連載をされて、87年に出版されました。

この中に出てくるのが今のフェイク動画、小説の中でこの映像を加工して、そして捏造して人々に真実だと信じ込ませる、映像によって政治指導者のイメージを作り出し、そしてこの通信網を混乱させそれを流すことによってという小説、ですから40年以上前に村上隆氏が愛と幻想のファシズムの中で書いた現実が、今起きていると思っていて結構めんどくさいなと思っています、先ほども大量なデータがサイバー攻撃で抜かれていくと聞くと、これから語りますけれども多分みんなで突合していくと思う、全ての抜けたデータを全て言語モデルの中で突合して、一人のキャラクターをしっかりと認識した上で、サイバー攻撃その人にする時代が、多分追いつかないかもしれないなという実感を持っています、今回閉会中に大連に行って、大きなソフトウェアの開発会社を訪問して、何千人も万人単位でプログラマー雇用していて、ある方からこういう発言を伺いました、プログラマーの方が不良しさになるかもしれない、多分なるかもしれないと思う、私去年の1月に人工知能学者の方に勧められて、チャットGTP無料バージョン20ドルバージョン200ドル、毎月肌あるバージョンがあって、200ドルを勧められて使い始めていて、ここ数ヶ月の推論の進化は激しいものがあります。

大島の議事録全部検索して持ってきますから、レポーティングして、ここ何ヶ月か使いながら、いろんな仕事が蒸発するのが分かるの、多分これからは、一時情報を持っている人しか、価値がない時代が来るかもしれない、自分で取材をしたり、自分で現場に行ったり、工場で作業して機械を動かしていたりする、また聞き情報で、一時情報を持っている人しか、多分残れないと思う、だって世界中の全てのデータは、生成AIが検索してくれるので、二次情報全部取れるものですから、前回の国家情報会議設置法案のときも、当時で使ってCSISの、米国のミサイルの消耗率というのもしっかりレポーティングして、すぐ日本語に訳してくれるので、審議に使ったりできますし、しっかりとそれはエビデンスを取りながらですけれども、そういう時代に今入っている感じがしていて、おそらくこれまでは米国と中国のAIのタイムラグが、半年ぐらいと言われていたのが、もっと短くなっている感じがしている、それでまずこの間の多分4月5月の、国家情報会議設置法案の中で、アンソロピック社の話が出ておりまして、2026年6月米国政府の輸出規制を受け、ミトス島へのアクセスを一時停止し、その後島外規制の解除を公開しました、米国政府を含め海外のAIサービスへの依存には、提供国の政策判断で利用が制限されるリスクがあると思います。

このリスクを政府はどう認識し、日本の行政企業研究活動が必要なAIを、日本の行政、企業、研究活動が必要なAIを継続利用できるよう、どう対応するのか。結構友好国だし、日米同盟ですけども、わからないですよね。一回止めろって言ったら止まってしまったので。ですからこの依存の問題が結構これから出てくると思うので、まずこの点について大臣の御発言をお願いいたします、古川大臣、御指摘ように海外のAIサービスは提供国の政策案内等によって利用が制限、提出される可能性を排除しきれない、そのため特定の国や企業への過度な依存は避けなければならないというふうに認識をしているところでございます、こうした観点から本年7月に改定 いたしましたai基本計画において、はaiエコシステムの全体の中で戦略 的自立性及び戦略的不可欠性を、確保して開かれたai試験これを 確立することとしております、特に行政や重要インフラなどの 戦略領域におきましては必要な、ときに信頼できるaiを主体的に 選択運用できるよう計算資源から、アプリまでのAIエクスティブの自立性を強化しまして、対遮断性と運用能力の確保に取り組んでいきたいと思います、具体的には我が国独自に基盤モデルの研究開発を進めるとともに、複数のモデルを投与しながら利用するなど、継続的な運用が可能となるようにしていきます、AI技術が急速な進展を見ている現状も踏まえつつ、関係省庁と連携の上着実にスクリプトできたいと存じます、大島君、AIの開発はやっぱり米国と中国には日本かなわないかもしれないと思っていまして。

やっぱり人材的なリソース、米国は3.5億人中国が14億人ですから、天才の数が違うと思っていまして、多くの人材投入しながらAI開発していて、米国にいる中国の研究者も中国に戻って、本国でAIの会社を創業したりして、9月ぐらいかな、上海の展示会で話題のあった、ムーンショットという会社も、米国で博士号を取った方が創業していたりして、中根こう中国の方でも若い方は若干感性が違うのかなって感じがする、ですからディープシークの創業者の方の、おととしの4月18日の発言でも、クローズドコードによって作られる障壁は一時的なものだ、オープンソースと論文の公開で、実際には何もしなものはない、技術者にとってフォローされることは非常に満足のいくことであり、実際オープンソースは商業的というよりも文化的な行動だ、与えることは追加の名誉で、このような企業は文化的な魅力を持っているって、米国に留学した経験ない方がこういう発言しているので、結構オープンソース、オープンウェイト戦略というのが、依存と支配の関係だと思う、主に中国企業だと思うんですけれども、公開するオープンウェイトAIには、学習済みのモデルと必要な実行環境を手元に用意し。

インターネットから切り離して使えるものがある、この利用形態は入力情報を外部に送信せずに済み、外部サービスの停止による影響を抑えられるという点では利点がある、ということはダウンロードして勝手に使っていいということを、彼らは戦略として進めているわけ、日本の会社の大手の中でも使っている会社があるかもしれない、中小企業でも、ダウンロードしてスタンドアロン、インターネットにつなげないで使えば、社内の機密情報は漏れないので、それで使い勝手がいいなと思ったら、次のバージョン有料で提供していくような、ある程度私たちの国の価値観を共有する国は、多少こういうことに対しては慎重であるかもしれないけど、そうではない国々の皆さんは、意外と使ってくると思うんですよ、ただだから、そのことによってどのように考えていくかについて、どういう影響があるかについて、政府はこうした利点をどのように評価しているか、伺わせていただければ幸いと存じます、古川大臣、御指摘のようなオープンウェイト型のAIモデルというのは、中国企業にもかけらず米国や欧州は国の企業や研究機関からも公開していると認識しております、特定の国の企業のモデルについて個別に評価することは差し控えたと思っております、その上で一般論として申し上げれば今委員から御指摘いただきましたように、公開されているオーパンウェイトAIモデルとその稼働に必要なGPUを、計算資源等を手元に確保して。

外部との通信を遮断した状態で運用する場合においては、入力した情報等が他の企業等の外部に漏れることがないことに加え、AIのサービスの利用停止や提供条件等の、統計条件の変更等の影響を受けないという点が利点であるというふうに見せております、ただオープンウェイトメデルは、外部の通信機内環境で運用する場合においても、回答に誤りがあるとか隔たりがあるとか、不適切な内容等が含まれる可能性もあるということでありまして、そのリスクを適切に評価していくことが必要だと考えております、この点におきましては我が国は、ACというAIセーフティーインシチュエルでございますが、そこにおきましてAIセーフティーに関する、評価観点ガイドというものを公表いたしまして、公平性や有害情報の出力の制御など安全性の評価に当たっての観点や、具体的な項目例を示すとともに、同ガイドに基づく評価ツールを公開しているところでございます、こうした取組を通じまして事業者等がオープンウェイトモデルを含む、AIのリスクを評価しまして用途や利用環境に応じて、適切なAIのモデルを選択導入できるように支援していきたいと思います、大島君、続きまして今大臣が若干触れていただきましたけれども、一方外部と通信しないことと学習済モデルの回答とに、偏りや誘導がないことは別問題と考えておりまして、供給国企業と運用形態を区別し、情報漏洩とか回答の偏りをそれぞれ評価する必要があると思うんですけれども、御回答をお願いします、古川大臣、御指摘のとおりでございまして、今先ほど申し上げましたこのACの。

AIセーフティに関する評価観点ガイド、これを基づきまして評価通路を公開するところでございますので、各事業者の皆様においてもこれを用いて、AIのリスクを評価して用途や利用環境に応じて、適切なAIをご選択いただきたいというふうに思っております、大島君、古川大臣は弁護士であるとともにお医者さんでもあるので、去年だったかな、大手の製薬会社の研究所で、AIを用いた新薬開発について話を伺いました、AIの公開論文を読みそのソースコードを同社のAIに取り入れながら開発を進めているという、AIの学習に用いるデータは同社が保有する社内データ、今後はAIに関する最新の研究成果を継続的に取り込み、活用していくことが競争力を保つことにつながると理解しました、つまりF1の世界で自動車レースのターボチャージャーなどの部品を改良して性能を高めるのと同様に、AIのエンジンも構成要素を改良を更新することで進化しているのではないかと理解した、今製薬大手が中国で投資拡大しているという、日経新聞の8月の記事があって、北京に創薬拠点とか上海で生産増強とか、同じ埼玉県ですから、埼玉県のがんセンターの方と話すると、最近中国のがんの薬が結構いいものが出てきている、見ると中国のがんの知見者。

薬を飲んでいただく方の数が増えていまして、中国の方で、プラス私AIを用いているんじゃないかなと思う、様々な既存の薬に対して添加物を入れることによって、どうしたら性能が上がるかということを、もうやり始めているので、すからやっぱり一番いいAIを持ち続けることが、一番の競争力だって時代に今入っていると思っていまして、結構めんどくさい時代ですよね、さらにめんどくさいのが今後、中国製AIを導入運用する国企業人が増えれば、中国モデルを前提とした技術や利用の仕組みが広がり、事実上の標準になるとともに、国際的な標準形成でも、中国側の影響力が強まる可能性があると考えています、政府はこの可能性をどう分析しているのか、米国への依存のリスクを、中国モデルの普及による影響を合わせて捉えて、日本がAIを選択継続利用する力と、標準形成への関与をどう確保するかって結構、AIをどのように国際標準化するっていうのは、ユーザーが多ければ多い方が議論を主導していくので、米国のように個社が囲い込む戦略が正しいのか、中国のようにオープンウェイトで使っていただいて、依存と支配の関係を世界で取る戦略が正しいのか、今キロに立っている感じがしてまして、その点についてのお考えを伺えればありがたいと思います、古川大臣、御質問をいただきまして大変ありがとうございます、しかしながら我が国がAIを安定的継続的に利用するためには、特定の国や企業への過度な依存を避けることが重要と今認識しております。

現時点ではAIの開発影響をめぐる競争は活発でありまして、国内の利用者もオープンウェイトモデルも含め、複数のサービスから選択できる状況にあるというふうに考えておりまして、特定の企業への依存によって利用者の選択が大きく制約されることを、直ちに懸念するという状況になっていないというふうに思っております、他方御指摘のように技術や市場の動向は急速に変化をしておりまして、将来にわたって必要なAIを主体的に選択運用できるように備えていくことは、重要でございますと考えております、このため国内におけるAIモデルの研究開発を進めるなど、AIオークシステム全体における我が国の自立性の向上を図っていきたいと思っております、委員御指摘で創薬について御指摘でましたけれども、AIエンジェントがいよいよ運用されるようになりまして、そこにおいて研究も自動的に行われるということも、海外の論文では指摘されていることがあります、そういった状況も注意をしながら、今後の戦略を立てる必要があると考えております、大島君、それでは1問目から進めたいと思います、何故に面倒くさい時代かというと、大島は衆議院議員になるまでの5年間、生命保険のセールスをしたことがあって、毎朝午前中は信用保障会社のデータを見ながら、ずっとアポイントメントを取るね電話をしてた、時々ガチャ切りされるとこうろたえちゃったりしてですね、定職1年間全く保険が売れなかったので、会社に迷惑だとも言われちゃったりして、だからこれから10月11月12月になると、埼玉県だと遠くに秩父連山が見えて、売れない営業マンが売れ時、遠くに秩父連山に沈む太陽を見ながら、今年も越せるかなっていう切ない気持ちしてるんですよ。

それでやっぱり電話のスキルって結構大切なスキル、特殊詐欺グループがよく海外で日本人のリクルートして、結構過酷に電話をさせたりして、販売というか特殊詐欺を進めるようなニュースを見ると、AIに置き換わる感じがする、今までは電話かける人の人数制約によって、被害総額が決まっていたかもしれない、これがおそらくトークも、全部のトークを録音させて、覚え込ませて、何万件とか何十万件とか、一斉に多分半年後ぐらいから始まるかもしれないなと思っている、そのことはさっき言ったようなオープンウェイトを含めて、もう人工知能がAIが結構身近に、自分の持っているパソコンの中で使える時代が来ているとすれば、可能かもしれないなと思う、先ほど冒頭述べたYouTubeを見ていても、リアルなのかフェイクなのか分からないというのが、音声でもそうなる、だから電話というのは電話しながら、その会社がサラリーマンの会社なのか、親族が経営している会社なのかによって、全部受け答えが変わってくる、そういうことも含めてやっていて、今日の質疑の中で皆さんから、何百万件ですか何千万件ですか、いろんな個人データが取られて、その個人データが先ほど冒頭のメイトに、突合しているわけですよ、前に長妻さんが個人情報保護委員会で。

意外とその突合すると、この人がキャラクター分かってしまうっていうのが、リアルに半年とか待たない、1年待たないうちに行われそうな感じがするの、そうするとこの人にはこのトークで、こういうアプローチをすれば、意外とくどけるんじゃないかって時代が、来ている感じがして、どうやってそれに対応していくかというのが、国の役目かなと思ってまして、ということですいません、地味な質問に移ります、1番については、最近の大規模漏洩について、公表済みの代表事例の被害規模、侵入経路、共通する弱点を示してください、攻撃者によるAIの利用と、盗まれた情報の称号詐欺への転用について、確認済みの事実分析中の事項、一般的なリスクを区別して説明してもらいたいと思います、未確定の段階でも必要となる被害防止策を、どう進めているのか示してください、政府参考にお願いします、お答え申し上げます、まず最近の大規模漏洩の傾向につきまして、最近では業種を問わず多数の個人データの漏洩等事案が公表されておりまして、漏洩した恐れのある本人数が1000万人を超える事案もあると承知しております、現在これら直近の漏洩等事案につきましては、私ども報告を受けた内容などをもとに調査などを実施している状況でございまして、正確に傾向等をお伝えできる段階にはございませんが、これまで処理してきた漏洩等事案では、不正アクセスによる漏洩等の原因といたしまして、IDパスワードが容易に推測されやすいものとされていたこと、あるいは設定ミスによりデータベースへの適切なアクセス制御を。

行っていなかったことなどから、事業者の安全管理措置に不備があったケースが、多く見られてございます、現在進めております個別の事案の調査の中で、さまざまな共通的な安全管理措置上の不備が見つけられましたら、必要に応じ注意喚起などの対応を促してまいりたいと思っております、内閣官房内閣審議官清水美キャル君、警察庁サイバー警察局長大坂隆君、それでは2点目、攻撃者によるai利用と盗まれた情報 の消防詐欺への転用についてお答え、いたします 最近の情報流出事案においてai、ツールが利用された痕跡がある との報道あるいは報告は警察として、も承知をしております 警察においてはそのような情報、も含めてあらゆる可能性を排除 することなく所要の捜査実態解明、を推進しているところでございます 具体については現在捜査中である、ことからお答えを差し控え させていただきますが御指摘の、とおり流出した情報が特殊詐欺 やフィッシングに悪用されるなど、の可能性があるものと認識をして おります、そのため警察庁におきましては フィッシングメール対策の観点、からメール内のリンクを安易に クリックしないこと安全なパスワード、を設定して使い回さないこと 特殊詐欺対策に有効な警察庁、推奨アプリを導入することなど について広報啓発しているところ、でございます 警察としては引き続き情報流出、事案に対する捜査実態解明を推進 するとともに関係機関団体等と、捜査、実態解明を推進するとともに、関係機関、団体等と連携して、被害の未然防止、拡大防止に向けた広報啓発活動等の取組を推進してまいりたいと思います。

内閣官房、内閣審議官清水幹晴君。お答え申し上げます。未確定の段階、要因等が未確定の段階でも必要となる被害防止策をどう進めるのかという点でございます。我が国の様々な事業者や団体などを狙ったサイバー攻撃により、個人情報が大規模に漏洩する事案が相次いで起こっているという状況でございます、この情勢を踏まえまして政府では10月8日に関係省庁会議を開催をいたしまして、各省庁においてサイバー攻撃の被害にあった関係事業者の情報をまず収集をし、その収集された情報を国家サイバー統括室に集約をし、情報の整理分析を行うということをまず行いました、その翌日10月9日に事業者に対して、早急に対策すべき事項について注意喚起を行ってございます、この時点でウェブシステムの適切な管理、サプライチェーンを通じた侵害への対応、そしてデータの適切な管理、この3点を注意喚起をしたわけでございますが、これは事案の全体の解明がまだ行われていない段階で、事業者が早急に対策すべき事項というものを急ぎ取りまとめて注意喚起を行ったというものになってございます、我々は引き続き集約分析したサイバー攻撃の情報や脆弱点に関する情報を活用いたしまして、必要とされるタイミングに遅れることなく関係事業者への情報提供や注意喚起等を効果的に実施をし、被害の未然防止拡大防止に取り組んでまいりたいと思います、大島君、個人情報保護委員会は、漏洩報告の原因調査と再発防止策をどう確認し、必要な指導につなげるか、個人データを取り扱わせる委託提供者が。

取り扱わないクライド利用を区別し、利用事業者等提供者の安全管理監督報告本人の通知の責任を示してください、個人情報保護委員会沢木清志君、お答えいたします、まず漏洩報告を企画といたしました指導でございますけれども、個人情報保護法におきましては、個人情報取扱事業者が取り扱う個人データの漏洩などが生じた場合には、委員会に報告をいただきまして、さらには本人に対し法令に基づき決められたことについて、通知をいただくことになってございます、委員会は事業者から漏洩等報告があった際には、報告内容を踏まえまして、関係する法令ガイドラインを説明しながら、発生原因発生防止策などの調査分析を行い、同士の事態が起きないよう確認を行うほか、ご本人への通知義務の履行の徹底などを行ってございまして、問題な事案が確認できましたならば、必要に応じ指導勧告といった権限の行使を行ってございます、次にクラウドサービスをめぐる責任分担の話でございますけれども、個人データの安全管理措置を講じることが、個人情報取扱事業者の義務になってございまして、その一部あるいは全部を委託する場合には、委託先に委託元が必要かつ適切な監督を行うということが原則でございます、クラウドサービスの利用には形態が分かれてございまして、クラウドサービス提供者クラウド サービスを提供する事業者が個人、データをある意味箱だけ渡して いて触らないという場合と触る、という場合がございます 全社の取り扱わないことになっている、場合におきましては個人データ の漏洩などが発生したときには、クラウドサービスを利用する利用者 の方が漏洩等報告あるいは本人。

通信の義務を負うこととされて ございますし監督をする義務、はないということでございます 自ら安全管理措置の一環として、適切な管理をする必要がございます が他方クラウドサービスの中には、提供事業者が個人データを一定 の処理その他取り扱うというような、パターンのサービスでございまして その場合には委託元がクラウド、サービス利用者委託先がクラウド サービス提供者ということになります、ので双方が同意報告本人通知義務 を負うことになりますし安全管理、に措置を講ずる必要がございます さらには利用する事業者は委託、元でございますので委託先取扱 っているクラウドサービス提供、事業者を監督する義務もあるということ で利用の形態によって二つのパターン、の義務が整理されます 大島君 既存の注意喚起を踏まえ事業者、が個人情報の入力可否を判断する 際利用目的学習利用保存学説第三者、会社提供外国への提供をどう確認 すべきかしてください個人を識別、できる場合もあるので医療機関 や小規模事業者が判断できる事例、の充実と従業員への周知をどう 進めるかを占めてほしいと思います、個人情報保護委員会沢木清志君 お答え申し上げます委員御指摘、のとおり既存の注意喚起という のはございまして令和5年に生成、aiサービス利用時に特に個人情報 取扱事業者に注意していただき、たいことというものを示してございます 生成aiサービスに個人情報を含む、プロンプトを入力する場合には 特定された当該個人情報の利用、目的の達成に必要な範囲で使う ことでありますとかあらかじめ、本人の同意を得ることなく生成 aiサービスに個人データを含む、プロンプトを入力いたしまして そのプロンプトに入力した個人。

情報が学習用データとして生成AIの提供先に取得されるということになりますと、同意をとっていないということになりますので、そういった点にも注意してほしいということを申し述べた件がございます、これらにつきまして当然ながら事業者の規模や利用するサービスなどにより、実際に具体的に従業員がどういう状況で何を気をつけるのかということは、さまざまでございますので、地区一の全てにフィットするような細やかな事例を示していることは困難でございますけれども、個人情報保護法のガイドラインでございましたか、バスとか今御説明しました注意喚起などでできるだけ分かりやすく事例などを示すことによりまして、規模の小さい事業者にありましてもこれらを参考にしながら、自らの利用実態に即した規定の整備や安全管理措置の実施に、努めていただけるように環境整備を進めたいとございますし、また御指摘のあった医療機関などの特定の分野に関しましては、事業所管省庁において生成AIサービスの利用の推奨などをされる際には、私どもも協力いたしまして、個人情報の適正な取扱いの観点にも留意いただけるよう、連携していきたいというふうに思ってございます、大島君、注意喚起後情報集約と分析はどこまで進み、どの弱点への対応を優先しているのか、委託先や外部サービスを含む権限認証ログ管理の改善を、どのように働きかけているかどう働きかけるか、委員会は2027年4月の見直しに向けた日程と、それまでの対応を示してほしい、各機関の役割分担と次に公表する事項も明らかにされたい、来年の4月の見直しなので、今の状況を踏まえると結構 早くやった方がいいと思うので、その点を答弁ください、はいじゃあまず個人情報保護委員会 沢木清志君、最初では内閣官房 内閣官房清水美希春君。

注意喚起後情報集約と分析はどこまで 進みどの弱点への対応を優先している、か等の御質問に対してでございます が一連の事案が続く中国家サイバー、統括室が中心となって情報の分析 を進めており関係省庁等からの、情報収集に加えまして被害企業 へのヒアリングや専門機関による、調査結果こうしたものも含めまして ウェブシステム等への攻撃手法、や脆弱性の悪用実態こうしたもの を含めそれぞれの事案の背景や、相互の関連性について詳細な分析 を進めているところでございます、また関係省庁におきましても被害 企業の脆弱性管理やアクセス管理、の状況のみならずその委託先や 外部サービスも含めて情報収集、に努めていると承知をしております 個人情報保護委員会沢木清君、お答え申し上げます 御指摘の点は私ども10月7日に個人情報、保護委員会といたしまして今般 の情報漏洩に対応いただくために、どんな安全管理措置の例がある のかそれをわかりやすく示した、資料を提示してございます それにつきましては5国私どもの、法律の執行基準でありますガイド ランに盛り込むということで当初、4月の施行を予定してございました けれども昨今の大量の個人情報、を取り扱う事業者が外部からの 不正アクセスを受けまして漏洩、の恐れが生じた案件に多数接して おりましてこういった動向を踏、踏まえまして、見直しを予定しておりましたスケジュールをできる限り前倒しし、早急に対応できるよう検討を進めたところでございますので、しっかりやってまいりたいと思います。

大島君。質問を飛ばしまして、7問目になります。古川大臣にお願いします。大規模な個人情報漏洩への対応は、原因分析に加え、不要データの削減、本人への適切な通知、詐欺等への二次被害防止まで一体で進める必要があると考えております。大臣は国家サイバー統括室個人情報保護委員会警察庁、関係省庁の責任分担と情報共有を明確にし、専門人材予算を確保して対策を実行して、その進捗を国民に占める体制をどのような工程で整えるのか、答弁をお願いします、古川大臣、政府としましては一連の事案の対象に当たりまして、私の下で国家サイバー統括室が司令塔となって、全体の対応方針の整理や調整を行っております、その上で個人情報保護委員会は、個人情報取扱業者に対する安全管理措置の徹底、警察庁は犯罪収益移転防止法に基づく、本人確認の徹底についての事業者への要請、事業所の所管官庁は業法等に基づく、所管事業者の被害の状況の把握や情報収集など、こうして関係行政機関が責任分担を明確にしつつ、政府機関が相互に情報を共有しつつ、それぞれの所掌に応じた対応を行うことで、政府が一丸となって対処しているという状況でございます、こうした取組につきましては 国家サイバー統括室や関係省庁、のウェブサイトを通じまして国民 の皆様にお知らせをしております、政府としましては引き続き必要な 人材及び予算の確保に努めつつ。

関係行政機関緊密に連携しこうした 取組を着実に進めるとともにその、状況についても適切に説明して まいります、大島君 今では大きなところの情報が漏れる、事案が多いんですけど、結構医療とか小規模な会社とかの情報が漏れて、一括して先ほど繰り返しになりますけど、全部突合してそれぞれのどういう病気を持っていて、何歳ぐらいで独居なのか暮らしているのか、全部個々に多分犯罪者側がキャラクターを決めて、トークと等を決めて、相手が言ったことのニュアンスも汲み取りながら、多分やっていく時代がもうそろそろ来ている感じがする、これは母体一つで一瞬に何万人とか何十万人に行って、電話かける人の制約がない時代になるので、その点を今後私たちに構えなくちゃいけないなと思っているので、よろしくお願いします、山下大臣よろしく、古川大臣はここでありがとうございました、地元の薬剤師の皆さんから緊急否認薬のことについて、ちょっと確認してほしいと言われました、緊急否認薬は2020年の12月に第5次男女共同参画基本計画で、利用検討が明記をされて、2023年11月から一般薬局で試験販売が実施され、今年の2月から薬局での販売ができるようになりました、まず一点は10月1日など同一期準備の販売可能な薬局数。

対応薬剤指数について、人口10万人当たりの都道府県比較を示してほしい、もう一つは直近の増加を、薬局で販売されることの増加をどう評価し、十分な体制かをどう判断しているのか、説明をしていただきたいと思います、厚生労働省大臣官房審議官中井清人君、お答え申し上げます、厚生労働省では緊急品薬が地域を問わず必要とされる方に適切に届くよう、本材の適正使用を確保できる体制を整備して、薬局薬店の一覧を厚生労働省ウェブサイトで公表し、定期的に更新してございます、本年10月1日時点で緊急品薬の販売が可能な全国の薬局薬店は、約1万7700店舗薬剤師は約4万3100人、でありますけれども、人口10万人当たりの薬局薬店の数は、最大で22.4店舗、最低で4.9店舗、平均で14.3店舗でありまして、人口10万人当たりの薬剤数は、最大で57.2人、最低で9.4人、平均で34.9人でありまして、都道府県によって、ばらつきがあったということで考えてございます、一方で本年2月の緊急品薬の販売当初から、薬局薬店は約1万店舗、薬剤指数は約3万人増加しており、緊急品薬のアクセスは着実に広まっていると認識してございます、引き続き本材を必要とされている方に適切に届くよう、薬局薬店や製造販売会社関係団体とともに、必要な対応を進めてまいりたいと思っております、大島君、厚生労働省にはぜひ10万人当たり、できるだけ同じようになるように、今後も努力してください。

最後に山下大臣に質問させてください、男女共同参画担当大臣でいらっしゃいますので、必要なときに緊急避妊薬アクセスできることを、女性の健康と本人の意思を尊重する政策としてどう位置づけるのか、厚生労働省等々地域差の把握利用対象の周知、本人の状況に応じた性暴力被害者等への支援への接続をどう進めるのか、内閣府が担う調整と次に行う具体的な取組を示していただきたいと思います、山下大臣、お答え申し上げます、男女共同参画社会の形成に当たって、生徒生殖の健康と権利の視点からも、大島委員御指摘の緊急委任役へのアクセス、大変重要なものと考えております、緊急否認薬の流通等については先ほど来厚生労働省において必要な取組が説明されましたし、実際に講じられているものと承知しておりますが、内閣府においてもまず性暴力被害者支援の観点から緊急否認薬販売薬局が、受容者の状況に応じて性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センターと連携するための取組を実施しております、また本年3月に閣議決定した第6次男女共同参画基本計画や、6月に決定した女性版骨太の方針2026において、予期せぬ妊娠や否認に関するものも含め、政府全体として女性の健康支援の取組が促進されるよう、必要な取組を盛り込んでおりまして、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります、大島君、ありがとうございました、。ここで質問は終わります。時間はありますので若干語ります。

こないだ先日大宮にある自衛隊の科学学校に伺いまして、先ほどのCバーンですか、化学生物放射性物質核爆発物、特に化学とか生物とか放射性物質に対する対応をしている、研究所に伺ったときに、やはり先ほどのAIによって新しい、先ほどはバイオ兵器でしたけど、新しい科学兵器も出てくるのではないのかなという話がありまして、私もそういうふうに思いまして研究を聞きながら、そうするとこれへの対応が、こういうことへの対応が今後も後半に必要になってくる時代かなと思うので、その点を最後に申し上げまして大島の質問を終わります、ありがとうございました、次に塩川哲也君、日本共産党の塩川哲也です、まず消費税食料品1%就業者負担軽減支援金制度についてお尋ねをいたします、この法案におきましては第1条に飲食料品に係る消費税率について、現下の物価の上昇に鑑み臨時的に2年間に限り引き下げるとあります、お聞きしますがこの食料品の消費税減税は、食品の消費税減税は、物価高下対策として行うということでよろしいでしょうか。

財務省大臣官房審議官、大沢元一君。お答え申し上げます。今回の法案では、飲食料費に係る消費税率について、2年間に限り引き下げることとしておりますが、これは先生おっしゃったとおり、法案に原価の物価上昇に鑑みと盛り込んでいるとおり、物価高対策の目的と併せて、税や社会保険料の負担の軽減の観点から、今回の就業者負担軽減支援金が、本格実施できるようになるまでのつなぎとして、これまでの閣議決定で御説明をさせていただいているところでございます、塩川君、税や社会保険料の負担の軽減のためというのも、かかっていますけれども、食料品の消費税減税は物価高対策として行うという答弁でありました、吉内大臣にお尋ねします、就業者負担軽減支援金は中低所得の就業者の過所分所得の増大並びに、就業の促進等のために行うということでよろしいでしょうか、吉内大臣、お答えします、まず御指摘の支援金が盛り込まれている法案、これ自体については現在衆議院の財務金委員会に付託され、現在審議中と承知しておりますが、その上で、お尋ねの件について答弁申し上げますと、支援金制度、これは諸外国との比較を通じまして、準負担率の改善が必要であることが明らかとなった中低所得の現役勤労者に着目し、税社会保険料による負担を軽減して、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えの勘を通じた就労促進を図ることを目的としております。

以上です。中低所得の就業者の過所分所得の増大並びに就業の促進等を目的としているという御説明でした、つまり食料品の消費税減税は物価高対策、一方で支援金は中低所得の就業者の過所分所得の増大と就業促進を目的としている、それぞれ狙いが違うということであります、そうしますとこの法案における物価高対策というのは、2年間で終わるということになります、高市総理は初心法明演説で、切れ目のない物価高対策として、消費税支援金法案の準備を進めていますと述べていましたが、この法案における物価高対策は2年間で終了であります、切れ目のないと言いながら、物価高対策は切れているのではないでしょうか、財務省大沢芸一君、お答えいたします、今回の支援金でございますが、税や社会保険料の負担の影響が大きい、中低所得者に集中的な支援を行うことができるものであるため、令和11年度以降はこの支援金を本格的に実施いたします、その前の間は消費税率1%前の引き下げと、消費税1%相当分の範囲内で支援金を合わせて、先行的に実施することとしております、したがいまして消費税が貴重な社会保障財源であること、また財政の持続可能性を実現し市場の侵入を確保していく観点からも、2年後には税率をもとに戻す旨を政府として閣議決定をさせていただき、今回の法案にもその旨を盛り込ませていただいてございます、以上です、塩川君、答えていません、要するに今回のこの法案においては、物価高対策として掲げられているのは消費税や食料品の減税です。

それも2年間しかやらないということですから、物価高対策としてはこの法案は2年間しか対応していないというふうに、先ほどの答弁をされたわけであります、高市総理が所信表明演説で切れ目のない物価高対策として、この法案の準備を進めていると言いますけれども、う切れ目のないと言いながら物価高対策切れているんじゃありませんか、もう一回、もう一度財務省大沢元一君、お答えいたします、今回の法案の目的でございますけれども、あくまでこの税や社会保険料負担の軽減というものが、大きくかかっている目的でございまして、そうした意味で例は旧10年度の2年間の施策で、その後の本格実施後の支援金は、税と社会保険料軽減という共通の目的のために、その時期ごとの施策を講じるものでありまして、そうした意味からつなぎとして、消費税率を御説明させていただくところでございます、答えていないので、切れ目のないと言いながら2年間で物価高対策としての消費税の食料品課税は終わるんですから、切れ目のないと言いながら実際には切れているでしょうという確認をしているんです、そこをはっきり答えて、財務省もう少し正確に切れのある答弁を、お答えいたします、先生御指摘のとおり法案には消費税率の引下げ、2年間の限った引き下げについては、現下の物価上昇に鑑みということを、盛り込ませていただいてございます、一方で2年後物価増加については、余談を持ってお答えすることは、控えさせていただきたいですが、全体として税・社会保険料の負担の軽減の観点から、今回の法案を提出させていただいてございまして。

その中で飲食料費に係る消費税率の引き下げにつきましては、これは2年間に限り実施することとしております、塩川君、いや答えていないんですけれども、切れているのか切れていないのか、物価高い対策としては2年間で切れているのではないかというのに対して、もう1回、もう1度ございましょう、今回の法案で、玄関の物価上昇に鑑みとして盛り込んでございます、飲食料品の消費税につきましては、2年間で終了することとしたいと思います、ですからこの法案においては、物価高対策というのは2年間の割だということでありました、2年後に物価高騰が収まっている保証はありません、円安が是正される見通しは立たないわけですし、今の高市政権での大軍閣や大企業への、37兆円のばらまきにかなりの国費も入れることになるだろう、金利上昇による利払い費の増加など、財政危機の深刻化の恐れなどの要因で、ますます物価高騰を加速する可能性があるわけです、そもそも高市総理は食料品ゼロは私の悲願、食べるものに困ることがないようにするのは国家の品格だとまで言っておりました、悲願とか国家の品格などと言いながらなぜ2年間限定なのか、財務省大沢君、お答えいたします、政府の閣議決定では今回の飲食用品の創出率の引き下げにつきましては、この支援金が本格実施できるようになるまでのつなぎとして、2年間に限って実施することとしてございます、これは今回の支援金が税や社会保険料の負担の影響が大きい。

中低所得者に集中的な支援を行うことができるものであるため、令和11年度以降はこの支援金を本格的に実施をし、それまでの間は消費税率の1%前の引下げと、消費税1%分の財源を活用した支援金を合わせて、実施することとしてございます、松川君、総理の言葉なんで答えろと言ってもなかなか答えるというふうにいかないと思いますけれども、要するに批判というのはもう言葉だけだということが実態でこのことで明らかであります、消費税減税を本気で行うつもりがないということであります、2月の総選挙でいわば消費税減税を求める野党の追及をかわす、数相転つぶしの方策で持ち出して きたという経緯があるからではない、のかと 日本共産党は所得の少ない人ほど、重い負担がかかる最悪の不公平税制 であり中小業者にとっては赤字、でも払わなければならない悪税 である消費税の廃止を目指し緊急、対策として食料費に限定せず一律 5%に引き下げるとともにインボス、数の廃止を訴えてまいりました その財源は大金融や大株主に対する、優遇税数を改めることで確保する ことを提案をしております、次に九一大臣お尋ねします 法案にはいろいろ検討事項がある、わけですけれども支援金対象外 となる低所得の就業者疾病障害、等で就業が困難なものに対する 必要な措置の検討についてです、けれどもこの支援金対象外 となる低所得の就業者は何人か、また疾病障害等で就業が困難な ものは何人かこういった人たち、に対して支援金制度の対象外です から1%から8%というと食料品の消費、税が上がれば負担増になるわけ ですけれどもそういった増税分。

を上回る支援をこういう人たち に行えるんでしょうか、清内大臣、市長会員にお答えします、まず支援金の対象外となる低所得の就業者や、疾病障害等により就業が困難な方の人数につきましては、今後法案審議を踏まえて設定いたします、具体的な支給要件等をもとに推計する必要がありまして、したがいまして現段階でこの何人ということを、確たることは申し上げられないということであります、 今後支援金の対象とならない こうした方々への必要な措置につき、ましてはその実態を把握しつつ 既存の社会保障制度との関係を、整理しながら給付や相談支援及び 就業支援を一体的に実施すること、を含め財源の確保と併せて検討 いたしまして令和十年度中に結論、を得て必要があると認めるとき は令和十一年度以降所要の措置、を講ずることとしております その上で御指摘のような具体的な、支援の推進についてはこれも現 段階で確たることは申し上げられません、また飲食料品の消費税率の一%の 引下げについては次元的に行う、ものでありますのでその税率を 元に戻すことをもって増税とか、負担増となるとの考え方はそもそも なじまないものというふうに認識、しております いずれにしましても支援金と既存、の社会保障制度の双方から取り 残される方々が生じないよう全体、として必要な支援が適切に行き 届くようにしてまいる考えであります、塩川君 何にも決まっていないわけですよ、ね これで2年後の食料品1%が8%になった、ときに支援金の対象外の方々が 安心だと言えるものには全くならない、かえって不安だけが広がっていくという、こんな法案の審議でいいのかということが問われてくるんじゃないでしょうか。

この支給対象の人も何人とは言えないという話ですし、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるということですから、その判断次第では対象外の人に対しての支援が限定されるとか、かそもそも消費税の増税分を上回る ような支援策支援水準について、も確たることは言えないということで あればこれは不安を拡大するだけの、ものと言わなければなりません もう一つ就業していない高齢者、等に対する必要な措置の検討について も掲げられていますこの支援金、の対象外ということですから、増税分を上回る支援というのは行われるんでしょうか、はい 吉内大臣、はい お答えします、まず支援金制度これは繰り返しになりますが、中低所得の現役勤労者に着目して、その税社会保険料より負担を軽減するものであります、諸外国におきましては、高齢者を支給対象としない例もございますが、支援金制度においては、高齢者の方も現役並みの準負担がある場合には、支給対象とすることとしております、また支援金の対象外となる高齢者の人数につきましては、今後設定いたします具体的な支給要件等を、もとに推計する必要がございまして、現段階でこちらについても確たることは申し上げられませんが、少なくとも就業していない高齢者の方については、これは支援金の対象外となります、います そしていずれにしましても就業、していない高齢者等が支援金と 既存の社会保障制度の双方から、取り残されることのないよう全体 として必要な支援が適切に行き、届くようにしていくことが重要 であります。

このため年金制度及び生活保護 制度など既存の社会保障制度との、関係をしっかり整理しつつお尋ね の支援の水準など内容を含め必要、ような措置の在り方を継続して 検討し令和十二年までに結論を、得ることとしております 塩川君 この件についても何も決まって、いないという話であるわけです これじゃやはり心配が増すばかり、だと思うんですよ 先ほど森さんの質問にもありました、けれども五兆円規模での減税と 支援金をやるといってその五兆円、の規模でその先の支援金制度が 行われるのかということ自身も、分からないわけですから絞り込まれるかもしれない、そうすれば対象も限定される、そういった点でもやはり消費税の増税分だけが、被るような人というのが当然出てくるといった、制度設計においてはやはり国民の暮らし、部下高対策や何よりも困難な生活を抱えている、そういった方々への支援策が見えてこないということは、許されないことだと思っております、多くの国民にとって2年後の消費税増税の負担と不安がのしかかってくると、徹底審議が必要でありますので、必要なデータや資料また施策の見通しなどを、ぜひとも明らかにするということを求めたいと思うんですが、改めて今の検討事項についてしっかりとした資料データを出してもらうと、そういうことはお約束いただけないでしょうか、はい 清一大臣、いずれにしましては今の財金の委員会で審議が行われておりますので、そういった審議のプロセスも踏まえて、必要とあらばそういったデータ等は、これは当然出していくことになるんじゃないかというふうに思います、塩川君、改めて党委員会でも支援金制度体制等を含めて、所管となっているわけですから、引き続きこういった議論について。

重ねていきたいと思っております、旧地大臣についてはこうまでということで、はいどうぞお答えいただきください、通じて山下大臣に災害対策に絡んで、お答えをいただきたいと思っております、熊本地震やまた野党半島の地震等々、また大規模豪雨災害などが相次ぐ中で、被災者支援の取り組みというのは、本当にしっかりとした対応が求められているところであります、TKBの話とかというのも、この間国会でも議論されてきているところですけれども、避難所の質の向上が求められているということがあります、内閣府防災として、スフィア基準を避難所の質の向上を考える際に、参考とすべきものとして自治体に示しております、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に、スフィア基準に沿った定量的な基準について盛り込んでおります、そこでは平時から想定避難者数に対応するために、指定避難所や協定届出避難所を増やすこと、ホテル旅館等への避難の準備を進めること等を進めており、スフィア基準に沿って1人当たり最低3.5平米の居住スペースとなるようにすることとしております、内閣府のお尋ねしますけれども、スフィア基準でこの1人当たりの居住スペースについて3.5平米としている、その根拠というのはどういうものなのかについてお示しいただけますか、内閣府大臣官房審議官中尾昭文君、お答えいたします。

御指摘のスフィア基準ですけれども、災害や紛争の影響を受けた人々の人道支援の基準を、表しているものと承知をしております、これまでの内閣府の防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際に、参考すべきものとして御指摘のとおり、自治体の方に示しておるところでございます、スフィアハンドブックという日本語版を作成をして、そして日本でスフィア基準を普及しておられる支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク、通称J間という団体がございます、その団体によれば1人当たり3.5平米の居住スペースの確保につきましては、趣旨としては避難者のプライバシーや安全安心を確保することなどにあると考えられておりまして、でその3.5平米というのはそのための 一つの目安というふうに聞いて、おります 塩川君 取組指針においても避難生活、における良好な生活環境の確保 ということが掲げられているわけ、であります そういった点で最低の居住スペース、として3.5平方メートルということ なんですが今tkbでいえばベッド、について段ボールベッドを置く となったら大体1メートルかける、2メートルの外角ですからそれだけで2平米なわけですよね、ですから3.5平米というとあと荷物を置いて、ちょっと座る場所があるとそれでいっぱいいっぱいという状況になるわけです、当然パーティションなんかも置けば、3.5平米でも狭いんじゃないのかなというのは率直に言ってあるわけです、そういったときにこういった3.5平米での、こういった避難所における居住スペースの確保について、実際にはなかなかそういう面積が確保されていない状況があるということをお聞きしております。

南日本新聞によりますと、鹿児島県内の43市町村のうち42市町村で、1人当たり最低3.5平米の居住スペースという国の指針を満たしていなかったということです。また半数の21市町村が、1人当たり居住面積そのものを未設定だったということでした、内閣府防災をお尋ねしますが、指定避難所におけるこういった1人当たり居住面積の実態というのは、把握をされておられるのでしょうか、内閣府中尾昭文君、お答えいたします、御指摘の南日本新聞と鹿児島大学の共同調査の記事、これについては承知をしております、1人当たり居住面積の3.5平米、これは一つの目安として先ほど申し上げました取組指針におきまして、示しているところでございます、各地域や各施設の実情に応じて可能な限りの生活空間の確保を求めているものでございます、その上で内閣府におきまして、1人当たりの居住面積の実態調査ということは、これは行ってはございません、ですので詳しい数値というものは、把握はしておりませんけれども、我々自治体に対する説明会におきまして、各地域や各施設の実情に応じて、スフィア基準の趣旨に沿った生活空間を確保するよう、レイアウトの見本も示しながら説明を行うなど、避難所に関する自治体の説明会等で、きめ細かくそういうことを説明をして支援をしているというところでございます。

塩川君、支援の前提としても、やはり実態を把握をするということが非常に重要じゃないかなと思うので、そういう実態把握実態調査を行うという点は改めて求めたいと思うんですがいかがですか、内閣府中尾君、お答え申し上げます、御指摘の調査というようなことでございますけれども、自治体におきましてスフィア基準の趣旨などに沿って避難所の運営をするために、事前にレイアウトを作成すること、これはすなわちレイアウトを作成するので、1人当たりの居住面積というものも整理をするということですけれども、そういったレイアウトを作成していただくということは、非常に重要だと考えております、先ほど御指摘の南日本新聞の記事でも、そういったレイアウトを作成できていないというようなところも、多々あったというようなことでございました、委員の御指摘も踏まえてこのレイアウトを作成していただくということが、居住面積の話にもつながりますので今度検討してまいりたいと思います、塩川君、実態はぜひ把握をしていただいてそれに対応した支援ということを、具体化いただきたいと思っております、その上でやはり取組指針や各種ガイドラインには、この3.5平米というのが書いてあるんですけれども、元となる防災基本計画にはこのスフィア基準を念頭に置いた、3.5平米の居住スペースというのは記載がされておりません、それはなぜなのかということと明記した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか、大学府中尾君、お答え申し上げます。

防災に関しまして防災基本計画は基本的な事項を定めてございます、その中には市町村は避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう、努めるものとすると記載をしてございます、それを具体化するために、1人当たり3.5平米の居住スペースの確保につきましては、内閣府が策定している避難生活における、良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、一つの目安として引き下げをしておる、そういう整理でございます、塩川君、防災基本計画この後質問する備蓄などについても、具体的な品目の例示ですとか、数量の規模感などについても示しているわけですね、そうなれば当然備蓄の品目として、ベッド類もあるわけです、だからダンボールベッドなどについていくつ確保するのかといったのは、やはりこの3.5平米というのは前提になって確保する、最大想定の被害規模に見合った避難所における備蓄の関係でも、しっかりとこういったダンボールベッドの配置について、しっかりとした対応を求めていくということが必要だと思っております、そういう点でも防災基本計画にその旨記載をすることが求められているということを重ねて申し上げておきます、その上で備蓄のところなんですけれども、今年の熊本地震においてはある自治体において、ダンボールベッドの備蓄がほとんどなく国から送られてきたけれども、ダンボールベッドが行き渡るまでに6日間かかり、雑魚寝解消に10日以上かかったという話をお聞きしました、改正災害対策基本法で自治体の備蓄の公表が義務付けられました。

国として想定避難者数や品目の指定備蓄数量に関するガイドラインが必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか、内閣府中尾君、お答えいたします、委員御指摘のとおり昨年改正した災害対策基本法におきまして、自治体による備蓄状況の公表を義務付けたところでございます、備蓄の状況の公表を通じまして、備蓄の充実を促進していくこととしておるところです、国といたしましては本年度中に、自治体備蓄に関するガイドラインを策定することとしております、その中で各自治体が想定避難者数をもとに、備蓄すべき品目それから必要数量の考え方などについて、お示しをする予定でございます、備蓄状況の公表とガイドラインの策定を通じまして、引き続き自治体における備蓄の充実に取り組んでまいりたいと思います、塩川君、この想定避難者数というのは、最大規模の被害を想定したということで考えているということでよろしいですか、大閣府中尾君、お答えいたします、想定避難者数でございますけれども、これはそれぞれの地域で想定をする災害、あるいは地域の実情等を踏まえたものということでございますので、その地域地域でそれぞれ判断をされているものということでございます、塩川君、国として備蓄についてのガイドラインを、本年度中を目標に作成するということであります、必要な事項がきちっと盛り込まれる。

そういう対応ということで求めていきたいと思います、最後に男女共同参画担当の山下大臣にお尋ねいたします、ジェンダー対応ということで、女性の視点からの防災復興ガイドラインを、男女局の方では出しておられます、実際の被災の現地にも足を運んで、具体的な対応について、そういった避難所などについての、様々な運営に関わる方に、一定の女性がいるということが、こういったジェンダー対応に大きな役割を発揮している、こういった点についてもさまざまなアドバイスをされているということをお聞きしております、この女性の視点からの防災復興ガイドラインにおける、備蓄チェックシートでやはり例示している品目というのは大事だと思っておりまして、こういったことが今内閣府防災が言っていた備蓄のガイドラインに、きちっと反映されることが必要だと思っています、ですから現状こういった男女教育がつくっているガイドラインについて、自治体の備蓄状況に反映されているのかどうか、それから国が新たに作成する備蓄のガイドラインに反映されるのか、この点についてお答えください、山下大臣、防災全般は大臣の御担当であるんですが、男女共同参画の観点から委員御指摘の女性とジェンダーの観点は極めて大事でございます、女性と男性では災害から受ける影響は異なり、男女のニーズの違いに配慮した備蓄は極めて重要であります、内閣府では先ほど御指摘の女性の視点からのガイドラインの、備蓄チェックシートを活用して、平常時から女性の視点に立った備蓄を進めるよう、実際に促しておりまして、市区町村における状況を公表しているところであります、ただ昨年末時点で、例えば1741の市区町村のうち、整理用ナプキンが9割近くと高い一方で、折り物シートなどは10%程度ということで。

品目によって差異が見られるということでございまして、内閣府の防災担当において、今自治体備蓄に関するガイドラインの策定を進めているところでございますが、その中に我々としても優先的に備蓄を検討すべき物資の例として、先ほど申し上げた整理用品等、あるいは委員が先ほど来御指摘のプライバシー確保のためのパーテーションなどを位置づけるということで言っておりますし、その方向で検討していると聞いております、11月に発足する防衛最長とも引き続き連携し、政府一丸となって女性の視点に立った災害対応の取組を促進してまいります、塩川君、終わりますありがとうございました、次に山崎雅康君、はい委員長、山崎君、海波中道の山崎雅康です、本日は質問の機会をいただきまして大変にありがとうございます、最後の質問者になりますけれども、頑張ってまいりたいと思います、どうかよろしくお願いいたします、まず物価高対策についてお伺いいたします、先日もある方からご連絡がありました、今庶民の皆さんは本当に物価高に苦しんでいますというふうな内容で、白菜が1200円キャベツが600円、ほうれん草が一束500円、それを眺めながら値引きの商品を探し回る、そんな毎日を庶民は生き抜いています、これでは安心してお正月を迎えることができませんということで、この方はやはり先ほどもありましたけれども、早期の給付をぜひお願いしたいというふうなご意見でありました、そういった中で今特に年金で生活されている方ですので。

そういった中で今大変な暮らしをされています、今財金会の方で食料消費税等のことはやられておりますので、その内容についてはここではお伺いしませんけれども、物価高対策等について今日はまずお伺いさせてもらいたいと思います、骨太方針2026では補正予算の依存からの脱却を掲げられました、これは一つは非常に重要なことであると思います、明らかに当初で詰めるやつが補正頼みというのは、これは一つやはりいいことだというふうに思います、一方ですね物価高対策については令和7年度補正予算、令和8年度予備費による夏の電気ガス料金支援、6月成立の令和8年度補正予算での重点支援地方交付金の拡充と、中東情勢等対応予備費の創設、さらに9月の同予備費によるガソリン補助の継続と、補正予算と予備費による対応が続いています、赤澤大臣は初心で燃料油の緊急的な激変緩和措置や、備蓄の放出代替調達により、日本全体として必要となる量を確保してきたと述べられました、そこでまず九一大臣にお伺いします、こうした補正予算や予備費で対応してきた運用と、補正予算依存からの脱却とのこの整合性をどう取っていくのか、どう説明されるのかまずはお伺いさせていただきます、吉内大臣、それでは山崎委員にお答えいたしますが、骨太方針2026におきましては予算編成の抜本改革の一環として、従来ついてきておりました大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し。

補正予算につきましては 金融性の高いものに限定し、向上的な施策については 投資予算の方で措置するという方針を、明確にしたところであります、物価高対策としては 今山崎委員からも御指摘ありましたが、本年7月から9月の電気ガス料金支援のための 予備費の使用の決定これが1つ、そしてもう1つは中等情勢等対応予備費の 創設を含めた令和8年度補正予算の編成、これらを行ってきたところでありますが、これらは中等情勢に対応する、金融性の高いものでありまして、先ほど御紹介いたしました、骨太方針2026の内容と、整合的なものであるというふうに認識しております、山崎君、ありがとうございました、金融性の高いものとして今後も、国民の皆さんに何かあった場合には、対応していくというふうな方針だということが、確認できました、次に重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当エネルギー支援が、家計の実質的な負担をどの程度下出さえしてきたのか、効果検証の結果をお示しください、よろしくお願いします、木内大臣、お答えします、高市内閣は政権発足時から物価高への対応、これは最優先課題として取り組んでまいりました、例えば重点支援委員御指摘の重点支援地方交付金、あるいは子育て応援手当エネルギー支援を盛り込んだ、昨年の経済対策令和7年度補正予算では、一世帯夫婦子二人でありますが、一世帯あたり標準的に年間8万円超の支援と試算しておりました、加えましてその後の中等情勢を受けまして、ガソリン価格につきましては、全国平均1リッター当たり170円に抑える緊急的激変緩和措置を。

3月19日から実施しております、ちなみに仮にこの措置がなければ、最新の10月19日時点の調査では、1リッター当たり約213円となっております、そしてまた高市内閣の措置により、同日時点で1リッター170.2円と、これは日米欧州ですね、欧州の中で日本が一番安価な状況 でありますまた暑くなる夏への、対応として標準的なご家庭で三 カ月五千円程度の負担軽減となる、電気ガス料金支援を七月から九月 まで実施したところであります、こうした燃料油補助電気ガス料金 支援などによって九月の物価上昇率、は0.8%ポイント程度押し下げられている ものと試算されております、昨年10月の高市内閣の発足以降 約10.9兆円の規模で物価高対策、に総計で取り組んでおりまして こうした政策効果もありg7の中で、最も低い物価上昇率を実現する ことができているというふうに、認識しております 山崎君 ありがとうございます、生活に一番近いところの支援は 重要だということで我々米党も、ずっとやってきたところですので 今そういった効果について確認、することができました 次に赤田大臣にお伺いします、緊急的とされる燃料油の激変緩和 措置は予備費で継続されてきました、終了時期や段階的な縮減を今後 どのような基準で判断されていく、のか出口の見通しがないまま予備 費で続けていくことは財政規律、の面からもまた国民の側から見て も急になくなるいつなくなるのか、か見通せず不安を抱えさせるという のはよくないと思いますがこの、点についての見解をお伺いします 赤澤大臣、燃料への激変緩和措置について は中東情勢の変化以降国民生活。

と経済活動を守るため緊急の措置 として開始したものでございます、九月一日火曜日には中東情勢が 依然として不透明である中引き、続きこの対応を実施していくために 中東情勢と対応予備費から措置、することを決定いたしました 本措置の今後の在り方について、は与野党からも中東情勢や支援 策の持続可能性を勘案しつつ政府、として柔軟に対応すべきといった ご指摘を賜っております、こうしたご指摘も踏まえながら 引き続き中東情勢が今後の物価、動向や経済に与える影響を注視 しつつ支援単価や措置の出口を、含め支援の在り方を柔軟に検討 してまいりたいと考えております、山崎君、ありがとうございます、もともとが激変緩和措置ですので、打ち切りはすぐには当然考えていないと思うんですけれども、そこが激変になってしまうと非常にまた生活が苦しくなりますので、ぜひ慎重な検討をお願いいたします、次に政府は物価上昇の背景として、令和6年秋以降の天候不順による野菜の生育不良、米価格の高止まり物流費の転嫁等を挙げています、また令和8年3月以降は中東情勢により、石油製品価格が大きく上昇しました、赤澤大臣は初心で原油や石油関連商品は、先ほど言ったように日本全体として必要となる量は確保できており、供給の方よりや流通の目詰まりに関する相談も減っていると述べられました、の目詰まりに関する相談も減っていると述べられました。しかし、量は確保できても、地方では価格の負担が重く残っています。

夏の電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者は、重点支援地方交付金を拡充して支援するとされました。しかし、LPガスは都市ガスの供給がない地方では広く使われており、交付金による支援は自治体の判断に委ねられているため、住む地域によって支援に差が生じる恐れがあります。そこで伺います、拡充した重点支援地方交付金のうち、LPガス利用者の支援に実際に充てられた額と、実施した自治体の数を把握しているのかお伺いします、経済産業省大臣官房政策統括調整官山田ひとし君、お答えいたします、令和8年度補正予算の重点支援地方交付金を活用した、たlpガスへの料金支援でございます がこれはまさに現在執行中でござい、まして現時点におきまして少なく とも四十六都道府県で実施されている、ものと承知をいたしております 金額をもう一度お願いします、お答えいたします 繰り返しになりますけれども現在、執行中でございましてその計画 についてお答えすることは困難、でございます 山崎君、ありがとうございました、46都道府県という方もほぼ全てやってくださっているということですけれども、金額については把握されていないということで、それがですね額も非常に重要だと思いますので、そちらもしっかりと早急に把握していただきたいと思います、次に自治体間の支援の格差をどう評価しどう是正するのか、LPガスについては日本全体の約4割の世帯が使っている現状を考えた場合、重点支援地方交付金ではなくて。

国の統一的な支援制度を設ける必要があると考えますが、そういった考えはあるのかどうか 見解をお伺いします、赤澤大臣、LPガスについては地域ごとに家庭での使用状況や、工業 養業といった地域産業での使用状況が大きく異なります、このため全国一律の支援ではなく、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことが重要だと考えております、具体的には重点支援地方交付金の推奨事業メニューに、LPガス使用世帯への料金支援や中小企業への支援を位置づけております、さらに各自治体に有料事例を提供し、各自治体のLPガス支援の予算化を促しているところでございます、このようにLPガスの使用状況や適切な支援策は様々であることから、地域の実情に応じ自治体の創意工夫の下で支援策を講じることができる、重点支援地方交付金の活用が適切であると考えております、引き続きLPガスの価格動向を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えます、山崎君、企業と使っている状況は違うと思うんですけど、最初の話に戻りますけど、いわゆる本当に一般家庭でも、LPガスかなり使われている方がいますので、そちらの場合と一般の庶民と企業とか、何かそういった形で、そういった支援制度を考えることができないのか、また検討をいただきたいと思います、次に物流費の上昇は、輸送距離の長い地方ほど物価に強く現れます、特に私なんか四国なんですけれども、四国の中で非常に首都圏と遠い、その物流費の上昇というのが非常に物価に現れてきます、そういった地方の生活コストの実態を、物価の分析や対策の設計に、どう反映させているのかお伺い します、御指摘の地方の生活コストにつきましては 例えば家計のガソリン支出は大都市部。

よりも自動車での移動機会の多い 地方部の方が当然大きいわけで、ありまして地方ほどエネルギー 価格上昇による家計負担が大きく、なる傾向があるというふうに分析 しております、その上で物流費について申し上げますと、先ほども申しましたように、ガソリン価格の全国平均、これは1リットル170円に抑える緊急的激変緩和措置を実施しておりまして、輸送コストの抑制に貢献していると認識しております、さらに地方の生活コストの実態を踏まえた支援の一環であります、重点支援地方交付金、これは自治体が委員御指摘のとおり、地域の事情に応じ生活者や実業者に対する、きめ細やかな物価高対策を講じる ことができるよう措置されたもので、ありまして各自治体の御判断により 必要な事業を実施いただいている、というそういう制度であるということ であります、また山崎委員そして公明党の皆さん が常々御指摘されているとおり、国民生活の実態を踏まえた物価 高対策を行うことこれは極めて、重要でありますので政府として は引き続き中等情勢などが物価、動向や経済に与える影響を注視 し予備費の活用も含め必要なとき、にはタイミングを逸することなく 国民の皆様の暮らしや経済活動、に影響が生じないように高市総理 そして関係閣僚と緊密に連携して、しっかり取り組んでまいります 山崎君 ありがとうございます、それともう今10月で今日なんか もかなり冷え込んできました特に、皆さん方から最近声が多いのはやっぱり冬の電気ガス料金支援です、自民党の政調会長なんかも今日自民党としても検討とありますけれども、ぜひ与野党を挙げてやはり物価が上がっていく中で生活をどう守っていくか、本当に庶民の皆さん方の生活を守っていくかというところは、国として支援できる生活費の中でも支援して落とすことができるところは。

与野党を挙げてぜひそういったところはやっていただきたい、そういったところには協力してですね生活費の支援ということで、冬の電気ガス料金支援等についても前向きな検討をぜひお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします、次に政府は食料品等への価格転嫁が夏から秋にかけて徐々に行われる可能性があるとの認識を示しています、大臣は所信で物価上昇に負けない継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組むと述べられましたが、しかし介護福祉保育の職員の賃金は、肯定価格で決まるため、物価上昇に賃上げが追いつきにくいのが実情です、また日本成長戦略では、8つの分野横断的課題の1つに、介護育児等の外部化など負担軽減が掲げられています、大臣は所信で建設分野の人手不足解消など、成長投資のボトルネックとなり得る課題に対処すると述べられましたが、介護保育の担い手不足もまた働く 人の就業を制約する成長のボトルネック、ではないでしょうか介護離職や 育児による就業の制約を減らす、にはその受け皿となる担い手の 確保が前提ですそこで伺います、物価上昇に負けない継続的な賃 上げを肯定価格で賃金が決まる、介護福祉保育分野の職員にどう 実現していくのかお伺いします、大変重要な御指摘かと思います、物価上昇に負けない継続的な賃上げを、肯定価格で賃金が決まる介護福祉保育、この分野においても着実に実現する必要があると、私も同じ認識であります、そのため日本成長戦略では賃上げ環境整備として、医療介護保育副首都における人材確保と。

賃上げの対応について盛り込んでいるところでございます、具体的には昨年度に取りまとめました経済対策を踏まえまして、令和8年度介護障害福祉サービス等報酬改定による賃上げ措置、保育士等の職務改善を着実に実施するとともに、今後の経済物価動向等も踏まえつつ、2027年度令和9年度以降も介護保育副首都分野の現場職員の多職種と、遜色のない処遇改善を推進することとしております、それぞれの制度を所管する上の厚生労働大臣、そしてまた中塚子ども政策担当大臣とも緊密に連携しながら、介護障害福祉保育分野の現場職員の物価上昇に負けない継続的な賃上げ、この実現に向けて引き続き御指摘も踏まえて取り組んでまいる考えであります、山崎君、はいありがとうございました、今は言いませんでしたけれどもこれに医療なんかも加えて、今本当に賃上げをしていかなければならないと皆さん経営者の方が思われていまして、その中で非常にここのところを悩んでおられますので、しっかりと本当に賃上げが確実にできるような、今までにないような改定ですね、報酬改定をぜひお願いしたいと思います、 次に介護家事支援サービス等の、担い手の確保のために賃上げしよう とすると利用者負担の増加がどうしても、避けられない面もあると思います これとの関係が難しくなると思います、がこの担い手の確保と利用者負担 の軽減をどう両立させていくのか、また分野横断的な課題について も戦略分野と同じように年末の、日本成長戦略実行計画で複数年の 目標と予算を示すのかお伺いします、清内大臣 お答えします、まず介護分野ですがこれは繰り返し になりますけれども日本成長戦略。

の中で今後の経済物価動向等も 踏まえつつ二〇二〇七年度以降、も介護分野の現場職員の多職種と 遜職のない職務改善を推進する、こととしております 御指摘の利用者負担の観点も、踏まえつつ関係大臣と連携しながら 取り組んでまいる考えです、また家事支援サービスにつきまして は国家資格の創設などによりまして、質を備えた担い手の確保を図り つつ質の高い家事支援サービス、等の利用促進に向けた税制措置 について令和九年度税制改正要望、において関係省庁が要望している ところでありましてその実現に、向けて取り組んでまいります なお賃上げは成長戦略の起点であります、ので国民生活に密着した介護や 家事支援の分野も含め物価上昇、に負けない継続的な賃上げが定着 するよう賃上げ環境整備担当大臣、として関係大臣と連携しながら 取り組んでまいる考えです、その上で十七戦略分野に加えまして 御指摘のとおり八つの分野を立て、的課題の対応のうち主要な政策 については主な予算事業等を盛り、込んだ複数年度の日本成長戦略 実行計画を年末までに取りまとめて、いくことになりますがこれに盛り 込む具体的な政策につきましては、民間投資を誘発する事業か建材 成長率を大きく引き上げる効果、が高い事業かこういった観点から 今後精査していくことになるか、と思います 山崎君、本当に大幅な改定というかアップじゃないとなかなか難しいと思います、特に所在が大きいところなんかも賃上げをやろうとしたときには相当な負担があるということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします、旧知事大臣赤田大臣これでありがとうございました、はいどうぞお答えいただきたい、次に本臨時国会で警察庁は、匿名流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のために。

軽食法の改正をすると承知しています、犯罪組織そのものに対しての措置が強化されるのは重要なことですが、その上でスマートフォンとSNSを入り口に、若者がオンラインカジノで借金を抱え、闇バイトで特留の実行役に引き込まれる構造がある、若者を加害者にさせない対策と、昨年指摘した事項についてお伺いさせていただきます、先ほど野村委員からもありましたけれども、令和6年に南関東の1都3県で闇バイトで集められた実行役による強盗事件が18件、2ヶ月以上にわたって連続して発生し1件で被害者が殺害され12件で被害者が負傷、さらに令和8年5月には栃木県内で高校生等を実行役とする強盗殺人事件が発生しています、委員長は所信で特留の中核的人物の実態解明と取り締まりをはじめとする、戦略的な対策を推進しその撲滅を目指しますと述べられました、重大な犯罪による被害の防止に向けた警察官職務執行法の改正案を、今回の会議に提出しますけれども、その内容については法案審査の場で改めて審議させてもらいますが、言うまでもなく被害者を守ることと同時に、若者を加害者にさせないことが重要です、そこで伺います、SNSや求人サイトに掲載される犯罪実行者募集情報について、事業者による削除の状況はどうなっているのかお伺いします、警察庁大坂貴司君、お答えいたします、犯罪実行者募集情報につきましては、インターネットホットラインセンターにおいて、令和8年上半期中7583件について削除依頼を実施し。

うち7472件について削除されたところでありまして、削除率は98.5%となっております、引き続き関係省庁等とも連携しつつ、犯罪実行者募集情報に係る取組を推進してまいりたいと考えております、山崎君、実はあまり実行されていなかったら、やはり事業者の皆さんへの取組をどう強化するのかというふうな質問もしようと思いましたけれども、98.5%ということでかなり実行されているということです、ただ先ほどあったように7500件ということですので、非常にまだ多いということですので、引き続き取り組みが充実するよう、働きかけをお願いします、次に高校生など若年層への啓発について、学校や家庭等と連携した取り組みを、どう進めているのかお伺いします、濵地大臣、お答えします、警察では青少年がことの重大性を認識することなく、安易な考えから、sns等における犯罪実行者募集 情報や知人等からの誘いに応じて、行動などの犯罪に加担してしまう ことがないよう関係省庁等と連携、の上大学高校等での講話の実施 ポスターの掲示sns等を活用した、動画による情報発信等さまざまな 機会や広報媒体を活用した広報、啓発を推進しています 昨今では少年が匿名流動型犯罪、グループに関与し凶悪な犯罪を 実行する事案が相次いだことから、これまでも実施してきた広報啓発 に加え本年六月以降文部科学省、や子ども家庭庁と協力して広く 少年に対していわゆる闇バイト、で人生を棒に振らないために知って おくべき五つのことを伝えるという、取組を行っています 引き続き関係省庁等と連携の上、犯罪実行者募集の実態や危険性等について。

青少年に対する広報啓発を務めるように、警察を指導していきたいと考えています、山崎君、よろしくお願いいたします、特にやはり中学生ぐらいから、高校生が実行役に及んで人を殺すなんていうことは、衝撃が走ったと思うんですけれども、これがたくさんこの後も続いてきて、衝撃じゃなくなるようなことがあっては、絶対にならないと思いますので、なのでしっかり打ち込めばそれは子どもたちの心に響いていくと思いますので、そのほかの環境整備もあるんですけれども、まずこういったことをきちっと知らせて、もう絶対にないような形の取り組みの強化をお願いしたいと思います、次に住宅を狙った強盗から高齢者世帯などを守るための防犯対策への支援を、どう進めているのかお伺いします、はい 濱田市大臣、闇バイトを利用した連続強盗事件の発生等を踏まえて、各種の取組を推進していかなければなりません、例えば強盗や侵入窃盗の下見活動と思われるような、不審な本文等については、家族構成等の情報を把握され、標的の選定に利用される恐れもあることから、そのような下見活動の情報を警察が入手した場合には、対象とされたと思われる方も 含めて地域の住民に対して直接、警戒や情報提供等を呼びかける など犯罪防止対策を実施している、ものと承知しています また建物自体も防犯性能の高い、建物部品の活用そういった防犯 対策の広報をしているほか防犯、カメラの設置これの促進そうい ったものについても働きかけ、をしているというふうに承知しています 関係機関と引き続き連携しながら、必要な対策を講じてまいります 山崎君、この部分についてはちょっと事前 の打ち合わせのときにも思った。

んですけれどもこれが起きたとき に特化した何か高齢者の方に特化、したもう一歩踏み込んだ取組を ぜひしていただきたいなという、ふうに思うわけであります 今までの取組をそのまま強化して、というふうなことだったと思うんですけれども、何かですね、高齢者の方も増えてきますし、やはり狙われて無防備な状態にならないようにですね、そこに特化したような取り組みをぜひお願いしたいと思います。次に、警察庁の委託調査では、オンラインカジノの利用経験者は約337万人、スポーツペッティングなどを含む年間の賭け額は約1兆2千4千億と推計されています。昨年私は本委員会でこの問題を二度取り上げ、利用経験者の約43.5%が、違法性を認識していなかったことを踏まえて、若年層に特化した予防教育と、クレジットカード決済の段階での対応の強化を求めました、その後違法サイトへの誘導などを禁止する、改正ギャンブル等依存症対策基本法が、去年の9月25日に施行され1年が経過しました、オンラインカジノの問題は、違法な賭博であることにとどまりません、オンラインカジノで借金を作った若者が返済に追われて、やむを得ず闇バイトに手を染め、先ほど取り上げた特流による詐欺や強盗の実行役になってしまう、オンラインカジノが特留犯罪の入り口になっているとの指摘があります。

茨城県警も中学生向けの資料で、カジノの資金を得るために詐欺をした例があると注意を呼びかけています。改正の際、本委員会は、禁止行為に罰則を設けないことを踏まえ、施行後速やかに効果を検証し、必要な場合は所要の措置を講じるよう決議しています。しかし委員長の所信では基本計画に基づく取組の推進が述べられたのみで、違法オンラインカジノへの具体的な言及はありませんでしたので、ちょっと確認をさせてもらいたいと思います、施行後1年間の削除要請の件数と、実際に削除された割合など、効果検証の結果をお示しください、罰則の導入が必要かどうか、政府の判断をお伺いします、安倍内閣総理大臣、お答えいたします、まず法案を作っていただきました、大変ありがとうございました、違法オンラインギャンブル等関連情報の削除要請についてのお尋ねですが、昨年9月から本年6月までの間、インターネットホットラインセンターにおいて、オンラインカジノサイト等を提示する行為に係る違法情報については、748件を削除依頼し、うち64件について削除、その削除率は8.6%です、オンラインカジノサイト等に誘導する情報を発信する行為に係る、違法情報については7229件を削除依頼し、うち1437件について削除され、その削除率は19.9%となっています、これは国外のサイトといいますか、国外の情報が多いということにも起因しているわけです、から委員御指摘のような罰則を設けたとしても、国外ということになると、これはなかなか難しい面はあるんです、からやはり総合的な対策というのを。

取っていくことが必要だろうと思います、ですから私どもとしても政府としても、違法オンラインカジノ対策として、オンラインカジノの取り締まりの強化や、違法性の広報啓発、外国政府等に対して、日本向けサービスが提供されないようにする協力の要請、オンラインカジノへの送金等を抑止するための取り組みなどを、関係省庁が連携しながら、総合的に講じていかなければいけないと思っております、そして効果検証については、本年9月の末に開催された関係省庁会議において、オンラインカジノの利用実態などを調査していく方針を確認いたしました、今後行われる効果検証の結果も踏まえて、関係省庁と連携しながら、必要な検討を行っていきたいと考えています、委員長 山崎君、ありがとうございました、先ほどの犯罪実行者募集情報の実行率と、全くかけ離れていまして、非常に先ほどあったように、海外というふうな形で難しいと思いますけれども、先ほど様々な、じゃあ次何ができるのか、この状況をどう止めていけるのかというのが非常に、いろんな方が知恵を集めても難しいというのはわかるんですけれども、何らかこれを止められるような有効な手段を、早く穴を見出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします、次に昨年強化をお願いしたオンラインカジノの違法性とリスクを扱う、学校での予防教育は全国でどの程度行われているのか、子どもが違法サイトにアクセスしないよう、総務省の検討会報告書を踏まえ、フィルタリングやブロッキングを含むアクセス抑止を、どう進めていくのか併せてお伺いします、濵地大臣、オンラインカジノが学校教育で、どの程度行われているのかについての、定量的な調査は行われていません、全国のそれでもですね、全国の学校保険担当者が集まる会議において、オンラインカジノの違法性に関する啓発資料等の周知。

日本学校保険会を通じて作成した、自主学校で活用できる心の健康 に関する参考資料においてオンライン、カジノについて取り上げられて いますこのような引き続きこう、いった取組を通じてオンライン カジノの違法性について啓発教育、を推進していかなければいけない と考えていますまたオンライン、カジノサイトに係るアクセスブロッキング については情報通信ということ、ですから本年7月に総務省の有識者 検討会において政府全体で引き、続き学校教育を含めた包括的な 対策を講じていくべきとした上で、特にブロッキングに関しては通信 の秘密や知る自由等に抵触し得る、ことから他の対策が十分に尽く されたかの検証が必要である実施、の可否を判断するために包括的な 対策を進めるとともにその効果、を十分に検証することが必要である 仮に実施する場合の主たる目的、は違法オンラインカジノに係る ギャンブル等依存症の予防である、ことなどを内容とする報告書が 公表されたと承知しています、政府としてはこの報告書の内容 も踏まえて引き続き丁寧な検証、検討をしていくことこれが必要 だと考えています、山崎君 ありがとうございます なかなかいろいろな現場へ予防、教育の徹底とか調査は難しいと思 うんですけれども昨年警察がつく、作ってくれたチラシがすごく良くて非常にインパクトがあって、それをしっかり配るときに僕は元中学校の教員なんですけど、きちっと子どもたちにそこで話していくことでかなりの歯止めがきくなと思ったんですけど、これすいませんこのチラシは毎年配っていくというその取り組みをされているということで、大丈夫でしょうか確認はいお願いします、足立大臣、チラシというのは先ほども述べた5つのということでございましょうか、警察庁が配っているのはこれですね。

オンラインカジノは違法ですって書いてある、見てます見てます、子どもの言葉で5つのオンラインカジノは人生を、こちらの方ですね、これは前から作成しています、これはもう今もやっておりますし、それから先ほど私がご紹介したのは、作ったんじゃなくて配布されているかどうか、これはですねポスターだと思いますので、ちょっとチラシにするかどうかというのは検討させていただきます、はい山崎さん、すみませんもう少し細かく打ち合わせしておけばよかったんですけど、もっと配れる子どもたちに全員配布できるチラシがあったと思いますので、それが重要だと思いますのでポスターを貼るよりも、やはりしっかり子どもたち一人一人に配っていく取り組みについてはですね、ぜひ継続してお願いします、続きまして海外の加盟店契約会社を経由したクレジットカード決済について、国際ブランドへの要請などの結果、決済はどの程度止まったのか、決済の手段が暗号資産や決済代行業者に、移っている実態はないのかお伺いします、田口大臣、失礼いたしました、先ほどのやつあのポスターを私見たことがあって、チラシ見たことなかったものですから、今確認をしたらチラシとしても配っているようですから、ぜひたくさん見ていただくように、努力をしたいというふうに思います、今のお尋ねですけれども、昨年7月に警察庁及び経済産業省から、業界団体に対して要請を行い、警察庁から提供された情報をもとに、経済産業省が国際ブランド及びクレジットカード会社に、日本国内においてオンラインカジノで利用された、たクレジットカード決済に関する 情報を提供し情報提供を受けた、国際ブランド等は当該オンライン カジの事業者をクレジットカード。

決済網から排除するための対応 を行っていますその結果として、オンラインカジの事業者がクレジット カード決済網から排除した実績、が出てきているものと承知をしています また金融庁及び警察庁において、では昨年五月に御指摘のあった 暗号資産交換業者をはじめ預金、取扱金融機関資金移動業者等に対し 業界団体を通じオンラインカジノ、を通じた賭博は犯罪である旨の 利用者への注意喚起や利用者が、オンラインカジノに関連した決済 を行おうとしていることを把握、した場合は当該決済を停止する こと等を要請したところです、引き続きオンラインカジノへの送金防止のため、関係省庁金融機関等と連携して対応してまいります、山崎君、手伝いがどの程度止まったのかが知りたかったんですけれども、そこは今答弁ありましたっけ、原市大臣、ここのところですね、実績を上げているとだけ申し上げましたが、具体的な実績については、経済産業省が警察庁と連携して行った、た国際ブランド等への情報提供 を含めさまざまな対策の結果として、行われるものと承知しています のでこの当該情報提供のみによって、得られた具体的な実績というのは なかなかちょっとお答えすることは、困難でございます 山崎君 やはりそこで決済をきちんと、めてあげることが防止につながる と思いますのでなかなかクレジット、ジェットカードの決済の止まるというのが、実態が把握しづらい個人の情報と関連していますけれども、やはりすぐにその実態が把握できなくても、どこかのタイミングで、オークグリーンで一人一人を聞くというのではなく、全体として何件止まったのか、どれくらいの効果があったのかというのは、やはりきちっと調査してもらわないと効果検証ができないと思いますので、

それにつきましては、ぜひもっと具体的な、承知な調査と効果検証をお願いしたいと思います。次に、昨年3月と4月、私は本委員会で、サイバー対象能力強化法案について質問し、市長や閣僚も参加する全国的な実践演習の定例化、中小企業への技術的な支援、無害化措置と他国の主権との関係などについて質問しました。本年4月にサイバー通信情報管理委員会が設置され、10月1日からは攻撃元のサーバーを無害化する措置が可能となりました、憲法が保障する通信の秘密に関わる措置であり、その運用の透明性が問われます、初心でも古川大臣は同法を踏まえた、脅威への対処や防御防止の強化を、原氏委員長は同法の着実な施行に向けた、さらなる体制の整備を述べられました、また古川大臣は初心で高性能AIの登場などにより複雑化かつ深刻化するリスクに対応するために、AIを含めた制度等を能動的かつ不断に見直すと述べられました、国家サイバー統括室の内閣サイバー官も無害化措置を含む能動的サイバー防御へのAIの活用は必至だとしています、しかし無害化措置が可能となった10月前後にも、次に取り上げる大規模な個人情報の漏洩が相次ぎました、今日たくさんの委員さんから御指摘がありました、同法でインシデントの報告が義務付けられているのは、電気金融電気通信など機関インフラ15分野の、特別社会基盤事業者に限られます、また通信情報を活用して攻撃を早期に把握する仕組みの施行は、令和9年11月からとされておりまだ動いていません、国民の個人情報を大量に保有する一般の企業は、能動的サイバー防御の守りの外に置かれているのではないかという懸念があります。

そこで伺います、今回のような一般企業への不正アクセスによる大規模漏洩は、無害化措置の対象となり得るのか、今回の一連の事案で能動的サイバー防御の仕組みは、何らかの役割を果たしたのか、果たせなかったとすれば、本第12条の協定に基づく、脅威情報の提供などを、大量の個人情報を保有する、一般の企業にどう広げていくのか、お伺いします、古川大臣、個別具体的なアクセス無害化措置の、対象ですとか実施状況等につきましては、これを明らかにすることによって、不正な攻撃側等に、対抗措置を講じられるなどオペレーション に一生を期待する可能性がある、ことから差し控えてさせていただき たいというふうに思っております、一方で今回の一連の不正発達事案 につきましては国家サイバー統括、におきまして機関インフラ事業者 はない事業者も含めて個人情報、を取り扱う事業者等に対しまして 注意喚起を発出するとともに新たに、設置されました協議会を活用して 必要な情報を共有するなど能動的、サイバー防御の柱の一つである 官民連携の強化を推進してきた、ところでありまして今回の一連 の事案の対応におきましても一定、の役割を果たしていると考えて おります、その上で委員をお尋ねのサイバー 対処能力強化法第十二条につきましては、来年秋までに施行の予定でございます けれども機関インフラ事業者以外、の事業者とも協定を締結し当該 事業者が送受信する通信情報の、提供を受けるとともにサイバー セキュリティ確保のための必要な、分析結果を事業者に提供すること としております、協定の締結はあくまでも任意でございます けれどもサイバー攻撃の発生状況、や対策の必要性社会的な影響等 を踏まえた上で来年秋までの施行。

を含めて着実に準備を進めていき たいというふうに考えております、山崎君 すいません今はなかなか言えない、と詳細についてそれはよくわかります ただ無害化措置をやるかどうかという、のはかなりこの内閣議会でも議論 になったことですので一定の期間、を置いたところでは透明化といいます かこれは法律がどれだけ効果が、あるのかというのはやはりきち っと示すべきだと思いますので、何らか示せる形でそれは御検討 いただきたいなというふうに思います、すいません時間の限り最後になります、能動的サイバー防御が動き出した10月前後にも、国民生活に身近なサービスで大規模な個人情報の漏洩が相次いでいます、オリオンにあったようにカーシェアリングサービスからは、カワ写真付きの運転免許証の画像など、本人確認書に160万件が、飲食チェーンのアプリからは会員約1078万人分の、氏名や電話番号が漏洩しました、大臣は10月2日の記者会見で、不正アクセスによる漏洩等の件数は令和7年度は3822件と前年度から減っており、必ずしも増加傾向にないとの認識を示されました、一方その6日後の関係省庁会議では大変気急の状況だと述べられています、初心ではサイバー空間による脅威の対処や防御抑止の強化を述べられましたが、相次ぐ個人情報への具体的な言及はありませんでしたので、必ずしも増加傾向にはないとの認識だが、大変危急の状況だというのは、例えば件数は減っていても、1件あたりの被害の規模が大きくなっているということなのでしょうか、政府として現状をどう評価しているのかお伺いいたします、古川大臣、個人情報取扱状態等における不正アクセスによる攻撃を含む、不正の目的をもって行われた恐れによる漏洩等の報告の件数は、令和6年度が7604件、漏洩等報告数全体に占める割合が39.9%でありまして。

令和7年度は3822件、割合が22.3%となっております、また漏洩事案等の1件あたりですね、これにおきまして、5万1人以上の漏洩をした人数は、令和6年度で144件、漏洩等の報告全体に占める割合 が0.8%でございまして令和7年度、では121件全体に占める割合が0.7% というふうになっております、以上の言葉からこれまでの漏洩 等の報告件数規模においては必ずしも、増加傾向にあるわけではないという ふうに考えられますけれども一方、方で直近の本年の9月から10月に かけて大規模な漏洩等の事案について、速報を多く受けていると承知して おりましてまさに気急の状況にある、と考えておりまして今後の動向 について注意していく必要がある、と認識しております 山崎君、ありがとうございました 時間が来ましたのですみません、ちょっと積み残しの問題があります けれども次の機会にまたさせて、いただきたいと思いますありがとうございました 以上で終わります、この際ご報告いたします去る8月 7日人事院より国会に国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律 一般職の職員の勤務時間休暇等に、関する法律等に基づく公務員人事 管理についての報告一般職の職員、の給与についての報告勧告及び 一般職の職員の勤務時間及び休暇。

についての勧告並びに国家公務員 災害保障法の改正についての意見、の申出があり同日議長より本委員会 に参考送付されましたので御報告、を申し上げます 公務員の制度及び給与並びに行政、機構に関する件特に人事院勧告 について調査を進めます、去る八月七日の公務員人事管理について の報告一般職の職員の給与について、の報告勧告及び一般職の職員の勤務 時間及び休暇についての勧告並び、に国家公務員災害保障法の改正 についての意見につきまして人事、委員から説明を聴取いたします 人事委員総裁川本祐子君、本日は御説明の機会をいただき 厚く御礼申し上げます、人事委員が八月七日に国会と内閣 に対して行った国家公務員の給与、勤務時間休暇制度の改正等について の勧告と国家公務員災害保障法、の改正についての意見の申し出 につきまして御説明いたします、まず給与勧告についてです 今回の勧告は幅広い層にメリット、のある内容となっています 月例 給については民間企業の賃上げ、については、民間企業の賃上げの状況を反映して、全体では平均15,056円、3.51%引上げ、昨年と同様に高水準のベースアップとしました。

初任期の引上げを行いつつ、中堅層以上の職員については、業務遂行において重要な役割を担っていることも踏まえ、昨年を上回る改定としています。ボーナスについても0.05月分引き上げ 年間4.7月分とします、そして人事管理上の大きな課題 となっている転勤への対応として、転居を伴う転勤を行う職員全員 を対象とした転居手当の新設を、行い経済的な負担を軽減します 次に勤務時間休暇に関する勧告、及び国家公務員災害保障法に関する 意見の申し出についてです、個人の事情に配慮した柔軟な働き方 ができるよう取得自由を問わない、年7日の無休休暇の新設を勧告しました また第9日について休日勤務が1日、に満たない場合でも指定可能とする 見直しなどを行います、さらに時代に即した国家公務員 災害保障制度となるよう遺族保障、年金の受給資格料金に設けられて いた男女の差を解消するため意見、の申し出を行いました 続いて公務員人事管理に関する、報告について御説明いたします 本年の公務員人事管理に関する、報告では職員の挑戦を支えその 挑戦に報いる人材マネジメント、との実現のため四つの柱からなる 人事制度改革の全体像を示しています、第一の柱は実力本位で活躍できる 公務の実現です本府省幹部職員、等を対象に能力実績に応じた人事 運用を徹底しつつ民間企業との、人材獲得競争で見劣りしない給与 水準を確保し優秀な人材が魅力、を感じる人事制度を構築していきます 第二の柱は働きやすさと成長が。

両立する公務の実現です先ほど 申し上げた転居手当の新設を行う、ほか月100時間を超える超過勤務 のさらなる縮減を進めますさらに、国家公務員に求められるスキル を示したスキル一覧を活用して、職員が学び続け成長を実感できる 環境を整えます第三の柱は誰、誰もが挑戦できる開かれた公務の実現です。採用試験の申込者数の動向には、明るい兆しも見られますが、気を緩めることなく、採用プロセスをアップデートしていきます。具体的には、オンライン方式の採用試験を総合職試験等に導入していきます。また、一旦公務を離れたアルム内人材や民間の専門人材を公務に円滑に採用できるよう、人材プールを整備し各府省が求める人材によりアプローチしやすくします、第4の柱は高い使命感とやりがいを持って働ける公務の実現です、本年3月に策定した公務のブランドメッセージ、国の未来をつくる唯一無二の挑戦があるお柱に、公務の魅力発信を行うとともに、国家公務員行動規範のさらなる浸透に取り組みます、井出委員長理事委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割にご理解を賜り勧告通り実施されるとともに、意見の申し出の実現のために所要の措置をとっていただきますようよろしくお願い申し上げます、以上で人事院からの説明は終わりました、次に内閣提出一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び、2027年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する。

臨時措置法の一部を改正する法律案及び、国家公務員災害保障法及び、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の、各案を一括して議題といたします、順次趣旨の説明を聴取いたします、中塚国務大臣、中塚大臣、ただいま議題となりました、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び、2027年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する、臨時措置法の一部を改正する法律案、及び国家公務員災害保障法及び、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案について、てその提案理由及び内容の概要 を御説明申し上げます、まず一般職の職員の給与に関する 法律等の一部を改正する法律案、について御説明申し上げます これは本年八月七日の人事院勧告、に鑑み一般職の職員の給与に関する 法律等について改正を行うもので、あります 次に法律案の内容についてその、概要を御説明申し上げます 第一に全ての放給票の放給月額、を引き上げ期末手当及び勤勉手当 の支給割合を年間0.025月分ずつ、引き上げること等としております 第二に広域移動手当の支給割合、の改定及び転居手当の新設を行う こと等としております、第三に年次無休休暇の新設を行う こと等としております、引き続きまして特別職の職員の 給与に関する法律及び二〇二〇七、年国際園芸博覧会政府委員の設置 に関する臨時措置法の一部を改正。

する法律案について御説明申し上げます これは特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に合わせて 必要な改正を行うものであります、 次に法律案の内容についてその、概要を御説明申し上げます 特別職の職員の放給月額及び期末、手当等について一般職の職員の 給与改定に準じた措置を行うこと、しております 引き続きまして国家公務員災害、保障法及び国家公務員共済組合法 の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます、これは本年8月7日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員災害保障法について必要な改正を行うとともに、国家公務員の遺族に対する保障及び給付の制度を一体的に見直すため、国家公務員共済組合法についても必要な改正を行うものであります、次に法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます、第一に国家公務員災害保障法を改正して、遺族保障年金の受給資格者要件について、配偶者が夫である場合にのみ課せられた要件を、撤廃することとしております、第二に同法を改正して、遺族保障年金の年金額について、遺族が1人の場合の額を見直すこととしております、第三に同法を改正して、療養補助等を受ける権利の消滅事項の期間について、特定の疾病の場合には5年に延長することとしております、第4に国家公務員協債組合法を改正して、公務員失礼しました、公務遺族年金の受給資格者要件について、配偶者が夫である場合にのみ、課せられた要件を撤廃することとしております。

以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同をあらんことをお願いいたします、これにて各案の趣旨の説明は終わりました、次回は来る28日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。