赤羽議員「支援金の金額、法律に書いてない」／消費税1%への引き下げ法案を審議中！

これより会議を開きます。内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。します 本案審査のため本日お手元に配布、のとおり政府参考人の出席を求め 説明を聴取いたしたいと存じます、が御異議ありませんか 御異議なしと認めます、よってそのように決しました これより質疑に入ります、質疑の申し出がありますので順次 これを許します、勝目康君 おはようございます、自由民主党の勝目康でございます、本日よりこのいわゆる消費減税就業者負担軽減支援金法案の、審議理ということでございまして、そのトップバッターとして質問に立たせていただくことになりました、委員長理事閣議関係の全ての皆様に心より感謝を申し上げます、とはいえですねもうすでにこの予算委員会であるとか、あるいは本会議そして先般の所信質疑で、かなり質問も出ております、こうした中で議論も進んできて、一定論点も見えてきておりますので、そのことも踏まえて、今日は質問をさせていただきたい、このように思っております、この法律案はですね、ご案内のとおり、飲食料品の消費減税と支援金の、2本立てということになっています、このうち消費減税についてでありますけれども、やはり先の総選挙において、公約として掲げ国民の信を得た、このことを受けて、この度議案として提出をされたものだと理解をしております、公約は守るということでなければ、これはそもそも民主主義として成り立たないということでありまして。

私ども責任政党としてその責任を果たしてきたということだと思っています、ちなみに私の選挙区は京都一区でございますが、全国最多の候補者8人が立候補をいたしました、ある日にこの場に議席を持っていらっしゃる各党も、その候補者を出されているわけでございます、ある日地元市が消費減税に関するアンケート調査の結果を掲載いたしました、丸×三角、この中で6人の候補者6党が消費減税丸賛成だということで、お答えになりました、ちなみに私は三角で検討ということでございまして、船体から随分怒られたわけでございますけれども、その後財源に関しての考え方であるとか、あるいはさまざま副作用が懸念されるところに対する措置というものの考えが、しっかりと一定整理をされてきたということで、やはり党の公約として国民の皆様に受け止められていること、これを重く受け止めて、そして税調等党内の議論では、これはやはりこの方向で進めていくべきだということを、ずっと申し上げてきたということでございます、現在各党給付措置についてさまざまご提言をされている、そういう党が多く出ていらっしゃるのかなというふうに思います、飲食料品を中心とする物価高に加え、税や社会保険料この負担がのしかかる国民生活を、何としても支えたいという各党の思いに、敬意を表すとともに改めて選挙 で有権者に問うたことここにも、立ち返っていかないといけないん じゃないかなとそんなことも含、めて各党の御主張最大公約数を 探るという意味でも何とか広く、合意を得られないかそんなこと を思いながら願いながら質問に、入らせていただきたいと思います まず消費減税の価格への影響について、先般来多く質問があったかと思います。

この消費減税でそもそも物価が下がるのか、こういうことでありますけれども、基本的なことで大変恐縮なんですが、その野党の皆さんも御主張されている、この給付金の場合ですね、この価格というものはどうなるのか、それに対して消費減税の場合はどうか、ということをまずお聞かせいただければと思います、財務省上松市税局長、お答えいたします、いわゆる給付金につきましては 一般に消費者の過処分所得を増加、させるものでございまして価格 を下げる効果があるものではない、と認識してございます また消費税率引下げにつきましては、一般論としては小売価格につきましては 消費税率の引下げ以外のさまざまな、要因によって変動するものでございまして 確たる見通しを申し上げることは、困難でありますけれども一方で 社会保障国民会議の実務者会議、におきましてはヒアリングを行い まして小売事業者の各団体から、価格はある程度は引き下がるだろう との意見が多く示されておりまして、消費税の税率引下げ分につきましては 基本的には価格に反映されるもの、と認識してございます 勝目康史君、当たり前のことでありますけれども 給付でこのものの価格が下がる、ということではないということであります、加えて今消費税以外にもさまざまな要因で、価格というのは決まるんだということを前提に、お話をされたんだろうと思いますけれども、今足元どういう状況かといえば、原材料費は上がっている輸送費も上がっている、人件費も上がっているさまざまなコスト増の状況にあるわけなんですね、それらを価格に転嫁をされると物の値段は上がる、こういう状況であります、仮に消費減税をせずに給付措置を講じた場合であっても、そこにさらに消費税率8%これが上乗せをされるということでございます、この8%の部分が1%を乗じた価格になるというのが。

今回の消費減税の効果だということを改めて確認をしたいと思います、現在そもそもコスト上昇局面にあるわけでありますので、そういう大前提に立って今回の減税効果というものは、やはり考えないといけないんだろうこういうふうに思うところでございます、そうは言っても何でもかんでも値上げやめなしなのかというと、当然そんなことはないわけでありまして、いわゆる便乗値上げこれは駄目だということでございます、極端な例でいくと大企業が市場支配力を持ってそれで価格を吊り上げる、こんなことは当然許されないということだろうと思います、他方で先ほども申し上げたとおり、今さまざまなコスト増要因もある中で、価格は消費税率分だけ下がるのかということを迫るということが、これが値段を据え置けということを意味するのであるとすれば、それはそのコスト増要因というものを価格に転嫁することができずに、誰かが被ることになるわけです、それは果たして生産者なのか、あるいはその途中の輸送になっている事業者の方なのか、あるいは小売事業者の方なのか、これは結局この中で最も弱いところに、しわ寄せがいくということになるんだろうというふうに思います、なのでこれをことさらに強調し推奨するということになれば、この足元のインフレ局面で、デフレ的な態度を強いるということにも、なりかねないというふうに思っています、経済というのは当然のことながら、サプライチェーンを通じてつながっていますから、弱いところにしわ寄せがいった結果、何が起こるかといえば、そこで働く方々の賃上げができない、所得が増えない、購買力が下がって個人消費も増えないということになってしまうわけであります。

これはむしろ、今回の消費減税、そして支援金制度の目的に逆行するんじゃないか、そうとすら思えるところでございます。全てが価格が下がるという方向で機能すれば、それは確かに良いんですけれども、今申し上げたような足元の現実を踏まえて、政府として価格への影響に対する考え方、これを改めて確認させていただきたいと思います、大臣お願いします、片山大臣、高市内閣では先日関係府省庁連絡会議を立ち上げました、これは消費税率引下げの効果が的確に発現するよう、価格動向の把握などを行うことのためでございまして、事業者に対して値下げを迫るとか、コスト増容量の価格に転嫁せずに物価を据え置くように、というようなことは全く考えておりません、当然のことでございます、企業との関係で申し上げますと、経営判断に基づく自由な価格決定を妨げるということは、そもそも難しいというか、そういうことが適当とも思われないわけで、適正な価格転嫁が行われなければ、賃上げにも水を差すことになりかねないわけでございます、中小企業がコストの上昇分を適正に価格転化し、収益力を高めその成果を賃上げや人材への投資につなげていくということが、内閣が掲げる物価上昇に負けない賃上げを定着させる上で、極めて重要と考えております、このように適正な価格転化を図ることは、一般論として当然重要ですが、そうですが、他方、税率引下げの機に乗じた便乗値上げとか、あるいは買い叩きといった行為は、これは絶対許されないので、しっかりと対応していく必要があると。こういう考え方ではないかと考えております。

勝野保史君。大臣、ありがとうございます。まさに今回のせっかく消費税率を下げて国民の皆様の生活を守って、そして購買力をちゃんと維持してそれを個人消費につなげて、経済成長へのドライブにしていこうというその目的に逆行するようなことは、それは政府の考え方ではないんだということを、今大臣からも御答弁をいただいたかと思います、私も全面的にそのお考えに賛同するものでございます、この価格動向を今まさに関係府省庁の連絡会議の立ち上げについて、言及をいただきましたけれども、こちらの方でモニタリングというんでしょうか、どういう状況になっているかというのを、政府としてもよくチェックをしていくということだろうと思いますけれども、その際にもし可能であれば、適切な価格転嫁と便乗値上げというのは、やはり見分けながらしていかないと、値段が上がったら即これは便乗値上げじゃないかということになると、なかなか先ほど大臣もおっしゃっていただいた、適切な価格転換もしにくいということになってしまうんじゃないか、そんなふうに思うところでございます、なのでこのモニタリングの中に、こういう適切な価格転換はよしと見分けながら、便乗値上げはこれは厳しく指導していくという、そういう体制を整えられないかなと思うところでございますが、その点はいかがでしょうか、財務省上松主税局長、お答えいたします、関係府省庁連絡会議におきましては、価格動向の把握を課題として挙げてございまして、飲食料品に係る統計等を活用しまして、引下げ前後の食料品の価格動向を把握することを、検討してございます、どのように価格動向を把握するかでありますとか、どのような対応を行っていくことが可能か、あるいは適切かということにつきましては、ただいまいただきました御指摘や、把握した結果も踏まえながら、関係府省庁と連携して検討を行ってまいりたいと考えてございます、勝目康君。

今申し上げたことはおそらく精神論としては、そうだと思っていただけると思うんですけれども、技術的にはなかなか難しいところはあろうとは思います、そこはよく理解をするところでありますし、そもそも今回消費減税をして、しっかり物価を抑えて生活を守ろうということであれば、それはちゃんと価格に反映されているということを、しっかりモニターしているぞという、このこと自体が大事だというのは論を持ちませんので、きればその中で仕分け的なものを、事業者としてちゃんと説明ができるように、促していくというようなことも含めて、今後の関係府省庁連絡会議の持ち方というのは、ぜひ御検討いただければというふうに思います、続きまして消費減税の副作用を受ける、この業種に対する支援措置のあり方について、お伺いをしたいというふうに思います、まず議論の最初から言われておりましたのは、やはり農林漁業者の皆さんでございます この消費減税によって売上税額、これが下がるわけでありまして ここの将来的に課税事業者であって、も完封を得るまでの資金繰りどう するんだこういう話もありました、そしてまたこの本則課税に移行 することが難しい簡易課税事業者、あるいは免税事業者においては これまさに収入そのものが減って、ここどうするんだこういうことでありました、これらについては資金繰り支援を行うということ、あるいは個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するというふうに、これ対向上も位置づけられたところであります、それから小売でありますけれども、ここについてはスマートレジシステムへの移行であるとか、レジシステムの回収これを行う中小企業等に対する支援を行うということが、対向上も明記をされて、すでに予備費781億円これが措置をされ、そして先行着手可能事前着手可能ということで、すでにチラシの方もビューラーの方も広報の方も。

全国で行われているところであります、これに対して現行10%と8%の価格差、これが10%と1%のこの税率差となって、事業環境の悪化が懸念されるのが外食事業者でございます、この外食事業者の支援につきましては、対抗上は資金繰り支援省力化支援テイクアウト等多額化支援と、こうなっているところであります、ちょっとこの支援措置が間接的だなという感じが否めないんじゃないか、地元では外食事業者の皆さんからこういう声を聞くところでもあります、対抗によりますと外食と中食一食の、税率差による影響の及ぶ業態などを見極めた上で、的確な支援を講ずるとされておりまして、今申し上げた以外の支援の余地もあるようにも読めるんですけれども、この外食事業者に対する支援措置の具体的内容について、伺いたいと思います、片山大臣、委員の御地元の京都でまさに飲食の生活衛生への、同業組合の方とか御関係の方と、コロナのときから大変密接に議論をさせていただいておりまして、そのご苦労とともに大変なご努力もされている業界でございまして、既にこの春ぐらいからいろいろな議論をさせていただいておりますが、もちろん対抗にかかれていることもございますし、総理もいろいろなところで答弁をしておりますが、いろいろなご提言がございまして、それをいかに効果的効率的に実現につなげていくかということを、我々の方でも考えさせていただいて、また当然国会審議が始まったわけですから、いろいろな御提言も出ますから、何々は絶対やらないとか、そういうことはもう考えずにですね、できるだけ円滑に進めていただくということで、報道等もいろいろ出ておりますが、何は絶対やる何は絶対やらないということの、申し上げ終わったら我々は多分していないと思いますので。

そういった気持ちでですね、できるだけ寄り添った対応をさせていただきたいと、かように思っております、勝明康史君、ありがとうございます、片山大臣にはまさに地元の飲食業界の方から、クレジットカードの手数料の関係でも大変御心力をいただきまして、おかげさまで効果も出ているということで、みんな大変感謝をしておりましてこの場をお借りして、私からも御礼申し上げたいと思います、そして今御答弁におきまして、ドアはオープンだということでさまざまな提言もあるだろうから、そこはよくよく考えていきたいということでありましたので、これまさに実態を踏まえてこの副作用で倒れてしまうということがないように、そこはぜひ丁寧な御対応をお願いしたいと思います、よろしくお願いをいたします、それからもう一点懸念に思われているのが社会保障の関係でありまして、この消費税というのは皆様御案内のとおり、この社会保障費に対する貴重な財源として、この間税率の引上げが図られてきているところであります、この点については既に御答弁を頂戴しておりますので、あくまで私の意見としてこの場では申し上げたいと思いますけれども、この医療介護の提供体制これをしっかり守って確保していくということは、この現役世代をケアラー化させないための大きな現役世代支援だ、この側面を決して忘れちゃいけないと思っています、つまり保険料を一方的に下げることだけが現役世代支援ということではなくて、そういう体制をつくっていく、同時に保険料の抑制というものもちゃんと図っていくという中で、この社会保障全体の持続性を図るということ、これが重要だと思っております、私も自民と維新の社会保障協議体の委員させていただいておりまして、先般議論もキックオフされましたけれども、こうしたところを通じて、今回の消費減税がくれぐれも一方的な、社会保障費の削減圧力にならないようにというところは、ぜひお願いしたいというふうに思います、続きまして消費減税の財源あるいは市場の信任について。

お伺いをしたいというふうに思います、またちょっと野党の皆様の給付金について、関連してお伺いしたいんですけれども、その財源というのはどういうものが想定されているか、政府として把握されている限りで結構ですので、御教示ください、若林財務副大臣、一部の野党において給付措置の財源について、いろいろ検討をなされているというふうに、承知しておりますが、各政党の御主張の内容については、政府として答弁することは差し控えたいというふうに思っております、勝目康君、それはそうなんだろうなと思いますけれども、いずれにしてもどういう措置給付であったって減税であったって、財源というのは問われてくるわけであります、ここをどう考えていくのかということだと思うんですけれども、これデフレカーではほっといたらば税収というのは増えないわけです、そこで新しいことをやろうと思えば、新しく税をつくる税率を引き上げる別の財源を手当てをするという形で、何というか一対一対応させるような形で、財源というものを区面していかないといけないんじゃないか、その考えはわかるわけでありますけれども、今経済成長局面でありまして税収は増えているという中にある、そして政権そのものが経済成長を強く志向しているという中にあって、この財源というものをどう考えていくべきかということだろうと思っております、大事なことは、すでにいく度も答弁いただいておりますが、特例交際には頼らないということ、そして政治的に補助金とか所得の見直しなどを通じて、歳出歳入全般の見直しによって確保するということで、強く政治的にコミットをしていただいていることだ、このこと自体が極めて重要なんだろうと思うところでございます。

したがって個別的制度的に財源を確保すれば、それはその分いわば保守的に健全財政の運営ができるということだろうとは思いますけれども、逆にそうした形での財源確保ができなければ市場の信任が得られないから、それらの事業政策というのは実施できないということかというと、そこはそうじゃないんじゃないかとこう考えるところでございます、全体としての財政の健全性持続性というものはしっかり確保していくという、何というかここはもうアプローチの違いじゃないかなというふうに思いますけれども、認識をお伺いしたいと思います、財務省幅主計局次長、お答え申し上げます、委員御指摘のとおり、飲食料費の食料消費税率引下げなどの財源確保につきましては、市場の信任を得られるよう特例交渉に頼らずに確保することをしております、今後遺産品制改革という大きな枠組みの中で、御指摘のいただきましたけれども、税収投稿等を見極めつつ、歳出債の両面の見直しを進めることと併せまして、債務段高第1GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政給与を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を、昨年度を適切にコントロールしながら、さまざまな財政需要に対応してまいります、なおこの御指摘の税収増に関しましては、税収は景気動向等によって変動するものであるほか、物価金利が上昇する中では、税収が増加したとしても経済物価動向等の的確な反映や、利払い費の増加など歳出面の増加につながることに、理由が必要と考えております、いずれにしましてもこうした財政事業も含めて、しっかりと対応することで委員御指摘のとおり、全体として財政の持続可能性を確保してまいりたいと考えております、勝目康君、今ほど事象をおっしゃったように、単に税収が増えているからそれ全部使えるということではないと。

その歳出の物価上昇に伴う増の部分というのは当然あるだろうと思います、なんで大事なのは実質成長というものをしっかり確保していくことだ、ここはまさに税収純増分につながっていく話だと思いますので、そういったところも全体を生かして、そしてまさに今年は予算編成改革にも取り組んでいるわけですから、その全体像の中ですでに政治的にコミットをいただいているように、この財源確保をしっかり果たした上で、来年4月の消費減税へとつなげていただきたいというふうに思っております、そうしたことを踏まえて改めてになりますが、この金利為替こういったところへの影響も含めて、市場の信任を維持確保する御決意を頂戴したいと思います、大臣お願いします、片山大臣、先ほどの答弁もありましたが、飲食料品の消費税率の引下げなどの財源については、委員御指摘の市場の信任を得られるように、特例交際には頼らずに確保すると、こういう方針の下歳出歳入の両面の見直しなどにより確保をしてまいるという方針でございまして、その際日本版同時の取組すなわち所得補助金基金の見直しの徹底、優先順位の洗い直し中身の重点化がございます、さらに本年度は9.0兆円程度あった税外収入についても、さらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めてまいります、また補正予算依存の財政運営から脱却し、補正予算は真に金融性の高い施策に限定する方針も明確にしておりまして、近年の補正予算で毎年おおむね3兆円を計上してきている、物価高対策のための予算についても、今回の支援金やつなぎが物価高対策としての意味を持つことを踏まえて、その中身を見直してまいります、このような取組を通じて、さまざまな必要な財政需要に確実に対応することとしておりまして、今後の予算編成プロセスにおいて、財源確保の具体像を示すとともに、国内外の市場関係者に丁寧に説明することによって。

市場の信任を確保してまいりたいと考えております、勝目康君、ありがとうございます、今ほどの力強い御答弁をもって、しっかりと市場に無用の不安を与えない、これが極めて重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います、時間はだいぶ限られておりますけれども、就業者負担軽減支援金について若干お伺いをしたいと思います、この支援金の制度の詳細設計ですね、対象者の所得の上限下限具体的な数字が法案で示されていないと、これは政令で定めるということになっています、これについてなるべく具体的な数字を示すべきじゃないかという、ご意見も出ておりますけれども、これ他方で様々なデータ制度変更に伴って機動的に見直すと、こういう方針を踏まえてのことなんだろうと思います、私自身はそれはそれでいいと思うわけでございますけれども、ちょっと他の類例でお伺いしたいんですけれども、他の給付制度で法律で箱だけつくって、中身の金額の算定を政令等に認している例はあるかお聞かせください、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、今回の制度につきましては、現役の勤労者の方につきまして、税支社会保険料の負担の軽減を図るということと、就労促進を図るという中で、きめ細かな給付を行うこれまでにない新たな制度として実施するものでございます、このためこれらの制度の改正でありますとか、国際比較など社会の状況変化に柔軟に対応する観点から、具体的な支給要件等は政令定めることとしております、これまでも各種制度の受益額設置されてまいりましたが、委員御指摘のような例えば平成22年に創設されました、高校就学支援金につきましては上限額の設定が、政令に意味されているというふうなことでございます、この支援金制度自体がきめ細かく所得を踏まえた給付措置だという、その特殊性というのも今ほど感じられたところであるので。

ここで自体はしょうがないかなというふうに思います、できれば私もそういうことを知りながら審議したいとは思いますが、ただ法案審議の条件なのかというと、それはそうじゃないんじゃないかというふうに思っております、最後にこの具体像が見えてくるタイミングについて、お聞かせいただきまして質問を終えたいと思います、片山大臣、具体的な支給要件等については、法案審議におけるこういった様々なご議論、それから準負担率の国債比較、高級財源の確保状況、所得に応じた対象者数の推計などを踏まえて、定める必要があるわけですが、これまでの対象者数の推計については、支援金制度がこれまでにない制度であるので、新たに推計を行う必要がありまして、全国家計構造調査や、足元の賃金の伸び等の最新のデータに基づく分析も、踏まえる必要があると考えて おりますこのため現段階での具体、的な支給要件や対象者数等について 政府として決めているわけではなく、これらを先取りする形で具体的な 支給要件等を示すことが困難という、状況になっているわけでございます が法案においては国民会議の議論、を踏まえて支給要件などを定める に際しての考え方や合流要素は、しっかり規定をしております 政府といたしましてはこれまでの、審議においても法案の内容背景 となる考え方やデータについて、お示しをさせていただいてまいり ましたが引き続きこのデータの、制約はまだありますが工夫をしながら 法案審議に資するようにこうした、ことを丁寧に御説明してまいり たいと考えております、勝目康君 よくわかりましたありがとうございました、次に上原雅宏君 上原雅宏君、皆様おはようございます、自民党神奈川9区選出新人の川崎市から参りました。

上原雅宏と申します、本日は質問の機会を頂戴いたしまして、委員の皆様政府の皆様そして、ここに送り出してくださった地元川崎の皆様に、心より感謝を申し上げながら、願いを込めながら質問させていただきたいなというふうに思います、まず今本法案のですね、意義全般についてなんですけれども、私は川崎市議会議員をやっていて、やはり日本の経済成長というのはどうやって実現すべきかなというのを、やはり問うためにこの場に送り出していただいたわけなんですけれども、この成長の文脈の中で、いわゆる公的扶助を始めるという、この政策の意義を大臣に伺いたいというふうに思います、よろしくお願いします、片山大臣、上原委員とは自民党川崎支援で長年ご一緒しておりますが、大変意義ある質問をいただきましてありがとうございます、原点として税社会保険料による負担や物価高に苦しんでこられた、中低所得者の方の負担の軽減というのが、現下の最重要課題であるという認識から出ておりまして、このような認識の下で給付付き税額向上改革の本丸として、そして飲食料品の消費税率引下げについてはその実施までのつなぎと位置づけて給付付税額向上への移行を見据えて検討を進めてまいりました、就業者負担軽減支援金につきましては諸外国との比較を通じて準負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得者の現役勤労者に着目して、、こうした方の税・社会保険料による負担の軽減を行うということとともに、いわゆる年収の壁、この働き控えを緩和することを通じた就労促進を図ることを目的とした、こういった新たな制度になっております。

この制度はこれまでご批判が多かった、国民全員や住民税非課税世帯のみといった、画一的な基準による一律の金額での給付とは異なって、税社会保険料による負担と現金給付を総合的に捉えて、所得などに応じたきめ細かな支援を、高級制度として毎年継続的に実施するという点では、画期的な意義を有するものと考えております、その上で給付付税額控除の本格導入までのつなぎについては、十分性と迅速性を追求した結果、飲食料品の消費税率については、1%であれば0%とするよりも、事業者のシステム回収の期間を短縮できて、令和9年4月から実施可能であることが明らかとなりました、このため法案においては、まず全所得回送に負担軽減が及ぶ、飲食料品の消費税率の1%への引き下げを、令和9年4月から2年間先行させつつ、併せて中低所得の方の負担を、集中的に軽減できる支援金について、本格導入に円滑につなげるため、飲食料品の消費税率1%相当分の範囲で、先行的に導入して、その後令和11年4月から支援金を、本格導入することと併せて、そして飲食料品の消費税率は元の税率8%に戻していくと、こういう全体スキームになっております、税社会保険料によるご負担や物価高に苦しんできた方々に、負担軽減を実感いただけるよう、法案の早期成立を目指してまいりたいと考えております、なお今回の支援金については、本格的な給付付き税額控除を導入する第一歩であり、税額控除と給付を組み合わせて行うという仕組みについては、今後も当然のことながら継続的に検討をしてまいります、上原政宏君、ありがとうございます、成長をしっかりと迎えるためには。

複数年度で財政を見ていきましょうねという前提があって、複数年度で財政を見ていくためには、高級的な社会保障制度、特に税と社会保障が一体化したものを目指していきたいという、政府のメッセージがあって、その中でつなぎとしての今回の法案という理解をいたしました、ありがとうございます、続きまして今回対象者なんですけれども、低所得者向けという言葉でなっておりますけれども、困っている人って、物価高で困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃって、地元で言ったら若手ですよね、学生さんとかですよね、例えば年金暮らしの皆さん、その中に子育て世代という括りも実はいらっしゃるんですよね、子育て世代が必ずしも低所得者とは限らない、例えばたくさん稼いでいらっしゃってお子さんたくさんいて、今高くなっている葉物野菜をバリバリ食っちゃったら、大変なことになりますよね、それがあえて低所得者であるということ、次元的な措置であることも含めて、低所得者に焦点を置いた物価高対策、低所得者にした理由と、飲食料品に絞ってという法案ですよね、支援金の方じゃなくて消費減税の方は、飲食料品に絞って法案が提出されています、その上で消費税全体について、触れなかったのか検討されたのかということと、最善の策が消費減税というプロセスであった、プラス支援金であったということについて、説明をしていただければというふうに思います、よろしくお願いします、財務省上松主税局長、お答えいたします、まず消費税全体を下げる方法を検討したのかという話でございますけれども、消費税につきましては、そもそも税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している。

さらに現役世代などの特定の層に負担が集中することがない、などの特徴を有してございます、このため消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されておりまして、仮に一律で消費税率を引き下げた場合、年金医療介護少子化対策という国民の皆様の暮らしに、深く関わる行政差別にも影響が出かないということを考えてございまして、消費税の一律減税は適当ではないというふうに考えてございます、その上で食料品を中心とする近年の物価上昇につきましては、低価格品への切り替えなど節約余地の小さい低所得者世帯にとりましては、より多くな負担となっているという状況がございますので、生活必需品に対する支援が重要になっていると考えてございます、今般の法案におきましては物価高や税社会保険料による負担に苦しむ、中所得低所得の方々の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、と令和9年4月からの実施可能な飲食料品 の消費税率の1%への引き下げと令和、9年度から中所得低所得の方の負担 を集中的に軽減できる支援金の、飲食料品の消費税率1%相当分の範囲 内での先行的導入これを併せて、行うこととしておりまして支援 のあり方として負担軽減の十分性、と迅速性さらには実感性の観点 から最善の方法であると考えて、ございます 上原政宏君、今御答弁の中で実感性という言葉が出たので、そのまま使わせていただきます、食料品銀税の効果が確実に届くという実感性は重要ですよね、先日も一昨日もその議論になったと思うんですが、政府としてどのように取り組まれるのか教えてください、よろしくお願いします、財務省上松主税局長、お答えいたします、政府といたしましては、食料品の消費税率の1%の引き下げと、支援金の先行導入を合わせて行うことが。

税社会保険料による負担や物価高に苦しんでいる方に負担軽減を実感いただく上で、最善の方法であると考えてございます、その上で先般立ち上げました局長級の関係府省庁連絡会議におきましては、引下げの効果が着実に発現するよう消費者の方々に税率引下げを周知し、御理解いただくための税率引下げに関するポスター掲示や、国民の皆様に向けた広報活動に加えまして、引下げ前後の食料品の価格動向の把握等を行うこととしてございます、今後関係府省庁で連携して取り組んでまいりたいと考えてございます、上原雅宏君、ポスター掲示なんかもやるんですね、初めて知りましたありがとうございます、それこそ一昨日の議論になりました、実感性を持つために各店舗において、しっかりと値下げがなされているかどうか、モニタリングをすべきだというご議論があったかと思います、私はどちらかというとあまりそれに賛同できないというか、自由な経済活動というのがなかなか難しいものでして、7%分の消費税は下がっているんだけど、実際は価格はどうなるか分からないというのは、それはそうなんですよね、自由な経済活動を担保するという条件でいえば、なのでそれこそ経済成長を目指すということを考えているわけですから、やるよりもやらないときの方がひどかったという状況だと思うんですよね、その上でモニタリングってどの程度必要なのか、何をしなきゃいけないのかという話になっているんですけれども、過度なモニタリングをやってしまうと経済活動、自由度が阻害されるんじゃないかという懸念が私にはあるんですが、それについての政府の見解と御対応をお願いいたします、財務省上松衆政局長、お答えいたします、先ほど申し上げました関係府省庁連絡会議で課題として挙げてございます。

価格動向の把握につきましては消費税率引下げに当たりまして、飲食料品に係る統計等を活用し引下げ前後の食料品の価格動向を把握することを検討するものでございます、したがいまして価格監視を通して値下げ圧力につなげるといったようなことは全く考えてございません、また先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、企業との関係では経営判断に基づく自由な価格決定を、さまってあげることは難しいと考えてございますし、適正な価格転換を行わなければ、賃上げに水を差すことにもなりかねないと考えてございます、こうした点も踏まえつつ各省庁において検討を深めまして、消費者の方々に税率引下げを周知し、御理解いただけるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます、上原雅宏君、ありがとうございます、。あとですね、それこそ一昨日の議論の続きなんですけれども、令和7年11月の閣議決定との矛盾という御指摘があったかと思います。

この矛盾の説明というのは、しっかりと説明しなきゃいけないものだと私も認識しておりまして、当時と状況が違うのかどうなのか、私の観点は、政策上の目的が高級制度の構築であるので、そのための法論として今導入されている期間が限定されているという認識でおるんですけれども、政府の御見解ですよね、当時と現在の違いであったりとか目的の違いであったりとか、そこの説明をしていただければというふうに思います、お願いします、財務省上松衆政局長、お答えいたします、御指摘の閣議決定につきましては、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされるため、低所得者支援という意味では効率性に乏しいということでございますけれども、これにつきましては過去の財務大臣の記者会見を引用したものでございます、これは当時一律の消費税率引下げや食料品の消費税率引下げを、複数の野党の皆様が掲げていた中で、一般論として消費税率引下げの長所や課題を列挙する中で、こうしたことに触れたものでございます、その上で消費税の負担を金額で見ますと、収入が多い世帯ほど負担額が多い傾向にあるということは事実でございまして、この傾向につきましては飲食料品よりも標準税率対象品目、一般の品目の方がより強いことが留意が必要と考えてございます、ちょっと具体例を申し上げさせていただきますと、例えば令和7年度家計調査によりますと、これは2人以上世帯のうち勤労世帯でございますけれども、最も低い世帯200万未満でございます、それから最も高い世帯1500万以上の消費税負担額を比べてみますと、標準税率対象品目については4.5倍程度、軽減税率対象品目については2倍程度ということになってございます、こうしたことを踏まえまして、今回の対応につきましては飲食料品に限るというふうに、引き下げの対象にしてございます。

これは先ほども申しましたように、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど節約用地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっているということ、それから生活必需品に対する 支援は大変重要な課題になっている、ということの考えのもとでございます こうした考え方のもと今回の法案、では飲食料品の消費税率の1%の 引き下げに加えまして支援金の、先行動員によりまして令和9年度 から中所得低所得の方の負担を、軽減するということを踏まえて 対応すると図るということでございます、笛原政宏君、ありがとうございます、勝目委員からも御指摘というか話題として残りましたけれども、他党の皆様が給付の方がよろしかろうというような動きがあるというふうに、私も認識しておりまして、一方で私は市議会議員として川崎市の行政ですよね、一時自体なのでサンプル少ないので、これが全てだと到底言えないのは理解しておるんですが、国からお金が届いてそれを届けるまでに、ものすごく事務的な負担がかかることは、ものすごく承知しておりまして、かといって職員が真面目に仕事をしていないかというと、そういうわけでも全くなくて、レベルの高い人たちがやってくださっているんですけど、それを数ヶ月でやってみせろと言われても、なかなかできないよねという気持ちをここで代弁したくて、お質問をさせていただいたんですが、ちょっとごめんなさい申し訳ないですけれども、時間の都合上割愛とさせていただきます、申し訳ございません、続きまして副作用として勝明委員から外食産業の話が出たと思っております、飲食料品のいわゆる消費税減税についての値下げ効果が、外食需要を冷え込ませるよというお言葉を当然地元でも頂戴しますし。

各所で挙げられているんですけれども、政府としてはどのようにお考えなのか伺います、農林水産省高橋大臣官房新事業食品産業部長、お答えをいたします、先生から御指摘ございましたように、外食事業者につきましては、外食の消費税率が10%に末を置かれるということでございまして、税率が1%に引き下げられます、お弁当ですとか総在等との税率の差が拡大することで、外食事業の減少をするお声があるということは承知しておりまして、対抗の中にも外食事業者向けの支援策というものを、盛り込んだところでございます、上原政宏君、ありがとうございます、外食産業の懸念というのはもちろん払拭していかなければなりませんし、あとテクニカルには温速課税と寒い課税の間で起こる、テイクアウト事業への参入が社会変動を起こすというような可能性を、私は考えておりますので、そのについてもちょっと注視していただければというふうに思います、最後に候補法についてです、この法案はとても重要ですので、いろいろな側面での候補が必要だと思うんですけれども、いわゆる給付付き税額控除という本丸に対しての、橋渡しとしての本制度の意図を、ちゃんと国民の皆さんに伝えられるか、そもそも支援金なら支援金の受け取り方というのはどうなのだ、先ほど消費減税についてはポスターの話もありましたけれども、対象者の皆様がちゃんと理解していただけるのか、なぜこの選択肢になったかという選択肢、最善の選択をしたという気持ちですよね、ハートの部分がしっかりと国民の皆様に伝わらないと、ずっと同じところをぐるぐる回ってしまいますので、広報が非常に重要な局面かと思います、若林副大臣に伺いたいと思います、よろしくお願いします、若林財務副大臣。

これまで物価高や税、社会保障料、保険料による負担に苦しんできた中低所得者の方の負担低減を、一刻も早く実現するためには、令和9年4月からの飲食料品に関わる消費税率の1%の引き下げと、支援金の飲食料品の消費税1%相当分の範囲内での先行導入を組み合わせることが、十分性と迅速性の観点から最善の方法であるというふうに考えております、また令和11年度から本格導入する支援金制度は、負担と現金給付を総合的に捉え、所得等に応じたきめ細かな支援を、新たな制度として毎年継続的に実施するという点で、画期的な意義を要するものと考えております、こうした施策の意義目的を含めて、国民の皆様に御理解をいただけるよう、分かりやすく丁寧にお伝えをしていかなければならないというふうに思っております、制度の円滑な導入に向けては、必要な情報を適時に国民の皆様に提供するなど、適切な広報を通じて理解を求めていくことが重要だというふうに考えています、支給対象者に制度の内容や手続きを正しく理解をしていただくことが重要であり、制度の意義内容に加え、対象者が公金受取口座を登録している場合には、今自動的に認定給付されることなど、支給に当たっての手続に関する広報も、丁寧に実施してまいりたいというふうに思っております、以上、上原政宏君、ありがとうございますよろしくお願いします、次に赤羽和義君、委員長、赤羽和義君、おはようございます、公明党の赤羽和義でございます、今日は1時間という時間をいただきました、体力的に最後まで持つかどうか若干心配でありますけれども。

さまざまな論点がございますし、ちょっと確認しなければいけないことも多々ございます、片山大臣大変薄々ですし、さまざまな見識をお持ちでこれまでの答弁を聞いていますと、いろいろ多岐にわたって立派な御答弁なんですけれども、私正直でよくわからない、頭が悪いものですからわからないことも多いものですから、大変恐縮ですけれども、御答弁を簡潔に明瞭にお願いしたいというふうに、よろしくお願いいたします、まず私自身も国民会議の実務者会議のメンバーとして、党の税制調査会の会長を務めておったものですから、本年の3月12日から7月29日にわたりまして、22回開催された実務者会議、私たちは当初からではなく3回目からの出席でございました、そこでおそらく40時間近いけんけんがくがくの議論をさせていただきまして、ここで有識者会議において、有識者会議というのは国民会議のところに入っている、有識者の皆さんの会議でありますが、給付金税額控除の制度設計に係る論点を、専門的かつ技術的観点から整理をしていただいて、そして私たちの実務者会議においてその方向性を踏まえた議論を進めながら、中間取りまとめに向けた議論の整理等を提示するとともに、政府から示されたつなぎとしての、飲食料品に係る消費税の臨時的な引き下げにつきましても、外食産業や農業団体、小売事業者や学識者の皆さんから、ヒアリングを行って議論を重ねて、7月29日に実務者会議の親会議であります、国民会議に対しまして、中間取りまとめ案を上審しました、そして同日社会保障国民会議として中間取りまとめをまとめて、政府にお渡しをしたと承知をしております、こうした経緯からまず改めて前提なんですけれども。

このたび国会に今提出をされているこの法案、本法は政府としてこの実務者会議また社会保障国民会議の、中間取りまとめを受け止めて作成された法案だという理解でよろしいでしょうか、最後私たちも一応念のために22回もやってきたんだから、これガス抜きみたいな変な話にならないように、政府与党としてさまざまな論点があるのを一つにまとめるというのは、として、さまざまな論点があるのを一つにまとめるというのはなかなか難しい部分もあるのは承知で、当然さまざまな議論が反映される法案であるべきだということを申し上げたところでございますが、今回の法案は、そうした中間取りまとめの議論の内容を受けとめられた法案という理解でよろしいでしょうか。確認したいと思います。片山大臣。もちろんそういった御理解をいただいて、御理解の上にということで、委員におかれては大半の会合で、けんけんがくがくの御議論をいただいたということで、委員の御貢献が反映されていると考えていただければ、我々は大変ありがたいと思っておりますが、多分おっしゃりたいことは、支援金制度についてはかなり細かいところがあるんですけれども、その税制そのものについては結局意見がまとまらない形で平均になっているので、そういうことかなと思いますが、そういったことも全部含めた上で、この社会保障管理の議論及び取りまとめ、中間報告を踏まえさせていただいたと我々は認識しております、赤羽和義君、具体にやりとりに入る前に、この中間取りまとめと今回の法案の関係性というものを、改めて確認をさせていただきました、そもそもこの社会保障国民会議の出発につきましては、これからの社会は所得や資産といった負担能力に応じて支え合い、また必要な人に必要な支援が行き届く。

全世代対応型の仕組みを構築することが必要だということが、中間取りまとめの冒頭に書かれております、そしてその実務者会議ではそうした目標の実現に向けて、そして必要となる給付費税額控除 の理想型最終型については給付、と税額控除の組み合わせとする ことが望ましいという強い意見、があったというのも中間の取り まとめに表記されているところ、でございます 他方でこの有識者の皆様の会議、では制度の複雑化を避けるまた 早く実現をしなければいけない、目の前のことを実現しなければ いけないといった観点から短期、期的な制度としては給付とする 税額控除ではなくて給付とする、ことが望ましいという意見が有識者 会議では強く結局今回のこの法案、は一つは給付のみの就業者負担 軽減支援金制度として国会に提出、されたものというふうに私はそう 承知をしているところでございます、今回の中間取りまとめに明記されて おりますように今回これから導入、を目指す就業者負担軽減支援金 の支給これは当初は所得に連動、したきめ細かな給付というふう に技術事務者会議では名付けて、おりましたが今回の制度は将来 的な本格的な給付付税額控除を、導入する第一歩であり制度の将来 像については継続して検討を行う、というふうにその旨を中間取りまとめの書かれております、相当与党の皆さんの中でもこれはまず第一歩だと、我々目指すのは大阪城であって今回は長浜城だということを、維新の議員の方からも言われておりましたし、そうした考えはほぼ全ての参加した政党の共通の認識であったということでございますので、こうした中間取りまとめに明記をさせていただいたわけでございますが、この明記に対して政府は今回の提出した法案は。

あくまで本格的給付付き税額向上、大変ですね資産とか所得の把握というのは、課題はという承知をしておりますが、ここを目指しての第一歩だと、そして理想的な最終的なものを求めて、検討は継続していくんだということなのかどうか確認をさせてください、片山大臣、まさに理想ということとして、給付金税額控除を本来の本丸として掲げたというのが、社会保障国民会議の議論でもあり、もともと給付金税額控除は、現総理の長年掲げている政策の中にもきちんと入っておりますので、我々総裁選を戦っているときからこの話をしておりますから、そこはもう間違いなくそういったご理解で結構かと思います、赤羽和義君、そして就業者負担軽減支援金の支給の制度につきまして、この法案を提出された閣議決定したという、そういう説明を部会で伺いましたが、正直言って大変びっくりしました、それはこれまでの衆参の本会議、また衆参の予算委員会、また先日のここの衆議院の財務金融委員会の質問者も、繰り返し同じような質問をされておりましたが、今回提出された法案には、所得加減額また所得上限額、対象者数支援額等の具体の数値が全く入っていない、そのまま閣議決定をし国会に法案が提出されたと、大臣私も当選して30年余り議員をやっておりますが、こうした理念法ではない新しい制度をつくる、それも国民生活に密着をして大変重要な制度、ましてこの就業者負担軽減支援金の支給については。

私たちも細かいところはいろいろあるけれども、そうした勤労世帯で中低所得者層の皆さんが、社会保険料の負担が大きくて、社会保険のメリットというのは、年がとってから受けることが多いので、手取りが大変低い、これを何とかしなければいけない、沖縄先生のいわゆる沖縄カーブも示されて、これはほぼ同意したわけですよ、この中間取りまとめでもそうしたことを、若干の論点はあるにしても、我々も賛成をするということを認めていながら、私に言うと透かされたような観念論みたいな、これじゃ議論できないんでしょう、私びっくりして一応質問にするにあたって、調査室にこれまでこうした理念法ではなくて、こうした法案確保で数字が入っていないまま、提出された法案ってあるのかと、2日間かけて調べてもらったら、それは見つからなかったということです、これは私前代未聞私全く理解できないし、これは今衆参の本会議衆参の予算委員会、一昨日のこの党委員会の質疑の答弁議事録も全部読みましたけど、具体的な質問に対して何の具体的な答弁が返されていない、具体的な数字が示されていないんだから、質問もしにくいし多分政府としても答弁しようがないと思うんですよ、これねやっぱり議論を重ねていっても、なかなか深まるわけじゃないんじゃないですか、私ちょっとよくこの本当によくわからない、政府の答弁というのは具体的な質問に対してはですね、総理もおそらく大臣もですね、これ答弁ラインが決まっているんだと思うんですけど、国会での審議を十分踏まえて検討すると、検討するって何なのと、これから法案をもう一回提出するの、とても理解ができないし、私うちの部会の中でこれが出されたときに。

内閣府の担当者にこの法案を本気で出すんだったら、立法部を軽視していると言わざるを得ない、立法部の審議なんかどうでもいいんだと、一人勧奨というか一人白紙議員しようというのはあり得ないですよ、私まずこうしてなぜそうした数値を全く入れていない、何とか全問答しているわけじゃありませんから、本当に国民生活に密着をした 本当に手取りが少なくて困っている、そうした若年世代ですとか中低 少年世代のためにというそうした、思いを私は正直言葉は悪いかもし れないけれども踏みにじぎるような、やはりこういう法案はよくない と思いますね正々堂々と議論を、してそしてこの国会の場で出す 結論を得るべきだそうじゃなかったら、賛否のしようがない、こうしたことを私だけじゃなくて、ほとんどこれは与党の皆さんだと、そう思っていると思いますよ、与野党関係ないんですよ、これは行政府と立法府の話だから、与党の皆さんであっても、それはやっぱり政府のこの姿勢に対して、私は疑問を持たないというのは、私も長年与党をやってきましたけど、これは与党だったりも、私は認められないと言わざるを得ない、この点についてなぜこの数値を入れていない、法案が閣議決定をし提出をされた のかということを端的にお答え、いただきたい 片山大臣 なかなか簡潔には述べ、終わらないんですけれどもこの 支援金の方は特にさまざまな税、社会保険料による負担を総合的に 捉えてきめ細かな給付を行うという、性質でございますのでいろいろな 状況に柔軟に対応するために具体、的な支給要件等を支給開始に 間に合うよう政令で定めること、しておりますがまず御質問の 一つに関しましては民主党政権、時代の平成二十二年に総額された 高校就学支援金制度においても。

支給限度額の設定は政令に認識 されており前例がないということ、ではないです 私も法律についての審査を行う、部署のいわゆる指揮局の法規下の 指揮官というのもやっておりました、がきちっと内閣法制局の 審査を経れるような条件がきちっと、できているというふうに思います のはまさに全体の台形の形について、まさに議論を社会保障国民会議 でも沖縄株の話もしてやってきた、わけでございますがそれに則った というんですかねきちっと条件、について準負担率の国際比較である とか所得においては対象者数の、推計などの必要も含めて、具体的な数字の書き込みはできないけれども、全体の構成については、定額、定増、定額というのは定まる額ですね、それから定増、だんだん増えていく、それから定額、それから定減という、いわゆる台形の問題と、中間取りまとめに示された制度の考え方は、変えないということがはっきりわかるように、所得に応じたきめ細かな給付として、設計をさせていただいているので、そのことをご理解いただいた上で、令和9年度の具体的な支給要件数字等については、法案審議におけるこうして伺う皆様からの御議論、それから準負担率の国際比較、それから統計ですね、最新の統計がどこまで取り込めるかという話も、先ほどさせていただきましたが、こういうことを踏まえて検討していくということで、今現段階では具体的な数字が決めきれていないということは、申し訳ないんですけれども、答弁で繰り返させていただいている ということでございます、赤羽和義君 ちょっとよく何かす っきりわからないんですけれども、まず民主党政権自体に前例があった ってちょっとやはり民主党政権、に対して大変否定をしてきたそれは 私も時効の与党としてそう否定。

してきて大変な時代だったみたいな 話の中でそこを前例にするという、のは私の守備的に言うとどうだかなというふうに思いますし、前例があったとしても先ほど申し上げたように、これ本当に低所得者世帯に対して就業支援というか、本当に大事なこと新しい制度じゃないですか、そのことについてやはり本気の議論をしなければいけないのに、その何というかな数値を入れずに、この国会の場で審議をする、それはいいですよ、私はこれまでの与党の政府与党で、事前の審査をして出されたものが、ほぼそれで決まるということよりも、国会改革という意味では、本当にこの場で議論をするというのは、別にいいことだとは思います、しかしながらですね、国民会議の実務者会議、これはもう全ての政党が参加をしたわけではありませんけれども、多くの政党が出席をさせていただ いて1回2時間近くのもの22回も、重ねてそれなりに国民の代表たる 議員が現場の声を聞きながら相当、けんけんがくがくの議論をした わけでそのことについて例えば、所得の加減額というのは私たち 一番こだわりましたどこまで勤労、広くできるんじゃないかということで有識者会議の皆さんが示した2つの案ではなくて、年収53万円以上は雇用保険の対象になるんだから、ここは拾うべきだということを言ったわけですよ、例えばここの一点にしても53万なのか106万なのかというようなことでは、全く賛否が変わってくるんですよ、53万が絶対に譲れないんですよ、それが明示されないまま、はそれをもう繰り返しています ここをきょう持ち込みましたけ。

ど22回分の議事用紙はこんなに 分厚いんですこれ用紙ですから、議事録というのはもっと分厚いん ですけれどもこれを見ていただ、ければわかるけれども私たち参加 するたびにこの所得加減額について、は繰り返し申し上げておきました 多分最初は政府は入れる気はな、なかったかもしれませんけど相当 最後の中間取りまとめには三つ目、の案として出された 私最後に駄目出しのように駄目、押しのようにこれは三択じゃありません 我々はこの三つ目やはり勤労している、のに外される人がいるというのは この制度の趣旨として合わない、当然五三万円以上にしなければ 駄目だということは説得してそれ、なりに事務方の皆さんも了解を して書いたというふうにそういう、ふうな認識をしておりますがその 三択の場が示されている基本で、すよどういうふうに採決する のかわかりませんが政府与党で、採決をして結果蓋を開けたら五 十三万じゃなかったなんていう、話であるならば議会制民主主義 って成り立たなくなってしまう、と思いますよこれは本当に深刻 なやり方ですよ私はやはり立法、府をあまりばかにしない方がいいん じゃないかと思いますよ我々、これは野党であるし、与党の皆さんと一緒ですよ。国民の代表として出てきているわけだから。そこはね、やっぱり行政府との政府と立法部の我々国会というのは緊張感があったのが当然で、そこをね、私ね、繰り返しになりますけど、数値を入れていないこの法案というのを出してね、議論もしようがない。

私はその繰り返し申し上げておきたいと思います、それで同じことなんですけど、40時間近くあれほど県県学科学と議論したんですから、あの時実務者会議で国民民主党の古川さんとかも言ってたけど、当然こうした議論を毎回重ねてるけど、そろそろ政府与党として案を示してくれと、そうじゃないと実は実務者会議の議論も深まらなかったんですよ、言いっぱなし、我々の主張が言うけどそれがどうなるのかというのは全然わからない、最後はもうこれを続けていても、だからとにかく週刊取りまとめが終わったら、しっかりと政府与党案として案を示して、そしてここで議論しなければおかしいじゃないですかということは言っているんですよ、だから私たちはこの確保として出てくるときに、その説明を聞いてびっくりした、ちょっと待ってと、あの22回の実務者会議の議論は何だったの、これね、だからあれだけ議論したことが反映していると言っていただいた、反映をしているんだったら、まず政府与党の責任としては、ちゃんとした数字のちゃんとした法案として、国会に提出すべきだと、私はそう思います、それが政府与党の責務だというふうに思っております、それでこれから議論をすると、所得加減額所得上限額対象者数支援額などの詳細を議論して、議論を聞きたいと言っているか聞く検討するといった、十分な審議ができるかどうかは私はよくわからない、そうは思わないんだけれどもそうしていく、そして採決をしなきゃいけないわけですよね、それぞれの委員会で、すから散々我々の意見を言って、そして今不明である明確になっていない。

それぞれの数値は採決前に当然明らかにされるというふうに、理解でよろしいんですか、片山大臣、まさにこの所得の加減額について大変、今日重要な御質問をいただいたものと思っております、ここでこの法律に加減額について書いておりますのは、税制や社会保険制度の状況、支援金による就業促進の効果などを考慮して、定めることとなっておりますが、社会保障国民会議では有識者会議から、短時間労働者の適用ラインを超える給与収入の、106万円という意見と、給与所得は0円超となる74万円の意見に加えて、今半ば委員が力説されたような、どうしてもこの雇用保険の適用ライン、つまり働いているのに守れる人があるというのは、概念として許されないというお考えで、この53万円という御意見があったということで、その場でその欠が取られたわけではないんですが、はっきり言ってどれかに集約したわけではないというような、お話は私は座長の小野寺座長からは伺っておりますし、そのことによって並列になっているわけなんでございますが、御提案の趣旨は非常によくわかっておりますし、実務的なところでは事業所得雑所得のバランスで、いわゆる経費率が非常に異なってくる事業の中で、適切な基準が一律にできるのかどうかということはありますが、今お話をこの場で御党税調会長 でいらっしゃる赤羽委員からいただき、ましてこれは審議に入ってからの ご意見ですから大変重いものと、受けとめておりますのでしっかり とそれは踏まえさせていただき、たいと思います 赤羽和義君。

質問にちょっと答えていただかな ければいけないんだけれどもその、審議を受けとめていただくのは 結構なんですが最後我々はここの、委員会本会議で採決をするわけ ですよ採決をするときに今の段階、では明らかにされていなかった それぞれの詳細がどうするのか、ということが明示されない限り 我々賛否の判断のしようがない、これをやらない限り、我々賛否の判断のしようがない。これは別に無理なことを言っているわけじゃないと思いますよ。与党の皆さんだって同じだと思います。そのことについて、いつこの詳細は明らかにするのか。何十時間も議論をした結果、私たちは当然、政府採決の前に明らかなものを出していただかないと、採決には応じることはできないというふうに思いますが、私無理なことを言っているつもりは全くないんですけれども、う一度この点御答弁をお願いしたい、片山大臣、今までも法案の内容背景となる考え方やデータについては、できるだけお示ししてまいりましたが、先ほど申し上げましたように、できるだけ直近の家計調査の内容の細かいものですとか、あるいは賃金についての最新の動向を見込むべきというと、まだ9月のどこまでが出ているとかそういう議論もございますが、そういったことでさらに加えてですね、今日の非常に貴重な御意見も含まれまして、各党各会派の御意見も伺いつつですね、この9年度10年度に関しては、今回1%分ということですから、全体の総額は1%ですからそこは決まってくるわけですが、結局そうなってくると配分も含めて、この台形の形の左端と右端ということになりますが、そういったことも含めてですね、きちんと検討をさせていただくということで、採決云々との絡みにつきましては、私は所管大臣で法案担当大臣ですが、なかなかこの場で私が一言でも口にするのは。

大変よろしくないかと思いますが、そういったことで、ご対応はさせていただきたいと思っております、赤羽和義君、もちろん採決というのは国会の方ですから、大臣が云々ということは言えないとよくわかりますので、私はぜひこうしたことは、無理なことを言っているつもりはありませんので、ぜひ理事会でしっかりと議論の進捗状況を見ながら、ぜひ採決までにしっかりとしたその数値は明らかにしたものに対して、我々も賛否の判断をさせていただきたいと、理事会でお取り掛かりをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、ただいまの件につきましては理事会に行って協議いたします、赤羽和義君、ちょっとこの代形についても、ずっと政府から所得加減額、改造開始額改造終了額改減開始額、そして所得上限額、台形らしいものがあってずっと結構洗脳されているんですけれども、しかしもう11年度以降の本格というのは総額も決まらないし、なかなかどういうものになるか分かりませんが、今大臣の御答弁にもありました、もう来年から始めるのは総額がもう6000億というふうに決まっているので、これもある程度イメージしてそれに加えてさまざまな政府答弁、この本会議予算委員会での政府の総理や大臣の発言から、想定される案というのは政府がつくらないので、我々つくって今日配布していますので、この後でちょっとこれ議論したいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います、それでもう1つこの就業者負担支援金の支給の法案というか、1つなんだけれどもこの政策の部分と、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引き下げ、この2つの柱を1つの法案として提出されたということについて。

なぜなのかということを伺いたいと、私は実務者会議でこれも議事録なり用紙の全部載せておりますが、そもそも私自身も私たちの主張は消費税の対象というのは、当然国民全員約1億2千万人が対象です、家庭就業者負担軽減支援金の対象というのは明らかではないんだけど、これまでの答弁で約2千万人前後ということで、国民の6分の1だということです、対象が違う制度をつなぎとしてとても理解できない、時系列としては最初の2年間は消費税で、その2年後からはというそういうことは分かりますけれども、それがつながるとはとても思えない、それで私たちはそれを加えて、その1つの法案にまとめたということに対して、ちょっとやはり抗議をしなければいけないのは、先ほど冒頭大臣からも御説明 がありましたけれども中間取り、まとめに書かれてあると大臣の 答弁のとおりなんですが就業者、負担軽減支援金の支給のこの部分 についてはこの立法趣旨について、はおそらく参加の各政党ともに 概ね賛成だということが言われた、かたや飲食料費に係る消費税率 の二年間の臨時的な引下げについて、では野党はほぼ反対主張もそれぞれ 主張がされたそれで小野寺さん、もこれはとてもじゃないけれども 取りまとめられないそれぞれの、党がこうした意見があったということ で中間取りまとめにしたいこれは、無理ですねということをそういう ふうにおっしゃられて我々もそれに、同意をして中間取りまとめになった ここに何ページだっけな8ページ、一つに束ねたら賛成したくても 賛成できない何とかな就業者負担。

軽減支援金でしっかりやりたい とみんな思っているのに消費税、の限定で野党がほとんど反対している ことについて一つの束ねたらこう、した法案の出し方採決のとり方 というのは冒頭申し上げました、この実務者会議の議論というのをどう受け止められているのか、私とてもじゃないですけどそうしたことであるならば、なんていうかな気持ちよく賛成するものは賛成したいし、反対というか懸念があるものについてはそうしたいと思っているのに、はなからこれじゃねえ、採決に臨むための議論がなかなかできにくいと私は思います、この中間取りまとめを尊重するならば、この一つの法案に束ねる形で国会に提出されるということは、なかなか我々は納得がいかないし筋が通らないと思っておりますが、大臣のこの点についての御所見をいただきたいと思います、片山大臣、今回の法案は租税及び社会保険料による負担を軽減するという、同一の同じ目的のもとに、飲食料品の消費税率を理事的に2年間に限り引き下げるとともに、この支援金制度を創設するというものでございます、これまでの議論においても、飲食料品の消費税率の引き下げは、改革の本丸である所得に応じたきめ細かな給付の、本格導入までのつなぎとして検討され、このつなぎは飲食料品の消費税率引き下げと、所得に応じたきめ細かな給付を、先行的に実施することの組み合わせで行うと、こういうふうにしております、このようにこれらの施策は、一体として検討が進められ、同一の趣旨目的の下で実施されるため、政府としては先ほども申し上げましたけれども、審査を厳正に受けてですね、この内閣の方に法制御がございますので。

一本の法案としてご審議できると、そういう法的な立ちつけを備えていると、このように考えておりますが、その格闘感のいろいろなお話は確かにございまして、長い時間をかけて本当に真摯な議論が行われてきて、社会保障会議の小野寺座長から本当に苦しいお胸の内を、一緒に御議論した委員の方々はみんな仲間だとおっしゃっていましたので、それは我々も聞いておりますが、そのことと法的の立て付けがどういうふうにできるかというのは、それは我々としてはこのように判断をさせていただいて、この方が国民の皆様にとってはお分かりやすいのではないかと、目的が一つですからと、そういう意味もあってこのようにしているわけで、社会保障国民会議である程度、総理もよくそういう言い方をしておりますが、御理解をいただいたというか、ある程度共通見解があったことについては、それをそのまま生かした形の法案になるような、最大限の努力をしてこういう形にしているわけでございますが、委員がおっしゃったように、御賛同をいただけなかったことについては、政府案になっているということでございますので、そういう形でぜひお願いをしたいということで、我々としてはもうお願いをするしかないと、そういうことでございます、赤羽和義君、政府の考えはそうだと、私はそれは到底理解もできないし、賛同もできないということは、っきり申し上げておきたいと思います、またちょっとまた具体的なことを出しますけど、総理の答弁でちょっと気になるのは、国民会議でこうした発言があったとか、ということを引用されるんですけど、相当現場のときの意見とは違うように 使われていることが多いんですよ、ちょっと後で具体的に言いますと、ちょっとその前に確認しなきゃいけないのは、来年から始める就業者負担軽減支援金の支給、これはもう6000億でやる、だんだんいろいろなことが明らかになりつつある、我々もそうじゃないかといって。

A案B案もつくる、こうした具体的なことが目の前にある、他方で令和11年からの本格 支給についてはこれは10月20日の、衆議院本会議で高市総理の答弁 で令和11年度の具体的な支給要件、については税社会保障などの関連 制度の改正国際比較の分析の検証、高級財源の確保状況令和9年間の 支給実績なども踏まえつつ令和、11年度までに定めることとして おります、令和11年度以降の総額は飲食料費 の消費税率1%の範囲にとどめる、ものではなく支援額などこれは 公共財源との絡みで検討してまい、りますといった御発言がありました これはどう考えても似て非なる、制度なんですよ だっておそらく6000億円について、ては財源はおそらく財務省なんか はもうないない手当がついている、んだろうと思いますがそれ以降 はおそらくこれはそんな簡単な、話じゃないと思いますよ私も税制 調査会長をずっとやっていました、し年出するというのは大変だし どのぐらいの規模にするのかということ、もあるんだけれどもですからこう したさっきの消費税の問題とこの、就業支援の問題を一つに食べる のも無理がある上に来年からの、6000億の実施と11年間の本格実施 というのは似たような制度かもし、れませんけれどもこれも一つの 法案として賛否をどうなのかということ、を委ねるというのは私は乱暴すぎる と思いますよだって令和11年から、まだ時間があるんだしその間に さまざまなことを判断して決める、と総理が言っているんだから普通 であれば決めた段階でちゃんと、した数値を言ったものを政府与党 として閣議決定をして政府として、閣議決定をして政府与党として 国会に提出するというのがそれは。

当然なんじゃないですか私は6000 億だったらイメージできるけれども、その先はイメージ図も書けない ですよどのぐらいのボリューム、になるかわからないんですしこの 加減額とか上限額とか改善が開始、するとかこうしたことが一緒なの かどうかも明確になっていない、んだから私はこの2つのことも何 というかいっぺんにまとめて一、くるめにして何か白紙委任する ような話じゃなくてこれは令和、11年というのは本格導入で本当に 大きな制度改革なんですよこれは、大変素晴らしい制度なんだから そうしたことはちゃんと政府案、として考えてそして国会でさま ざまな議論の上に必要ならば修正、をして国民の皆さんが該当をされる ところが本当に喜ばれるようないい、制度をつくるというのが当然我々 国会議員に与えられた責務だと、私は思いますけれどもその点について どう思われますか、片山大臣 まさに先ほどから党派は違いども、各委員から給付付き税額控除かぎ かっこ給付付き税額控除ですね、これが本当に国会の多くの政党において、初めてできるきめ細かな所得に伝導した、かつこれからの時代においても、政党として政治としてできるだけ整えてやっていくべき方向という、そういう議論で行えてきたということはまさに同じでございまして、そういったことが国民会議の中間取りまとめにも書いてあるわけでございますが、だからそれ故にまさに高額の所得者というか、同じ世帯に属する方の付き合わせをどうするかですとか。

あるいは今15歳以下のお子さんのデータは、地方自治体にはございますが16 17 18はないので、それをきちっと付き合わせて、お子さんのいらっしゃるご家庭への支援のパーツのデータが、組み合わせるとかいろいろなことを、組み合わせると最低限でも、この令和11年度が間に合う、一番早い時期ではないかと、そういう御議論もあったように聞いております、それが私どもも長いこと、社会保障の議論を国会でさせていただいて、特に委員とは長年連列も組ませていただいたので、令和11年というのは早い方だと思います、よそれでもそこに至る準備 の観点も含めて今ここに大変画期、的なこの就業者負担軽減支援金 の配分イメージ初めて国会にこの、ようなものが出たと思いますが 示されてこういった形で何らかの、こういった台形の形でこの数字 が今どうこうということは私は、今申し上げられないから怒られている わけですけれどもそこである程度、のことがなされた上でようやく 令和11年度にできるという形の、準備であるという理解だと思います それは恐らく皆様が社会保障国民会議、の場で自治体あるいは関係各省庁 あるいはそういったシステムの、関係も含めてこういう御意見を 聞いていただいたというふうに、考えておりますのでまず制度設計 や執行の方法具体の支給要件を、設定する際の考え方はこれは同じ でございましてその中では委員、が非常に重要な要素だと決定的な 要素だとおっしゃっていた所得、加減をいくらにするかも当然入る のですが今の時点では給与収入、のラインは53万円ですがこれ毎年 毎年の設定をどうするかという、問題もございますがその時点で 53万円なのかどうかというのは、そのときの法制によりますから ということも考えると今回提出。

した法案において私どもが今申し上げる のは考え方それから制度設計の執行、の方法というのは同じでございます がその点について数字までいる、のはさらになかなか難しいしおっしゃ ったような高級財源の確保状況、と併せて検討していくことになります がただ今までの御議論から申し上げ、させていただくとこのイメージ に比べれば令和11年度から消費税、も元に戻るというのが設計でございます からそこのところに対応することも、考えるとそれよりは大きくなる 相当程度大きくなるということ、は当然でございましてそういった ことも含めてきちっと議論をさ、せていただいて何とか御賛同を いただきたいとこのように思っている、次第でございます 赤羽和義君、我々もこの就業者支援金の方は 賛同したいと思って中間取りまとめ、をしたんですがこの状況じゃ賛同 できないから何とかしてくれということ、を申し上げているんです 先日伊佐議員が6000億でできる、んだったらこの8%のフルスペック でも一緒にできるんじゃないか、これ結構疑問に思っている方多分 政府の中にもいるんですよ何で、なんだと そのときの政府の答弁は今大臣、からお話ありました扶養家族子供 の問題ですとか奥さんが働いて、いたときの高額所得はどうする のかとか生理があるからということ、かそもそも高級財源財源は全然 違うからみたいな話があるだから、こそ私は精神は了解したとして もやはり違う制度なんだから2年、後に別に今一緒くたんにだって賛成だけとって成立だけさせて、あとは細かいことは一緒にできないという理由がありながらですよ、それを全部立法府の審議にかけないで。

この新しい制度をスタートするということは、私は過言に残してしまうと変な前例を、私たちは大変大事な制度だと思っていますから、ちゃんと議論をして、有識者の皆さんというのはやはり学者の方が多いから、現場を歩いていらっしゃらないこと、だから我々は現場としてさっきの53万円の話も、そこは何とか入れなければ話がおかしくなるということで提案して、中間取りまとめには入れた、だからそうしたことというのは健全だと思いますよ、そうした議論を何か議論をしようと言っているのに、それをしない分かってくれと、2年後の新しい本格導入まで賛否を任せてくれというのは、私はやはり相当乱暴だと思います、ですから先ほどの理事会にお願いしたことと一緒ですけれども、この本格導入については改めて議論をするべきだということも、併せて理事会で議論していただきたいと思います、よろしくお願いいたします、ただいまの件につきましては理事会に提供いたします、赤羽和義君、それで不労死とつくったシミュレーションをつくらせていただきました、これは所得の加減額は我々主張しておりましたので、収入として53万円にさせていただいております、政府からいただいたペーパーでは100万からというようなことで、100万から350万で約2000万人という数字でしたので、ちょっとその詳細な数字がよくわかりませんので、ちょっと暫定的に置いてあるということでございます、こうしたことを見ると、私たちそもそも論でいうと、この1%分の6000億でこうした細かな制度をしても、多分支給額もそんなに大きなものにはならないだろうと。だって6000億が決まっているんですから、対象を広げれば支給額は当然低くなる。支給額を上げようとすると対象が狭くなる。

ですからどうなるのかということは、あれですけど、今までの国会の答弁でいろいろございました。そうした中でおそらくこれは違うということになるかもしれませんが、想定としてはシミュレーション、政府答弁に基づくシミュレーションとしては、定額数の支援額を1万円から始める場合と、2万円から始める場合、ですからこういった台形になるんじゃないかなということでございますが、私これを見てちょっとそれで気づいたんですけれども、例えばこの所得の上限額が年収350万ということでして、このシミュレーションですと、この共働き世帯で男性の勤労者というのは、ほとんどこの対象に入ってこないんじゃないですか、勤労して年収350万という方はどのぐらいいるのかなと、おそらく女性の奥様がパートだったりすると、当然入ってくるかもしれませんが、本当にニーズに合った制度になるのかどうか、この6000億のところで本当にできるのかどうかということを、ちょっと疑問に思いますのでそうしたこと、対象となるとんばたらき世帯の男性勤労者、その対象にどのぐらいなるのかということを、まず確認したいというのが一つです、我々はそもそも8を0にするという議論のときに、関係事業者からシステム回収で0%にするのと1%にするのでは、時間が随分違うということで、おそらく与党の皆さん政府与党としてはやむにやまれず、1%ということが出てきたんです、我々はその残りの1%6000億を使って、住民税非課税世帯への給付というのはこれまでもやってますから。

一番簡単にできるし、し来年の4月まで一番食料品の物価 高で苦しまれている低消毒者の、世帯に限ってワンショットで支給 するべきだということも主張させて、いただきました しかしながら政府 与党としてはこうしたことを1%、で始めると言われたわけであります が私ちょっとそのどのぐらいの、この台形の図でいきますと相当ミスリードというか正しくないので、この案についてどうなのか事務方でもいいですし、実際先ほど申し上げましたこのような図だと6000億の総額でやると、支給対象というのは相当限られるんじゃないかということについて、まずお答えをしていただきたいと思います、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、お尋ねのございました所得の場の中で、男性の方がどの程度なのかということでございますが、今手元で持ち合わせているものとして、数字が今は持ち合わせていないということでございます、委員がお示しになられましたように、外活的な数字では大掴みの数字ではございますが、100万円から250万円のところに、おおむね1000万人程度、100万円から300万人のところに1500万人程度、500万円から350万円のところに、おおむね2000万人程度の方がいらっしゃるということではございます、こちらの性別の中でどうなっているかということについては、今後さらに分析をしてまいりたいというふうに考えております、赤羽和義君、もちろん我々が勝手に作ったシミュレーションに基づいたイメージ図だから。

これについて答えにくいとは思うけれども、そもそもこうしたことはそんなに違いはないはずなので、そのことについてこの政策 効果どれだけの人にその恩恵が、届くのかということは当然責任 がある政府としてはそれはちゃんと、シミュレーションというか計算 しないとおかしいんじゃないですか、制度をやることが目的じゃなくて この制度をやってどれだけの皆さん、に困っている皆さんに恩恵が届く かということではないんですか、らこの委員会終わるまでまだ何日もあると思いますから、今の点についてわからないじゃ済まないですよ、採決するまでにちゃんと明確にしてほしいので、もう一度ちゃんと分析をして、御答弁していただくということを、もう一度確認してください、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、これまで御審議の中でも所得の加減でありますとか、あるいは上限につきまして、参考となるような数値について、御説明をさせていただいているところでございますが、今委員から御指摘をいただいているものも含めて、どのようなことができるかも含めて、検討してさせていただきたいというふうに存じます、赤羽和義君、私の趣旨は採決のまでにこうしたことを曖昧にしないと、曖昧にした法案では判断できないということを、重ねてお願いしたいと思います、それとこの議論の中で、所得加減額というのは実は野党の中でもいろいろ議論があって、一番極端なのはゼロにしようという話もあったんですよ、だけど私は政府が考えているのは、これはあくまで勤労といったところがキーポイントだから、働いていない人までそこに入れるとむちゃくちゃになっちゃう、できるものもできなくなるからということで、結構これは就業しているということを、やはりそこが大事だということで就業していて。

年収53万円以上が雇用保険だから、そこは把握できるだろうということで、うちの杉さん銀行専門家として提案をして、これを出したから、ここはねここを入れないような制度というのは、やっぱり何のために新しいこの制度を作るのかというと、本当に大事なことなんです、働いてながら低収入の人はあんたはだめよってね、これやっぱり岡本さんが冷たい答弁だというのは、そういう多分趣旨なんですよ、やっぱり何のべく拾ってあげないと、いう趣旨でやっているはずなのに、一定106万円が駄目だとかという話は、全く我々にとっては論外だということなんです、それに加えてこの消毒加減額より以下の人、中間取りまとめの3ページに書いてあるんですけど、働いてはいる者の低収入の現役世代や勤労意欲があるけれども、病気や障害等で働けない方、就労されている方就労が困難な方のうち、給付の対象外で支援が必要な方を、丁寧に把握した上で、これ山本課内さんの提案なんだけれども、給付だけではなくて就労支援とか相談、この一体的な実施を含め、必要な対応のあり方を、これは大事なんですが財源とともに検討して、令和11年からの本格導入に合わせて、実施できるように結論を得ると書いたんですよ、これ何でここに入れたかというと、ややもするとここに入っていない人たちは、厚生労働省のあれだからそっち に任せましょうみたいな無責任、なことがあっては駄目ですよと 今回のこの法案の一環として内閣官房、として担当大臣としてここについて は必ずこの中間取りまとめに書かれて、あるとおり履行するということ を厳明してほしいと思いますが、いかがですか 片山大臣、まさに加減の問題が非常に重要 この問題の考え方の原点として、重要という御趣旨は非常に重く受け 止めておりましてここのところ。

でより広く低所得の方を支給対象 という観点からの御提案という、のは私ども非常に強く理解して おりますしまた今回この法案審議、が始まった場で党代表として御 意見があったということは重く、踏まえさせていただきますが各々 の意見について平気になった理由、の一つとしては先ほどもちょっと 申し上げましたけれども給与所得、自体が発生しない水準の給与収入について、支払い報告書を通じた自治体においての把握が可能では、可能でないことはないんですけれども、事業所得の発生しない水準の事業収入については、本人の申告以外では自治体が把握できないという、今までのチェック体制にはない新しいところに入っちゃうんですよね、そのことも議論をされたのでそのことがあるのと、先ほど申し上げたその場合に、例えば何らかの経費率とか概算で、よくそういう数字を出していくんですが、それもかなり異なるものですが、これができるかという困難性が実務においてあると、つまり給与なのか事業所得なのか雑所得かの、バランスの問題が一番強く出るということがありますが、にはそれを踏まえながらもあえてその上で申し上げさせていただくと、より広く低所得の方を支給対象とする、温党の御観点というのは非常に重い提案と思っておりますし、またそれがまさに法案審議の中で、各党会派の御意見として出てきたものということでございますから、そこはしっかりと私どもも先ほどのですね、まさに就労支援の問題も、これも事項で長いこと取り組ませていただいて、成案を得て今まだ不十分ですが、各地方自治体でかなり成果は上がっておりますので、そういったことも含めてですね、今回の法案だけで社会保障のさまざまな、手が当てられきっていない問題が、全部できるわけではないということも、報告の中には書いておりますので、その中の重要なものとしてしっかりと認識をさせていただきます、赤羽和義君、その最後の部分なんですけれども。

生活保護の制度とかそうしたことがあるのは分かった上で、しかしそうではなくてということで、特出しして3ページに書かれているので、このことについては曖昧にしないということだけ、もう一度お答えいただけますか、片山大臣、非常に重要な部分ですから、決して曖昧にするということはございません、赤羽和義君、消費税の減税に行きたいと思いますが、我々公明党というのは食料品というのは、毎日の生活必需品だし買いだめができない性質でもあるし、やはり低所得の皆さんにとっては本当に生活必需品そのものだからということで、世界各国でやっているように10%以上の本則になったときには、軽減税率を導入すべきだということがあった、大変な反対の中実現をした、しかしこれが今回いろいろな意味で、それだけのインフレの状況の中で7%下げた分が、効果が発現できるかどうかというのは、実はヒアリングの中でも京都大学の長谷川先生なんかも、やはり資料を見せてもらって私もなるほどなと思ったし、やはり小売店の皆さん私も実家がパン屋だったので、あれですけどやっぱり税率が上がったときは、なかなか町場の飲食業とかなかなか転嫁できないんですよね、やっぱりつらい立場、今は食材がとか資材が上がって物価が高くなっている、なかなか上げにくいといったときに、多分7%8から1にすると引き下げの圧力というのはあるはずなんです、よだから引き下げはされる って総理の答弁はそこはそうなんだ、と思うけれども私しかしそれは 耐えられない小売店や末端はだから、多くの人が言っているけれども 4月までにやはりやむを得ず自己。

防衛的に食料品の値上げが出て くるんじゃないかと物価の上昇、圧力というのはやはりあるという ふうにそういう認識を示して、されている方も少なくないので 今日答弁を求めませんけれども、そうしたこともぜひあるということ を何かすっきりした答弁なので、ここはそんなに簡単なものじゃない ということを申し上げておきたい、と思います それで総理が下げるときに食料品、を中心とする近年の物価上昇は 低価格品への切り替えなど節約余地、の小さい低所得者世帯にとって より大きな負担となっており生活、必需品に対する支援が重要である ということで8から1にすると言、これは私正しいと思っているんですよ、ここの部分は、いろんな課題があるにしても、この思いはあれなんだけど、しかし2年後、そのあれを責任を持って8に戻す、これは財政運営的には、マクロ的にはよくわかりますが、8から1にするときの動機、今言われた庶民の暮らしが、大変なところを守らなきゃいけない、それが2年後ですよ、経済状況がもし肯定していない、今よりはるかに悪くなっているというリスクもあるわけだから、そのときにその引き下げる動機ってどこに行っちゃうんですか、全く一緒じゃないですか、経済状況がもっと悪くなれば、ますますこの低所得の皆さんは、本当に大変なことになってしまう、ということをどう整理するのか、私は当然経済状況、要するに財務省は嫌がるし、こんなに大場に下げっぱなしになるのは困る、というのもよくわかりますよ、財務副大臣かつてやってたからわかるんだけど、国民生活のためにこれだけ大胆なことをやる以上は、そのことを全然にやるときの理由はほっぽらかして戻さなきゃいけない、私の責任を持ってやりますというのはとてもじゃないけど、総理の決意としては決意で構わないけれども、とても我々はそれを説明できない。

そのことをまず申し上げたいし、2年後引き上げるときにはこの就業支援金で、そしてこの消費税を上げる以上のメリットって、これねすり替えなんですよ、だってそれ対応させているのは2000万前後じゃないですか、2000万人以外の1億2000万のうち1億人にとっては関係ないし、特に高齢の年金受給者の皆さんにとっては、全く何の恩恵もないただただ増税になる、これねそんな簡単じゃないと思いますよ、本当に言うほど簡単じゃないし、だから私はここは本当に慎重にやらなければいけないと思いますよ、だから本当にそこはぜひちょっとお答弁いただきたい、2年後の経済状況をやっぱりよく見て、そのときに経済状況って条項ってつくると、財務省とか嫌がるとそれわかりますけど、国民生活のために戻さなければいけないということも、よくわかった上でしかしそれの上でどうなるのかということは、私は当然つけるべきだと私は思います、その点についての、片山大臣、今おっしゃったような御懸念点非常によくわかりますが、まさに2年後に戻すときには、我々が本格導入される支援金によって、中所得低所得者や現役の勤労者が所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようになるから、支援金があるわけですけれども、その対象の方にとっては、消費税率の効果を上回る支援 を受けられるということになる、という規模あるいはレベル感ということ を当然考えているわけでござい、ましてまた景気状況につきまして は財務省が嫌がるかどうかということ、ではなくてやはりこの一連の大きな 資金の財政上の動きを市場に説明、する上でも特に本当にいわゆる 経済危機になるような例えばリーマン。

ショックがあったときもございました しコロナのときもございました、がそういうことになったらこれは 臨時慰霊の措置を政府としてとる、のは当然でございますがそれは 今現在から予測して法律に当然、生み込まれるようなものではない から臨時慰霊なのでだから当然、かけないわけでそれはどなたが 政権を持っておられても同じだ、だと思いますから原理原則として はそれはむしろこの一連の主要、諸外国にもあるような給付付き 税額控除の理想形を目指した日本、としては初めての所得に連動した 給付を両立所得の低い方の方を、中心に差し上げるということを 段階を追ってつなぎを折れてやって、いく上でそれが市場の信頼を得る にはこれが原則であるというふう、に書き切ることは非常に重要だ という判断もあるので役所の資金、繰りの毎年のことがどうこうということ はなくて政策として日本国の財政、としての世界の市場への信任という 意味で重要ということを考えて、このようにしているわけでござい ましてまた御委員が御心配の本当に、極端な大不況ということになりました らこれも総理がお答えしています、ように本当に極端な状況になったら それは当然の措置はとるわけでございます、がそれが法案にできるものではない とそういうお答えになると思います、よろしくお願いします 赤羽君 2年後適時適切な対応、せざるを得ないだろうというふう に私は申し上げておきたいと思います、それでちょっともう時間がない ので質問は結構ですけれども小売、流通業に対するシステム改修の 支援策ということで業界からは、大変な負担がかかるという2年間 で直してまた戻さなければいけない、それに対して総理は9月29日にデジタル 化ai導入補助金を含む1119億円、を予備費の使用を決定したレジ システム回収に伴う除発中システム、の基幹システムの回収費用も対象 となっていると自信満々と言った。

いたんだけれどもこれワンウエー なんですよ戻すまで入っていない、んですよだから倍近くかかるんだ ということをやはり認識していただき、たいし総理はいつでも時期に合わせて 利率を変えられるような柔軟な、システムにしたいということは それはいいんですけれどもその、件と今回の1119億円は全く別のもの だということを経済産業省から、も言われておりますのでその点 はよくよく認識をしていただき、たいということもう一つは外食 産業について一点だけ申し上げる、と軽減税率導入のときには赤坂 の高級料亭なんかも一緒にする、のかみたいな批判があってやはり 入れられないと思いましたけど、今赤坂の高級料亭なんてほとんど なくなっていますし真面目な話、としてファミレスだとかなんか ってもうそんなに贅沢品じゃない、んですよ共働きの家庭で外食の 利用というのはうちの長男風も、長寿風も本当に多い本当に庶民 の産業だし雇用もすごくあるここ、について大変な心配があるんだ から当然ちゃんと誠実に答える、べきだし私は外食産業の利率も やはりそれなりに引き下げるべき、だそれは高級かどうかというのは サービス料をとっているレストラン、は対象にしないそれ以外のところ は対象にするここですっきりする、と思いますので答弁はいりません けれどもそうしたことを御提案、を申し上げてまた引き続きの議論 させていただきたいと思います、のでどうかよろしくお願いいたします 今日はありがとうございました、どうかよろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。

次に、重徳和彦君。はい、重徳和彦君。会派中道民主改革の会、重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。今、赤羽委員から、いろいろと就業者負担軽減支援金について、御質問がありました。私からも今回の食料品消費税の引き下げと、それから支援金との関係からまず質問に入りたいと思います、何度かこの委員会でも質問があったかもしれませんけれども、やはり消費税の引き下げというのは対象は全国民で、だから目的は物価を引き下げようこういうことだと思うんです、だけど支援金は対象は就業者の一部でありますし、目的というのは、過所分所得を増やすという意味では、重なる部分もあるかもしれませんが、就業の就労の促進などというものも目的に入っていますから、この2つの制度をつながっているかのように、説明するというのにとても違和感があるんですね、つなぎになっていないんじゃないかと、消費減税でつないでその後に就労、就業者負担軽減支援金がある、つなぎですよ、ここにすごく違和感があるんですけどどうでしょうか、片山大臣、これまで物価高それから税社会保険料による負担に通信で来られた、中低所得者の現役勤労者の負担軽減が、現下の最重要課題であるというこの基本認識の下、と給付付き税額向上改革の本丸 として飲食料品の消費税率の引下げ。

についてはその実施までのつなぎ と位置づけて給付付き税額向上、への移行を見据えて検討をるる 重ねてきたところでございまして、そしてこの本格導入までのつなぎ については十分性と迅速性ということで、追及した結果飲食料品の消費税率 については1%つまりゼロでない、のであれば1%であれば事業者のシステム 回収の期間を短縮できて来年の、4月から実施可能であることそれから 支援金でも現時点で公的機関が、保有する所得情報等の活用による ものであれば令和9年度に先行的な、導入が可能であることが実務という か政権を担っております我々として、明らかになったわけでございます このため現在検討中のこの法案、におきましてはまず全所得階層 に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率、1%への引下げを令和9年4月1日から 2年間先行させつつ併せて中低所得者、の方の負担を集中的に軽減できる 支援金について本格導入に円滑、につなげるため飲食料品の消費税率 を1%相当分の範囲で先行的に導入、しその後令和11年4月から支援金 を本格導入することと併せて飲食品、の消費税率は元の税率に戻すそういう 一連の流れで法案をつくらせて、いただいておりましてこの飲食料品 の消費税率の1%の引き下げはこの、全体の構成の中ではあくまでつなぎ という役割として考えているところ、でございます 茂徳和彦君、はいですから今言葉ご説明の中で円滑につなげるというキーワードと見受けましたけど、そこ円滑じゃないんじゃないかというそういう論点なんですよ、要するにとりあえず迅速にやれるから消費税引き下げて。

それとは別にあまり関係ないんだけど、2年後には就労者就業者負担軽減支援金をやりますと言っているだけで、円滑につながっていないと思うんですね、これ数字でいうと、先ほど赤羽委員の話にも関連しますが、とりあえず2年間は消費税なんですから、1億2000万人という規模ですよね対象者が、その後2年経つと2000万人だけの支援対象が、ということになるんだったら、この規模感からして全然円滑につながっていない、そこで質問なんですが、2年間は年間5兆円、1年目も5兆円2年目も5兆円という規模の消費税の引き下げをするんですが、2年後からは今のままいくと6000億になっちゃうんですけどね、これを損失ない規模感の就業者負担軽減支援金になるのかと、そうじゃないと来年から5兆円5兆円、それから6千億円となるわけですから、全然円滑につながっていないですよね、そういう意味でも2年後の規模感ですね、これについてどのようにお考えかお答えください、片山大臣、この支援金制度でございますが、諸外国との比較を通じて国民の準負担率が、日本の場合この部分について高くなっていると、だから改善が必要であるということが明らかになって、それが中低所得者の現役勤労者のいわゆる大きなカーブのところですけれども、その方々であるということに着目して、税社会保険料による負担の軽減を行う、いわゆる年収の壁などによる働き控えの緩和を通じた就労促進を図るため、こういう支援金の形にすると、こういう形でまとめられたものと理解をしております。

令和11年度以降の所要額は具体的な対象者の範囲や支援額については、中低所得者の現役勤労者の負担軽減という本来の目的に照らして検討して、今令和10年度までのこの次元制度の6000億円とは別に、高級財源の確保状況と合わせて検討する中で決まるということで、御説明をさせていただいております、そのためにつなぎとして全国民に効果が生じる形で実施される、飲食品の消費税率の引き下げの財政規模によって、支援金制度の財政規模がそれと同じで決まるということではなく、そういう議論は別に特にしておりませんで、対象者数に応じての規模感は、おのずと異なるものではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても説明の過程で、いわゆる2000万人みたいな数字が出ておりますが、今日からは本格的な法案審議に入っておりますので申し上げますと、この2000万人が決まったということではなくて、まさにこういった各党の代表の方々との議論を通じて、これがどうなるかということが決まるわけで、先ほどは公明党さんの方から6000億円分について、ご試算をするといわゆる中道国民党のお考えでは、ああいう図が書けるということで、これからこういうものがたくさん出てくるんじゃないかと思いますが、そういったところの議論において決まっていくものと考えておりますし、支援額についての準負担率の国際比較では、夫婦とお子さんが2人の世帯では、諸外国と我が国の準負担率の差額は最大27万円となると、これもずっと挙げられている数字でございます、皆さん御存じです、からそれは1つの参考として考えられると思っておりまして、令和11年度以下において仮にこれを埋めるとすれば、その所要額は飲食料品の消費税率1%相当分の、今の支援金よりもかなり相当大きな規模感になるということは。

申し上げられるかと思います、茂徳和彦君、本当に赤間先生からの話がありましたけれども、こういう国会審議というのはなかなかないですよね、政府から原案を出さずに、皆さん何でも言ってくださいと、そうするとだんだん決まっていきますみたいな、そんなやり方なかなかないし、ちょっと無理があるんじゃないかなと私は思います、せっかくだって今2000万人いて、この間から総理だとおっしゃっている、それはそんなことを決めた覚えは一つもありませんと、何を信じていいのかわからない、こういう質疑になっちゃっているわけですよ、そういう意味では私が言いたいのは、とにかくつなぎの2年間だと言うんだったら、だから普通はつなぎの方が小さいですよね。本格導入はどんとでかいから、そこに向けて少しずつ大きくしていきますとかね。

そういう方が普通じゃないですか。その方が円滑なつなぎでしょ。なんか全然、いやショックですよこれ。円滑につなぎますと言っておいて、2年後にはどーんとみんなやられるみたいな。これは、これをみんな心配しているわけですよ。そういうことを言っているということです。だから2000万人というのは別に2000万人で十分だと我々だって別に思っているわけではないけれども、総理がそうおっしゃるから、だからそれを参考に参考にそういう人数がいますと言うから、それをもとに質問しているだけなんですから、なんかちょっと変な堂々巡りみたいなやりとりはこれ以上必要ないと思いますよ、一つ一つ決めていきましょうよ、そこでそういう意味でもいろいろな数字が今まで参考という名のもとに、なんか小出しのヒントみたいなね、ちょっとこう遠回りのヒントみたいなことで、いろいろとおっしゃるわけですよ、一つずついきますよ、所得の加減についてヒント、一つ目のヒントとして、社会保障国民会議で三つのパターンが示されましたと、で赤羽委員から先ほど53万円というラインがいいというふうに、ご意見があって、大臣も重く強く受け止めるという答えがあったので、これは一つの進歩かもしれませんが、他にも74万円これは106万円、こういうことも国民会議で言われていますというところまではいいんだけど、その3つの案についてそれぞれ政府としては、こういう意味でメリットがありここはデメリットだと、3つの案についてどう評価されているのか、そのぐらいはちょっと言っていただきたい、内閣官房岡本内閣審議官、答え申し上げます、所得化減額につきましては、税制や社会保険制度の状況を支援金による、就業促進の効果などを考慮し、特に課税所得の把握事業所得を含めた、総合的なバランス等を勘案して定めることとしております、国民会議におきましては。

令和7年度の最低賃金の最低値1023円を前提といたしまして、費用者保険の短時間労働者の適用ラインを超える給与収入約106万円超、給与所得がゼロ円超となる給与収入74万円超、週10時間労働という雇用保険の適用ラインを超えることとなる、ある給与収入約53万円超との御意見 があったというふうに承知をしております、先生から御指摘の具体的にどういう ふうな考え方かということでございます、が具体的には約106万円超とする ことにつきましては厚生年金は、原則として週20時間以上勤務する 方が管理対象となっております、ので一定の就労と一定の社会保険料 の納付があるものとしてこれを、活用するのが適切ではないかと 74万円超とすることにつきまして、は制度の目的に照らして給与所得 が0円超となる水準が適当ではない、かといった御意見があったところ でございます、その上で先ほども赤羽先生のところ でやりとりございましたがより、低所得の方に配慮する観点から 雇用保険の適用ラインを踏まえ、約53万円超とする御意見を頂戴 したということでございますが、この場合には先ほど大臣から御 答弁申し上げましたように給与、収入と事業所得など他の所得との 扱いのバランスを考慮する必要、があるかと存じます こうした御意見や国会での御審議、も踏まえた上で検討してまいり たいということでございます、重徳和彦君 一つヒントになったのは当たり、前だけど53万ラインが一番低い ので一番多くの人たちが救われる、とこういう当たり前かもしれません けれどもそういうコメントもあった、かと思います いずれにしてもこれも政令で定、めるということですがこれについて どう3つ選択肢があるというところ、までヒントを出してくれているわけですから、それについてもうちょっと吟味をして、これについていいでしょう我々がいろいろな意見を言って、その上で決めていただくとこういう運びでしょうかね、今日は53なんていう意見も強く先ほど赤間議員からありましたので。

そういうことは受け止めていただきたいと思います、次はヒント2なんですけど、所得の上限どうなんだということについて、これは国際比較でいうと夫婦プラス子ども2人の世代では、510万円以下の場合に準負担率が高くなっている、こういう答弁が繰り返されています、これしかし配付資料というか台形のような形のいつものグラフですが、横軸って個人所得ですからね、だから世帯収入がどうと言われても、じゃあ個人所得どうなんだよという話になります、世帯年収510万円を基準にするこれが参考だと、ヒントだとおっしゃいますが、個人所得にするといくら相当なんですか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、所得上限額につきましては、準負担率の国際比較税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる現役就業者の割合などを考慮しながら、高級財源の確保と併せて検討することをしております、そのうち準負担率の国際比較に関しましては、先ほど大西先生からお話がありますように、夫婦と子どもが2人いる世帯におきましては、世帯収入510万円以下の場合に、諸外国と比べて我が国の準負担率が高くなっているということでございます、ご指摘のように支援金制度は個人単位ということでありますので、世帯収入510万円とのデータを参考にしつつ、個人所得ベースでの上限額をどのように設定するのかということにつきましては、夫婦間の賃金差などをどのように考慮すべきかといったことについて、さまざまな考え方があるかと存じます、国会のご審議も踏まえながら今後検討してまいります、なお上限額の設定に当たりましてはこうした点のみではなく。

先ほど申し上げましたように諸外国のリリース制度におきましては、現役収容者のおおむね3割程度が支給対象になっていると、追計されていることなども参考に検討してまいります、はい 茂徳和彦君、結局夫婦の賃金差についてさまざまな考えがあるから、これから考えるとこういうことなんですが、ちょっとこれあれですね、委員長さっきの106万74万53万、これについての政府の評価、これもちょっと資料でね、理事会に出していただくといいのかなと思いますので、これと今の夫婦の賃金差、さまざまな考え方があるということですので、そのさまざまな賃金差についての考え方についても、これちょっと資料として出していただけたらと思いますので、お取り払いください、ただいまの件につきましては理事会に行って協議いたします、はい、茂徳和彦君、じゃあヒント3なんですけれども、さっき大臣から打ち消された感じがしますけれども、対象者が2000万人というのが2000万人なのかどうかというのは、ちょっとよくわからなくなっちゃったんですけどね、仮に2000万人とおきましょう、その場合で上限も結局今の御答弁ではわからなかったので、上限額が一体いくらになるのかということを、加減を3つ案があって本当は低い方がいいと思いますが、一応わかりやすく100万円とおきましょう、加減の所得金額100万円とおいた場合、2000万人が対象ならば上限額はいくらになるんですか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、所得上限額につきましては、準負担率の国際比較税制及び社会保障制度の状況。

諸外国の類制度において支給対象になる現役就業者の割合などを考慮しながら、高級財源の確保と合わせて検討するということであります、このうち諸外国の類似制度の支給対象となる現役収容者の割合については、おおむね3割程度が支給対象になっていると推計されております、我が国の現役の収容者数は約6000万人でありますので、その3割程度は御指摘のとおり2000万人程度と計算されるということでございます、民間企業実態統計調査に基づき、ここに属する方がおおむね2000万人程度というふうになっておりますが、支援金制度につきましてはこれまでにない新たな制度であり、対象者数などにつきましては、最新のデータに基づいた分析精査を行う必要があるというふうに考えております、いずれにせよこうしたデータを一つの参考としつつ、国会での御審議も十分踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております、茂徳和彦君、350万円ということになるということですね、だけどこれは2000万人かどうかもわからないということです、からちょっとこれも資料をお願いしたいんですけど委員長、加減は一応3択になっているわけですから、さっきの106万74万53万その3パターンありますよね、そこから2000万人取れば上限はこうなるという数字を出してくださいよ、それで2000万人じゃなくてあとどういう類型どういうパターンがあるんでしょうか、2000万人以外にわかりませんけど、3千万人だったら4千万人だったら5千万人だったら6千万人だったら、ということに応じて加減がこの3パターンだったら、それに応じて上限はいくらになりますと、こういう数字をちょっとマトリックスでも何でもいいですけど、だから出していただきたいんですけど、委員長お願いします、ただいまの件につきましては理事会に提供いたします、茂徳和彦君、はい、それでは次ヒント4、はですね。

これは沖縄株に関して関連してですが、諸外国と我が国の準負担率の差額は、夫婦と子ども2人の世帯では、世帯年収375万円の世帯で27万円で最大となっている、こういうデータを参考にしてくださいという答弁を、これも繰り返しいただいていますが、これも同じことで世帯年収375万円というのは、、個人所得にするといくらになるのか。これを教えてください。夫婦の年収の差によるのでしょうか。内閣官房 岡本内閣審議官、お答え申し上げます。支援額の方につきましては、準負担率の国債比較、就業の促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度が国ごとに異なることなどを踏まえつつ、高級財源の確保と併せて子ども加算額とともに検討するということにしております、準負担率の国際比較に関しましては、今ほど大理先生から御指摘がございますように、夫婦と子どもが2人いる世帯では、諸外国と我が国の準負担率の差額が、例えば世帯年収375万円の世帯で最大27万円となっているということでございます、先ほどと同様でございますが、支援金制度個人単位ということでございますので、この世帯収入375万円が個人所得ベースでどの程度に相当するかということにつきましては、夫婦間の賃金格差などをどのように考慮すべきかといった点について、さまざまな考え方があり得るという中で、これを一つの参考として検討してまいります、茂徳和彦君、ヒント4問結局よくわからないヒントだったということなんですが、これもちょっと資料をお願いしたいんですが、ごめんなさいもう1個27万円で最大だということが今の話の中で出てきましたけれども。

これは何を意味するのかと、つまり世帯で27万円だからこれまた個人でいくらという数字が出て、それに応じた支援金を出すということなんでしょうか、このあたりお願いします、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、27万円という数字につきましてでありますが、支援金制度は個人単位ということを基本にしておりますが、夫婦と子どもがいる2人世帯で最大27万円というデータを参考にしつつ、夫婦間の賃金差などを考慮する、どのように考慮するのかといったことについて、さまざまな考え方があることを踏まえながら、2人分の子どもの加算と、4人世帯ということでありますので、2人分の子どもの加算というものを合算した、大人2人分の支援額の合計というものが、そうした水準となることを念頭に置きながら、具体の支援額につきまして、国会での御審議も踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております、はい委員長、はい 茂徳和彦君、先ほど繰り返されている、夫婦の賃金の格差というものについて、さまざま考え方があるということですが、さまざま言うてもいくつかでしょ、いくつかの考え方に照らして、世帯の収入を個人所得に落とし込んだら、いくらになるのかと、これもパターンごとに分けて、考え方を紙でお示しいただきたいと思うんですが、委員長お取り払いをお願いします、ただいまの資料要件につきましては、理事会にて協議いたします、茂徳和彦委員長、そこで大臣にお尋ねしたいのですが、令和9年度10年度2年間ですね。

2年間についてはこの台形崩れみたいな図の、面積は6000億円というふうに決まっています、年間6000億円、台形の上底過程といいますよね、算数で出てきましたけど、過程が先ほど御答弁いただいた、100万円から350万円という幅の 仮定だったとした場合、条定の高さですね、つまり最高いくら支給される 支援額が支給されるのかということについて、お考えをお聞かせください、先ほどの赤羽委員の さっきの資料ですけれども、A案では4.2万円 B案では3.6万円という、そういう具体的な数字も 提示させてくださいました、こんなこともちょっと参考になるのかと思いますが、どうお考えでしょうか、片山大臣、先ほどから申し上げておりますように、来年度からの支援額は、飲食料品の消費税率1%相当分ですから、おっしゃったように令和8年度予算ベースだと、約6000億円になりまして、この範囲内で実施するということで、そこの部分は決まっておりまして、民間給与の実態統計調査に基づいて、あらあら申し上げると、その年収100万円から350万円の収入層の方が、おおむね2000万人程度になって、支援金制度はこれまでにない新たな制度でございますから、私が申し上げたように、2000万人を決めたわけではないというのはそういう意味ですが、3割だとこのぐらいになるということでございますけれども、対象者層につきましては、まさに最新のデータに基づいた分析精査を行う必要があると考えております、その上で仮に6000億円を、2000万人で割るとすると1人当たり 平均3万人となりますがまさにこれも、先ほどから申し上げたらびっくり したと委員におっしゃられてあら。

怒られちゃったのかしらと思ったんですが これはもう前から決めたわけではない、ということを申し上げております 対象者数が2000万人と決まったわけ、ではなく決めたわけではないんですが また具体の支援金額につきましても、こうした平均値から決めるもの ではないのでまさに先ほどの赤羽、委員の案は一定のご家庭を置いて、台形のどこが起点になり、どこが台形の斜形から直線になるところになるかということは、そこに支援の考え方が当然あるから、ああいう線を引いていらっしゃるので、これはかなりある程度バリエーションが考えられるところでございまして、所得分布等も踏まえながら、まさにこういった議論で設定していくという必要があるということになるのは、そういうことも理由なのかなというふうに我々は考えております。考えておりますとにかくこの国会 での御審議が非常に重要でございます、のでここを十分踏まえつつ支援 基本額やそれから子ども加算額、をどうするかという問題もあります のでこれを支給対象者者の範囲、に合わせて検討して支給開始に 間に合うように来年度の支援者、についてもきちっと決めてまいり たいと思っております、茂徳和彦君 委員長そうしたらちょっとこれも、お願いですが先ほどからいろいろな 過程において資料をお願いしたい、と申し上げておりましたが結局 平均3万円と今おっしゃったのは、この台形がただの長方形で一律 だったら3万円ということじゃない、ですか だけど台形ということはそのうち、一部が盛り上がっているわけなんですよ ね、その高さが結局いくらなのかということ もわからないといけない知らず、に我々も審議できないということで ありますのでこれは別に決めた、だから審議をしてくれということ じゃないんだとすればせめて選択肢、はこういうのがありますねとか 仮の数字でもいいのでパターン、をこれ台形の形のパターンを組ん で赤羽委員がこんなに苦労して、いろいろつくらなくても政府が 総動員で一生懸命やっていただ。

ければいろいろなパターンができて それとこの赤羽委員のイメージ、人を照らし合わせてどっちがいい のかとかそういうことを議論する、のがこの場なのではないかという ふうに思いますのでそういう生産、的な委員会にしたいと思います が委員長今の大経営の一番高い、ところどうかというそういうこと についても何らか資料を政府から、提出いただきたいと思いますので お取り明かりをお願いします、ただいまの資料要求につきましては 理事会にて協議いたします、茂田大臣、行われる部分がちょっとあるこういう意味の図なのでしょうか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、子ども加算額につきましては、対抗におきまして扶養児童の有無及び数に応じた、定額の子ども加算を支給するということとしておりまして、子ども加算がある方の支援額については、一人当たりの所得にかかわらず一律の加算額を上乗せした上で、全体の支援額について合計所得金額に応じて、所得上限まで低減をさせていくということでございます、お示ししているイメージ図ということでありますが、この台形の図で表現をしておりますのは、扶養児童がいらっしゃる場合には子ども加算があるということで、これを含めた全体の支援額が増えるということでありますので。

所得上限額がその分高くなるというふうな趣旨をお示しをしたということでございます、図の方で必ずしも表現しきれているかどうかということはございますが、子ども加算がある方につきましては、赤い点線のラインが横軸と接する点というものが、所得上限額になるということでございます、そういった意味でこういった方が子ども加算のみを、受給しているということではなくて、全体としての低減額ということになっているということでございます、茂徳和彦君、そういう意味では一番上限のさらに上限みたいなところまで、もらえる方はいらっしゃるけれども、それは子ども加算額だけをもらっている という意味ではないんですよと、そういうことですね、はい 以上分かりました、じゃあもう1点お聞きします、この台形の図で左の方で 定像するところの上に、⑤番就業促進特例加算という部分があります、ここはまだ制度設計が完全に 仕上がっていないのかなとも思うんですが、これいわゆる年収の壁の議論をしていたときに、さまざま壁は解消されつつあると言われながら、今なお社会保険の130万円の我々がけと言っている部分は、解消されていないと思います、がけですから130万円年収を超えると、プラスマイナスで減るんですよね、10万円とも20万円とも言われております、減るんです、だから手取りが伸び悩むよう になるんだったらまだしも減ると、なるとやはりここはもう完全に 就業意欲を失うという大きな要因、になると思いますがこの崖の部分 は埋めるということをお考えなのか、をお聞かせください 内閣官房岡本内閣審議官。

お答え申し上げます 支援金におきましては年収の壁、に直面した際の手取りの減収などに配慮した就業促進特例加算を設けるということにしております、その際の加算の額につきましては中間取りまとめに記載ございますけれども、これを踏まえまして年収の壁に直面する方に手厚い給付を行う必要性というものと、それ以外の方に対する給付も含めた制度全体の総合的なバランスなどを勘案して定めるということにしております、具体的には御指摘のように就業調整を解消していくという観点からは、高い加算額というふうにする必要がございますが、一方で本制度につきましては就労促進と合わせて、中低所得の方の税社会保険の負担の軽減を目的としているという中で、加算の対象とならない所得水準の方への支援額も含めて、制度全体のバランスを考慮する必要があるといったこと、特に所得の増加によりまして加算の対象がある場合に支援額が減少して就労を阻害しないように、支援の基本額との接続も考慮する必要があるといったこと、法案の検討事項にもございますように第3号費用検出制度の見直しや、費用者保険の適用拡大のさらなる加速といった就業抑制の原因となっている制度の改革との関係を整理する必要があることも踏まえて、検討する必要があるというふうに考えております、このため現段階で傘の額を決めてはおりませんが、政府としては年収の壁による働き控えを緩和することを通じた、就労促進を図ることができるよう検討してまいります、茂木国務大臣、要するに具体的じゃないけどちゃんと考えますという、そんな御答弁だったかと思います、我々ずっと言ってきていることですので、去年立憲民主党だった頃からずっと申し上げていることでありますので、これは他の委員も訴えると思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います、ちょっと質問通告と申し上げ。

財源の話をしたいと思います、まず大臣にお聞きしたいと思います、この法案ですが、特例交際に財源は頼らないということが、条文に明記されているということでございますが、これまず当面2年間の、いわばワンショットですよね、2年間限りの財源、ザクッと2年間で10兆円、これについてお金に異論はないので、特例交際には頼らずにこういう財源を当てましたと言っても、他のところに結局は特例交際を当てているんだったら、意味ないじゃないですか、らやはり市場へのメッセージとしては、10兆円だけを確保しましたということじゃなくて、全体として特例交差が増やさない 増やしておりませんということを、言えなければいけないと思うんです、これは政府の方針として そうは言っても特例交差が増えたって、それ以上にGDPが増えればいいんだから あという指標を使っているんだから、その範囲に収まるようにしますと 言っていることと、今私が先ほど言った いやいやトータルとしては額を増やしませんということに、私ちょっとそごを来たしかねないと思うんですよ、だから要するにここで特例交渉に頼らずに、消費減税やりましたと言ってもですね、他の部分増えていますと、いや増えているじゃないかと言われたら、いやいや成長していますから、物価も上がって名目GDP増えていますから、その比率は上がっていません、これで乗り切ろうと言うんだとすると、この条文の意味がなくなると思うんですよね、お答えください、片山大臣、この飲食料品の消費税率引下げこれなどの財源確保については。

委員御指摘のように市場の信任が非常に重要でございまして、この法案にはこの飲食料品の消費税率引下げの問題でございますが、特例交渉に頼らず確保するということを書いておりますが、内閣提出の法案でこういったものを書き込むのは非常に珍しいので、そこは我々の考え方としては っきり言って非常に固い部分でございます、が今後予算編成改革という非常 に大きなチャレンジも今始めて、おりましてその中では税収動向 等を見極めつつ歳出歳入両面の、見直しを進めることと併せて債務 残高の対GDP比を安定的に引き下げ、ていく中でも可能となるような 財政規模を精査して当初予算と、補正予算を通じた通年の国際発行 額を昨年同様適切にコントロール、しながらさまざまな必要な財政 需要に対応していくという方針、になっておりましてまさに委員 がおっしゃったように全体で見、なければ確かに市場の信任として は説明にかけるというのは我々、も非常に強く認識をしておりまして この国際発行額については高石、総理より令和7年度補正後予算 の国際発行額について前年度以下、の四十兆円程度に抑えており同様 の取組を行っていくという発言、というか答弁もしているということで ございましてこれは予算編成、過程においてきっちりこのように 検討をしてまいります、いずれにしてもこの飲食料品の 消費税率引下げなどの財源確保、については今後取り組んでいく この予算編成改革の全体像を見、据えて他にも本党からも御指摘 がございますように物価全体が、上がっておりますから処刑費も その点インデクセーションで上がり、いろいろなニーズがございますので、これを特例公債に頼らずに書くことにおいても、どのようにお示ししていくかを今後検討し、市場の信任を得られるような形で、御説明ができるようにしてまいります。

茂木君。つまり、来年度の当初予算において、消費税の減税を行うけれども、特例公債の発行は40兆円以下に抑えると、こういうことでよろしいでしょうか。片山大臣、今正確に総理から申し上げたことを私読み上げたんですが、7年度補正後予算の国債発行額において、前年度以下の40兆円程度に抑えており、同様の取組をするということでございます、茂徳和彦君、業間を読めというような御答弁ですが、そんなようなことですか、それから令和11年度以降、ですね、今度は支援金の財源が必要になってきます、これは高級財源が必要になるという形になると思いますが、これは税制改正等により確実に確保するということでよろしいでしょうか、片山大臣、先ほどからお答えしているように、まさに全体像の中で今規模感が申し上げられない理由の1つとしては、高級財源がどの程度確保されるかということを、るる御答弁申し上げておりますので、そういったことも含めてですが、その中には何が含まれるということは申し上げておりませんが、決め打ちすることなく高級財源として受け取られるもの、そのようにもう答弁しているわけですから、高級財源なんだろうと国民に御理解いただけるようなものは、それを特に対象を何かに限ることはなく、しっかりと検討し実現してまいりたいと思っております、茂木和彦君、それではちょっと基金の話をしたいと思うんですが、税収も今伸びていたりあるいは予算に比べて上振れをするというような状況も。

ここ数年続いていると思いますが、この税収はやはり他に当てるべきものがあったり、他に充てるべきものがあったり、あるいは別の言い方をすると、他にやりたい政策があってもその財源を食っちゃうと、やりたい政策ができなくなっちゃう。一番いいのは、やはり政府の無駄を削るということなんですね。そうすると誰にも迷惑をかけないですね。市場の信任という意味でも迷惑をかけないと思います。そういう観点から私 前所属しておりまして立憲民主党で、昨年の2月の段階で本気の歳出改革作業チームというものは、70人規模での議員で作業をしまして、さまざまな基金だけじゃないんですけれども、基金に関してもさまざまな観点から、ただこれは取り崩して他のことに 充てるべきじゃないかという指摘、をさせていただきました 例を3つ挙げます、これは去年の2月の時点ですけれども 宇宙戦略基金これは内閣府所管、ですがなんせ補正予算毎年2年 連続で6000億円積みまして計6000、億円積みましまして年度末の残高 見込みは5000億円を超えるこの、ような規模であると、これはいかがなものかということがありました、いやもちろん宇宙政策大事ですとか、そういうレベルの話ではありませんよ、財政のやり方としてどうなんだということです、それから防衛装備移転円滑化基金防衛省所管ですね、これは去年2月の時点で800億円積んでたんですが、契約済みが1億円どまりで、さらに令和7年度ですね、昨年度に400億円上積みするという予定があって、一体どうなっているんだというような話がありました、グローバルスタートアップキャンパス構想基金、これは文科省所管ですが、636億円積んでありまして。

2年たったんだけどうち2400万円しか支出されていない、こういうものがありました、これらについて、中身をよく精査して活用できる部分は、財源に充てるべきじゃないかということを、去年から言っていたんですが、いろいろな理由を述べられまして、政府側としてはそれはできないと、与党の議員さんからも国際競争を何と誇られるんだとか、そういうことを確かに大きく見ればそういうことかもしれませんが、あらわくまで財政論を言っているわけですから、何でもその政策が大事だと思っていないのかやとは、なんて言われちゃうと何でもそうなっちゃいますよね、了覚なんかできません、そういう意味でそういったこれまでの政府や、特に与党側からのこの政策を何と心得るというような、圧にも屈せずにこれから日本版同時に取り組むという覚悟が、片山大臣に終わりになるんだと思います、ちょっと政府参考人の方から、今の3つの基金の現状数字だけ言っていただいた上で、大臣からどうやってこの基金を無駄と思われる分、積まなくてもいい部分について、どう活用できるように同時として取り組むのかお答えください、内閣府鎌田宇宙開発戦略推進事務局審議官、お答え申し上げます、宇宙戦略基金の残高につきましては、令和7年度末時点で約7581億円、令和8年度末時点の残高といたしましては、キリンシートで公開しておりますとおり、約5874億円であると見込んでございます、防衛装備庁滝沢長官官房審議官、答え申し上げます。

防衛装備移転円滑化基金につきましては、平成7年度末の基金残高が約1134億円、令和8年度末の基金残高見込みにつきましては、約22億8000万円の見込みとなっております、文部科学省武田大臣官房審議官、お答え申し上げます、グローバルスタートアップキャンパス構想、先行国際共同研究事業に係る基金につきましては、令和7年度末に約638億円、令和8年度末残高については、9月時点の見通しで約574億円を見込んでございます、畑山大臣、日本版同時につきましては、これはおっしゃったように、二重点の決議で、我々、基金の見直しについても徹底するということで望んでおりますが、今、3つの事業、他にも基金はたくさんございますので、これについての個別については、ちょっとこの時点では大変まだ差し障る状況なものですから、勘弁させていただきたいんですが、原則としては、国庫債務負担行為に切り替えるということなんですよ。

何が一番違うかというと、初年度に基金だと全部複数年度分お金を出しちゃうんですね、それが使えなくて滞留しているから、会計経済委員からも御指摘を受けておりますし、どんどん返させたりしているものもあるんですが、こういうものと負担としての債務負担行為は、きちっと認める形で国会の議決もお伺いしていくわけですが、支出はあくまでその年ということになると、資金滞留はないから今のように金利のある世界に入ってきたときに無駄がないんですね、予見可能性を確保しながら資金活用を効率化するということができる制度はこれだということで、こちらを原則として全部それができるのかどうかということは全てについて問うていきますし、さらに多分温島においてもいろいろ御指摘されたような無駄があるということが、同時において発見されたらそれはそれで完全に管理をさせていただくと、いろいろな地方の組み合わせになると思います、茂徳和彦君、我々もいろいろと切り込んでいきたいと思いますので、共に頑張ってまいりましょう、よろしくお願いしますありがとうございました、次に大森恵理子君、公明党の大森恵理子でございます、どうぞよろしくお願いいたします、本法案の質疑に入る前に、社会保障と税の一体改革と、今回内閣提出の消費税減税就業者負担軽減支援金法案に関連をしてお尋ねいたします、これまでの様々な質疑を伺わせていただいておりまして、政府からのご答弁にも、たびたび消費税は社会保障の貴重な財源であるというお話いただいております、この社会保障の財源の取扱いに至る経緯につきまして。

少し触れさせていただきます、2012年6月に当時の与党である民主党と野党であった、自民党と公明党で結ばれました、3党合意に基づいて、社会保障と税の一体改革関連8法が、同年8月に国会で可決成立をしております、この改革が単なる方針ではなく、法律であるということは、極めて重要な意味を持っております、社会保障の安定財源確保を目指す観点から、消費税の税収を年金医療介護少子化対策、いわゆる社会保障4経費に全額当てるというルールは、政党間の合意をもとに消費税法等の改正法の中で明確に規定されております、この経緯を踏まえますと10月9日に閣議決定された、消費税減税就業者負担軽減支援金法案にある消費税率を1%へ、2年間限定で臨時に引き下げを行うことは、社会保障に充てられる財源を大きく削る措置であり、これまでの一体改革の方向性を覆すレベルの施策と受け止められかねません、今回の法案は2012年に成立した消費税法改正法の立法趣旨で述べられている、社会保障の安定財源の確保及び財源の健全化を同時に達成することを目指すとの方向性と、そごをきたすものではないでしょうか、今回の新しい減税法案を成立させ施行するためには、この一体改革関連法で定められた財源の規定と。

どのように整合性をとるのかが疑問でございます、2012年に成立した社会保障と税の一体改革8法と、本年10月9日に閣議決定された消費税減税就業者負担軽減支援金法案との間には、消費税の位置づけ社会保障財源の確保などにおいて、構造的な対立矛盾が生じ得ると考えております、そこでお伺いをいたします、2012年の一体改革における原則は、消費税率の引上げ分は、年金医療介護少子化対策の社会保障4分野に、全額当てるつまり社会保障の財源とするということが、法律で義務付けられ、消費税を社会保障の安定財源と位置づけた点に最大の特徴があります、そして現在国の消費税収はこれら社会保障4経費に充てると、消費税法第1条第2項に定められています、しかし今回提出された法案では、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へ、臨時的に引き下げる内容が含まれておりまして、年間およそ4.3兆円規模の税収減が不可否となっております、条文上特例交際には頼らないとしておりましても、具体的な代替となる財源の確保策が、これまでの議論にもたくさん野党の方でお伺いさせていただいておりますが、示されていない以上、減税によって直ちに社会保障に財源不足が生じるという懸念がございます、10月7日の朝日新聞の報道ですが。

京都大学の諸富徹教授は今の情勢だと財源を十分に見つけるのは難しく、赤字交際を増やさざるを得ないとおっしゃっておられます、また自由民主党の税制調査会の前の会長である宮沢陽一議員は、10月8日の同じく朝日新聞で消費税減税について、すべきではない消費税は社会保障の貴重な財源で、消費税なしにはとても予算が汲めないのが、今の日本の財政状況だとインタビューに答えられております、一体改革が目指した社会保障の安定的な財源確保という、根本的な目的に照らすと、大幅な財源の既存をもたらす可能性があり、矛盾することになってしまうリスクはないでしょうか、財務大臣の御見解をお伺いいたします、片山大臣、これまでルル申し上げてきたとおり、社会保障国務委員会議に御参加の各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源として活用されているということは、もう大前提共通認識でございまして、財政の持続可能性これを実現し市場の信任を確保していくという、内閣の方針の観点からも2年後には責任を持って、確実に税率をもとに戻していくというふうに、御答弁申し上げまたこういう法律になっているわけでございます、まさに2年間に限ったこの4.3兆円の引下げということでございますが、その上でこの財源については市場の信任を得られるよう、特例交際に頼らず確保するということも、法律上申し上げていることでございます、今後内閣として予算編成改革に、既に取り組み始めておりまして、その大きな枠組みの中では、税収動向なども見極めつつ。

歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務の残高の対GDP比は安定的に引き下げていく、その中でも可能となるような財政規模を精査して、当初予算と補正予算を通じた、た通年の国債発行額を昨年同様 適切にコントロールしながらさま、ざまな必要な財政需要に対応して いくという方針でございます、その際先ほどからお話が出ております 日本版同時の取組つまり所得補助金、基金の見直しの徹底これにより 優先順位を洗い直し中身も重点化、してまいりますし本年度も9兆円 9.0兆円ございます税外収入について、もさらなる歳入確保の取組 をゼロベースで進めてまいります、また補正予算依存の財政運営からも 脱却し補正予算は真に緊急性の、高い金融性の高い施策に限定する 方針も明確にしておりまして近年、の補正予算で毎年おおむね3兆円 を計上してきている物価高対策、のための予算についても今回の 就業者負担軽減支援金やつなぎ、議が物価高対策としての意味を 持つことを踏まえてその中身は、見直してまいります これらの取組を通じて必要な財政、需要に確実に対応することとして おりますので社会保障財源に穴、が開くことには決してならずしたが って社会保障と税の一体価格の、目的と矛盾するという御指摘は 当たらないものと考えております、いずれにせよ今後の予算編成 プロセスにおいてこの財源確保、この具体像を確実にお示ししてまいりたいと思います、大森恵子君、この法案の審議の中で、ぜひ具体的な歳出削減の明細を示していただきたいというふうに思っております、財源は確保するというふうに繰り返しお答えをいただいているんですけれども。

そのこと自体は国民に対する誠実なご回答というふうには思えないんですね、2012年のこの一体改革の重い決断というのを、本当に思い返していただきまして、骨抜きにしないということを、強く御決意いただいて取り組んでいただきたいというふうに、思っております、続きまして2012年の一体改革の原則では、少子高齢化が進む中で、借金に頼る構造から脱却をして、そして将来世代へ付けを回さないために、前世代で広く薄く負担を分かち合う財政健全化を目指してきました、しかし今回の法案では令和11年度に本格導入される、所得連動型の就業者負担軽減支援金に関する財源の手当の詳細については、今後の予算編成過程に先送りされる形となっております、高市総理はさきの所信表明演説で財源確保に関しては市場の信任を得られるよう特例交際に頼らずに確保することとしており、ご心配には及びませんと発言なさっておりますが特例交際に頼らずと言われているだけで予算編成過程で検討するとしかされておらず財源確保の中身は未だ不明確でございます、この法案の審議過程で財源を明示すべきであると思います、また仮に財源の手当が不十分なまま給付を実施する場合、赤字国債の発行等で補填せざるを得ず一体改革が回避しようとした、将来世代への負担の先送りを引き起こすことになりますが、大臣はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします、片山大臣。

御指摘の飲食料品の消費税率引下げや、就業者負担軽減支援金の財源については、今申し上げたこの予算編成改革ですね、現在取組中のこの全体像を見据えて検討していくということにしておりまして、その具体像はやはりどうしても予算編成プロセスということになりますので、きるだけ早くとは思いますが、それは予算の性格上ぜひ御理解 をいただきたいと思っております、その上でですが令和11年度以降 の支援金制度の実施に当たりまして、はこの対抗におきまして高級財源 を確保する必要があり市場の信任、を得られるよう特例交際に頼らず 所得補助金基金の見直しといった、歳出歳入両面の見直しにより高級 財源を確保することとし予算編成、過程の予算編成改革の具体 化の状況も踏まえつつ早期に結論、を得るということになっております のでこの方針に基づいて確実に、対応することとしており将来世代 への負担の先送りが弱気される、ということは決してないように そういう御指摘を受けることが、ないように対応をしてまいります 大森恵理子君、ありがとうございます 具体的な再現の裏付けがなくて、大盤振る舞いするようになってもいけませんし、めぐりめぐって赤字国債の増発を招いて、将来世代にツケが回るような、またそういった不安を招くようなことが、あってはならないというふうに思っておりますので、お願いいたします、続きましてご質問させていただきます、本法案の第39条第1項及び第2項では、特例交際に頼らない補助金や 租税特別措置の見直しにより高級、財源を確保するとの原則が掲げ られていますしかし同条第3項、及び第4項を見ますと令和9年度 10年度の2年間に限り高級財源を。

確保する原則の適用を除外し追加 的な税外収入の確保で穴埋めを、するということを認めています 法案には削減対象となる具体的な、補助金名も租税特別措置名も1つも書かれていません。具体名も規模も示さないまま、今後の予算編成で検討するとし、単年度の税外収入の繰り入れでごまかすというのは、財政規律を崩壊させるものではないでしょうか。総理の所信表明演説では、ご心配に及びませんと表明されていますが、具体的にどの補助金を削り、どのような収入を見込んでいるのでしょうか。財源スキームが具体性を欠いたまま 赤字国債に頼らずに確保と言われているため、将来的なほかの社会保障費の削減や 高年度の税負担増につながるのではないかという懸念もあります、その裏付けとなる資産と具体的内容について 大臣の明確な御答弁をお願いいたします、片山大臣、今御指摘の租税特別措置補助金基金の見直し、いわゆる日本版同時の取組は今過強というか本番を迎えておりまして、先日副大臣等の会議を開催いたしまして、その基本的な考え方と見直しの着眼点は私の方からお示ししまして、今後予算編成税制改正プロセスにおいてギアを上げて取り組むことといたしました、具体的に補助金については施策の費用対効果の検証が可能かと、それから重複排除の観点から事業目的や手段が近接随時する施策が実施されていないか、基金については残高が令和9年度末の見込みでも7兆円にも上ることが見込まれる中、事業の性質に応じて基金に滞留している資金を国庫返納し。

国庫債務負担行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性要するに複数年度における予見可能性という大変なメリット、これは確保しながら資金活用効率化つまり滞留をなくすということができないかといった観点も、加えまして見直しの検討を進めていくところでございます、所得につきましても政策効果が低いものは廃止すべきであり、政府税庁の方も活用しましてゼロベースで見直しをしてまいります、現時点ではこの具体的な金額等はまだまさに作業中でございますから、予断できませんが、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立が、高市内閣の完全に譲れない両立すべき大きな目標でございますので、それにふさわしい予算税制をつくり上げていくために、必要不可欠なこととしてしっかりと成果を出してまいります、大森恵理子君、ありがとうございます、見た目だけ会計をいじって赤字国債を避けたかのように見えるような、財源操作というのはやめていただきたいと思いますし、そういったことは市場に見破られてしまいますので、ぜひともしっかりと検討していただいて、早く提示をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします、続いて4番目と5番目の質問は飛ばさせていただきまして、6番目に参りたいと思います、就業者負担軽減支援金ですが、法案第9条第1号で、前年の勤労所得の金額が一定額を超えることを支給要件としています、つまり、働いて収入を得ている人だけを対象とし、病気や障害、あるいは高齢等の事情で働くことが困難な生活困窮者や非就業者を一律に対象外として切り捨てています。

物価高で最も困窮しているのは働いてはいるが収入が低く対象にならない方、働きたくても病気や障害があるため働けない方、無年金や低年金者の方々でございます、法案第36条第4項第5項の検討規定では、こうした非就業者への措置を令和10年度中や、次期財政検証が作成される日の続する年の翌年までと、遠い将来に後回しをしています、令和9年4月1日の法を施行段階で、これら困窮者を見殺しにする制度設計は、極めて不当であると思いますが、大臣の御見解をお伺いをいたします、片山大臣、今回の支援金は、この社会保障国民会議におけるご議論も踏まえまして、諸外国との比較を通じて、重負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得者の現役勤労者に着目して、一定の就労の実態を有する方を対象とすることとしております、その上で支援金制度だけで社会保障を取り巻く、全ての政策課題を解決できるものではないことを認識した上でですが、支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないように、全体として必要な支援を適切に行き届くようにしてまいる所存でございます、具体的にはその社会保障会議の国民会議の中間取りまとめを踏まえて、法案の検討規定において低所得者の方や、失病障害等によって就業が困難な方について、生活困窮者自立支援制度などの既存の社会保障制度との関係を、整理しつつ必要な措置のあり方 について検討し令和10年度中に、結論を得る就業していない高齢者 等の方について年金制度及び生活。

保護制度その他の既存の社会保障 制度との関係を整理しつつ必要な、措置のあり方について検討し令和 12年度までに結論を得る等が検討、規定に置かれておりましてまさに 今そこにつきまして委員から御、御指摘を伺いたわけでございますから、この国会での御審議を踏まえながら、政府としての対応を検討してまいりたいと考えております。法案について、令和9年度から中低所得者の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税1%相当分の範囲での成功的導入だけではなくて、令和9年4月から就業されていない方も含めた、全所得回送の負担も軽減できる、飲食料品の消費税率の1%の引き下げ、これも併せて行うということになっておりますので、御指摘のような方も含めて、この分野については負担軽減の効果は、全て及んでいるということは、付言させていただきます、大森恵理子君、物価高で今まさに苦しんでいらっしゃるのは、働きたくても病気や障害で働けない方々、また低年金であいぐ高齢者の皆様でございます、先ほど赤羽議員からのお話もありましたけれども、ぜひともそういった最も生活が困窮している方たちのことを、切り捨てず検討をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします、続きまして、本法案第2条では、令和9年4月1日からの2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を0.78%とし、地方消費税と合わせて現行の8%から1%に臨時的に引き下げるとしています。

わずか2年間の臨時措置のために事業者はレジシステムの回収や価格表示の変更に追われます、特例軽減税込み価格や本則軽減税込み価格の表示を認める特例が設けられておりますけれども、システム回収における負担税込み価格の表示特例に伴う消費者の混乱のリスクなど、店舗での価格表示や計算の複雑化により、特に中小小規模事業者に、過重な事務負担とコストを強いることになるのではないかと、懸念をしております、どのように政府としてこの懸念の払拭に、努めるおつもりなのか伺います、また2年後の税率復元時に、現場で便乗値上げや表示の混乱が起きない対策があるのか、それも併せてお伺いをいたします、片山大臣、まず飲食料品の消費税率の引き下げに伴う、事業者の事務負担につきましては、飲食品の製造流通販売している事業者への制度の、周知広報やシステムメーカー等からの、紹介への対応を速やかに実施するとともに、先般予備費の使用決定を行いましたが、中小企業等に対してスマートレジシステムへの、移行やレジシステムの回収への支援を行うことで、そのご負担の軽減には取り組んでまいります、また2年後を含め税率変更の期に生じた、便乗値上げについては、しっかりと対応していく必要があると考えております、関係府省庁連絡会議において、連携して検討を深めてまいりたいと思います、価格表示につきましても、消費者にとっては総額表示が分かりやすいことも踏まえ、総額表示の義務自体は維持した上で、夜間の値札の張り替え作業に対応できないなど、総額表示に直ちに対応することが困難な場合もありますので、消費者が実際の支払い枠と誤認しないような措置の実証条件に。

税率変更の前後の2ヶ月間については、8%または1%の総額が表示されてはよいことにいたします、また本特例については、2年後に税率を8%に戻す際にも、適用可能なものとなっております、いずれにいたしましても財務省としましては、関係省庁と連携しつつ、また税理士会さんなど各種団体とも協力しながら、必要な準備周知広報を行うとともに、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております、大森恵理子君、ありがとうございます、私も税務の現場に25年ほどおりました、大臣も税務署長もお勤めになっておりましたので、いろいろ現場のことをお分かりだと思います、私は特に大企業ではなく中小小規模事業者の皆様と、一緒に仕事をしておりました、今回の件につきましても様々な方からお話を伺っておりまして、やはり小規模な事業者ほど短期間で税率がコロコロ変わることへの対応というのは、本当に大変なんだということを伺っております、それは店頭の表示だけではなくて、皆様真面目に一生懸命帳簿もつけていらっしゃいます、ここが本当にこの2年間の中で、税率がさまざま変わるということの対応、一生懸命対応されようとされておりますけれども、人的な余力もない中で対応なさっておりますので、そういった皆様のご苦労というのも、ぜひとも念頭に置いていただきたいというふうに思っております、午前中の質疑時間が終了いたしましたので、また続きは午後させていただきます ありがとうございます、午後1時から委員会を再開すること としこの際休憩いたします、休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。大森恵梨子君。

よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。本法案第29条では、支援金の給付事務を市町村の第1号法定住宅事務として義務づけています。自治体現場では、住民税の所得割合や社会保険料控除額、さらには公的年金等の収入金額などを付け合わせて、準負担基準額と比較し、第12条に基づく職権認定まで行うように求めています。複雑な所得情報の把握など、全て現場の市町村に丸投げされています、これらの実務に対して国は何らかの支援を行うつもりがあるのか、大臣の御見解を伺います、片山大臣、社会保障の国民会議や国と地方の協議の場において、過去の経済対策等の際に行われてきた給付金に関して、窓口における問い合わせの対応、これから対象者の受給意思の確認などについて、事務負担の重さに関するご意見をたくさん寄せられていたところでございまして、こうしたご意見を真摯に受け止めまして、今回の支援金に係る給付事務については、地方自治体のご負担軽減のため、国が全面に立って適切な支援や対策を講じることとしております、具体的には自治体からのご意見を踏まえて、住民税システムで現に把握されている所得情報を基本とした、執行上の負担が極力少ない 制度設計とすること対象者ごとの、支援額の算定や給付に係る統一 的なシステムは国が開発そして、無償提供を行うことさらに公金 受取口座をご登録なさっている、場合はご通知のみで自動的に認定 給付する仕組みを原則化すること、そして国によるわかりやすく十分 な周知広報やコールセンターの。

設置を行うとこのようにして おりましてこれらの取組を通じて、自治体の事務負担の軽減を図って 円滑な投入につなげてまいりたい、と考えております 大森衣梨子君 ありがとうございます、引き続き地方公共団体に関して の質問をさせていただきたいと思います、支援金の支給に要する費用は国 が三分の二以上を負担し残りを、都道府県及び市町村がそれぞれ 2分の1ずつ負担することとされて、います この支援金の支給に要する費用、の地方負担分については対抗によれば 地方交付税措置をすることとされて、います このうち市町村が負担する費用、について附則第16条では令和9年度 及び令和10年度に限り全ての市区、市長さんに対して支援金の支給に要する費用に相当する額を支給円滑化特別交付金として交付することとされていますが、市町村が負担する給付費用が本当に全額手当てされる保障はあるのでしょうか、総務省にお伺いをいたします、鈴木総務副大臣、お答え申し上げます、就業者負担軽減支援金の支給に要する費用のうち、市区町村の地方負担につきましては、給付付き税額控除に関する国と地方の協議の場における、地方からの御意見を踏まえ支援金の支給円滑化の観点から、令和9年度及び令和10年度におきましては、全ての市区町村に対して地方負担に相当する額について、特別交付金を交付することとしております、特別交付金につきましては普通交付税や地方消費税の減収を補填する地方特例交付金と合わせて。

法律に規定になりますとおり毎年度8月末までに決定することとしております、委員も御承知をお聞きいただいておりますとおり、特別交付金は各市区町村における支援金の額の決定に先立って決定されるものではありますが、特別交付金について支援金の支給要件や支給額等を踏まえて、各市区町村における負担に相当する額を的確に措置できるよう、今後具体的な算定方法を丁寧に検討してまいります、大森恵理子君、ありがとうございました、実際に支給を始めるとした場合に、予期せぬシステムトラブルですとか、問い合わせの対応などで人件費が必要であったりとか、その後起こりうるいろいろな対応というのもあると思いますので、自治体の持ち出しが出るようなことがないように、しっかりとご検討いただきたいと思いますのでお願いいたします、続きまして質問を飛ばさせていただいて、9番と10番を飛ばして11番に行かせていただきたいんですが、少し実務面の課題についてお伺いをしたいと思っております、店内飲食が中心の飲食店等の事業者は、消費税が法則課税のままですと、食材仕入れの税率が今回1%に下がることで、仕入れ税額控除が激減をします、これまでよりも納付税額が大幅に増加することになります、一方で簡易課税を選択すれば、第4種事業として見なし仕入れ率は60%となるため、簡易課税の方が納税額は少なくなり有利になる場合があります、しかし消費税法の原則では。

適用課税期間の初日の前日までに、簡易課税制度選択届出書を提出しなければならず、例えば令和9年1月1日に開始している事業年度、個人事業などもそうですけれども、では事前に届出を出していなければ、令和9年4月1日の消費税率1%を適用開始後に、簡易課税へ切り替えることは不可能です、特例措置では免税事業者が課税事業者を選択する場合に、委員長、基柱で簡易課税への変更ができず、高額な税負担になってしまう可能性があります、消費税率を1%引き下げることによって、予期せぬ増税となる事業者を救済するために、本則課税から簡易課税への事後選択の特例も、認めるべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします、財務省上松主税局長、お答えいたします、委員の御指摘の本則課税から簡易課税ということでございますけれども、本則課税につきましては本来納税がこう収めていただくということになりますので、そうした意味で増税という御指摘は当たらないかと思っております、その上で今般飲食料品に係る2年間の消費税率引下げの実施のための所要の措置として、簡易課税制度の場合に軽減税率が適用される飲食料品の販売につきましては。

税額が発生しないような特例を設けているところでございますけれども、飲食料品を取り扱う事業者は本則課税に移行した場合は、完璧となるケースもあることと考えられますことから、本則課税事業者に移行するための届出期限の特例を設けることとした、これが背景でございます、あくまでも簡易課税制度につきましては、中小事業者の事務負担への配慮ということでございまして、仮に御指摘のような事後的な 選択を設けることとした場合簡易、課税による場合と一般課税による 場合を比較計算し有利な方法を、選択することが可能となりまして 市入税税額控除の額を本来の一般、課税による方法で計算できる事業者 も簡易課税を利用することになり、かねないといったことなど簡易課税 が中小事業者の事務負担への配慮、という本来の趣旨に沿わない 形で活用される恐れがあること、から事後的な選択の特例を 設けることは適当ではないと考えて、ございます 大森恵子君 ありがとうございます、法的にはそうなのかもしれないん ですけれども実際事業者の皆様、現場のお声はやはり消費税の課税 方法が二つありますのでやはり、納税者の側からすると少しでも 納税負担が軽くなるようにという、ふうに思われるというのは当然のことかなと思っております、今回急に減税の対応というふうになります、予期せぬ増税が起こるかもしれない、税額が増えるかもしれないということにもなりますので、事業者の皆様はやはり選択したいというふうに、思っていらっしゃる方が多くいらっしゃるんですね、間に合わないのでやはり課税方法2つありますので、それが選択できないことによって、やはり心情的には実感としては増税というふうに、思ってしまう事業者という方はすごく多くいらっしゃいますので。

など多くいらっしゃいますので、ぜひここについてはご検討いただけるとありがたいなというふうに思っております。続きまして、次の質問に入らせていただきます。特例により、簡易課税から本則課税へ移行する場合の簡易課税制度選択不適用届出所の期限は、令和9年4月1日の属する課税期間の末日までとされています。小規模事業者の多くは課税期間が終了した後の確定申告の準備段階で、1年間の売上高や仕入れ高が確定し、そこで初めてこの実際の納付額や完付額の有利性に気づくということが多くあります、ただその時点では特例での期限もまた4期からの通常の届出期限も過ぎておりますので、当期4期ともに救済できません、このような方々が納税負担で不利とならないよう、特例の期限を申告期限まで、期末ではなくて申告期限まで延長するなど、実務に即して届出期限を緩和する、柔軟な対応を講じるべきであると思いますが、御見解をお伺いをいたします、財務省上松主税局長、お答えいたします、これは先ほどの質問と通じるところがございますけれども、税率引下げに伴いまして、本則課税事業者に移行する場合の特例につきましては、そもそも現行制度においては、有利選択を助長しかねないという観点から、課税期間の開始前という提出期限を設定されているところでございます、例えば税率が引下がる令和9年4月を含む課税期間が、既に開始している法人においては、既に提出期限を渡過しておりまして、一定の配慮が必要ということなどを踏まえまして、令和9年4月1日を含む課税期間の末日まで。

提出を認めることとした、こういう特例でございます、仮に確定申告時すなわち課税期間の終了後2ヶ月、ないし3ヶ月後まで提出期限を後ろ倒しする場合には、免税または簡易課税等本層課税のどちらが有利か、ということを見極めた上で、対応を検討することが可能となってしまいまして、有利選択を助長しかねないという本来の趣旨とは異なるということから適当でないと考えてございます、政府としては事業者の方々が課税方式を適切に判断できるよう、今般の特例も含め引き続き制度の内容周知広報に努めてまいりたいと考えてございます、大森恵理子君、すみません今の御質問は確か通告では大臣に御答弁をお願いしていたと思うんですけれども、期限については様々な税理士会からも、いろいろなご検討のご要望が出ているかと思いますけれども、消費税の届出期限の考え方、大臣のご見解もお伺いできますとありがたく存じますが、片山大臣、今ルル参考人からお答えをいたしましたように、見極めがどちらが有利かが見極 めた上で対応するということが、可能になってしまうとそれはどう なのかなというのは委員よく御、存じの有利選択の防止の観点という のでこの税に限らず結構一貫した、考え方としてあって確かに税理士会 からは都度都度そういうお話は、長年いただいているんですけれども これは今回は特に非常に大きな、法改正も伴うので事業者の方々 がこういう原則の下で判断ができる、だけできるように今回の特例引き続き 制度内容の周知広報に相当進め、なければいけないとそのことは 強く自覚をしているところでございます、また課税期間の開始前までに討論 ができない場合として新規開業。

の場合というのもあるんですけれども この場合は事業を開始した課税、期間の末日までの届出を提出できる というこういう仕組みになっております、ただ提出期限の後ろ倒しについて は既存制度とのバランスの観点、からもこうした取扱いをお願い しているということで長年の議論、があるところはよく通じております 大森恵子君、ありがとうございました 有利選択というところの思いが、ちょっと違う部分もあります けれども事業者の皆様について、はやはりは課税方法二つありまして 最終的な判断を1年間のいろいろな、会計が締まるところまでわからない と例えば大きな大規模な設備投資、始めから事業年齢が始まる前まで分かっていたら出せるんですけれども、途中で決まるということもありますので、ちょっとこの飲食料品の消費税の減税とはまたちょっと違いますけれども、そういったことも含めてこの届出の期限の柔軟性というのは、御検討いただきたいなというふうに思っております、すみませんそして質問時間が終了いたしましたので、以上で質問を終わらせていただきますありがとうございました、次に萩原慶君、日本維新の会の萩原慶です、10月20日の総理への質疑、これを深掘りする形で今回質疑させていただければと思っております、また前日と今日も同趣旨の質問を、既にされている方いらっしゃると思うんですけれども、問題意識は同じというところ で御理解いただければと思います。

では質問に入らせていただきます 物価高の中で皆様が最も強く値上がり、を感じるのは毎日の食費です 家賃や社会保険料の支払いという、のは月に一度かせいぜい年に一度 という形ですけれども食品への、支払いは毎日のことだと思います しかも消費支出に占める食費の、割合は所得の低い世帯ほど高くなります 総務省の家計調査では昨年のこの、割合は年収二百八万円未満の世帯 で三十四点四%一千百五十二万円、以上の世帯で二十四点一%となって いますただ物価高騰対策として、の食料品減税という意味では金額 で見たら結局高所得者の世帯ほど、恩恵が大きいんじゃないのか という指摘もございます、実際民間の試算では今回の引き 下げによる負担の軽減額は年収、384万円の未満の世帯で年2.9万円 933万円以上の世帯で6.3万円とされて、おりそういう当該指摘には一定 の合理性はあるのかなと言えます、ただ収入に対する割合で見れば 結論は逆になります、収入に対する割合 今申した数字を割り返すと、低所得者世帯は0.75%以上 後者の方は0.68%以下となり、中低所得者世帯ほどこの飲食料品に絞った減税というのは、厚く効果があるということができようかと思います、これは実際事実ではございますが、仮に高所得者への世帯により恩恵が及ぶのは、むしろ税率を一律に下げた場合であると考えています、例えば一律に5%これに消費税を下げた場合には、先ほどの世帯年収の上位2割の軽減額は。

年間でいたい44万円程度、下位の2割が15.5万円程度と、約3倍の開きがあるという試算もあり、もちろん5%に下げたら、かなり税収がかかってしまうというところもありますので、参考値として一律に下げるのはどうなのかなというのは、財源面のところでも検討が必要かと思っておりますが、またその一律減税の話は後ほどお伺いします、そしてガソリンや電気ガス代に補助金という手段もありますけれども、食料品は品目が膨大で流通も複雑なので、この飲食料品に関して補助金を出すというのは、なかなか対応が難しいとも考えております、さらに多くの野党の方が主張されている給付という手段もありますが、一律の給付は届くまでに届くまでというか配るまでに一定時間がかかる上、その多くが貯蓄に回ってきたという事実があります、令和2年の特別定額給付金では支給後6週間で、商品に使われたのは給付額のたった6%から27%ほどだとの研究もありますし、21年の定額給付金でもですね、消費の押上げ効果というのは給付額の32.8%だったと、そういう形を政府が調査しています、グダグダとですね何を言いたいんだと言っているかと思われますけれども、結果ですね物価高への対策としてもですね、中低所得者の支援としてもですね、給付ではやはり効き目が弱いと考えております、これについて21日の党委員会でも、三田殿議員や岡本議員の質疑に対して、大臣から御説明があったんですけれども、こうしたデータを踏まえて、物価高への対策として、そして中低所得者の方々への支援として、給付や補助金ではなく、飲食料費に絞って税率を下げることの意義を、改めて大臣にお伺いします、片山大臣。

今ルール委員から問題点の適的というか、考慮点の指摘がございましたようなことを、特にコロナ以降を長年国会でも政府でも考えてきたわけでございますが、その上でこれまで物価高や税社会保険料による負担に苦しんできた、中所得低所得の方の負担軽減ということが、やはり最重要課題であるという認識に限界至っているわけでございます、特に食料品を中心とする近年の物価上昇率が、低価格品への切り替えなどの 節約余地が小さいと思われる低所得、世帯にとってはより大きなご負担 となっており生活必需品に対する、支援が重要となっているという 認識がございます、その際おっしゃったように給付 はやはり時間がかかります上国民、全員とか非課税世帯のみを対象とした 一律給付については非常に世論、コロナでも国会でもご批判がいろいろとございましたが、付加価値税の税率引下げについては他国ではいろいろやってきておりまして、ポルトガルですとかスペインですとかスウェーデンですとか、いろいろ各国コロナ以降ですから、コロナ以降ということはそんなに昔じゃないということですけど、やってきて一定の効果を上げているわけでございますし、またその場合店頭の値札が変わった率もですね、その国が発表しているという前提のデータですけれども、かなり多いということを考えております。

と御支援の効果は国民の皆様が タイムラグなく実感できるのではない、かと考えております このためこの法案では飲食品の、消費税について1%であればゼロ とするよりもシステム回収の期間、が短縮できてこの4月から実施可能 であるということと現時点で公的、機関が保有する所得情報等を活用 することで支援金でも来年度から、先行導入が可能なことを踏 まえまして税率の1%への引き下げ、と支援金の飲食料品消費税1%相当 分の範囲での先行導入等を併せて、行うということにいたしまして これが総理が申し上げている負担、実現の十分性と迅速性さらには 実感性の観点から最善の方向である、と考えている理由でございます 萩原慶君、ありがとうございます、おっしゃるとおりやはり減税で物価高に対応して、そしてまた支援金を使って中低所得者の方に届けていくと、その組み合わせがベストの考えであると、今判断されているということを確認させていただきました、ただ減税で物価高に素早く対応しようとしたとて、減税の効果というのは実際値段が下がるのかどうなのかというところに、かかってくるとは思っております、そこで2問目お伺いいたします、ヨーロッパでは付加価値税 の引下げが価格がどれだけ反映、されたのかについては多くの研究 がございます先日でもおっしゃ、っておりましたけれども令和2年 のドイツの半年間の引下げでは、引下げ率というか反映率が約7割 2009年のフランスこの外食の引下げ、は実はすごく反映率が悪くて約 5.6%というものがあったんですけれども、ただ一方ポーランドとかでは競争消費者保護の関係から、当局が引き下げ前に大手小売と会合をもって、しっかりと実施後は価格を調べて公表した結果、導入直後には大体5割程度だった反映率というのが。

5ヶ月後には8割5分か10割を超える形に高まったという報告があります、またポルトガルでは当局が実施の前から価格の報告を求めて、減税分はほぼ全て価格に反映されたという結果もあります、これは反映率の高かった国に共通するのは、質疑でもさせていただいておりますけれども、引き下げ前から価格をしっかりと調べて、そして結果を公表しているところだと思っております、この点に関しては、我が国でも同じような形で、減税分というのを確実に価格へ反映させるために、具体的には何をしていくのかというところを、若林副大臣にお伺いしたいと思います、お願いします、若林財務副大臣、御質問ありがとうございます、今先生からお示しいただいたように、諸外国の事例については、物価動向等の影響を除いた、税率引下げ分の価格転嫁率が低かった例もあるし、また高かった例もあるということで、各国の経済社会情勢等の影響を受けるというふうに思っております、その上で価格については一般論として、消費税率引下げ以外のさまざまな要因によって変動するものであり、確たる見通しを申し上げるのは困難ではありますが、消費税の税率引下げ分については、基本的に価格に反映されるものというふうに認識をしておりまして、引下げ前後の価格動向の把握をすることが重要であるというふうに思います、一方で企業との関係では経営判断に基づく自由な価格決定をさまふたげることは難しく、適正な価格転嫁が行わなければ賃上げに水を差すことにもなりかねないということにも、留意しなければいけないと思っております、先般消費税率引下げ等の円滑な実施に向けて。

局長級の関係府省庁連絡会議というのを 立ち上げさせていただいておりまして、引上げ前後の食料品の価格動向の把握、また消費者の方々に税率引下げを周知し ご理解いただけるよう、税率引下げに関するポスターの掲示、国民の皆さんに向けた広報活動ということを 行うようにしておりまして、そして今後関係府省庁で連携してこうした広報などを続いて取り組んでいきたいというふうに思っております、萩原慶君、ありがとうございます、おっしゃるとおり前後の価格の把握が重要であるとか、あと広報の仕組み等々をどうやって示していくのかということだったと思います、今おっしゃるとおりヨーロッパの方でも反映の度合いというか、実際値段が下がったのかどうなのかというのは、結果としてそれを確かめるような 仕組みがあったのかなということ、は思っております 次の問いに行くんですけれども、その前にちょっと大臣にお伺い したいなと思っているのが消費税、の減税これをめぐる話について はいわゆる全科目の品目を一律、に下げる方が今回の飲食料品のように 品目を絞って下げるよりも効果、があるというような主張もよく 聞かれますちょっと批判する意味、ではないんですけれども21日の 党委員会でも伊佐議員の質疑に対して、大臣が昨年の答弁書にある公立 選に乏しいとの記述これは一律、の引き下げが掲げられた中での 一般論だったというような説明、もされておりましたがでは一律 に下げる方が本当に効果的なのか、かと考えると私自身ヨーロッパ の例とかを見ているとなかなか、そうは言えないかなと思っております よく出てくる令和2年度のドイツ。

の例これは標準税率も含めて幅 広く税率を引き下げましたけれども、価格への反映は約7割にとどまった ただ同じ減税の中でも例えば耐久、これは96%非耐久剤76%経油は83%ガソリンは40%と品目によって下がった割合というのは大きく異なったという研究がございます、一方食料品に絞ったポルトガルの場合はほぼ全てが減額されたというふうな形で、一律であっても品目を絞ってもどれだけ価格に反映されるのかというのは先ほどちょっと答弁の中でもございましたけれども、市場の競争の度合いや時期によって変わって、前もって読み切るというのはなかなか難しいものだと考えております、またヨーロッパの例を見ても幅広く一律に下げた方が、価格によく反映されるという傾向も見られないと思っておりますが、このように一律で下げる方が品目を絞るよりも、きちんと皆様価格が下がるんだという確証はないというふうに、理解しているんですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします 片山大臣、御指摘の減税対象品目数あるいは 品目範囲と価格への反映につきまして、は先ほど私も一部だけ言いかけ たんですがこれは非常に重要な、審議の場でございますので手元 の資料を見させていただくと委員、御指摘のポルトガルについては これ2023年から24年でこれは4月、1月の途中から翌年の1月の4日までですから、1年弱の限定期間でございますが、一部食料品の軽減税率が6でございます国が、ゼロにしたということですが、これはこの調査期間ですが、2025年の調査では。

引き下げ直後に完全に転嫁されたということが、説明されていると、ただ1年前の同じ論文では、これはそこまでではなくて99.2だったとか、その時点で測った数字が違うんでしょうが、スペインではやはり同じような時期の2023年の1月から2024年の12月31日ですから、これは約2年行ったということだと思いますが、といったものですが、スペインではやはり同じような時期の2023年の1月から2024年の12月31日ですから、これは約2年行ったということだと思いますが、4%のものをゼロにして10%のものを5にするというのは、これ両方とも食料品であるということで、引き下げ1週間後の添加率が90%であったという分析がありますが、別の時点の分析だと言いやすいと思います。それは7割だったというのもあるので、これは時点が違うので計測値が違ったんだと思いますが、スウェーデンの場合は食料品ノンアル医療品が、これは12%のものが6%に下がったんですが、これは現在も実行中なんですね、今年の4月から来年中やっているんですが、これは国立経済研究所が公式に出している統計で、ほとんど完全に添加されたということで、、ドイツの場合は先ほど委員が御指摘のとおりでございまして、最近時においては、多分完全な分析は小売ですから難しいと思うんですが、かなりそれをやろうとしていて、かなり反映もしているということは、昔のものに比べてあるとは思うんですよ。

それがやはりどこの国でも飲食品とかいわゆる本当にデイリーに消費されて、しかもなかなかこれ以上の安いものに書き換えて一生懸命節約するといっても、限度があるようなものについては一定の結果が出ているというのは減少としてはあるので、販売形態等が日本とそれらの国でどのぐらい違うかというのはありますが、聞いたところどこでも飲食品については、スーパーマーケット系が多いということは事実ですから、そうするとそこは類似性もあるので、そういうことも含めてある意味で、食料品等については目もある意味届くんでしょうし、競争も他店との競争も見やすいんでしょうから、こうやって反映されるということがやりやすいのかなと、ですから一律限定が適当でないとか、かそれを考えていないというのは 元々社会保障給付としての重要性、を考えておりますので今回は税 の分だけでは4.3兆円で1%の給付、を含めて4.8兆円ですがこのもの についてはきっちりと一切素材、のないように特例公債にも頼らず 社会保障給付にもマイナスがない、ようにして財源をお作りするということ をお約束した上での法律ですが、これが全体ということになると とてもそれは難しいのかなという、判断があった上でのこういう形で提示させていただくのがベストという考えでございます、萩原慶君、ありがとうございます、おっしゃるとおり一律がいいのかもしくは項目を絞ったものがいいのか、どういう項目に絞るというところもあると思いますけれども、そのどちらの方が明らかに優れているということはやはりないと思っております、おっしゃるとおり財源どれだけ財源を用意できるのかというところも含めて、一番取り得るベストなやり方が飲食料品に限った減税だったというところに関しては。

そういういろいろな過程の条件を置いた上で話をするべきだと私は思っておりまして、あたかもどちらかが非常に優れていてどちらかが間違っているようなポジショントーク的な議論の仕方というのは、やはり筋が違うと思っておりますので、その点ちょっと確認をさせていただきました、ありがとうございます、それでは4問目に入りたいと思いますが、20日の本会議でも私の質問に対して総理は、先ほども副大臣からもおっしゃっておりましたけれども、関係府省庁の連絡会議において、飲食料品に関わる統計等を活用して、引き下げ前後の価格を動向を把握することを、検討していると答弁されております、また21日の党委員会でもコメントの岡本議員の質疑に対して、大臣は効果検証をできるだけ早い時期に早く行って説明したいとの答弁もございました、減税の効果これが皆様が実感いただけるかどうかというのは、何度も繰り返して申し訳ありませんけれども、店頭の価格これを見てみないとわからないと、そして確かめた結果を、そしてどれだけ下がったかということを確認した結果を示さなければ、皆様にも事業者の方々にも、その減税というのは伝わらないと考えております、引き下げ前から価格の動きを継続的に把握して、その結果を公表していくとのことですけれども、その価格動向の把握の方法、そしてその結果の発表については、政府としてどのように対応するのかお伺いいたします、財務省上松主税局長、お答えいたします、関係府省庁連絡会議におきましては、価格の動向の把握等を課題として挙げてございまして、消費税率引下げに当たりまして、飲食料品に係る統計等を活用しまして、引下げ前後の食料品の価格動向を把握することを検討してございます。

まさにこれからの検討でございまして、具体的な手法等については今後各府省庁において検討を深めて、消費税率引下げなどの円滑な実施に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えてございます、萩原慶君、ちょっとこれから検討するというところで、具体にはというところもあったと思いますが、ぜひしっかりと把握というか確認をしていただければなと思っております、この確認して発表するというところに対して、ここで一つ提案させていただければなと考えております、税率が8%か1%に下がれば、計算上は表面全体で見ると約6.5%下がる、ただ原材料費や物流の今のインフレの状況を考えみれば、店頭の価格というのは思ったより下がっていないなということもあり得る、例えば本体価格が4%上がっていたら、税込み価格というのは3%を切るぐらいしか下がらず、消費者の方からは全然下がっていないと見えてしまう、この点価格の動きをぜひ税率引下げ分による、価格の動きというのを税率引下げによる分と、本体価格の変動とに分けて示すことが仮にできるのであれば、2つのことが伝わるのかなと考えています、減税分はきちんと反映されているという点、そして値下がりが小さいのはコストの上昇によるものであるということが、分けて示せば示せるかなと思っております、これは誠実に値下げをする事業者の方々を守るということにもつながりますし、個々の事業者にこういう表示を求めるのではなくて、政府として統計の示し方として工夫していただきたいなという提案なんですけれども、こういう示し方も含めて家計負担の軽減という観点から、この減税の効果をどのように図ってそして評価していくのかお伺いいたします、財務省上松主税局長、お答えいたします。

価格につきましては様々な要因によって変動するものでございますけれども、様々な要因で本体価格が上昇しても、消費税の税率引下げ分につきましては、基本的には価格に反映されるものと認識してございます、価格動向の把握等に当たりましては、いただいた御指摘も踏まえながら、減税の効果をどのように確認していくことが可能か、また適切かということにつきまして、関係府省庁と連携して検討を深めてまいりたいと考えております、萩原慶君、ありがとうございます、ぜひよろしくお願いいたします、あと今回のどう下げていくのかという点では、今回の消費税減税、これを理由に取引上強い立場の事業者が、納入業者にコスト上昇を考慮しない値下げというのを、仮に求めるのであれば、その仕合せは生産者や中小メーカーにも及んでいくという意味では、税率引下げの前後で取引の実態の把握等相談体制、これをどうつくっていくのかというのは非常に大事だと思っておるんですけれども、その体制について今どのように考えられているのか伺います、厚生取引委員会稲熊事務総局官房審議官、お答え申し上げます、一般論でのお答えとなりますけれども、飲食料品の消費税引下げを踏 まえまして取引条件の見直しとして、値下げ交渉を行うこと自体は独占 禁止法直ちに問題となるものでは、ございません 一方で農林業者が事故の負担、するコストの上昇を理由として 本体価格の引上げを求めたにも、かかわらずコスト上昇分を考慮 せずに不合的に本体価格を決定、することは独占禁止法上のuscc の乱用や取引法の買い叩きとして、問題となる恐れがあるものでございます 先般開催されました関係府省庁、連絡会議では厚生取引委員会等 におきまして買い叩き等への対応。

を行うこととされております 厚生取引委員会としましては今後、関係省庁とも連携しつつ相談窓口 オンライン申告フォーム定期的な、大規模書面調査の活用など税率 下げを理由とした一方的な値下げ、要求に関する適切な情報収集 方法や未然防止の方策等につき、きまして検討を進めるとともに 個別の事案に接した場合には適切、に対処してまいりたいと考えて おります、萩原慶君 ありがとうございます ぜひ対応していただきたいなと、考えておりますし可能であれば 引き下げの前後の一定の時期前後、引き下げした後に例えば食品の 取引に絞ってそのような相談件数、がどれだけあったのかとか今回の 飲食料品の消費税引下げについて、懸念されるような傾向があった かみたいな調査もぜひ行っていただ、いてその結果というのを公表して いただきたいなという点は要望、させていただきます そして私の 持ち時間は終わってしまいました、のでまた後日質疑させていただきます ありがとうございました、次に池下拓君 池下拓君、日本市の会の池下拓です、本日もよろしくお願いしたいと思います、それでは今回の法案であります、食品等の消費税の減税、また就業者負担軽減の支援金につきまして、ご質問させていただきたいと思いますが、我が国が直面する物価高であったりとか、生活者の支援、これに対してやはり重要な視点といいますのは、国民生活にしっかりと寄り添いながら、そしてかつ公平に信頼できる制度というものを、しっかりとつくっていくということが、私は非常に重要であると考えております、その大前提になるのはやはり正確な所得の把握。

そして不正防止の担保、さらには今日もご質問ありましたが、自治体負担の軽減であったりとか、さらには生活保護等といった、社会保障制度の整合性をいかにとっていくのか、本日はこういう論点の方から、の質問をさせていただきたい と思います、まずこの就業者負担軽減支援金 の支給に当たりまして最も重要な、公正性これを担保していくのが やはり正確な所得の把握だと考えて、おります 一般の給与者でありましたら給与、支払い報告書を通じて自治体が 情報をしっかりと把握できるわけ、でございますけれども一方で 事業者さんであったりとかフリーランス、の方なんかといいますのはなかなか 正確な所得をどのように補足する、のかというのはこれまでも大きな 課題となっているかと思います、かつてコロナ禍におきましても 給付金がいろいろ実施されました、けれどもやはりこれスピード感 当時はすごいスピード感重視大事、だったと思いますけれども一方 で不正な支給があって後には刑事、そこで公平公正な制度設計をするためには、給付を希望される方に対しまして、確定申告またあるいは類似的な申告、これを義務付けるべきであると思っております、実際にフランスであったりアメリカイギリスカナダオーストラリアなど、諸外国でもデジタル化等のシステムを使っていただきながら、この申告をされていると聞いております、特に非課税者であっても、ゼロ申告ということをすることによりまして、しっかりとしたエビデンスに基づいて不正時給がないんですよ、こういうところを証明していくべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いをしたいと思います、財務省上松主税局長、お答えいたします。

委員御指摘のとおり適正公平な課税のためには、正確に所得を把握する必要がありますし重要だと考えてございます、一方で全ての方に確定申告等を義務付けることにつきましては、現に納税していない多くの低所得者の方々や多数の給与所得者に、一から申告していただく必要があるということになりまして、納税のための社会的な費用が大きいため、申告に伴う納税者の事務負担にも留意し、慎重に検討する必要があるのではないかと考えてございます、その上で今回の支援金におきましては、非課税者であっても積極的に確定申告を行っていただくよう、を国として広報を行っていくこと になると考えてございます、先般閣議決定いたしました対抗 におきましても適切な社得の把握、を進めるためのさらなる取組を 検討するということとされてござい、ましてこれに沿って検討を進めて まいりたいと考えております、池下拓君 かつて私も実務で税務の仕事をさせて、いただいておりましたけれども 結構前ですので当時紙の申告書、でございました。今はパソコンであったりとかスマートフォンでもできます。これからAIの時代がどんどん進んでいきますので、本当に簡便にですね、この申告というものをできる時代が間もなく私は来ると思っておりますし、すでに海外ではこういった事例を使ってですね、申告を義務付けしているところもありますので、こちらの方はですね、やはり納税されている方といいますのは、やはり公平に公正にやっていただきたいと思っているわけですので、この点につきましてはしっかりと前に詰めていただくよう、御指摘の方をさせていただきたいという具合に思います、次に先ほども御質問がありましたけれども、この就業者負担軽減支援金につきましての、自治体への負担軽減、これについてお伺いをしていきたいと思います、実は私地元大阪塾高槻市というところなんですけれども。

そこの市長さんからも、大阪府の市長会からの要望書をこれをいただきました、やはりかつてこのコロナの時を見ますと、当時は紙であったりとかファックスであったりとか、いろいろアナログなものを使われていて、非常に通常業務にかかわらず、この給付関係の手続きで非常に手間がかかって、もう本当にパンク状態だということを、本当に聞かされていたということは、まだ記憶に新しいところかと思っております、そういった中でやはりすでに国の方と自治体の方では、4回ほど協議がなされているということは当然承知をしているところでございます、やはり地元の自治体の方々といいますのは、やはり財政的な支援というのももちろんそうなんですけれども、どれだけ手間暇がかかってしまって、自分たちの自治体に負担がかかるのかというところに、非常に心配をされているところでございます、そういったところで先ほどの答弁もございました、これまでもいろいろレクをさせていただきながら、抗菌の講座これも使っていくんですよということも聞いております、まだ普及率50%くらいというところも聞いておりますけれども、しっかりと自治体に対しまして、本来は国が一括でやる政策でありますので、国が責任を持って、この体制移行するための具体的な施策であったり、期限、そして工程、こういったところを明示する必要があるかと思いますけれども、国としてどのように責任を果たしていくのか、お伺いをしていきたいと思います。

内閣府岡本内閣審議官、お答え申し上げます、支援金制度の執行に係る負担につきましては、地方自治体の負担軽減のため、国が全面に立って適切な支援や対策を講じてまいります、具体的にはこれまで自治体から頂戴した意見も踏まえまして、執行上の負担が極力少ない制度設計とする、対象者ごとの支援額の算定や給付に係る、統一的なシステムにつきましては、国が開発し無償でも提供するといった対応を行う、公金受取口座を登録している場合には通知のみで自動で認定給付仕組みを原則化する、さらには国によるわかりやすく十分な周知広報でありますとか、コールセンターの設置を行うということにしております、こういったことに加えまして支給に要する費用につきましては、地方財政計画への計上でありますとか、交付税の算定を通じて適切に地方財政措置を講じるといったこと、あるいは制度の円滑な実施を確保するため、支給事務を担っていただく市町村に対し、特別の対応として特別交付金を交付するほか、事務費でありますとかシステム回収に要する経費についても、制度導入さえして全額国費で措置をするということにしております、さらに国と地方の役割分担のあり方などにつきましては、国の役割を拡大する方向で、給付税額向上に関する国と地方の協議の場において、今後地方と十分に協議を行うこととしております、委員から御指摘がありましたような、国が直接給付を行う場合の論点整理といったことも含めて、継続して検討を行ってまいります、池下拓君、はい御答弁ありがとうございます、やはり自治体の方々もですね、やはり日頃からこの業務を当たるに際しまして、やはり不安な点があるかと思いますので、そこら辺はしっかりと周知そして納得感。

これを得てもらうようにしていただきたいと思います、私もかつて韓国に視察に行かせていただいたんですけれども、やはりこういう今の技術ですね、デジタル化そしてシステムをつくっていく、こういったところは本当に韓国なんかといいますのは、国が旗を振ってしっかりと自治体の面倒を見ていくというところの、拝見をさせていただきましたので、各国の事例も見ながら導入の方を進めていただければなというように思います、それでは次の質問なんですが、次は既存の社会保障制度との関係についてお伺いをしていきたいという側に思います、今回の消費税法との法案に関しまして、条文の36条に政府は就業していない高齢者等が就業者負担軽減支援金に係る制度及び社会保障制度の、政府は、就業していない高齢者等が就業者負担軽減支援金に係る制度及び社会保障制度の双方から取り残されることがないよう、年金制度及び生活保護制度、その他の既存の社会保障制度と関係を整理しつつ、必要な措置の在り方について検討を行い、2030年までに結論を得るという具合の文言がございます。

規定がございます、当然制度責任に当たっては、既に生活保護等を受給されている方々に対して、本制度との間で対象また給付目的が重複するのではないかと、しっかりと整理をしていく必要があるかと思っております、やはりこのセーフディネットというのは切り捨ててはもちろんいけないというのは、これは当たり前の話でありますけれども、やはり給付の公平性と制度の整合性を、しっかりと構築する必要があるかと思いますけれども、法案の成立後ですね、速やかに私はこれを検討して、国民の皆様にしっかりと周知するということも、非常に重要なことだと考えますけれども、見解の方をお伺いしたいと思います、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、この支援金につきましては国民会議における議論を踏まえまして、そして、諸外国との比較を通じて、事務負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者の方に着目をして、一定の就労の実態を有する方を対象とするということでございます。

その上で支援金制度だけで社会保障を取り巻く全ての政策課題を解決できるものではないということを認識した上で、支援金と委員御指摘のような既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないように、全体として必要な支援を適切に行き届くようにしてまいります、具体的には国民会議の先生から御紹介がありましたような指摘事項、中間取りまとめを踏まえまして、法案の検討規定の中でも、先ほどお話がありましたような低所得の方について、生活困窮者実践制度などの既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、必要な措置のあり方について検討し、令和10年の中に結論を得る、就業していない高齢者等の方については、年金制度及び生活保護制度、その他の既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、必要なあり方について検討し、令和12年までに結論を得るということを、法文の中に規定しているところでございます、国会での御審議も踏まえながら、政府としてしっかり対応を検討してまいります、池下拓君、規定に書かれておりますので、そういう御答弁かなというぐらいに思いますけれども、やはり社会保障国民会議、そういったところで早急に議論を進めていただいて、整案をまとめていただければなというぐらいに思っております、続きましてあと質問ありますけれども、う次はやはり皆さん気になるところがあるかと思うんですけれども、今回食品消費税の減税がありまして2年間の後、やはりその税額が元に戻って、そして新たな支援金の制度に移行していく、その切り替わりのタイミング、ここの点特に国民の感情とか消費マインドとか、かこういう点からご質問をさせて いただきたいという具合に思います、先ほど申し上げましたように政府 のスケジュールでは食品消費税。

8%から1%2年間大幅に減税とそして 支援金に移行していくということで、ございますけれどもこれまでの 議論もありましたけれども確かに、一度減らしてそれから税金の率 を元に戻すわけですから増税、では確かにないと思うんですね 元に戻すという観点から見れば、ですけれどもただ一方理屈の上 ではこれ増税ではないよねということ、になるかもしれないんですけれども 日々スーパーマーケットお買い物、されている国民の皆さんのことを 考えたときに今日は1%で買えて、いましたけれども明日から8%になりました よねってうってなると思うんですね、やはりそこで国民の皆さんがレジで払うときの手出し感、そこに通税感というのを感じるという側に思います、これはどうしても否めないかと思います、ただ一方で支援金が口座の方に入るわけですから、当然仮に同じ対象の方が所得がありますので、入ってきましたと思っても、やはり今払うお金と後から入ってくるお金、これ口座に入っても見えないわけですので、なかなかその通税感というのを和らぐというのは、ちょっとなかなか難しいハードルがあるのかなというふうに思っております、これは別に否定しているわけではございませんけれども、何を心配しているかといいますと、私は国民の皆様が制度移行期に関して、この消費マインドをどうしても左右してしまうんじゃないか、というところに課題点といいますか、問題点を感じているところでございます、この制度を切り替えに関しまして、国民が抱くこの通税化、これをどのように和らげて、消費マインドの落ち込み、これを防いでいくのか、非常に大事な話だと思いますけれども。

これに対してご見解の方をお伺いしたいと思います、大臣お願いします、片山大臣、今あくまでも考え方の基本は、この飲食料品の消費税率の1%への引き下げについては、次元的に行うものであって、税率をもとに戻すことをもって負担増になるとの考え方は、そもそもなじまないというのがベースの考え方で、それは今委員から申し上げていただいたんですが、じゃあ切り替え期に確かに1%から8%になるわけですから、その通税感がないというふうに申し上げているわけではなくて、この支援金を半年分相当額を基本とした額を、11年4月のときに先行して支給するというふうに考えましたのも、これはこういったことを少しでもカバーできるようにという意味もございまして、先にお手元に届くことにはなりまして、これも円滑な接続の一助にはなるものというふうに考えております、その上で、御党との連立内閣において、この内閣が経済政策として何を目指しているかというと、この責任ある積極財政、これを徹底的に国内投資を引き出す形でやって、潜在成長率を引き上げると、良質な雇用と所得を増やして、消費マインドを改善するのが全体の経済政策の要中の要でございまして、事業収益を上げて、税収も自然上に向かうと、こうしたGDP拡大の下での、好循環の実現でございますので、そういったものを今申し上げました、支援金の問題とも相まってですね、全体として乗り越えられるという、政策なんですけれども、先ほどから何回もお話が出ておりますように、未増のですね、様々な事象ですね、リーマンショックのようなこととか、かあるいはパンデミックのような こととかそういうことがあった。

場合にはそれはそのときには非常 時には非常時対応をするんでしょう、というふうに総理も申し上げて おりますのに当然何らかの措置、はとるわけでございますしそこは 経済は生き物でございますから、そういったことも考えながら今の この王道を行く経済対策でぜひ、御党にも御協力をいただいてこの 好循環で乗り越えられるように、とそういうふうに考えている次第 でございます、池下拓君 ありがとうございます、まさに大臣おっしゃられましたように、この消費マインドが冷え込まないような形で、しっかりと我々もバックアップしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います、それでは時間も少なくなってまいりましたと、一問させていただきたいと思うんですが、次に新聞に対する軽減税率について、お伺いをしていきたいという具合に思います、新聞の軽減税率導入された後、それの以前からもそうですけれども、国民の皆様の情報の入手の仕方というのは大きく変わってきているかと思います、インターネットでさまざま入手できるようになりましたし、新聞の公読数者もかなり減ってきたと、やはり私はこの公平公正な仕組みをやるべきに来ているかと思います、加えてテレビをはじめとする放送業界におきましては、公平な報道をするために第三者機関であるBPOを行っております、ただ一方で新聞業界は放送法に適用していないがために、この第三者機関のBPのないわけですよね、言ってみたら非常に公平さに欠けるんじゃないかなと、私は心配をしているところでございます、こういった公平さの担保また検証が十分にない業界に対して、引き続き軽減税率を適用していくというのは、いかがなものかなと個人的にも思っているところでございます、軽減されている財源規模としましては、だいたい70億円程度ということですから。

今回の食品消費税の財源からすれば、規模的にはちょっと小さいものかもしれませんけれども、やはり国民の皆様の公平という点から見たら、私は新聞に対して軽減税率をわざわざ適用する必要は、全くないじゃないかなというふうに思っていることでございますけれども、全体としては少ないかもしれませんけれども、物価高に苦しむ国民の皆様の所得 負託を支える職員等へ支援を回す、べきだと考えますが見解をお伺い いたします、上松主税局長 お答えいたします 一定の定期行動契約に基づく新聞、につきましては軽減税率の導入 時に日常生活における情報媒体、として全国あまり金質に情報を 提供し幅広い層に日々読まれている、ことなどの事情を総合的に勘案 し八%の軽減税率の対象とされた、というふうに承知してございます、現在の食料品を中心とする近年の物価上昇、これにつきましては低価格品への切り替えなど、節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっているということ、さらにこれにつきましてできる限り早く対応を行うという観点から、検討を行ったという経緯でございまして、軽減税率が適用されている定期行動契約に基づく、新聞の税率の変更につきましては、検討の対象に入っていなかった ということでございます、池下拓君、これは提案なんですけれども 私は新聞版BPOというのを作りまして、そこに加入している新聞社のみ 軽減税率を適用するなど、そういったことをやっていくべき じゃないかなと思いますが、時間がなくなりましたので これで質問を終了します、ありがとうございました、次に古川元久君、古川元久君、国民民主党の古川元久です。

今日は午前中も私と一緒に国民会議の実務者会議に参加した赤羽さん、そしてこの後はチーム依頼の峰島さんに質問するようでありますが、私はこの社会保障国民会議なるものを22回やりました、実務者会議、だいたい1時間半から2時間ぐらい、いろいろな私の会議に出ていますけど、大体これ事務方内閣官房と財務省事務方いましたけど、大体こういう会議でいろいろ段取りを事務方がやるものですけども、本当に単なる今回は事務でした、だから私出演局長をはじめいろいろ皆さん官房も皆さん審議官とか幹部の人出てましたけど、単にメモを取っているだけなんだから、もうかかりちょうだいでいいんじゃないかと言ったんですけど、皆さんずっと座っておられましたけれども、それだけ議員同士でけんけんがくがく、また外の人にも来ていただいていろいろ話を伺った議論をしましたが、結局中間取りまとめをやりましたけれども、この改革の本丸であるもともと国民会議の急遽の目的は、給付税額控除だったはずです、そこに向けての第一段階として、今議論している支援金給付、その方向性については合意といいますか、まとまりましたけれども、そのつなぎそれが本格実施されるまでのつなぎである部分については、意見がまとまらないという議論がまとまらないというまとめになりました、あれだけやったものとしては大変ちょっと残念な結果だったなかなと思いますが、しかしいろいろと今回のこの審議この法案の審議でも。

ここの国民会で出てきたことあるいは議論されたことというのは、審議の中でも大変有意義な役に立つものだと思いますから、ぜひ議論の中身を見返していただきたいと思いますが、今日はそうした国民会議に参加したものとして、質問をさせていただきたいと思っています、この社会保障国民さっき申し上げたように、これは世の中の注目は、このつなぎの食料品の減税のところにばかり集まっているんですけれども、一番はやはり給税額控除、これまで日本になかった新しい給税額控除制度を入れると、その制度設計をして実現をするというのがそのための国民会議でありました、ですからこの国民会議の最初の会議で配られた資料の中にも、要はこの旧税額控除をやろうという政党に呼びかけて、この国民会議をやるという話でありましたから、本丸はあくまで旧税額控除であります、そして最初に配られた社会保障国民会議を配られた資料の中には、今後の議論の進め方について まずは給税額控除と食料品の消費税、率ゼロを同時並行的に議論を進め その要請について令和8年に集まる、めどに中間取りまとめを行う その上で最後のところに給税額、控除の議論を進める過程で明らか になった社会保障制度の課題等、について改めて調整の上協議を 継続するというふうに書いています、またこの中間取りまとめの最後のところでも、社会保障制度の課題ということの中で、これは最後のところで、社会保険料負担を含む準負担率を高度に引き下げていく観点や。

大納負担の徹底や所得再分配機能の強化等の観点から、医療介護制度改革を始めとする社会保障雇用の各制度の見直しについて、ロードマップを描きながら継続的に議論をする、だからどちらも最初も中間取りまとめを行ったところでも、議論をしていく協議を継続するというふうになっております、しかもこの7月末に取りまとめは、中間取りまとめであり最終取りまとめでありません、中間ということであれば当然最終取りまとめもあってしかるべきでありますが、7月に取りまとめを行って以来会議は1回も開かれておりません、そこでお伺いしますが、今後この社会保障国民会議これはまた再開して、開催をして議論をすることになるんです、そのように考えてよろしいんでしょうか大臣、片山大臣、社会保障国民会議は給付金税額控除や食料品の消費税率ゼロを含めた、社会保障と税の一体価格について検討するために設置されたものでございます、この2月以降まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロについて、古川会長にも大変なご努力をいただいて、22回の審議等精力的にご議論をいただく中で、中間取りまとめになったわけですが、この中間取りまとめに記載されておりますとおり、就労していない高齢者への対応、第3号被保険者の見直しや適用拡大のさらなる加速など、関連する税制や社会保障制度の課題について、各党から様々な御意見があったとおりでございまして、この法案でもそうした御意見を踏まえた検討事項は盛り込んでおりまして、国会での御審議を踏まえてさらに検討をしてまいる所存でございます、今後の社会保障国民会議の御議論の進め方につきましては、まずはこの法案を御審議いただいた上で、いただいた御指摘等も踏まえながら、参加各党の皆様とよく御相談をしてまいりたいと考えております。

古川元秘策、ということは我々やりましょうと言えばやるという、そういうことでいいですか、片山大臣、今申し上げたとおりここにある課題というのは、当然まだ続いていくものであるという意味では、そういうことだと思いますが、私だけの考えでできるのかあるいは、これは総理からお答えをした方がいいのか分かりませんが、そういう非常に重たいものだと考えております、古川元史さん、総理に最も近い片山大臣ですからね、ちゃんとやはりこれはここまで議論して、途中で終わっちゃったら中間取りまとめだけだったら、これは試験でいうと数学の問題を途中まで解いて、最後答えを出さないと、部分でくれることもありますけれども、やはりちゃんと答えは出さないと、だから我々はこれは当然まだこの先あると思っていますから、らちゃんとこれはまた再開する ようにこれちゃんと総理に言って、いただけますか 片山大臣、特に今回社会保険保障革命会議 に大変な御貢献をいただいた国民、民主代表としての古川委員のお 申し越しということで重く受け、とめて総理にお伝えします 古川元久君、何か腰が引けているんですよね 決断と実行という内閣でしょう、やりましょうって言って言えないもんですかね、これだけで終わっちゃいけないんで次に行きたいと思いますが、さっきから申し上げたようにこの会議のやはり一番の中心、私がよく使うまんじゅうに例えればこれ安庫ですね、安庫はやはりこれ改革の周りは旧税額控除です、この旧税額控除が実現する前段階のつなぎとして。

そしてこの有識者会議の方では我々実務者の各党の代表者が集まった実務者と違って、各党の代表者が集まった実務者と違って、別に有識者が集まった有識者会議の方では、給付税額控除というのはなかなか大変なので、これは給付だけにしましょうという議論になったというふうには、実務者会議の方でも有識者会議の皆さんからの報告として受けていますけれども、しかし我々各党の実務者の中ではそれはだめでしょう、やはりちゃんと給付税額控除をやるという、そのあくまでも前段階としての給付ということであればいいよということで、強引だったんですね、片山大臣に釈迦にせぽうですけれども、給付税額控除というのはもともと欧米などで採用されている、所得税における税額控除の一種である、英語でいうリファンダブルタックスクレジットの略なんです、これで私が最初に訳したかもしれません、私が2年生のときは大臣も同じ主税局調査が振り出していたけれども、カナダの税制担当になりまして、ちょうどそのときにカナダがグッズアンドサービスタックスというのを導入したんです、もともと軽減税率とかゼロ税率というのは、ヨーロッパで付加価値税でやって これはいろいろ問題があるだから、ocdなんかでも軽減税率とかゼロ 税率こういうものでやらないほう、がいい単一税率がいいというそういう のがもう見解が出ていてもう消費税、を導入するその段階からその当時 だから相当80年代後半から90年代、にかけてこういう付加価値税を 入れたようなところはみんなそういう、ヨーロッパの反省にのっとって単一税率、ただ公社用価格税は逆進性があるので、じゃあその逆進性対策って何かといったら、それは給付税額控除、リファンダブルタックスクレジットということで。

カナダの場合も単一税率でその代わり、リファンダブルタックスクレジットを入れるってあったんですね、このリファンダブルタックスクレジットをどう訳すか、実は私カナダ担当の大臣でして、それをどう訳すかというのを訳したのが、給付税額控除と私が記した記憶がありまして、そこからスタートしているのかどうか分かりませんが、給税額控除と言われるようになったんですね、ですからこれはまずはやはりタックスクレジット、つまり所得税の税額控除という形で税額を控除して減税して、ところがもともと所得が少なくて税額が少ない人は、減税額税額控除分引き切れない人がいる、そういう人については全額控除ができない人については、その分給付をするというのはこれが給付税額法の基本的な構造なんです、だからやはり減税がない給付というのはこれは税額控除とは言えないんですよ、あくまでタックスクレジット税額控除にリファンダブルがついているというのは、これが給付税額控除なんですから、グリコのキャラメルをたとえると、キャラメルが本体というよりは税額控除の減税部分がキャラメルなんですよ、この給与の分はおまけなんです、だからキャラメルをなくておまけだけ売っているようなので、これはグリコのキャラメルと言えないんですやっぱり、だからやはりここのところのどうやってこのやっぱり税額控除、これはずっと実際会議の中ではやはりちゃんと税額控除、減税がまずなきゃいかんだろうと、それを諦めちゃうんだったらそれはよくないということで、この中華トリムの中でも、ちゃんと引き続き、減税のある税額控除のある、給税額控除の制度設計を、今後やっていくんだと、これ必ずやるということを条件にして、つなぎとして給付をする、そういうこともいいですよということで合意した。

これが中華トリムのためなんですね、この点は我々野党だけじゃなくて、与党の皆さんもそうです、特に維新の会では猪瀬直樹さんがいらっしゃって、猪瀬さんはわかりやすいことを言っていました、今ちょうど私の地元であります名古屋の豊臣協でやっていますが、給付税額控除というのはやはりちゃんと税額控除があって、引き切れない分を給付する、これが大阪城だろうと、だから大阪城はやはり最終目標は大阪城地区城だと、ただすぐに大阪城に行けないからその前には長浜城、その前には市谷城の須野又城もあると、言ってみれば今回の給付措置というのは、大阪城に行く前の点火取りをする前の長浜城、それくらいもあるので、その先のところのつなぎは、実は今維新の皆さんも今回の政府案がいいんじゃないかと言いますけれども、少なくとも井上さんはそこではそのつなぎなんだから、そこをやっていく最終的に大阪城に行くつなぎなんだから、やはりそれは一夜の角又城です、だから給付もっと簡便な給付でいいんじゃないの、そんな消費税下げるとかやるのよって、そうやって井上さんもおっしゃったんですよね、それくらいのやはりこれ、必ずこれはちゃんとこの先給税が向上という、ちゃんと減税があってという制度設計をやるということの、それが合意なんです、そうした認識は政府もお持ちだ というふうに理解してよろしいですか、片山大臣、今は支援金制度という言葉の使い方 になっているわけですがまさに、社会保障国民会議の議論を踏まえて 今中所得低所得の現役勤労者の、税社会保険料による負担を軽減 することの消費の給ということで。

これを目的にして経済的な効果 それから事務の負担さらに今、今、障害国の例をおっしゃいましたけれども、そういったことも、その後いろいろ変化があった国もございますから、これを勘案して、所得に応じたきめ細かな給付として、今法律としてお願いをしているわけでございますが、その上で、公金の受取口座の登録率の向上ですとか、こういったデジタル関係の事務負担の問題ですね、さらに金融所得どうするか、この勘案に向けた取組などをだんだん精緻化させていかなきゃいけないと段階を追ってと、そして本格的な給付付き税額控除を導入する、第一歩になるということは当然認識しておりまして、一夜情がいいのか長浜情がいいのか分かりませんが、私ども先ほどから申し上げさせていただいているのは、所得に応じたきめ細かな給付がいいんじゃないかという話は、翻訳をなさった元祖でいらっしゃる委員がおっしゃる、給付付き税額控除論者かどうかとは別として、そして、皆さんにできるだけ早く、ばらまきと言われない形で、効果効率的にお金を配らなきゃいけないけど、それには何をやってもいろいろぶつかるねという議論を、もうその十数年ずっとしてますから、その意味ではかなり画期的な、初めて画期的な関係があるものとして、一夜城ではなくてこちらの方は本当の大阪城の本丸につながる、かなりちゃんとした城としてつくって、そうでないとそれだけのシステム設計もしながら、もったいないと思うんですけれども、いずれにしても旧筆記税学校所、古川委員が翻訳者元祖でいらっしゃいます、これはもちろん本丸としてこれを含めた制度の将来税にして、継続して検討してまいりますということはもう間違いございません、古川元久君、これ大臣ね、私は自分で給税学校所、消費支援の逆進性対策は。

経営税率じゃなくてこれがいいと、ただそれをやるためには、いろいろな所得が把握できないとか、そういう条件が整っていないと、よくそう言われたので、じゃあというので、私が政権時代に大臣として、法案をつくって国会に提出したのが、マイナンバー法案なんです、マイナンバーを導入するとは最大の目的は、この給水学工場ができるそうした環境をつくっていこうという、そこが一番のメインということです、からこれをどんどん使っていただいたらいいんだと思うんですね、ですからそういった意味で一つずつですよ、最終的な大阪城に向けての材料とかそういう環境は、整えてきているんですから、ここで単なる2年後の資料でも、私はこれまだ給付だけだとこれは長浜城に過ぎないと思いますから、ちゃんとやはり最後は大阪城を目指すんだと、これは猪瀬さんがよく言っていました、最後も必ずそこは最後は大阪城になるんだよねと、長浜城で終わっちゃだめだよということ、それは実務者会議に出ていたみんなの思いですから、ぜひその思いをしっかり政府として受けとめて、てこの2年後の今の給付の本格実施 の先にちゃんと減税があって減税、できない人についてはリファンダブル 給付する給付の仕方にはいろいろ、あると思いますけれどもそうした 制度をつくっていただきたいと思います、その上で足元のところのつなぎ として提案されている今回の支援金、金なんですけれどもこの間の議論 でこれはもう既に実務者協議のとき、から示されていました形は台形 はただこの台形の金額具体的な、金額は今回の法案では示されて おりませんこれは結局みんな政令、22みたいな形になっているんですが 本来これはやはりこの間でも我々。

も言っていますけれども今日の 朝も午前中も赤羽さんもおっしゃ、ったと思いますがやはりちゃんと ここで金額まで明示されないと、なかなか議論できないと思うん ですね、これ最後までこのまま政令委任 という形で押し通すつもりですか、片山大臣 社会保障国民会議におきます御議論、の中では中低所得者の方の税社会保険料 による負担をトータルで見て早期、期に負担軽減を図るべきとの方向 については御党を含め参加各党、を主に共有されていたのではない かなと議事録を見る限り思うわけ、でございますが特に所得に応じ たきめ細かな給付についてはいろいろ、御意見が出ておられたですがいわゆる この代計ですね今日も午前中から、審議室の代計にすることなどの 基本的な制度設計については概ね、各党の御了承をいただいたのではない かというふうに考えているところ、ことでございましてその上でこの 中間取りまとめにおいては所得、に応じたきめ細かな給付の制度 導入のため必要な法制上の措置、を過急的に速やかに講ずるということ をされております政府といたしまして、はこれを踏まえた制度設計の検討 を進めまして法案においてはこの、御議論を踏まえて支給要件等を 低迷路に際しての考え方や考慮、要素をしっかりこのとおり規定 いたしましてこれを御審理いただ、いているという考え方でございます そういったものの議論を踏まえて、午前中も赤板委員からシミュレーション のaとbというのも出てお示しいただ、いたところでございますが引き続き 私どもとしては参考となる背景、やデータにつきまして今日も先 ほど別の委員からも多くのデータ、というんですかねベースとなる 資料の請求が委員会に対しても、なされましたのでそれはかなり いろいろとこれからの議論のベース。

にはなると思いますがこれを丁寧 に御説明してまいりたいと考えて、おりますので具体的な支給要件 の何円というところまでの御議論、をこの支援金の制度のときに今後 国民会議の方に持っていくのではなくて、この審議の過程で御議論はぜひ いただきたいと思っております、がいずれにしても先ほどから 国民会議の議論が再開されるべき、だという強い御主張があります のでまずはこの目の前の法案の、御審議をいただいた上でいただ いた御指摘等も踏まえながら国民、会議につきましてはその最初の 趣旨からして大阪城なのか江戸城、なのかわかりませんが最終的な ゴールにまだ遠いということは、もうそれは十分わかっております のでその参加あるいは各党の関係、の方の皆様もよく御相談に預から していただいた上でこういう意向、をしっかり総理に伝えて御指示 のようになればなというふうに、思っております 古川元久君、ちょっと大臣混同していると思う のですが私がやっている国民会議、というのは今のこの支給金という のは支援金は言ってみればこれ、すのまたちょうの話ですよ私が 最初に聞いた国民会議の方はやる、のというのはちゃんと先のところ の大阪城のどうするのかという、やはりそこに向けての話をちゃんと やるんですかというところなん、ですね もう一つはここの今のところはこの、金額も決まらない中で政令委任 という中で形はわかっても考え方、はわかってもこれやはりいくら もらえるかというのは国民の権利、義務にかかわる話です やはりそういう大座部分が政令、委任されちゃっているということは、これはやはりいかがなものかと思うんですよ、だからもし今の議事とどうもここで出てこなさそうな、いろいろデータを出しますけど決まらなそうな感じですけれども。

しどうしてもそこはここの委員会中に決められないというのだったら、その部分についてもちゃんと議論をしていたら、またもう1回実務者会議してその中でちゃんと議論するべき、そういうのだったらそういう形で、それはまた大阪市の議論とは別にして、そして、この須野又城の一夜限りみたいな、そういうつなぎのつなぎみたいな、その給付のあり方についての具体的なところも、ちゃんともしここで出せないというんだったら、ちゃんとそこは議論して、大型のこれで一応こういう方向でいいでしょうと言って、みんなで、宮島さんね、そこまでは了解したんだもんね。やはりそうであればこれはちゃんとそれを具体的に数字を決めるときにも、ちゃんと相談してさせてもらいたいなと思うんですけれどもいかがですか、片山大臣、ずっとこのところどのくらいのところまで解析度が上げられるか的な議論をしているわけなんですけれども、私どもはピンポイントとなる加減あるいは上限、あるいは先ほど子どもの手当がございますから、その子どもの手当がいくらになるべきかとか、そういう配分の問題もあるので、これについていかような案が政府側にあるかにつきましては、まだ給与の構造調査について、個票を見て最終的にどのぐらいに、今の新しい5年後のデータがなっているのかというのも、作業をしておるところですし、また賃金につきましても、最新の9月の確定値というのはまだ出ておりませんから、それを1日2日争うような接続ではなくて、きちっと捉えまえた上でお話をするならしていきたいと思っておりますので、参考となるものを一切出さないというふうに申し上げているわけではないんですけれども、それと同時に午前中も加減の件につきましては。

赤川委員から非常に理由も含めた、口頭としての今回の提出法案の関連で、53万円という方への強い御意見をいただきましたので、そのことについては担当閣僚として、重く受けとめて検討いたしますということを申し上げましたので、古川委員におかれてもそういうものが終わりに多分なるんでしょうから、そのあたりがこれから本格的に、この委員会における法案審議が進んでいく過程で、ご議論として非常に前向けな形で進んでいくことは期待するところでございます、古川元久君、そうしたら今大臣の話を聞いたら、じゃあここで議論して政令で定める金額を決めようという、じゃあこの委員会の質疑中に決めようというそういうことですか、そういう理解でいいですか、片山大臣、先ほど別の審議のときにもお答えしたんですけれども、まさにこのように重要に国民に 広く配付する社会保障的な分野、での支援金とか給付金の中でも 政令以下に金額が落ちているもの、というのは今回の法案以外にも ございましてそれがまさに旧民主党、政権時代の高校修学修例金でございます ですから今のような形で政令に、委任するということが法令上 それほど不適当だという話は我々、考えておりませんでそういった 意味がなぜあるのかというと物価、上昇がある意味状態として織り 込まれるようになった今の状況、においてこれを書き込んでしまう とそれを毎年改正することにも、なりかねない毎年というか序に ついた後事情によってそれをいじる、ことにもなるかもしれませんので 考え方のところを法案に資して、政令に金額を書き込むということ は非常に上等手段としてはある。

ということを御説明して内閣法制 局をとってきたこういった整理、でございますのでまずそういうこと を一つお答えした上でこの議論、の中で当然加減上限について金額 の議論がもう加減についてはきょう、午前中出たわけですから一つの 等の代表的な御意見としてこれ、それが他の子どもの手当はどのぐらいの比率であるべきかとか、そういうことが出てきて、結果として多くの御賛成をいただけて成立するということになれば、そのときまでに実質的に政令の数字の内容が決まるということはないわけではないですが、が今日今御意見を聞いていると なかなかそう簡単にすぐにいき、そうもないのかなとも思います がそこで議論をして金額に対する、感覚がもしかしたら非常に違う のかあるいは極めて近いのかということ、がわかってくればこの法案が仮 に通ればですよ仮に通った後に、おいてその政令が決まるまでの 間にそこにそんなにそごがある、ということは普通は考えられない と思います、古川元久君、これ大臣ねこの制度政府の中だけで決めて、ここまで出してきていたらさっき言ったような、政令人というのがわかります、でもこれここのあの台形を決めるのもですよ、最初に申し上げたように22回もやってですよ、みんなで議論して我々も含めて形決めたんですよ、形だけ決めたんだったら、その具体的な数字決めるのも当然関わらせてもらう、それやっぱり権利もあれば義務もあるんじゃないですか、それを片付け決めて、あとは政令で政府が勝手に決める、そんな話だったらそもそも最初から、ちょっと話が違うんじゃないかというふうになったかもしれませんよ、我々としてはですよ、そこはちゃんと一緒にやっていこうということだったから、一緒にやっていこうということだったから、そこまでのところは、さっきから言っているように、本当はこれちゃんと給税学校で減税があって、そしてその減税できない部分を給付するという、そういう制度がいいと思っていたけれども、しかしそこにはなかなか有識者の皆さん方の意見を含めてもちょっと時間がかかるだろうと。

であればということで当面のところで新しく出土国に年増した、そういった給付の措置をすることもそれは両党しようということで、形も含めて議論をしたんです、そこまで来たのにそういう経緯の中で決まってきているものなんですよ、勝手に政府の中だけや両党の中だけで決めたものじゃないんです、だから我々も責任があると思っているんですやっぱりそこは、形を決めた以上は、だからそういうふうにおっしゃるんだったら、政令を決める前にちゃんと集めてもらって、こう考えていますが直近の、さっき大臣が言ったように決めてしまうと、なかなか変更が難しいというのだったら、やはりこれはこの制度をつくるという、その経緯の計画から言って、政令を決める前にもちゃんと、関わった人たちにやはり意見を聞く、そういう場をつくるのはこれは当たり前だし、普通じゃないですか、それをほかの制度と、あるいは給付と同じように言うのは、それはちょっと私は違うと思うんですけれども、いかがですか、片山大臣、先ほど午前中赤羽委員から、まずこの1%分の支給金につきまして、A案B案が示された、その1つの要因というのは、委員もおっしゃっていらっしゃいましたが、これは1%分というのは、約6000億円であるという大前提が、みんなに共有されていますから、そこからそういう設計をした上で、そこには明確な子どもの部分とかあるいはどこから、いわゆる壁の折り越え部分が始まるかがないので、そうじゃない計算をして、起点のところが違うとこういうことになるんだよという、御試算だろうというふうに私は見て理解しましたけれども、そういう御議論が出てきて、その原型となる形としてはあまりかからない、これから2029年度に出ていく本格的な本丸の方も、今回来年のしかるべきときから給付ができるものについても。

原型の考え方は変わらないという形でやっていくんですが、その高段の方について非常に重要な問題は、財源も含めた財政規模のところについて、最初の部分と同じようには合意ができていないということがあります、つまりそこにはやはりしっかりとした財源が必要であるという、御議論の意見はあるわけで、ただそれがいくらであるというのがないので、午前中の議論においてもどのぐらいの規模感かについて、それは我々としても投資的なものが出せないし、つまりどのぐらいきちっとした裏付けのある財源が出せるかということがありますので、そこについての部分ができるかどうかは先に行くんじゃないかというご議論があって、総理もそのようなお答えになっていますが、その時点でまたという話になっているわけですよ、今だから考えられるということになっているものについては、この6000億円の方のその1%のものについて、これはどっちみちポンドの予算案の中できちっと決めなきゃいけないこともいっぱいありますから、その過程の中である程度の数字化に近づいていかないかというと、ほぼほぼほぼ一致しなければ、たとえこの法案を通していただいても執行ができなくなるし、その予算の過程というのももう12月も迫っておりますから、がそんなにないのでおっしゃる 意味はわかるんですけれどもまず、その前提としてはこの考え方の 制度設計に今委員が大変重要な、ことをおっしゃっていただいたん です我々も責任があるとおっしゃ、っていただいたことはこれは大変 大きなお話だと思うんですがそう、いうことであって御一緒に考えて いただけるということであれば、この場でのある意味での数時間 において話し合いが恐らくかなり、進められるんじゃないかと、そういう前提であったら、法案のある程度目処がついたというか、成立の暁には、政令がその次に来るわけですから。

その前のところで、社会保障国民会議においてですね、そういうことをお話しするとか、そういうこともあるでしょうし、あるいはその途中で審議を中断して、このどういう会議であっても、そういうものを入れるというのは、普通法案の過程では私はあまり、承知したことはないので、そうでなければいけないということになると、なかなか難しいかなというのが、今のお話を伺った感想でございます、古川元氏さん、いやだから私さっき言ったじゃないですか、もしこの法案審議中に説明されないんだったら、終わった後法案審議が成立した後ですよ、またちゃんと政令を出す前にきちんともう1回、ちゃんとそこのところを相談してもらった上で、やっぱり決めていくという、そういう過程が必要なんじゃないですか、そう聞いているんですよ、片山大臣、ちょっと私も委員のお話が非常に多岐にわたって、重要な内容だったので意図をつかみしかけられたんですが、今お伺いしてわかりまして、それはそういうことだったらそれはわかるかと思います、古川元久君、やはりこれは非常に大事な話なので、あまり曖昧にしないで、ちゃんとこれから議論の中でその先のことも含めて、ちゃんと協議をしていただきたいと思います、時間がなくなってしまいまして、ちょっと次の方に行きたいと思いますが、このさっきから申し上げている、この社会保障国民会議は何よりも給付税額向上、そこへ行く前段階としての給付、所得に応じた給付、これを2年間後本格導入すると、その間の2年のつなぎとして、同時に現下の物価高対策として、この次元的な食料品に対する消費税ゼロというのを、これは総理の祈願ということで、こういう形で今法案が出されているんですけれども、私たち国民の人も今の物価高の中で、特に毎日食べなきゃいけない食料品の価格上昇が激しい中で。

食料にかかる消費税負担を実績にゼロにすることで、国民負担を軽減したいという思いはこれは全く総理と同じです、だからそういう同じ思いの中で国民会議の中で議論をしてきました、そして総理がよくおっしゃっていた、この食料にかかる消費税を実質的にゼロにする方策として、迅速性十分性がある方策が大事なんだということを言っておられました、消費税というのは納税するのは事業者だって消費者じゃないんですね、ですから消費税減税されても直接的にはその恩恵は事業者の方なんですよ、納税額減るんですから、間接的に消費者の負担が減るかもしれないという話なんですね、一方で私たち国民主党が言っているような住民税の減税、それこそこれは自民党の皆さんにも、協力いただいて、実現した約3万の壁の引き上げのような所得税と減税とか、所得税と住民税というのはこれは間違いなく、消費者の手取りが増えるんです、からそういう手取りが確実に増える、しかもこれはちょうど田中憲さんが国会の質問の中で高橋総理から、大体年間の食料品のかかっている消費税額負担額306,000円とか、ですからちゃんとそこを我々は大体5万円ぐらいの住民税減税をやれば、それは実質的に食料にかかっている分はゼロになる、同じだけの手取りが増えるわけです、からそういう確実に増える方法が十分性があるし、そしてその手前の段階のところで、迅速に給付を行うこともできますから、そうした給付と定職者に対しては給付で、そして税金を払っているような人たちについては、これは減税で所得税住民税の減税という、そういう形がこれは実質的に食料品のかかる消費税、ゼロにする方法として。

これは十分迅速性も十分性があるんじゃないかということで提案してきたんです、しかも次元的なこの食料品の消費税減税に対しては、我々国民党も最初玉城代表が自由の懸念というのを示しました、そして国民会議の中でもさまざまな懸念が提起されました、これは我々参加していた人間だけじゃなくて、外から来た外部の各界の人たちによる料理をヒアリングもしましたけれども、そういう人たちの多くの人というかほぼ2人を除いて、あと全員の皆様方は懸念を示された、そういう状況でありました、しかしそうした懸念はいろいろ上がりました、でもその懸念は何一つ解消されることもないまま、取りまとめようということになって、結局議論まとまらずという取りまとめになったんですよね、今回の法案を見ても、この国民会議で提起された懸念というのは、これはほとんど払拭されていないと私は思います、実は私がこれ提起されている懸念のうちいくつかは、消費税導入以来の法律の規定と、この消費税法の実際の運用とか、異なることから起きている、そうしたものがあるんだと思うんですね、よく総理も大臣も、ヨーロッパの付加価値で税率よく動いていますと、こうなっていますと言いますけれども、消費税は税法上の税の仕組みとしては、ヨーロッパの付加価値と同じなんですけれども、しかし運用は大臣はわかっているとご存じだと思いますけれども、当初から全く異なる運用をされてきたんですよね、これには私は実は大蔵省に入ったときに、最初に出力をほぐり込まれて、ちょうどそこは消費税国家をやっている最中でした、ですからその導入の経緯が影響していることを、よくわかっているんですけれども。

これはもともと消費税という名前だから、みんな消費者が負担しているのを見ますが、実はもともとこれは売上税だったんですよ、中曽根政権のときに売上税で出した、ところが廃案になっちゃった、だから一体廃案になったものは、一部再利で同じで出せないので、名前を変えてほぼ中身は99%、同じで消費税という形で出したんですね、これは消費税法案の自民党内の審議のときに議論しているときに、大反対していたのは誰かといったら、これは納税義務者である事業者の皆さんです、特に中小企業の皆さん、だから自民党の商工族の人たちは大変な反対でした、これは第二法人税じゃないかと、こんなものを中小企業は転嫁できないと、大変なこれは紛糾しまして、とても自民党内通るような雰囲気じゃなかったんですね、それでそうした反対を収めるために、ヨーロッパではどこでもそんなことをやっていない、外税というものを認めて、かつ消費税の3%導入のときから、天下を自立を強制する形で運用し始めたんですね、そんなことは消費税法の法文規定にはどこにも書いていないんですよ、ところがそういう運用がずっと続いてきちゃったがために、みんなすっかり消費税というのはこういうもんだと思っているんです、でも税の形はヨーロッパの付加価値はどんなにでも、実は運用は全く違うんですよこれ、だから私はこの状況というのは見にくいアヒルの子ってありますけど、本当は白鳥なのに自分もみんなも自分はアヒルだと思っていて、だから全くこれ法律と運用が違う形でやられてきたこと、そのことがそれこそ外食の皆さん方とか、いろいろな事業者の皆さん方から出されている懸念の。

私と一つ大きな要因になっていると思うんです、その具体例をいくつかちょっと確認したいと思うんですけれども、ここは政府参考に乗っけますが、まず価格なんですけれども、よく税抜き価格と税込み価格ってあって、何か2つ価格があるように見えるんですけれども、これ税抜き価格って価格ですかこれ法律上どうですか、お答えいたします、委員からの御指摘はあくまでも消費税法上ということだと認識してございますけれども、消費税法上いわゆる税抜き価格でありますとか、税込み価格といった定義を定義した規定はございません、例えば消費税の申告額を計算する際の課税標準など、税抜き価格を指す必要がある場合には、その金額には消費税額及び地方消費税額に相当する額を含まないものとすると、規定することによりまして税抜きであることを明らかにしてございます、一方で例えば総額表示の下で値札等を記載すべき金額のように、税込み価格を指すために価格の用語を用いる場合には、消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格と規定することで、税込みであることを明らかにしているところでございます、古川元久君、これ価格というのは税込み価格しかないんですよ価格は、だからヨーロッパなんかに行ったってそんな税抜き価格なんか表示していることはないですよ、それは価格というのは本当に込み価格だけね、じゃあ次にこれ事業者消費税を転嫁する義務ってこれはあるんですか法律上、財務省上松主税局長、お答えいたします、消費税法には消費税を価格転嫁することを事業者に義務付ける規定はございません、一方で委員から御指摘もございましたように、消費税創設時の税制改革の基本理念等を示した。

税制改革法におきましては、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると、規定されていることと踏まえますと、消費税については事業者から最終的に消費者に転嫁されることを、予定されているものであると考えてございます、古川元久君、これ予定はされていると言ってもこれは別に、じゃあそれに反したからと言って何か罰則があるわけではないでしょう、ではこれ税率変更された場合に、その税率変更に合わせて価格を変更する義務はありますか、財務省上松主税局長、お答えいたします、消費税法上消費税率の変更時に価格を変更することを義務付けた規定はございません、その上で過去の税率変更時の状況を見てみますと、税率引上げ分の転嫁状況について、経産省が令和5年7月に行ったサンプル調査の結果によりますと、従業員5人以下の小規模な事業者も含め、全て転嫁できているという回答が9割を超えておりまして、また例えば消費税率が5から8%に、一律で引き上げられたタイミングで、消費者物価指数も上昇しているということを踏まえますと、事業者は消費税率が変更されたときに、基本的には税率引上げ分の価格転嫁を行ってきているものと考えてございます、古川、時間がないから法律を規定だけ答えてください、要するに行政指導でやらせるだけなんでしょう 転嫁を、法律では何も義務を転嫁することは、それは価格を決めるのは事業者の自由なんだから、じゃあイートインとテイクアウト、これ同じ価格することは禁じられていますか、財務省上松主税局長、お答えいたします、事業所の価格設定はもとよりさまざまな要素を加味した、経営判断によって行われるものというふうに 承知してございますけれども、消費税法上税率が異なるイートインとテイクアウトについて、経営判断として同じ税込み価格となるように。

価格設定することは禁止されてございません、古川元久君、要はだから消費税の税率が、例えば来年4月1日から変わるからといって、その日の0時から価格を変えるとか、あるいはe.eは10%、テイクアウトは1%だからそこで価格を下げるとか、かそういうことは何らこれ法律 は義務づけられていないんです、よね 財務省上松主税局長委員御指摘、のとおりだと考えてございます 古川元久君、だからもう大臣はわかっている と思いますけれどもヨーロッパ、なんかは別にそんなふうに動かないん ですよだから税率も結構簡単に、変更しているんですよイギリス なんかは財務大臣が言えば翌日、日本の場合は最初のその経緯から とにかくこの日にちが変わったら、その0時から価格を変えなきゃいけない だからみんなコンビニも夜中に、やらなきゃいけないとか大変な ことになるんです、何にもそんなことは法律上は要求 されていないんだけれどもいわば、運用形でやらされているしかも それがみんな定着しちゃっている、から法律上は要求されていない これはやはり日本社会なんですよ、よね空気の研究という山本一斉 に関しては有名なのがあります、けれども税率が下がったのに下げ ないわけにいかないだろうとみんな、そのために右往左往してやらされている のはこれは事業者の実態なんですよ、だからそういう日本の消費税の 運用がヨーロッパの付加税とは、全く違いの形で法律はまた違う 形でやられているのにそこのところ、を全然おとの人はみんな知らない からやはりそこのところを無視、して上げ下げやるとそのことによって 事業者の皆さん方のいろいろな。

負担がかかるということなんです こういう認識は大臣ありますよね、片山大臣 私はフランス留学中に自民党の、税制調査会御意向を受けまして フランスの財務省大倉省つまり、やはりこの税金をもともと作った役所ですね、その作った方と自民党の党税庁との会見会議に全部同席して、当時は私が通訳していたんですよ、昔はできたからフランス語は、その方がいろいろとるるおっしゃっている中で、当時の省委員長は加藤睦樹先生で、前蔵省のお父様でしたけれども、非常に難しいこととして、そしてもともと一般的な間接税の習慣がある国とない国があるので、インボイスの導入は非常にきついだろうと、だから他のヨーロッパの諸国は主な税が間接税で、しかも段階的に前段階を控除するんじゃなくて、何段階も重ねてかけてもいいという税が、普通の基幹税としてあったんですよ、所得税ではなくてそっちが基幹税、それを軽減する意味もあって、インボイス制のヨーロッパ型付加 価値税を入れたということから、起因して非常に難しい問題がある ということでその後持ち帰った、売上税は委員御指摘のように失敗 してその後どちらかというと付加、その後、どちらかというと、付加価値税に近づけた形で、でも、さっきおっしゃったように、価格の表示がどうであるとか、相変わらずインボイスについては、もう勝負方式を長年認めるということで踏み切って、私は見ている限りは、その2つが一番大きかったかなと思いますが、いずれにしても、それに比べてもう1つ非常に大きな差だったのは、当時はまだデフレではなく、どちらかというと、85年ですからまだバブルで物価 も上がっておりますが物価の上がり。

方がヨーロッパはec各国全部日本 と比べたら半端じゃなかったん、で食品の値札の付け替え問題という のも出たんですけれどもそれは、もう当たり前に主食であるパン ですら1週間に2回付け替えるという、状態だったんですよ ですからおっしゃ っているほど値札の付け替え、問題がどうかこうかというのは 当時丸一週間がっちり議論しました、けれどもそこまでではなかった ですただその後日本においても、やっと二十八年続いたデフレから 転じて今は少なくともデフレではない、状態と言い出して長いわけです しそういう状況の中である程度、物価が上がってそれでもヨーロッパ から見ると非常に少ないけれども、そういう状況の中で値札の付け替えを今度3月31日から4月1日にやるかどうかですが、この法律の中でもまた議論の中でも触れられているように、8%でも1%でもどちらでもいいということで、ただ総額表示は維持していますので、多分そこがあまり御賛成じゃないのかもしれませんけれども、そういうことで対応しているというのは、過去の歴史も踏まえて今の現状も踏まえて、ある程度配慮はさせていただいているので、違いはいろいろなことがあるのは私もわかっておりますし、今もってわかっていらっしゃると思いますが、それをできるだけ上手に着手する方法は、もちろんいろいろと入れさせていただいていると、こういうことだと思います、古川元久君、これ法律上求められてもいないことを、事実上行政指導みたいな形でやってきて、それこそ消費税が上げるときに、消費税還元制度はしちゃだめだと、このまま本当は事業者の自由なんですよ、ただやはり天下を円滑にするためにというふうに、そういうことをやってきた結果、消費税率が上がれば上げる、下げれば下げなきゃいけないみたいな、やはり世の中空気ができちゃったんですよね、だからそういう中で安易に、総理や大臣が消費税率が下がったら下がるでしょう。

そういうふうなさっきの統計もそうですというのは、安にそれは下げろというふうに、いわば介入圧力をかけているというふうに取られたって、おかしくないんだと思うんですよ、特に日本というのはやはりそういう空気が支配する国ですから、やはりそこは極めてやはり慎重にしていただきたいし、本当に今事業者の皆さん方の今大臣おっしゃっているように、物価が上がって特に食料品なんかは、ちょっとした値段の違いでみんなお客さん離れちゃうんですよ、だから上げたくても上げられなく、必死に頑張っているところに消費税が下がったんだから下げなさいというのは、これは本当に事業者の立場に立ってみたらどんなにつらいこと、それをやらないとお客さんからみんな、何でお前のところ下げないねと言われるなんていう、そういうことに追い込んでしまっている、そういう意識を持っていただきたいんですよね、本当に法律でも何でも求められていないことを、事実上世の中の空気的に強制するような、そうしたことはやはり私たちはやるべきではないと思います、だからそういう懸念がこれ払拭されていないんですよね、あとちょっと時間がなくなってきますから、もう少し確認しますけれども、この財源も予算編成過程でやりますと、特例交際に足らないということでありますけれども、しかし予算全体では特例交際も出すわけですから、これお金に入れ込めないんで、いやこの部分は特例交際ではありません、でもこっちは特例交際ですと言ったら、やはりこれ特例交差に頼らないということが、どういう形でマーケットが信用してもらうのか明らかにする、それはどういう形で考えているんですか、片山大臣、御指摘の点は私どもも市場の信任という意味で非常に重要だと思っておりまして、午前中も議論になりましたが、この飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保については、市場の信任を得られるように、特例交渉に頼らずに確保する こととしておりますが今後我々。

は戦後80年でほとんど始めるという ぐらいだと思いますが予算編成、改革の大きな変革をもう既に着手 して始めておりましてその中で、税収動向などを見極めつつ歳出 歳入両面の見直しを進めること、併せて債務残高の対GDP比を安定 的に引き上げていく中でも可能、となるような全体の財政規模を精査いたしまして、当初予算と補正予算を通じた通年度国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、さまざまなこれ以外のものということですね、必要な財政需要に対応していくという方針でございまして、この財源確保について今後取り組んでいく予算編成改革ですね、これは当初にきちっと持っていくということですから、はその全体像を見据えて検討いたします ので特例交際に頼らずに確保という、点についても今後そこの部分を どのように対応して示すかということ、も当然検討いたしますし全体として 先ほど総理の御発言についての、今回は四十兆円程度の全体の国際 発行額でありそれと同等のことは、させていただきますという総理 の発言もございますのでそういった、ことも含めて市場の信任を得られる ようにわかりやすくかつ丁寧に、説明させていただくようにして まいります、古川元久君 そういう努力はされるんだと思います、がでも本当にこれでマーケット から信用してくれるかどうかは、わからないと思うんですよ マーケットというのはこれは本当に、冷鉄です それこそ水と同じでちょっとずつ、隙間があれば弱いところがあれば そこから染み込んでくる、今大臣が言ったようなことで本当に マーケットから信用してくれば、はどうかこれは本当に白羊不聞 をな思いだと思いますその意識、をしっかり持ってもらいたいと思います 時間がなくなってしまいました、ので最後にちょっとお伺いしたい と思いますけれども大臣はさっき、からちょっと話しさせている井上 直樹さんのベストセラー昭和十六、年夏の敗戦という本は読まれた ことあるんじゃないかと思います。

が今年はそれを原作としては海戦 前夜という映画も公開されていました、けれどもこの井上直樹さんがさっき から言っているように国民会議、私の前にいつも座ったんです、この皆さんの顔を見ながら、この国民会の私の議論がずっと出ていました、私たちだけじゃなくて、外部から招いた人たちも含めて、この2年限りの消費税減税に対しては、さまざまな懸念そうしたものが表明されました、そしてそれらの懸念が何ら払拭されていない中で、またこれは自民党の公約、これは自民党の中でもそんなことを公約していないという声もありましたけれども、これは自民党の公約では食料品の消費税ゼロを必ずやるというふうには書いていなくて、国民会議での議論を加速すると書いてあっただけなんです、それでも総理の批判だということで今この法案として突き進んでいる姿、これを見て私は総力戦研究所を思い出しましたよ、この日米海戦したらどうなるかシミュレーションして、必ず負けるというそうした結果でした、でも当時の世の中もやれやれという感じで、メディアも含めそうです国民も、だからそれを当時の当事者もみんな分かっていたにもかかわらず、日米海戦に踏み切って、その結果どうなったか、ほぼこのシミュレーション通りの結果になった、これを教訓とすべきだという ので書いたのが猪瀬直樹さんの、この昭和16年の夏の敗戦ですよ 私は今回の国民会議の議論が総、力戦研究所と同じだとまで言い ませんけれどもいろいろな懸念、はこれだけ示したんです しかしそれが払拭されていること。

なくこうした形で突っ込んでいく ということこれにはそれだけの、覚悟と責任が伴う、そうしたことを大臣自覚していますか、片山大臣、まさにさまざまなご懸念があることは、もう十分承知しておりまして、温等からのものを今手元に持っておりますが、飲食店や農家へのご影響、簡易課税事業者への影響、税率が密となる点、それから2年後の税率の戻しですね、それから地方の消費税収等への、地方への影響、そして財源確保これらについて1日たりとも欠かすことなく、最善の努力を結んで進んでおりまして、財源についてはかなり説明できるところに解析度を今高めているところでございますが、農家や外食産業への影響につきましても日々話し合いを進めておりまして、だいぶ実際に現場に立たれている方の御理解に近づいてきた部分が多いと思います、まだ正式にそれが全部発表 できるところには言っておりません、がこういったことも含めてまさに 重い責任を持って今我々が強い、経済をつくるということと財政 の持続可能性を保つということ、を二本柱としてこの両方がない と高市のミックスは成り立たない、という形で進んでいる中の今回の 法案は非常に重要な要素でござい、まさに委員から今日は非常に心強い言葉として、国民会議に主として接してきているものとして、責任を負っていると言っていただいたので、そのことは我々としては何倍も重く受け止めておりますので、確実に責任を持ってこの御懸念の点にはお答えを出して、いい結果につなげてまいりたいとかように思っております、古川元久君。

強い思いだけで懸念が払拭されるわけではありません、それこそ日米開戦になって当時の一つでアメリカが勝つつもりでやったんでしょう、しかし結果はああいう結果になったんです、だから私が言っているのはちゃんとやりますという大丈夫です、強い思い出というだけじゃなくて、これを踏み込む以上は結果責任が問われますよということなんですよ、そうした懸念を我々は指摘してちゃんとやるんだったら、そうした懸念をしっかり払拭して大丈夫だという状況をつくった上でやってください、我々は別に最初から反対しているわけではないんです、それがちゃんと払拭されて いないから大丈夫かということ、を問うているんですよそういう 今大臣が最後言われたような大変、心強いと言っている我々が責任 を共有できるような環境をつく、れてくださいよそうした環境を つくってくれるんだったらもちろん、我々だって責任は共有しますよ しかし今の段階では状況ではまだ、我々が提案しているそして国民 会議に出てきた懸念は払拭されて、いないそうした状況にある ということを最後に申し上げて、私の質問を終わります ありがとうございました、次に田中健君 国民民主党の田中健です、よろしくお願いいたします 私も就業者負担軽減支援金について、伺いたいと思いますがその前に 1点だけ大臣にちょっと通告がなかった、あったのか聞きたいのがphpの今 起きている問題ですウェブサイト、などに使われるプログラミング 言語のphpに重大な脆弱性が見つかった。

ということで企業のみならず政府 も行政も対応に追われています、特に財金にかかわるのでは金融機関 ネットの申し込みやネットバンキング、などに影響が出ていると速報を していますさらに二十五日日曜日、ですから月末の給料払いやさま ざまな支払いが今日に集中する、ということで普段であっても金融 機関大変に混雑する中でその影響、というのも大変心配をしています が答えいただける内容だけで結構、ですが大臣の認識とまたそれに 伴う対応とお聞かせいただければ、と思います 片山大臣、プログラミング言語phpにおいて 深刻な脆弱性が確認され総理、もまさにXでこの情報を拡散され、私もそれを受けてそれを拡散したんですけれども、金融機関においてはもちろん夜になっておりましたけれども、大変早い時点で全金融機関に金融庁の方から注意がいきまして、既に公表しているものも含めてバッジの適用を終えて、ホームページがあるいはサイトやあるいはアプリが、使えるようになっているところがかなりございます、この比較的業界の中では早めの対応ができたのは、今年の4月ぐらいからアメリカがアンソロピックとかチャットGPT-6の危険性を、主にG7増床階段の側でG20増床階段の側で非常に強く要請したものですから、金融版のグラスウィングみたいなプロジェクトをつくって、頻繁に連絡を取っていたことによって、いざとなったときにこういったものを一度止めたり、遮断したりすることによって、集中的に直して被害の拡散を防ぐという、会社としての決断とその行動が割に早かったんですね、ですからそれによって被害を最小化することができるということは。

多業体に比べて分かりましたので、今のところ非常に致命的な治癒不能な問題が、これで起きたということは聞いておりませんが、このようなものは今の状態では非常に起き得る状態になっております、またG7の方では来年国際的なもっと大規模な金融を狙った、全体的なブラックアウトみたいなものもあり得るので、これのいわゆる機場演習もやろうということが先般万国で決まりまして、日本国内でも我々はサイバー統括官と連絡を、常に密に取りながら最善の対応をしておりますが、国際的連携も含めてできるだけの努力をしているところの中では、ある程度金融業態はその認識は全体として持ってはいただいていると思います、田中憲君、ありがとうございます、急な質問にお答えいただきました、片山大臣のお聞きまして少し安心しましたんですが、大臣おっしゃってもらったように、サイバー攻撃はいつ起きるかわかりませんし、今言った世界中を狙ったこれから攻撃があるやにも、今対応してくれているということ なのでぜひともこれは私たち生活、にも大きくかかわる問題ですので お願いをしたいと思います、それでは国に伴って質問をしたい と思います、まず就業者負担軽減支援金です この支援金制度は一定中所得者、の税社会保障の負担がやはり大きい 主要国に比べても大きいという、ものを是正する目的であります ので私たち国民民主党としても、働く中間層の手取りをふやすという 意味として合致をしているので、この必要性というのは認めています しかし午前中の赤羽委員また今、古川委員からもありました支援金 がどのくらいでどういう規模で、どういう人を対象にまた財源を どうするのかという制度の骨格、枠というのが示されず枠だけ台形 枠が示されてやりますよと言っている。

だけであります給付しますから 手取りもふえますから具体的な、ことは予選編成でやりますから 大丈夫ですよと賛同してください、と言われてもやはり責任を持った 判断ができないというのは私たち、皆の同じ意見でありますのでるる 他の委員からもさまざまな資料、要求がありましたので私も理事会 にしっかりそれを伝えて要求を、したいと思います そんな上で質問をさせていただき、たいと思います 一番私たち最も懸念をしている、のはこの2年後消費税が再引上げ する際にその多くの国民が負担増、にならないかこれは予算委員会 でも取り上げましたがこの件です、予算委員会の中では300万円500万円 いくつかのケースを示しその、中で、前後どのように収入が変わるのか、また支援が変わるのかということを示してくださいと言いましたが、残念ながら、モデルケースを示すのは、世帯単位ではさまざまな仮定を置く必要があるということで、なじまない、また適切ではないと言われてしまいました。

しかしながら今日の議論の中でも参考案ということですが、対象者を2000万人に仮定した場合ですが、年収を100万円から350万円とした推計を、これも示していただいています、ですので世帯単位ではさまざまな加味しなきゃならないのがありますが、個人単位今回は個人単位でありますから、個人単位であった場合年収350万の場合、2年後の消費税率を戻す前直前ですね、そして戻した後というのがこの手取りという意味では、どのようになるというふうに試算ができるのか、もしくはされているのか教えていただければと思います、片山大臣、所得上限額につきましては準負担率の国際比較、税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる現役就業者の割合などを考慮しながら、高級財源の確保と併せて検討するということにしております、あくまで仮定ですが所得上限額を350万円と仮定した場合の、所得上限額における手取りにつきましては、この所得が低減開始額を超え、所得上限額になるまで低減させるということとしているために、所得上限額がいくらでありましても、所得上限額に近い所得があるものは支援金の額が小額となりまして、消費税率引下げの効果を上回るという支援にはならないと、計算上そういうことになるかと思います、その上で申し上げますと、飲食料品の消費税の率の1%への引き下げについては、次元的に行うものでありまして、税率を元に戻すことをもって負担増になるという考え方は、そもそもなじまないというか、そもそもとってはおりません、一方で純負担率の国際比較において、夫婦とお子さん2人のご世帯では、諸外国と我が国の純負担率の差額が、の準負担率の差額が最大27万円であるということが一つの参考ということにされておりますので、それで支援額を検討するということとしておりますので、2年後に消費税率を戻す際には、この支援金制度により対象となる中低所得者の現役勤労者の方については、その対象が所得に応じ、一層手取りが増えるようになるものと、そのようにしようということにしております。

なお御指摘の推計につきましては、所得上限額に係る一つの参考として、年収100万円から350万円の収入層の方が、おおむね2000万人となる程度ということをお示ししましたが、これは極めて荒い推計に基づく一つの参考として、お示ししているものであって、対象者数にしても支給対象者の範囲についても、現段階で決定したというものではございません、田中憲君、前と同じ答弁なんですけれども、350万円になっても300万円でも結構なんですが、示していただきたいのは、今も大臣おっしゃいまして、総理も同じように言ったんですが、この食料品の消費税率をもとに戻す前後の消費減税と支援金の負担軽減の関係は、中所得、低所得の現役労働者については、所得を応じ、一層手取りが増えるというようになりますと明言しているんですね。手取りがふえると言っているので、計算もしていないのに、手取りがふえるってどうして言えるか、支給はやりますよと、また負担はカバーできますよと言っているんですが、手取りがふえるということは、実際に計算をしないと言えない言葉だと思うんですよ、ですから何をもって手取りがふえるというふうに、今も大臣明言しましたが、総理も同じことを言っているんですが、これをおっしゃっていらっしゃるのかお聞きします、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、所得の上限額でありますとかあるいは支援金の額につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、準負担率の国際比較でありますとか、そういった状況というのを考慮しながら、公共財源の確保と合わせて検討していくということでございます、その際に2年後の消費税の戻すときとの関係ということで。

ふうなことでご質問があったということ でございますがこれも従来から、御答弁申し上げておりますが消費税率 を8%から1%に下げるときに単純に、1人当たりで割りますとその効果 というのは1人当たり3.6万円という、ふうなことを御答弁させていただ いております、他方で先ほど大臣からも御答弁 いたしましたように支給額という、のをこれから決定していく際に 準負担率の国際比較では夫婦と、子ども2人の場合に最大27万円という差があることを、一つの参考として検討していくというふうなことでございますので、そういった形で検討していく中で大大臣から申し上げましたように、中低所得の現金の者の体操の方については、所得に応じて2年後に戻す際に一層手取りが増えるようにしていくというふうな方針を、御説明をしているところでございます、田中憲君、手取りが増えるようにしていくというのと、手取りがふえますというのは 違うと思うんです、今言ったいろいろなことをこれから 検討していってそれは下限額も、上限額も決まっていませんから 決めなければ数字入ってきません、がでも手取りがふえると言って いるんですからふえると思います、とふえるようにしていきますと は違うと思うんですがこれはふ、えるんですかふえるかどうか教えて ください、内閣官房岡本内閣審議官 先ほど申し上げておりますのは、そうした形一つの参考として最大27万円であるといったことを一つの参考として支援額を検討するということにしている中で、その中低所得の現役機能者の対象の方については所得に応じて一層手取りが増えるようになるというふうに考えているということでございます、田中健君、そうでしたらなるのでしたらさまざまな試算をしていますから参考値もいっぱいありますので、こうなった場合は手取りが増えるというのを。

先ほどのほかの委員の資料要求もありましたが、私も理事会の方に資料要求を検討していただければと思います、ただいまの資料要求については理事会にて協議します、ありがとうございます、引き続きましてさらに台形の額についてお聞きしたいんですけれども、2年間は6000億円というのが示されておりますが、今回戻った後の3年後の規模改について、これは茂徳委員からやりとりがありました、これについても何度も大臣答弁の中で、高級財源の確保状況や支援支給実績などを踏まえて検討するため、29年度以降の具体的支援要件は全く同一になると決められるものではない、これはそのとおりだと思います、6000億というのだけ決まって、それから5年後はまだわからないんですが、これは裏返せば2年間だけは 消費税1%分の6000億は決まっています、が税収の高級財源の確保状況によって はつまり支給要件が変わる可能性、があるということでよろしいでしょうか 畑山大臣、法案で規定しておりますとおり 令和10年度までと令和11年度以降、支給要件を設定する際の考え方については、当然異なるものではありません、そういう立ちつけでございます、その上で11年度以降の具体的な支給要件については、何度も繰り返し申し上げておりますように、税社会保障等の関連制度の改正とかも入ってきますから、あとは国際比較の分析もこれは年を経ていきますし、令和9年からの支援金の支給実績というものも出てくるから、いわゆる実施状況ですね、といったことに加えて委員を御指摘 されたまさに高級財源が確保される。

かと先ほど古川委員とのお話にも ありましたがそこのところが現時点、で申し上げられる性格のものではない ので恐らく全体像についての意見、が今確定できるものではないということ は先ほどの議論では御理解いただ、いたと思うんですがこれらを全部 踏まえて検討することになります、のでこの9年10年の対象者と 全く同一になるということを現地、で決めているものではありません そして11年度以降の支援額において、は本格導入に当たっての高級財 年の確保状況と準負担当率の国際、比較を踏まえてそのタイミング で検討していくということになって、おります これらの支給要件や支援額について、10年度までのように給付総額を飲食料品の消費税1%相当分の範囲内とするのではなくて、委員の御意見のとおり高級財源の確保状況を中心とした今申し上げた条件を踏まえて検討するとこういうものでございます、田中健君、ありがとうございます確認できました、そうしますと高級財源まだ示されていませんから万が一片山大臣ですからしっかり取り組んでいただけるとは思っていますが、六千億さえ集まらず高級財源 が一千億しか集まらないということ、も今現実に示されていませんから 考えられ得るわけですよね、そうしますと先ほど政府参考人 の方が必ず手通りふえますつまり、これ以上に給付しますからということ ですがそもそも財源がなければ、消費税は戻りさらにこの就業者 負担支援金の額は高級財源一千、1000億しか確保できませんでした と言ったらどう考えても手取り、ふえないですよね あくまでシミュレーション私は仮定、ですけれども いかがですか、内閣官房岡本内閣審議官 お答え申し上げます。

私の説明は少し不十分だったかもし れませんけれども先ほど大臣から、御説明申し上げましたように本格 導入の際の支援金の額というもの、につきましてはさまざまな諸外国 との比較と同時に公給財源の確保、ことを併せて検討していくということでございます、そういった意味で今の段階では先ほど申し上げましたような、27万円といったものを一つの参考として検討していくということでございまして、そういった上で先ほど申し上げたように、現役機能者の体操については所得に応じ、一層手取りが増えるようになるようにしていくような方向で、検討していくのではないかと、そういった趣旨の御答弁を申し上げたということでございます、そういった意味では財源の確保なりそういったことも含めた上で、支援額については今後さらに国会の御審議も踏まえながら、検討していくということでございます、田中憲君、ですからまだ確定していないんですよね、もちろんです数字がないので私たちもそれに対して、これ以上の議論ができないので、も可能性としては、公共財源が1000億しか用意できなかったら、どう考えてもこの2年間より減ってしまうのは明らかですから、もちろんそうではないように努力を、大臣はもうバリバリやっていただけるとは思っていますが、でもそういうこともあるということで、だからこそ数字がある程度ないと、私たちがいくら家庭を置けばいくらでも議論ができてしまうというか、手取りがふえない状況できますから、まずゼロであったら当然支援金できないですから、ということを古川さんも多分おっしゃっていたんだろうと、私ながら思いましてちょっと確認をさせてもらいました、すみません時間がなくなってしまいました、そしてそもそものこの所得連動型の給付については、最終的には給付付き税額控除を目指すと、その前段階だというのも理解をしていますし、これは画期的なことと言って大臣説明がありました、私もそう思います、所得に応じてきめ細やかな給付を行うことというのは。

考え方としては理解できますし、これができたら第一歩だなと思っていますが、しかしこれはやはり大前提としては、国民一人一人の所得を公平かつ正確に把握できなければならないというのが大前提だと思うんですね、その中でまず基本の基本ですけれども、この所業者負担支援金については給与所得だけを見るのではなく、事業所得や業務所得に代わる雑所得なども含めて、さまざまな対象者の所得を把握し、その全ての所得に応じて支援額を決めるという理解でよろしいでしょうか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、就業者負担軽減支援金の支給要件の判定でありますとか支援額の算定については、対象者の所得情報などを用いて行うこととしております、具体的には例えば所得加減額につきましては、給与等の収入金額のほか事業所得及び業務に係る雑所得を、所得の上限額につきましてはこれらの所得を含む合計所得金額を用いることとしております、田中憲君、つまり給与所得だけを相手にするのではなく、副業をしている方はフリーランスや個人事業主、働き方がいろいろありますけれども、違う人であっても所得をできるだけ、同じものを指して測って支給を決定していくということであるかと思いますが、この給与以外の所得について支援金の算定に必要な所得情報を、この市町村ですね今回は市町村に全ての業務をお任せをするわけですけれども、どのような情報でどのような形で把握するのか、所得税の確定申告ということも言っていますけれども、このしていない方については何によって確認ができるのかと思います、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます。

支援金につきましては市町村が既に保有している所得情報を、基本に算定を行うことにしております、給与収入につきましては事業主から市町村に提出されている、給与支払い報告書によって把握をするということではございますが、非課税者のうち事業所得や業務に係る雑所得がある方につきましては、e-TACSによる確定申告をしていただくことを想定しているということではございます、そういった形で確定申告を促しつつ、確定申告をしていない場合には市町村に対して支援金の請求をする際に、必要な所得情報を提出していただくことを考えているということでございます、田中健君、なかなか確定申告をみなするとは思えませんが、行政があらかじめ所得を把握して、自動的に給付額が決まる人と、そうしますと本人の申告がなければ、今あることを前提としていますが、なければ正確に給付額を決められない人が、存在するということの理解でよろしいでしょうか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、支援金につきましては一定の勤労所得のある方を支給対象としているということでございますが、その際社会保障国民会議での議論も踏まえまして、勤労所得には事業所得及び給与所得に加えまして、近年の多様な働き方に鑑みて業務に係る雑者族も含めることとし、個人事業者フリーランスも対象とするということにしております、そういった意味でその上で先ほど申し上げましたように、特に非課税者の方につきましては、給与所得の場合と違って、事業所得や業務に係る雑所得がある方で確定申告をしていない場合には、必要な情報を支援金の請求に当たって申告をしていただく必要があるということになるかと考えているところでございます。

そうした方々につきましても先ほど申し上げましたように、積極的に確定申告を行っていただくということを通じて、そうしていただければその所得情報を市町村に共有することで、円滑な支援金の支給が可能になるように、国としては広報を適切に行ってまいりたいというふうに考えております、田中憲君、なぜここにこだわるかというと一律10万円今までのような、そういった場合は所得の把握の制度というのは、寄付額関係もありませんからいいんですが、やはり今回所得が増えれば給付額が減るわけですよね、所得連動型の制度だからですね、ですから仮に同じだけ副業所得があった場合、2人がいたとしたら1人はその所得をしっかりと給付所得ですから、行政が正確に話していますが、もう1人については何らかの理由でその所得が支援金の算定に反映されないと、意図的にもできますから、そうした場合は制度上は後者の方が所得が低く見えますから、給与額が給付額が多くなる 可能性があるわけですよね、これは国民から見れば納得ができる 制度じゃないと思いますので政府、は行政による所得補足の違いによって 正確に所得が把握されている人、の方が給付が少なくなるという 事実が起こらないことをどう担保、していくのかということを起用 したいと思っていますしそもそも、この制度を始めるにあたっていろいろな検討はされて提出をされていると思いますので、所得の種類による補足率や情報把握の違いについて、具体的に検証を行って今回制度設計を行ったのかお聞きします、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、支援金の算定に当たりましては、執行上の負担が極力少ない制度設計をするという観点から、税務上の所得情報を用いることとしております。

所得法の補足につきましては、税務行政の観点に加えて、支援金制度を適切に実施する観点からも、重要なことであるというふうに考えているところでございます、このため対抗におきましても、この制度の実施に向けては、適切な所得の把握を進めるための、さらなる取組を検討するというふうにされておりまして、これを踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております、先生から御指摘ございました、どんな議論をこれまでしてきたのかというふうなことでございますが、国民会議補足率の把握というものは、なかなかこれは難しい課題もあるというふうなことかと思いますが、国民会議における議論の中では、給与所得や事業所得などにつきまして、行政機関においてどういうふうに所得補足がなされているかということを、整理をした上で事業所得などにつきましては、給与支払い報告書で事業主から自治体に情報提供がなされているような給与収入とは、少し所得補足の在り方が異なるというふうなことも含めて、御議論をいただいたということでございます、そうした所得によって補足の在り方が違っているということを踏まえつつ、中間取りまとめにおきましては先ほど申し上げましたように、事業所得や給与所得に加えて近年の多様な働き方に鑑みて、業務に係る雑所得も含めることとし、し個人事業主やあるいはフリーランス の方も対象にすることをされている、ということでございます 田中憲君、さらにさまざまな問題があるんです けれども最後に大臣に質問を聞き、たいんですけれどもなぜ全国一律 の制度をつくっておいて自治体、に似合わせるのかということなんですが 今回の支援金認定支給支払いこれ、実務を市町村に似合わせるということ なんですが一方の地方制度調査会、では大変だとこの任務が国や 都道府県が事務を代行するということ、も議論もされています、その中で全国一律の制度でしかも所得も税も社会保障もあります、社会保険料ですね、こういう複雑な情報を担う給付はなぜ最初から国が直接実施する仕組みというのを。

検討して行わなかったのかお考えあれば教えてください、片山大臣、これは議論が中間取りまとめにおいてもあったわけですが、システムなど全国一律とした方が効率的なインフラ整備や、国が対応することを基本として、住民とのインターフェース部分は自治体が中心に対応すると、国が直接給付する場合、全国民の情報を保有するためのシステム上の対応ですとか、組織体制整備を含めたオペレーション上の対応が必要になってきて、今それはないですから、実現にかなりの期間が要されてしまうと、そして国地方全体で負荷が少なくスピード感を持って実現するためには、今ある既存の社会保障制度で法定住宅事務として、給付事務を行っている例を参考に検討を進めるしかないかなと、こういうことになったものと承知しておりまして、このことを踏まえて給付付き税額控除に関する、国と地方の協議の場を4回にわたって開催し、地方の実情をよくお伺いしながら検討を重ねた結果、今回のような支援金の支給等に関する事務は、法定住宅事務として市町村にお願いをするということにしたところでございまして、いずれにしても事務負担経験のために、全面に立って国として適切な支援や対策を 漏れなく講じてまいります、田中憲君、ぜひ給付付き税額向上に移る際には、い、ぜひ給付付き税額控除に移る際にはですね、マイナンバーカードの先ほどのお話もありました活用や、やはりこの働き方によってこの所得の補足に不公平が生じない仕組み、また国税、地方税、今回社会保険料ですね、これやはり情報を連結しなければなりませんし、将来的にこれは国が直接ですね、給付できる、このデジタル基盤を使った仕組みというのを検討してですね、いただければと思っています。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。次に牧野俊一君。産政党の牧野俊一でございます、本日も質疑のお聞きをいただきましてありがとうございます、本日から食料品消費減税と就業者負担軽減支援金の法案審議ということなんですが、既にいろいろなところでいろいろな委員の先生から声が上がっているように、本法案では特に負担軽減支援金の所得制限であるとか、かあるいはこの定増の開始終わり がいくらのラインになるのかとか、所得の加減値をどこに定めるのか とかそういう後から政令で定める、ということになっている部分が 多数存在します、先日からも代表質疑も含めて多く の方からその問題点について指摘、があって総理や大臣からは国会 で審議していく中で検討をして、いくというふうな趣旨の答弁 をされております、ですけれどもやはり最終的にこの 法案をこの委員会の中で採決する、というところに向かってせめて もう少し何らか具体的な部分という、のを数字が伴ったところをふや していただきたいというふうに、思っています この支援策の選定基準とか支援、の額あるいは上下限のラインそして その対象範囲決め方こうしたもの、を例えば今日も赤羽委員がシミュレーション とか出していただきましたけれども、こうした数字で示していただく こともそうですしあるいは具体、的にここのラインというふうに バシッと何万円と決めてしまう。

うと今後全体的にインフレが進ん で最低賃金が上がっていったとき、にいわゆる過去にあった103万の 所得税の壁というのが今178万円、に引き上げられていますけれども この問題が起きたのも昔決めた、数字をそのときの経済状況に合わせ たままずっと置いてあったから、そうなってしまうということなんで やはりそこを一定程度柔軟に変え、れるということも同時に必要だ とは思うんです、なのでカチッと決められなくても、せめてそのときの経済状況のこの数値に基づいて、こういう計算式で決めますという、計算式だけでも示していただけないかということを思っているんですが、ここの委員会の採決までに一部でもそういったものを、示していただける予定というのはあるでしょうか、片山大臣、まさに委員御指摘になられましたように、こういう国民に広く関係する ような支援金の制度におきまして、は必ずしも法律に具体的な金額 を書き込むということよりも一定、の定義ができるものを置いてあとは 正省令以下に委任というのは割、とあることでございましてまさに 先ほどのほかの委員からのお話、でも過去もこういう例があった ということをお示ししたところ、でございますが総合的に 所得等に応じてきめ細かな給付、を行うというのは初めてのこと で我々非常に重要な意義がある、のでいい制度にしたいということ はもう真剣にそのようにしていき、たいと思っておりますし当然支給 開始に間に合わなきゃならない、ですからそれは前倒しに早く決め られた方が予算にも関係します、から相当いうことではないんですが まさに今日の御議論でも昨日まで、の予算委員会やあるいは施政 方針演説に対する質疑とはまた、違った段階の形に確実に変わって おりますのでさまざまな資料要求。

も出ておりますからかなりヒント というか実質的な部分に入って、きるような議論になってきている なということを私自身感じております、がまさにそういった実質的な議論 に入っているこの法案審議の御、議論それから準負担率の国際比較 それから将来の大阪城だから江戸、城だからのこの二〇二〇九年の 高級財源の鍵括弧給付金税額向上、の第一段階としてできていくこの 括弧状況については高級財源の、括弧ということをはっきり言って おりますのでそれのめども必要、ですからそういったことがあります しそれで所得に応じた対象者数、の推計をしていくということになる のでしょうからこれが今この瞬間、ではできにくいということでございます が単に先延ばしにしているということ、はございません何回もお答えして おりますようにこれ重要なので、来年の四月からのものについて というのは今の時点で最新の給与、所得その他の構造の調査この間 出たんですけれども個票にわたって、今やっておりますが明らかに今 お示ししてきた台形のところと、数字変わってきているんですよ ということはこれは非常に責任、が重い推計の実質化ですからこれを 今やっていてまだこの瞬間はでき、ていないんですがそれから賃金 につきましても何月までの最先、のものをとってしかも確定値にする ということになると最新の確定、値はまだ確定していないものがあります 九月等ですということがあります、ので今この瞬間を出していない というのは先延ばしいいわけでは、ございませんでちゃんと追っかけ ているものをつくろうとしている、ものがございますですから法案 におきまして支給要件などの考え方、や考慮要素で今御議論をさせて いただいておりますが今日はモデル、ケースも出てきたこともありできる だけ審議にするようにより丁寧、に説明しながら皆様の御意見を 伺いながらこちらの方も今言った、ような作業を急がして解析度を 上げながら実質的な議論をさせて。

いただいてそのご理解をいただき たいと法案を成立に向けて進め、たいというのが私どもの本当切 なる願いでございます、牧野春一君 ありがとうございます まだ決まっていないところが多々、あるし今現在最新の統計に合わせて 精査していくとこの台形の形も、ちょっと変わるかもしれないみたいな ことだというふうには今認識した、たんですけれどもとはゆえやはり この数字を決めるときにそのとき、のこの数字を基にこういう計算 式で出そうと思っていますということ、ぐらいは何かしらできれば示して いただきたいかなというふうには、やはり思わざるを得ないところ です、午前中から何名かの方から資料 要求というものも出ていますし、我が党としても今後そういった ものを出す可能性もございます、のでぜひともこうした資料要求 に真摯に対応していただきまして、この議論がより充実したものになる ようにやっていっていただきたい、というふうにお願い申し上げます 次に食料品価格がいわゆる税率、を下げたそのとおりに下がるのか どうかということが先般から議論、にはなっていますけれどもここ についてもう少し詳細に確認したい、いんですがこの農家の方多くは 今のところ中小の農家さん簡易、課税を選択されています本則課税 を選択されている農家さんは約、2割というふうに伺っていますが 特にこの農家が本則課税の場合、に生産に必要な植物の種は食べ物 じゃないという扱いで現在も軽減、税率の対象外です他にも肥料農薬 農業機械そしてそれを動かす、燃料など基本的に10%の税率で先行 して購入する一方で生産した農作物、は来年4月以降は税率1%で販売する ことになるこれでこの値決めを。

農家がこの値段で売りたいです と言ってそのとおりに卸さんとか、が買ってくれるんだったらそれで いいかもしれないんですけれども、現状この日本の農家さんとかあるいは流通関係の方々にお話を伺うと、実際問題この日本の農水産品における事実上の農家や漁家の方、一時生産者の方から買ってどれぐらいの値段で買ってもらえるかという、その価格を決める決定権は生産者側ではなくて、大手の小売事業者がこれぐらいで売らないとお客さん買ってくれないからという、売りたい値段を設定してそこから逆算して卸しの値段が決まって、さらにそこから逆算して農家さんや漁業者さんから、仕入れる値段が決まっていくという、そういう価格決定構造、どうしてもそういう力関係の中で、多くのところでそうなってしまっているというふうに伺っています、中には一時生産者の方から出荷するときの販売価格を、税込みの総額で交渉されることもあると聞いていますので、こうした条件のもとで、もし税率通りに出荷額を、トータルで見た総額でこれぐらい下げてくれみたいな、そういうふうに最終小売がこれぐらいで売りたいから、これぐらいじゃなきゃ買えないよとされてしまった場合に、農家さんが出荷額を税率の通りに引き下げてしまうと、官報を受けるまでの間の資金繰りに影響する可能性があるということは、ここも既に認められているところで、それに対してこの対抗の中でも農林漁業者に対しては、引き下げによる売上税額の減少等に応じて、利子負担を考慮しつつ資金繰り支援を行うというふうになっています、この総理答弁では本体価格はどうなるかは別として、そして減税分の価格は下がるという認識というふうに伺っていますが。

これはスーパーで売るときの消費者に最後手渡されるときの価格というのは、確かにそういう面で下がり得るのかもしれませんけれども、財務大臣として農家の方々一時生産者の方々が出荷する額というものが、ちゃんと不当に引き下げられない 状況でそれが確保できるのか飲食、料品の価格を下げるということ ができるのかあるいはそこをちゃんと、農家の方々一時産品の方々の収入 をきちんと担保したまま食料品、の価格を下げられると思うかここ について大臣のお考えをお願いします、片山大臣 社会保障国民会議の実務者会議、におけるヒアリング等でも、小売事業者の各団体というのは、今委員がおっしゃったように、農家に対してこのぐらいの値段じゃなきゃ、多分何とかは売れないよと言っている側の人たちの団体ってたくさんあるんですけれども、その団体のさまざまな方ってほとんど一度は大臣室にそういった要望にお見えになった方が多いですけれども、その方々は確かに競争の問題もあるし、いわゆる値札の付け替えが今委員がおっしゃったような、農産品については割に頻繁に行われて、確かにそうなんですよね、うちは結構ブロッコリーを買うんですけど、一言ブロッコリーが高すぎちゃって困る問題というのがあって、最近は行く暇もないからそうでもないんですけれども、かなりの幅で動いている普通を使いになるお野菜とかあって、米の問題は今回は別の国民問題になってしまいましたけれども、そのまま多いんですよね、まさに農家が直接出すようなものにおいて、そういうことの中で仮に今委員がおっしゃったような、優越的地位の乱用とかあるいは他業界で最近問題になりましたけれども。

コートリンの事案になるような、みんなでその業界がこの辺にしちゃおうぜということがあったら、これは大問題でありまして、先ほど午前中に私が申し上げたいくつかの国で、国もある程度チェックを入れたら、99%はちゃんと転化したとか100%だったって、それって多分そういう部分からのチェックをしているんですよ、それは流通や小売り過程で本当に小さな業者がいて、農業も小さな業者が多いというのは、我々の国よりももっとすごいようなお国がいくつか、消費税を次元的に下げたり、最近下げたり今下げていますから、それだけの覚悟を持って我々もそうですけれども、その国々も政府がやっていらっしゃるということは、そこにある程度の配慮をしているというか、ウォッチをしているというか、先ほどそれには反対の方もいらっしゃったので、大手スーパーカーから見ると見張られたくないんでしょうけど、逆から見たらそうでしょうから、そういうことをした結果として、いわゆる消費者の方ではそういう価格になって、生産者の方では優越的な地位をかけられていないという状況を、つくろうとしているということは間違いないと思うので、その意味で一部十二省庁の連絡会議もつきまして、そういう正しい姿に持っていくように努力をしていくので、これを何とかそのように持っていきたいというふうに思っております、牧野俊一君、ありがとうございます、まさにそういうしっかりとした価格が、これは農家の方にとっても再生産できる価格で、不当な圧力がかからないで値段がちゃんと決められて、そして横で連合して価格をつり上げるみたいなことが起きたりとか、そういうことがないような状況をつくっていくということが大事だと思うんですが、やはり一つこの食料問題に関してやはり大事だと思うのは、一時生産者の方々が本当にそれでもってしっかりと生活が成り立って。

そしてこの商売をやっていたら儲かるから、ちゃんと自分の次の世代にもついてもらいたいと思えるような、そういう状況をつくらないと、そもそもつくる人がいなくなっちゃったら、スーパーに物が並ばなくなって買えなくなっちゃうわけですので、つくる方々をちゃんと守っていくという、ここの視点は決して忘れることがないように取り組んでいっていただきたいというふうにお願いします、1の3は先ほどの価格動向をどうウォッチするかというあたりのことについては、結構同じような観点で質問が何度も出ていますので、一旦ちょっと割愛させていただきまして、次に飲食店への影響について伺いたいと思います、本則課税の飲食店では食品の仕入れにかかる仕入れ税額控除というものが減ってしまうということで、一定程度また資金食いに影響するということが起きる可能性がある、その一方で簡易課税年間の売上が5000万円以下という条件を満たして、簡易課税を選択されているケースでは、見なし仕入れ率というものが適用されて、自分が売った5000万円なら5000万円のうちの、何割を仕入れとみなすかというのが、今60%で設定されていると思います、この間政府に伺ったところ、このみなし仕入れ率60%というラインは、簡易課税でみなし仕入れ率60%というこの数値は、この4月に食品消費税率が1%に下がった後も、基本的に維持する方向であるというふうに伺っていますので、そうすると簡易課税を選択している飲食業者さんにとっては、CA税額控除は減税の前とその方々にとっては変わらないということになります、加えて簡易課税を選択している場合に、テイクアウト食品の売上に係る消費税が発生しない特例というのも今回設けられると聞いていまして。

この簡易課税制度の特例というやつですね、簡易課税制度の場合に軽減税率が適用される飲食料品の販売について、税額が発生しない実質消費税がゼロ円となるような特例を設けるということは、飲食店経営していて一部お弁当も売ってますよというふうなケースだと、そのお弁当を売った部分に対しては消費税が発生しませんということになるわけなので、さっきのこの仕入れ税額控除のみなし仕入れ率60%がそのままキープされて、かつこのテイクアウト食品の売上にかかる消費税が発生しないという特例がさらにプラスされていると、簡易課税の事業者さんにとっては一種の見方によって経営支援にもなるというふうにも読み取れるんですが、この法律のこういう設計にしているというのは、そもそもそういう簡易課税を選択されるような小さな飲食店さんを経営支援するとか、そういう意図でそもそもこの制度設計が行われたものなのかどうか、ここについてお答えをお願いします、財務省上松主税局長、お答えいたします、御指摘の簡易課税制度の特例につきましては、飲食料品を販売する簡易課税事業者については、その仕組み上今般の税率引下げ後も、一定の納税が必要になるということがございまして、仮に本則課税を適用していれば、納税が必要にならない場合が多いと見込まれることから、簡易課税制度において最大限可能な対応として、そして業種にかかわらず税率が引き下がる飲食料品の販売からは、税額が生じないようにする特例を設けるものでございます、また先ほど見なし仕入れ率を変更しないということがございましたけれども、これについてはむしろ事務負担等の観点からこれを変更しますと、その時点で分けて経理をしないといけないということでございますので、そうした見なし仕入れ率の変更は行わないということにしたという経緯がございます、このように今般の税率引下げ及び簡易課税の特例につきましては。

御指摘のような簡易課税を適用している飲食業者に対する、経営支援を意図したものということではございません、牧野俊一君、ありがとうございます、経営支援を意図したものではないということですけれども、やはりちょっとでも事務負担が簡素になるように、先日の代表質疑でも言ったとおり、税の原則は公平中立簡素でありますから、ちょっとでもものすごい今回複雑なことになっていますので、その中でも少しでも簡素になるように、やっていただきたいというふうに思います、一方で今言ったルールがあって、一種そういう簡易課税の事業者にとっては、少し経営上プラスになる部分もあるかなというところがあるとするならば、制度上そうなりますので、簡易課税の適用基準が課税売上高が5000万円以下というふうになっているところからすると、今回の制度変更を受けて大きな会社を飲食店とかのチェーン店とかが複数に分割して、、それぞれの売上高を5000万円以下に抑えて、税負担を回避しようという動きが発生する可能性もあるのではないかと懸念するのですが、そこを防止する仕組みというのはあるのでしょうか。

国税庁田原次長、お答えいたします。御指摘の新設分割が行われた場合の、分割個法人におけます簡易課税制度の適用課期でございますが、がこちらは現行の消費税制度におき まして分割親法人の基準期間の、課税売上高も合算して関与課税 の五千万円の要件を判定するとい、った仕組みが設けられております ので御指摘のような動きは一定、程度防止できるものと考えております 牧野秀一君、ありがとうございます そうすると何店舗も持っている、というような大きな法人があって それが親法人がばらばらに分割、した場合は元の法人の部分のやつ も合算されるという理解なので、逆に言うともともと独立してや られていたフランチャイズのオーナー、さんなんかはそういう自分の店舗 のセブンイレブンならセブンイレブン、の本体のことは考えずに自分の お店が五千万円以下だったら簡易、課税をそのまま選択できるという そういう理解でよろしいですか、国税庁田原次長、お答えいたします、フランチャイズを受けている小売の法人との関係でございますが、個々の法人の通常の基準期間の課税売りがけ高、こちらが5000万円以下であるかどうかによって判定されるということでございます、牧野俊一君、はいということはやはり独立してお店を持っている方は、ここのお店のということだと思いますので、そこはそのとおりというふうに理解しました、それでこの支援対象の選定基準についてなんですけれども。

食品事業者外食事業者について、影響の及ぶ業態を見極めた上で、的確な支援を講じるというふうに、対抗の要項の方でなっています、この影響の及ぶ業態というものを、一体どういうふうな調査方法で見極めて、支援の基準をどんなふうに作ろうとしているのか、売上げの減少率とか仕入れの構成、あるいは利益率とか営業規模とか事業規模とか、そういったどの指標をどんなふうに使うことを想定しているのか、ある程度やはり決まっていてほしいなというふうに思うんですけれども、採決までの段階に少しでも、具体化してほしいんですがそこ について現時点でわかっている、ことを教えてください 農林水産省高橋大臣官房新事業、食品産業部長 お答えいたします 食料品に係る消費税率の引き下げ、に伴いまして外食事業者について は弁当等々の税率の差が拡大する、ということで外食需要の減少する 声があるというふうに承知をしている、このため、政府としては、先般閣議決定されました対抗において、外食事業者については、テイクアウト等の多角化の支援を講ずるなど、外食と中食、内食の税率差による影響の及ぶ業態などを見極めた上で、的確な支援を講ずると明記をしたところでございまして、して事業者の実情を確認しつつ 実際に影響を受ける方々に向け、て的確な支援を受けることが重要 だというふうに考えております、このため現在大規模な外食支援 から個人経営の飲食店までさま、ざまな規模業態の外食事業の業界 からどのような影響が懸念される、のかとかあるいはどのような支援 が必要かといったことをお伺い、しながら支援内容の検討を進めている ところでございます引き続き関係者。

の皆様の声を丁寧に伺いながら 今後の予算編成過程において支援、内容をしっかりと具体化をして いきたいと思っております、牧野衆一君 ありがとうございます まだ各業界に対するヒアリング、を継続している最中であるという ふうに理解しましたので今後この、法案が今衆議院で審議中で、この後参議院の方に送られてというふうになるんですけれども、まだ多分最終的に衆参両方で可決する前に、1月程度かかるのかなというふうに想像するんですが、その間に今言っていただいた各業界へのヒアリングというものが、こういう声が上がってますよということとか、かそしてそこに対してこういう 対策を打とうと思っているとか、そういったことがもしちょっと でも出てきましたら都度そのこと、を資料にして御報告いただきたい というふうに思いますがよろしい、でしょうか 農林水産省高橋大臣官房新事業食品、産業部長 お答えいたしますどの ような形で報告するかちょっと、検討させていただきたいと思います 牧野俊一君、ありがとうございます、ある程度その辺が方針が固まりましたら、また資料要求という形で出させていただくこともあると思いますので、そのとおりですがよろしくお願いします、次に飲食店のテイクアウトの転換支援の実効性ということについて、伺いたいと思います、この店内飲食を中心とする飲食業者さんに対して、やはり税率が10%と、内食10%外食持って帰ったら1%という差が発生することによって、どちらかというと飲食店で食べる需要が落ち込んでしまうという、そこの懸念はみんなおっしゃっているところで。

ここに対してテイクアウト等の多額化支援をするというふうに、この対抗の方でもなっていますが、テイクアウトの多額化支援を講ずるなど、外食と中食内食の税率差による影響の及ぶ業態を、見かめておめでとうというさっきの話です、さっきの文脈につながるところですけれども、このテイクアウトを支援したところで、このテイクアウトというものは基本的に、店内飲食と比べて消費単価がどうしても低くなりがちで、利益率の高い飲み物ですね、飲料類の注文が基本的に見込めないということに加えて、さらに配達業者に支払う手数料もかかってくる、そこまで考えると結果的にテイクアウトの方に、振ってはいいけど減収になってしまうということも、多々発生すると思うので、政府はそこのところの影響をどんなふうに試算して、具体的にどういうふうに支えていくつもりなのか、そこについて教えてください、農林水産省高橋大臣官房新事業食品産業部長、お答えいたします、外食事業者に対する支援といたしましては、先般閣議決定した対抗におきまして、資金繰り支援それから生産性向上に向けた省力化等の取り組みの支援、それからテイクアウト等の多額化支援を挙げた上で、これらも含めて影響を見極めた上で、的確な支援を講ずるということにしているところでございます、一方で今委員から御指摘いただきましたとおり、テイクアウト等の多額化の取り組みの支援を、必ずしも望まない事業者さんもおられるということが考えられるものですから、こうした事業者さんに対してもきめ細かく支援が行き渡る手法について、事業者の実情を確認しつつ支援内容の検討を進めてまいりたいと考えております、牧野俊一君、ありがとうございます。

資金繰りと省力化とそして多額化という、大きくそういうふくりだというふうに理解していますけれども、なので、特に午前中も出てきたようなサービス料を取るような高級なレベルのレストランとか、そういうところはそこまで大変なことにならないかもしれませんけど、学生以外にある休みで定食を提供しているような、そういう街の定食屋さんみたいなところが、多分一番ダメージをこむりやすいんじゃないかなというふうに思うんですね。そうしたところが本当に地元の方々の生活の一部になっているような、そういう店が税制改正によって町から消えてしまうと、本当に商店街がさらにシャッター街化が進んでしまったりとか、そういうことにもつながっていきますので、そこをしっかりと店が町から消えていかないように、対策を打っていっていただきたいということは切にお願い申し上げます、次に農林漁業者に対する影響と支援策について伺います、農林漁業者にとっては本則課税事業者ならば、完付金を受け取れる可能性がある一方で、小規模事業者先ほども8割は簡易課税ということがありましたけれども、8割簡易課税を選択されている小規模の農林漁業者の方にとっては、消費納税額がゼロとなる特例が設けられて、さらに売上に応じた給付金が支給されるということになっています、この売上に応じた給付金というものが、どういう形で決定していくのか、特に実際の仕入れに係る消費税負担を考慮するのか、それとも売上高に一定の割合を掛け算して求めるのか、この辺の仕組みの概要だけでも、し何か方向性が固まっているものがあればお願いします、 農林水産省神田大臣官房審議官。

お答えいたします 簡易課税事業者や免税事業者である、農林漁業者につきましては飲食 料品の消費税率引下げにより売上、から回収できない仕入れ税額が 大きくなることで経営継続が困難、とならないよう個別の売上高を 踏まえた金額を給付する仕組み、を導入するという方針が大綱に 明記をされているところでございます、農林水産省といたしましてこうした 考え方のもと御指摘の給付方法、も含めまして今後の予算編成過程 において支援内容を具体化して、まいりたいと考えております このため御指摘の給付額の算定、方法につきましても現在検討中 ではございますが農林漁業者の、事務負担を極力軽減する観点から 個別の売上高を踏まえた金額と、いたしましてその売上高に一定 の割をかける方向で検討させて、いただいております 牧野俊一君、ありがとうございます 基本的に売上高に一定の割合を、かける方向ということですので そこのところが深刻になるのか、あるいはプッシュ型になるのか ちょっとそこはまだわからない、ということだと思うんですけれども ちょっとでも事務負担が軽くなる、ように制度をつくっていっていただき たいというふうに思います、この対抗の中でも農林漁業者等への対応ということの林業の部分ですね、今回の法案では林業というところにも支援が入るということですけれども、林業って一般的に木材とかそういう方向の林業の方々は食品じゃないので、むしろそういう方々は関係がないと、林業の中で今回の税制の変更の影響を受けるのは、椎茸とかタケノコとかをつくっていらっしゃる、食用特用林産物と言われるものが対象になっているというふうに考えますが、具体的にどういうふうな林業経営体を支援対象として。

何を補填する制度として設計されるのか、例えばキノコってマイタケとかエノキとかって、結構工場で金株を植えて、ハウスの中でいっぱい人を雇って、設備投資して作っているというイメージですけれども、一方でタケノコとかは山に行って掘ってくるとか、あるいは山菜もそうですね、それからマツタケとかも山に生えているものを、見つけて持ってくるというパターンなので、工場とかで設備投資して作っているパターンと、山に生えているものを取ってくるパターンで、そこにかかっているコスト構造って全く違うと思うんですね、ここがこういうことで一定程度何か支援のあり方が、分かれていくのかどうかということと、そしてプラスそうした方々がもちろん本業として、木材としての林業を一緒に営まれているというケースもあると思いますので、その中で一部そういうところがあったら、その切り分けをして計算されるのかどうかというあたり、ここについて具体的な分かっているところがあれば教えてください、林野庁 餅月林政部長、お答えいたします、今回の消費税率の引き下げは、飲食料品に限って行われますことから、椎茸 舞茸 榎茸 松茸 山菜など、食用の特用林産物が支援対象になると考えております、支援内容につきましては先般閣議決定された対抗に基づきまして、簡易課税事業者の方免税事業者の方々に対しまして、売上から回収できない仕入れ税額が大きくなることで経営経済が混沌とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みということを導入することとしております、こうした考え方のもと関係者の御意見を踏まえながら、現場の納得を得られるよう、今後の予算編成過程におきまして。

給付の仕組みや給付の方法を含め、特用オリジナル産物の支援内容を具体化してまいりたいと考えております、牧野秀一君、ありがとうございます、先ほど申し上げていただいた、売上高に一定の率を掛け算して支援額を決めるということに、基本的にはなると思うんですけれども、今言ったように山から取ってくるものと、工場で作っているものでは圧倒的にコスト構造が違うと思っていて、もちろん山に行くにも行って帰ってくるためのガソリンでとか、いろいろ当然経費はかかりますけれども、どちらかというと設備投資がかかるようなそういう業態の方が、そのときに先に支払う、いろんな物品とかに対してかかった消費税が、後から完封されてくる量が相対的に多いということを考えると、ちょっとそういう業態によって多少差がつくこともあり得るのかなというふうにも思いますので、その辺本当に現場の納得感が得られるように、全部一律にしたら不公平じゃないかみたいな声があるのかないのか、その辺もやはり現場にヒアリングしていただかないとわからないと思いますので、しっかりと現場の声を聞いて調査をしていただきたいというふうにお願いします、次に本則課税への移行支援と2年後の取扱いについて伺います、簡易課税から本則課税に移行する場合には、税理士費用等を支援するというふうに対抗の方にも記載されております、移行するのに際の相談対応や税率費用等の経費に対する支援を行うというふうに書いていますね、これはどういうふうに支援額が決定されて、2年経ったらその支援がなくなってしまうのかあるいは継続されるのか。

2年後にもしこの税率費用等への支援がなくなって、簡易課税から本則に移行したはいいけど、2年後にその支援がなくなるんだったらやっぱり簡易に戻りたいという、5000万を切っている方にとってはそういう方もいらっしゃると思うんですが、そういう選択ができるのかどうかここについて教えてください、農林水産省高橋大臣官房新事業食品産業部長、お答えいたします、消費税については制度上納税者の負担を考慮いたしまして、一定の課税売上高に応じて免税や簡易課税を選択できることとなっておりまして、本則課税に移行するかはあくまでも事業者の判断により、行われるべきものであると考えているところでございます、その上で簡易課税事業者免税事業者については、本則課税事業者に移行した場合には、仕入れ税額控除の官報を受けられるということでございますので、対抗におきましては簡易課税事業者免税事業者であります、農林漁業者や食品事業者等が、本則課税事業者に移行する際の相談対応ですとか、税事費用等の経費に対する支援を行うということとされたところでございます、具体の支援単価ですとか期間等の支援内容につきましては、今後の予算編成過程において具体化をしていくというところでございます、なお2年後に税率が戻された場合は、一般論としては簡易課税事業者や免税事業者に戻るかどうかというのは、あくまでも事業者の刑判判断により決められるものだというふうに思っております、牧野俊一君、ありがとうございます、この制度が終了した後には個々の事業者の判断で戻りたい方は戻れるというふうに理解しました、ありがとうございます、続きまして税率変更時の取引の経過措置について伺います。

今回の対抗では野菜宅配などのサブスクリプションとか、予約系の商品につきまして、年間契約を減税前にまとめて支払っている場合に、販売する卸業者とか農家にとって、契約時点の売上として計上されるもの、こうしたものに対して、令和8年12月31日までに契約を締結し、令和9年の4月1日までに対価を領収していれば、税率8%で申告が可能となる経過措置が取られるということになっています、ただということは逆に言うと、令和9年の1月1日から3月31日の間に、新規契約を締結した場合にどうなるかということが問題になるんですが、この間に新規契約を締結した場合とか、あるいは毎年自動更新するサブスクリプションのタイプで、更新時期が1から3月に該当しますというふうなケースにおいて、予約した商品が4月1日以降に届く分の、消費税納税額をどのように計算されるのか、そこのここから先は4月以降の分だからという内訳を計算して、取りすぎた分を消費者に返還する義務が生じるとか、そういうことがないのかどうか、この辺について教えてください。

国税庁田原次長、お答えいたします。令和9年4月1日以後に行います飲食料品の譲渡につきましては、原則として税率1%が適用されるわけでございますが、が令和9年1月1日前に締結した定期 供給契約に基づきその年の4月1日、前に対価を領収しかつその日以後 に行われる飲食料品の譲渡につきまして、は税率8%が適用されるわけでございます そのため御質問をいただいた令和、9年1月から3月までの間に新規契約 を締結した場合や年間サブスクリプション、の更新時期が1月から3月に該当 する場合におきましては先ほど、申しました令和9年1月1日前に締結 した定期供給契約には該当いたしません、ので原則として税率1%が適用される ことになります、その上で御質問のような取り過ぎ た分を消費者に返還する義務という、のは消費税法に規定はございません 牧野俊一君、ありがとうございます、そうするとここに義務というふうにはならないということなので、基本的には来年の1月から3月までに何か新規契約、またはサブスクの更新となったときは、既に4月からそうなることを予見して、その分のところの価格を調整して売ってくださいねということになるという理解で、基本的にはそういうことでよろしいかというふうに思います、そうしたケースも含めて、卸売の業者さんが間に入っているようなケース、これは制度上の確認なんですけれども、農林漁業者さんから3月中に仕入れた商品を。

4月になって販売するという場合は、3月の仕入れに適応された8%の仕入れ税額控除が、その卸売業者中間にいる業者さんは受けられるという理解でいいのか、その結果売上側の消費税率が1%となって、間付が発生するということで理解よろしいでしょうか、国税庁田原次長、お答えいたします、御質問いただきましたように、令和9年3月に仕入れた飲食料品を、その年の4月に販売する場合の、消費税額の計算上の取扱いでございますが、仕入れにつきましては、税率8%が適用になりまして、売上については税率1%が適用されることとなります、そのため仮に同一課税期間中に、この取引のみに基づいて消費税の申告を行ったとすれば、通常でありますと消費税の完付が生じるものと考えます、牧野俊一君、ありがとうございます、多分そういうふうになると思っていたので、そうすると大手の飲食チェーンとか大手の小売事業者が、4月以降税率通りに飲食料品の仕入れ値が下がらないだろうというふうに見込んだ場合、間付額を最大化する目的で3月中に大量に買い付け仕入れを集中させるという可能性も、否定はできないのかなと思っていまして、この仕入れ先の農家が本則課税事業者だった場合に、農家とか小規模事業者に価格交渉上の不利益が及んで、4月以降に契約していれば戻ってくるはずだった、一時生産者の方の完付金が3月に売買契約領収をしたために戻ってこないみたいな、そういうことになる可能性というのはないんでしょうか、国税庁田原次長。

お答えいたします、まず消費税の適用税率の判定でございますが、これは売り手が飲食料品を引き渡す時点で行うことになります、その上で御質問いただいた、仕入れ先の農家の例で、その農家が行う取引時期の違いによる影響について申しますと、例えば商品を令和9年3月に販売した場合は、税率8%が適用され、その年の4月に販売した場合は、税率1%が適用されることになります、この場合仮に仕入れ税額控除を始めといたします、税額控除の額が一定といたしますと、商品を3月に税率8%で販売するよりも、4月に税率1%で販売した方が、消費税の幹部額が大きくなる可能性がございます、他方その商品の本体価格が同一でございましたら、4月に税率1%で販売した場合は、消費者から預かる消費税相当額は、8%分から1%分へ、減少いたしますのでトータルで見た場合に、事業者に損とか生じないことになると、このように考えてございます、牧野俊一君、ありがとうございます、でもそれはあくまで本体価格が変わらなかった場合はという、条件付きだと思います、冒頭にも言ったように農家の方が出荷、農家漁家の方が出荷するときの価格決定権は、どちらかというとこの小売の側から段階的に決まってくるみたいな、そういう構造が既にある程度社会の中に存在してしまっているので、こうした税率変更前の契約によって、その農家が経済的な不利益を受ける、しかもこの大口顧客との力関係のために、3月中に契約するように圧力をかけられて、しかも売り値トータルとしてこれぐらいにしてくださいみたいな。

そういう交渉されてしまうという可能性も、決して否定はできないと思うんですね、これをやるとさすがにこれは独近法上の、US的地位の乱用に当たるんじゃないかと思いますが、この厚生取引委員会に伺いたいんですけれども、こういうことが起きたらこれは明確に、US的地位の乱用に当たるのかどうか、そしてこれの取引先から税率引下げ分を超える値下げを、要求されるみたいな本体価格についてですよ、税率変更に便乗した不当な取引条件の押し付けなどを、防止するためにどういうふうな防止策を打っていこうとしているか、そこについて教えてください、厚生取引委員会稲熊事務総局官房審議官、お答え申し上げます、一般論としてのお答えとなって恐縮でございますけれども、農林業者が事故の負担するコストの上昇を理由として、本体価格の引上げを求めたにもかかわらず、大手飲食チェーンですとか小売業者等がコスト上昇分を考慮せずに、一方的に本対額を決定することは買い叩きに該当しまして、独占金賞のUS的地の乱用として問題となる恐れがあるものでございます、先般開催されました関係府省庁連絡会議では、厚生取引委員会等におきまして買い叩き等への対応を行うこととされているところでございます、厚生取引委員会としましては今後関係省庁とも連携しつつ、相談窓口ですとか定期的な大規模書面調査の活用など、税率引上げを利用とした一方的な値下げ要求に関する、適切な情報収集の方法や未然防止の方策等につきまして、検討を進めるとともに個別の案件に接した場合には、適切に対処してまいりたいと考えております、牧野俊一君、ありがとうございます、しっかりと適切な価格転嫁がされて、買い叩き不当なことが起きないように、見ていっていただきたいという ふうにお願いします、最後に大臣に伺いたいんですが この就業者負担軽減支援金の制度。

設計についてです 本法案で導入 することになるこの支援金は令和、九年度から十年度までとりあえず つなぎ期間でその後に本格導入、というふうにされていますので 食品減税が終わる令和十一年四月、以降になると一定程度給付の全体 の額が上がってくるこの大臣からの、答弁でもそれが終わることによって 不利益が生じないように税率、が上がった分以上の還元がある ような形で考えているというふう、におっしゃっていますのでその 際の具体的な支給額とか所得制限、の詳細について結構大きく額が 変わってくるものでありますから、国際的な状況や財源の確保状況 によって変わってくると説明されて、いますけれどもこの具体的な内容 を令和11年の4月の前の段階で全て、政令で勝手に決めてしまうことになるのか、あるいは何らかの形でこういう国会とか委員会の場で、審議承認作業を経ることになるのか、ここについて現時点での見立てを教えてください、片山大臣、支援金がどういう状況で変わるかということについては、ルールをお答えをさせていただいたんですけれども、総合的に税社会保険料による負担を捉えて、所得等においてきめ細かな給付を行うという、非常に画期的なものでございまして、その法案においていろいろな社会保険料の制度改正ですとか、税の改正ですとか国際比較などの社会状況の変化に柔軟に対応するために、支給要件などを定めるに際しての考え方や考慮要素を規定した上で、具体的支援額等は令和11年度以降のものも含めて、政令で定めるとしております、委員と御指摘のとおりです、具体的には90年度中に支給する額については、給付総額については消費税1%分というふうになっておりますが、あとは先ほどから申し上げているように、準負担率の国際比較等がございますし。

それから子ども加算をどうするかということについて、15歳までの扶養親族の数に応じて加算するということが、法定されておりまして、そこのところが次と違うわけですが、令和11年度以降の支援額については、先ほどからまた再三申し上げますが、重負担率の国債比較などのそういう 要素数的要素と高級財源の確保、状況を併せて検討することになる のですがいずれにしても1%相当、分の範囲内ということではございません また先ほどから申し上げております、ように夫婦2人ですと27万円の差 があるという先ほどどういうこと、が条件で今回の支援金制度ができ 上がっていったかの中で御紹介、をしておりますがそれから逆算 するとある程度の全体の構造という、のは少し見えてくる部分もある のですがこういったことも要素、として考えると先ほど他の委員 の先生の御質問に出たように非常、に低いということはそこを全部 埋めるということを考えたらない、ので実際には8%に戻っても中小 特者低小特者の方については体操、の方はそれを上回る支援がいただける ような形になるということが申し上げ、られるというのはそういうこと でございます、また公平性の観点からは令和11年度 以降のものについては公所特性、の配偶者がいらっしゃる場合の それは支援金の支援対象としない、ことですとか161718歳の扶養親族 の子ども加算になるということが、変わってまいりますいずれにしても そこまでもう決まっております、ので法改正でこれを議会に お諮りするということは考えて、おりませんそれは本格道路に対して もこの法体系でもそれが決まっている、という理解ですがもちろんこれは 予算が非常に必要になってまい、りますからこれは大変な議論になる ことは当然でございますので予算、案として国会に提出させていただく 中でその内容も考え方も含めて。

十分に御審議いただくということ になるのではないかと考えております、牧野春一君、具体的には予算審議の中でということで理解しました、今日はこれで終わりますのでまた引き続き次回また質問させていただきます、ありがとうございました、次に峰島雄也君、チームみらい峰島でございます、本日も質疑の機会をいただきありがとうございます、先ほど赤羽先生も古川先生もおっしゃっていましたが、私も国民会議第1回の親会議のときから参加させていただきまして、実務者会議も22回参加させていただきました、この物価高に苦しむ方々を支えるという考え方自体には、もう一貫して賛同しておりまして、チームみらいとして前向きに建設的に、対案の方も国民会議でお示しさせていただいて、国民の方にも案を示して声をいただくということをやってまいりました、だからこそ今回このように政府案として出てきたものについて、しっかりと質問しなければいけないことたくさんあります、端的に言うとチームみらいは選挙のときから、食料品消費税減税には一貫して反対をしております、こちらについては今年特に注目いただくことが多かったですが、昨年の参議院選挙のときから一貫して反対をしております、私も当時は議員でもなかったですし、政党職員でもありませんでしたが、当初の案のがその当時選挙に出るということで、自分たちの公約であるとか。

各論点に対してどういうスタンスを取っていくだとか、そういった議論をしていたときに、消費税についてどう考えるかということを議論したのは、いまだに覚えております、そのときから一貫して考えているのは、少なくとも消費税減税というのは、景気刺激策であるというのが 出自であると考えていて今これ、を物価高対策として用いること というのには反対をしております、本日はその観点でもろもろ御質問 させていただければと思っております、まず減税の課題消費税減税の課題 という部分について国民会議の、中でもチームみらいからこの点で 賛成できませんというポイント、をいくつかお示しいたしました まず一つ目が非効率性これは本、日他党の方々も指摘しているとおり この消費税減税したとしても価格、に十分に反映されないということが 各国の事例でわかっているとまた、これは逆進性というふうに私は 表現をしておりますが今回中低、所得者の方々の生活をどう守る かという主眼でもともと国民会議、にも始まったものだと理解をして いますが一方で今回の食料品消費、税減税は高所得者の方々に恩恵 が多いここの整合をどう見るか、というところが二つ 三つ目に事業者負担このレジの、回収ばかりかなり注目されています がそれ以外にもさまざまな民間、の負担がありますしレジ回収も お金があれば解決するという問題、ではありません これらの課題に十分に答えが示、示されないまま政府案が決まって いったというのが私の率直な受け、止めとなっています これらの点について一つずつ確認、させていただきたいと思います まず最初の手段の妥当性という、ところです 中低所得者の方の物価高の負担、軽減ということですがこちら食料品 消費税減税ではどれくらい中低。

所得者の方々の負担が軽減できる のかこれは内閣官房の本年六月、3月3日に提示された資料の中でも 試算が出てきております、これは2人以上の世帯で見たときに 年収200万円以下で年4.6万円年収、600万から700万円で年6.4万円1500万円 以上で年8.8万円ということでこう、見ると結構金額が大きく見える かもしれませんがこれは世帯で、見ているので実際1人当たりに 割り戻すと例えば200万円以下、の家庭だと月1916円1500万円以上 だと1人当たりで見ると月3666円、という形で見ていただいてわかる という明らかに高所得者の方々、に恩恵が大きい それでもなお今回中所得低所得者、圧倒の負担軽減に最も適した手段 だと判断した根拠をまずはお伺い、したいと思います 片山大臣、物価高や税社会保険料による負担に苦しんでこられた中所得低所得者の方の負担軽減が、現下の最重要課題ということの認識は委員にもそれをシェアしていただいて、社会保障国民会議にも御参加いただいて御提言をいただいたものと承知しております、特に食料品を中心として近年の物価上昇が軽重になっておりまして、それから低価格品への切り替えなど節約余地の小さい低所得者にとっては、より大きな負担となっているということが事実としてあると思いますので、生活必需品に対する支援が重要となっていると思われます、それで諸外国の例についてちょっと認識が違うといけないので、また先ほどもご紹介させていただいたんですが、この近年数年の間にEUの諸国ですね、ポルトガルスペインスウェーデンというところは、食料品を中心に減税を、次元を切ってやっているんですよ。

つまり食料品かあるいは一部の食料品だけを中心とした、付加価値での引き下げを、何ヶ月かあるいは1年から2年という、次元を切ってやっております、つまりある意味で我々と似ておりますが、これらの国だと私ども、さまざまな会合で話をすることがあります、ドイツはG7メンバーですし、スウェーデンはIMF責任合同委員会の私の前任の議長でございますので財務大臣が、つまりやはり似たような考え方で、エンゲル係数的というかやはり低中都職者においては、所得全体において飲食品が占める割合がある程度多項ございますし、先ほどのように金額で1人で割ると、1人頭で割るとそういうことになりますが、所得の中にはどのぐらいの比率を占めるのかというと、やはりそれは下の方が高くなってまいりますので、そこで意味があるという判断を我々がしているのは、そういうところもございますし、また給付について時間がかかるということがあります、これは一律のものですら、2万円の子ども手当のご家庭のところの口座に、実際の方が一生懸命努力をいただいた上に、今回振り込んでいただいた子ども のいらっしゃる家庭への物価上昇、未愛の手当は七月までかかっている という現実がありますから早い、のかというとそれは給付は一般 論としてこの国ではまだまだ時間、がかかるということでしかもそれも 一律性があるものですからこれを、今回は少しでも大阪城高の方に 近づけるためにきめの細かい所得、少しでも大阪城高の方に近づけるために、きめの細かい所得に連動したものにしていくわけでございます。

また、付加価値税の引下げについて、今申し上げたように、実施令については、店頭の値札が今申し上げたポルトガル、スペイン、スウェーデンについては、これは国立並びにそれに値するような調査機関のものですが、完全に転化90%転化ほとんど転化ということを、国民や国会に説明しておられるわけですよ各国が、そんなにいい加減な説明そんなにいい加減な数字は出せないですよ、だからこういうふうにある程度私どもと同じようなことに注目してですね、食料品についてはやっぱり低中所得者への支援になるということも考えてやって、次元でやって一定の値札の付け替えが行われているということが、他国でもあるということと、国民会議でもおそらく値札というか、ある程度価格は下がるということをおっしゃった、スーパーの経営者とかがいらっしゃったのを、聞いておられると思いますが、そういうことがあって、国民がタイムラグなく、値段が下がっているなと実感できるということは、8ヶ月ぐらいの期間を要している、手当に比べて、やはり最良の方法というふうに考えるのに、値する部分があると思います、かつ消費税は、1%であれば0%だともっと時間がかかる と言われていたのが4月からできる、ということがわかったということ それから公的機関保有情報を使えば、支援金も今回のやる方であれば 9年度から先行的導入が可能だということ、を含めて税率の1%への引き下げと 支援金の1%分の6000億の範囲での先行、投入というのが最も十分性と迅速性 さらには実感性十分性と迅速性、さらには実感性の観点から最善 の方法だというふうに判断した、次第でございます 峰島雄也君 詳細な御答弁ありがとうございます、今お答えいただいたことに対する 私の反応というところも次の価格。

転嫁の点に関係してくるのでこちら の方お聞かせいただければと思います、がまさしく今価格がどれくらい 実際下がるのかといったところ、一つのポイントになっております こちら実際に国民会議私出てい、まして小売に携わっている方が 実際消費税が下がったら物の価格、が下がりますかといったときに その日に関しては当然下がるでしょう、それは当然税金を入れているので それを外したら下がりますと確か、今そのような御回答はありました ただ一方で有識者の方々からさま、ざまな研究が示されてそれは恐 らく大臣も既に御覧になっている、かと思いますが前回の本会議の 中うちの林議員が示したように、その中国民会議で示された研究 結果というのは複数あります、例えばeuの中の三十年間の消費税 の上げ下げによってどれくらい、物価に影響が出たのかこれはかなり 30年間なので1つのとか1国の経済、状況によるというものよりから はかなり包括的な研究になって、いますがこの中で価格転嫁率が 13%だったただ一方で確かに食料品、というのはなかなか需要という ものが大きく変動するものではない、ですからそれによって例えば価格 の影響というのはより大きく出る、だろうというふうに考えますが それでも例えば他国の研究を見る、いると例えば下げた金額の七割 分しか下がらないということがある、実際これについてどう思います かという話を国民会議の有識者、の方に来ていただいたときにも 話を聞いて先ほど国民の古川先生、が有識者の方の中にも二名ほど 消費税減税というものに賛成している、方がいらっしゃったという話が ありましたが賛成している方消費、税減税していこうというふうに おっしゃっている方々でも7割下がれば、いい方でしょうというふうにおっしゃ っていました、これ裏を返すと3割は国民に届かない そういうふうな認識だと考えています。

確かにちょっとスウェーデンポルトガル のでまた来週にかけて私自身も、精査をいたしますがやはりこの 数年間このコロナ禍の中で需要、が落ち込むそれを刺激するぞ ということで行われた食料品消費税、減税と今の日本のように物価高 が進行しているその中で行われ、いる食料品消費税減税というのは やはり異なる動き方をするんじゃない、かというのが今の私の受けとめ となっています、そこでまたお伺いしたいのは今回 価格に反映されるだろうということで、お考えだということはこれは総理 も本会議でおっしゃっていました、がそう考える根拠の部分先ほど かなりちょっとお詳しく伺った、んですがそこに付け加えて ある場合はぜひお伺いしたいな、というふうに考えております 片山大臣、一般論として価格について問われる とそれは消費税率引下げ以外の、要因がいろいろございますし変動 も大きいですから確たる見通し、は申し上げられないというのが 公式な私どものお答えになります、が国民会議や実務者会議あるいは いろいろなヒアリングである程度、は下がるだろうという御意見が 多く示されたとこれも委員と私、どもと認識は同じだと思うんですが ポルトガルスペインスウェーデン、等につきましてはコロナが二〇二〇 年でございますのでその直後ではない、んですよね スウェーデンにおきましては現在、進行中なんですよということは その影響から脱出するに至って、ということではなくて一定の インフレがある今のヨーロッパ、パでやっているんですねそれを ちゃんと議会が選択したということ、ではあるんですけれどもポルトガル スペインについても本当に悲惨、な状況にあって外出を抑制して いたときではありません完全に、転嫁されたという分析あるいは 都市によってその分析が変動して。

いたりするのでやはり価格の比較 性というのが食料品においては、難しいものもあると思うんですよ 産地がまた違っていたりとかいうこと、があるのでそういうこともある ので後で調べてみたらだいたい、5国の少し全体の統計が完全にそろ ってきてからの方が添加率が高く、なっている分析になっていてポルトガル においては完全添加と2025年に分析、されスペインにおいては90%転嫁 というふうに分析されております、スウェーデンは現在進行中の引き下げ 諸国にほとんど完全に転嫁された、とこれは国立研究所が国会も含めて 申し上げてというかおっしゃっている、ということですね ドイツの場合は全品目は価格転嫁、率が70%と分析されておりますが 食料品飲料についてはこれは軽減、税率ですねあちらの国でもこれ だと80%ということはやはりこちら、の方がよく言われているのはスーパー なので均一な商品がたくさん売、っている中での競争性があって その競争性があるから気をつけ、なきゃいけないというふうにおっしゃ ったのはさっきの他の多藤さん、の御意見ですが反映されるという 意味では反映されやすいという、逆の見方もあるのでそちらの方 が高かったというようなそういう、統計が今手元でいろいろ調べた ところで出てきているものでございます、ですから絶対ということを申し上げておりませんけれども、基本的には税率引上げがある程度価格に反映されるという認識は、今申し上げたようなところから申し上げましても、ヒアリング等に照らしたものについても、それは我々はそんなに違わないのではないかと思っておりますが、ただ物価の上昇ということはもうある程度状態になっておりまして、物価の上昇を上回る賃上げを実現していくということが、内閣の経済運営の一つのコア中のコアでございまして。

日本だけが近年9ヶ月連続で実質賃金がプラスなんですね、今アメリカもマイナスになっていたりヨーロッパも良くないですから、それはあまり実感されていないかもしれませんが、それはそれで維持していくという強い意思がございますので、我々としては下げてくれとか下げる強制をしろという、そういうインセンティブは全くなくて、適正な公正取引所あるいは消費者庁の観点から言って、適正なことが行われているかということはきちっと見ていきたいけれども、それ以上のつもりは全くございません、全体として所得が増加するような方向に環境整備をしていきたいというだけでございます、ですから今までの我々が入手している内外のデータでは、そういうことが起きるであろうということと、海外のインフレ率に比べれば この湾岸危機の後でも日本の物価、上昇率は抑えられておりますので 他国においてしばらくした後に、また物価が当然食料品だから上がって いくのでそれはすぐになくなって、しまうというよりは日本の場合 は一定の程度の持続性も比較すれば、望めることはあり得るのかなという ふうには分析をしております、峰島雄也君、御答弁ありがとうございます、いくつか私から申し上げたいことはあり、まず価格にはどの程度押し下げられるのかというところについては、今おっしゃっていただいたような先行事例というのは、私自身も確認をして判断させていただきたいんですが、先ほどの御質問中低所得者へ届く金額というところと、併せてお話しさせていただくと、仮に例えばドイツの食料品と同じく80%は価格が下がったとしても、やはり中低所得者、今この試算私は中央地域下の年収の方を一定中低所得の方という方で定義づけているんですが。

に届く金額というのが4.3兆円中、これは食料品減税だとおよそ1.9兆円だということになっています、ここを例えばより中低所得の方々に手厚い給付という形にしたときに、こちらもいろいろな事務コストがかかるので4.3兆円まるまる届くわけじゃありませんが、それでも3.7兆円程度が届くだろうと、およそ2倍届くということがあるので、こういった完璧に価格に反映されるわけでもないかもしれない、かつ仮に価格に反映されたとしても高所得の方々に多く届くということを考えたときに、やはり政策目的として考えたときに、よりあり得るべき形があるんじゃないかなというのは、私の今までの受け止めとして述べておきたいと思います、また先ほど私が指摘した3番目の事業者または自治体への負担というところについても、ご質問させていただきます、この減税ではレジ回収ここかなり注目されていると、これは高い総理も注目されていると、レジ回収のところも実際に国民会議のヒアリングでも、確かに1%だったらより早くできますという発言はあった一方で、まだこれは多分議事録の方にも書いてあると思いますが、他にも発言がありまして、これはお金があればできるというものでもない、要するに短期間に小売業全体からレジの設定を変えてくださいというような、需要があったときに当然ですが、それの需要に一気に対応できるだけのエンジニアというのは今いないわけです、そういった中でエンジニアの確保が難しくなれば、これは回収期間がさらに長引くリスクがありますよというお話も同時に出ています、この短期間で業者がどこまで対応できるかというところの見通しは不透明となっています、また今回支援金も一緒にやると、チームみらいとしては所属連動型給付という名前で支援金をやっていきましょうということは、御提案していたのでその点は御評価したいと思うんですが、一方で支援金をやるにしても自治体の負担も当然かかってきます、そういった中でこれ二つやる ことによって当たり前ですが二重。

の負担その理事会所にかかわる 事業者の負担もあれば支援金を、配るそういったインフラを整える ための自治体の負担もあります、これシンプルに減税と支援金両方 実施する場合と同じ財源を全て、所得に応じた給付全て支援金という ものに充てる場合この民間事業者、と自治体にかかわる負担明らかに その後者の方が少ないというふう、に考えていますがここに対して 大臣がどうお考えなのかという、ところもお聞かせいただければ と思います、片山大臣 まず事業者の事務負担につきましては、まず政府としてはその軽減のために 飲食料品を製造流通販売している、事業者への制度の詳細設計の周知 交付やシステムメーカー等からの、紹介への対応を速やかに実施する とともに中小企業等に対してスマート、とレジシステムへの移行やレジシステム の回収への支援を行っております、また自治体の事務負担について も同じ財源の全てを所得に応じた、給付で実現する場合であっても 給付に対応する自治体に一定の、事務負担が生じます これは今までにもいろいろな、給付金を配付してそのために大変な クレームが自治体の方からはございました、が今回は将来のことも考えて これが恒久制度として二〇二九年、から首都特連同型でいけるように ということでその間のシステム、をつくるということはまさに未来 に向けて大阪城を出場している、わけでございますからそこはい ずれいるものでございますので、国の方で責任をとってきちっと つくって費用も負担して自治体、の方はインターフェースの方 をやっていただくということ、ですからこれは今までの ものよりはかえってそれは国の、責任がふえていると自治体ではない という言い方もできるんじゃない、かと思います いずれにしても今までは今回の、ように法律で本当に公給制度に つなげていくということでない。

ととてもお許しいただけなかった とかできなかった公金受取口座、等の理由によって職権で給付できる とつまりやりとりが一回ないということ、ですねこういうことも原則 化できるという意味で非常にいい、ことがたくさんあるんですけれども それはあくまでも本格制度に行く、ためのという法律の考え方でございます からその間のつなぎをどうする、かというのはまた別の問題として あって我々は最も迅速で十分な、やり方としては飲食品に係る消費税 の軽減だという判断をしている、わけでございます それからシステムに非常にお詳しい、いい方が多い温島でいらっしゃ ると思うんですけれどもこのところ、間に合わないとか非常に人材が 立て込んで大変だというクレーム、においてはふえてはおりません で若干早めになったという話が、あるのはこれは一般的にかなり この分野でaiエージェントの活用、が進んでおります すごいフロンティアaiというのは、レベルではなくて結局全部打ち 込んで打ち返るのかなと思ったら、それはそうではなかったとそれは 提携的なことをお願いしている、わけですから各々にオリジナル アプリをつけているわけではない、のでそれはかなりのスピード化 というんですか前倒し化ができ、ているような分野もあるという のは伺っております、峰島雄也君 ありがとうございます まさしくaiによる開発の速度の、向上というのはそれは実際ある とは思いますただレジ回収という、ところにも注目はされています が実際国民会議の中でも示された、ったのはレジ解消というのは本当に 業務の中の一つであって例えば、消費税今回そこの部分の手当も 一点なされているとは理解しています、が例えば値札の張り替えであった りとか例えば今取引をされている、仕入れ先との契約更新であるとか そういったさまざまな負担があります、またその中でも全くただでできる ことはないわけです何かしらの、お金がかかるわけで補助金が 出るかもしれないそれでも結局。

そこにかける人の時間はあるという 中で本来その時間もしかしたら、生産性向上に当てられたかもしれない もしかしたらそのお金賃金を上げる、ことに使えたかもしれないという ものがあるので間違いなくこの、事業者の負担というのはゼロには ならないと、自治体の負担というのもこれは チームみらい案であっても自治体、については一定なご負担をお願い することにはなるのでそこについて、は一定同じようなものだという ところで理解はしていますがここ、についても、今まさしく政府で検討されているような手当というのは間違いなく必要になるだろうと。一応チームミライアンについても、ここにいらっしゃる方も、全ての方がチームミライアンをご存じなわけではないと思うので、改めてご説明させていただきますが、もともと国民会議の中でチームミライアンが対案としてお示ししていたのは、今回消費税減税8%分、7%プラス1%ですが、その全ての財源をどちらかというと所得に連動した給付に当てていくということをもともと想定をしております、これは当然ですがそうすると所得が低い方ほど手厚い給付が入るということになっています、これは先ほど私は消費税減税の効果というのを世帯ごとに見ましたが、これはちょっとわかりやすくするために一人当たりで見ていくと、例えば年収200万円の方お一人だと1.8万円が食料品消費税減税の効果としてありますが、これはチームミライアンの方 だと大体五二万円の支給になります、年収四百万円だと消費税減税だと 二万円ミライアンだと二六万円、という形になっています 一方で当然なんですけれども一定、以上年収がある方にはチームミライアン は全く恩恵がなくて例えば年収、七百万円の方消費税減税だと二 三万円の恩恵がありますがミライアン、はゼロ万円となっているという 形になっています、これに加えて子ども1人当たり年2.4万円の加算、こちらについては年収要件なしで支給するということを提案をしておりました。

これ今まで言ったことの裏返しでもあるんですが、明らかにメリットとしては価格転換によるめべりというのが一切ありません、それはそうだと思います、また中低所得の方々に重点的に届くというところで、政策目的にも合致しているだろうと、また柔軟性という面も見逃せないと思っていまして、例えば物価高がより進行した場合、消費税減税は当然何回もできるわけではありませんし、1からさらに0に下げるということはできないわけですが、この給付という形で行うことによって、機動的に調整するということは可能になってきます、今回前回予算委員会、前回の国会が閉まった直後にあった予算委員会でも、総理にご質問させていただきましたが、こういった給付の案が取られなかった一つの理由として、迅速性があるというようなお話を伺いましたので、迅速性に今回テーマを絞ってご質問させていただきたいんですが、まさしく7月27日の予算委員会の中で、所得連動型給付というのは令和9年度6月に住民税付加決定されるので、その後になるということを考えれば実施が遅くなりますというふうに、ご答弁をいただいているんですが、これは既に確定している年度の住民税の所得情報を使うことによって、当然完璧ではありません、当然1年間の中で所得変わられる方が多くいらっしゃるので完璧ではありませんが、この物価高になるべく早く対応するという意味で、この情報を使うことによって支給前倒しできるんじゃないかと思っておりますが、ここについて政府参考人の方から御答弁をお願いします、政府参考人の方から御答弁をお願いします。

内閣官房 岡本内閣審議官、お答え申し上げます。委員から御指摘ございましたように、既に確定している住民税の所得情報を用いるということで、例えばですけれども、令和7年の所得情報を活用して給付を行うという場合でございましても、こうした所得に応じたきめ細かな給付を行うために、必要となる国や自治体のシステム回収などの準備作業に要する期間は、変わらないのではないかということでございますし、自治体にも改めてご理解をいただく必要もあるのかなということでございます、さらに古い所得情報に基づく給付ということになりますので、その後の所得や就労状況を含めて、その方を取り巻く環境の変化が大きくなる可能性にも、留意が必要であるというふう に存じます、こうしたことを踏まえれば令和 9年4月からの税率の1%に引き下げ、と支援金の消費税1%相当分の範囲 内での先行的導入を組み合わせている、というふうな形で政府としては 提案をしているということでございます、峰島雄也君、御答弁ありがとうございます チームミライが実際の方々に、お話を伺ったときに実際の方々 がおっしゃっていたのは金額が、変わるとか一律化というのは実は そこまで大きくはない結局誰に、いくら決まるかが決まっていれば 実際の給付自体の負荷というのは、どちらかというとイレギュラー ケースの方の問い合わせ対応を、どうするかとか口座が確定しない 方の対応をどうするかとかまた、いろいろな問い合わせが来るそう ですそういった意味で今回国の、方でコールセンター業務を行って 受け負うことを検討されている、るのは素晴らしいことだとは思 うんですがそういった業務が大変、であるということを聞いています また前回岸田政権下での給付との、比較というところで考えてもより 早くできるんじゃないかということ。

を考えております 現在この前回のこの給付という、ところでは令和5年度の11月の閣議 決定でその7か月後には既に給付、が始まっているということがあります 非課税世帯の給付については閣議、決定の一か月後から始まっている わけですがこのときの給付減税、については自治体の方からのある 種不満の声といいますかという、のも大きかったというふうには 認識をしております、ただお話を聞くとやはり減税部分 住民税の減税部分と給付これが、二つあることというのの複雑度 が非常に高かったという話を聞いて、ております なのでここをある種ベンチマーク、したときに今回全て給付に寄せる とさらに公金受取口座の普及率、というのも上がってきている これまで給付に落ちてきたこの、ような給付をしてきたというような 経験値も積んでいるという中で、前回よりも長くかかることはない だろうというふうに考えられる、んですがこの点について政府側 がどのようにお考えかというところ、を伺いたいと思います 若林財務副大臣、今回の所得に応じた給付については、令和9年6月以降ということで、前回より長い期間を要するというふうになっています、これは給付金制度については、確率的な基準による一律の金額での給付とは異なり、住民税における直近の所得を基準に、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、導入するということで今ほどお話をいただいたとおりでありまして、そのため支援金の支給は令和9年6月の住民税の付加決定後に、支援額の算定を行った上で支給を行えるため、若干時間がかかるということでございます、峰島雄也君。

お答弁ありがとうございます、ここについては私既に述べたとおりでして、直近の所得というものにこだわるのであれば、どうしても時間がかかってしまうだろうと、ただここについても他の手立てがやはりあるわけですね、前の住民税のデータを使うということによって、もともとチームみらいとして考えていたところでいくと、おそらく7ヶ月程度でできるだろうということを考えると、今まさしく食料品消費税減税4月からというご提案がありますが、まさしくそのタイミングと同程度のタイミングで給与が可能なのではないかということは、引き続き考えております、ちょっと時間が近づいてきているので、いくつか質問は飛ばさせていただきますが、通告の4の2、年金で暮らす方への支援というところについて、お話を伺いたいと思います、今回純負担額というところで、対象者が決まってきているという中で、現役世代並みの負担額を持つ方々であれば、年金を受け取っている方でも支給対象となるということですが、そうでない年金受給者の方々、この方々の生活というのも当然物価高にさらされているわけです、ここについてこれまで私が事前に聞いた限りだと、検討しているというところにとどまっているんですが、まさしくここの年金受給者の方々への手当というのは、同時に考える必要があるんじゃないかというふうに考えております、特にこのマクロ経済スライド等を考えたときに、物価には完全に支給額が連動しない、むしろ物価に追いつかない形の支給額となるので、その物価高いにさらされるリスクというのは、より高いのではないかというふうに考えていますが、ここに対する年金受給者の方々に対する支援の状況というところを、政府参考人の方に伺いたいと思います、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます。

支援金につきましては国民会議における議論を踏まえまして、諸外国との比較を通じて、自分負担の改善が必要なことが明らかになりました、中低所得の現役業者の方に着目をして、対応していくということでございます、その上で委員から御指摘がございますような、年金受給者の方、支援金制度だけで社会保障を取り巻く、全ての政策課題を解決できるものではない、というふうなことを認識した上で、支援金と既存の社会保障制度の双方から、取り残される方が生じないように、全体として必要な支援が適切に 届くようにしてまいりたいという、ふうに考えております 具体的には国民会議の中間取りまとめ、を踏まえまして法案の検討規定 の中で疾病や障害などの事情で、就業が困難な方で支援金の対象 にならない方でありますとか就業、していない高齢者等の方について 必要な措置のあり方を検討する、ということにしているところでございます こうした今申し上げましたような、検討規定を踏まえながら委員から 御指摘のございましたような年金、受給者の方に対する対応につきまして も必要に応じて適切に判断をして、まいりたいということでございます 峰島雄也君、御答弁ありがとうございます 私とほかの質問ともかかわること、なんですが先ほど国民の古川先生 が台形の形について合意したよね、という話があってそこは確かに 合意したんですが私が合意した、のは2年後から始まるもともと給付 費税額控除と言われていた仕組み、についてこの台形ある程度就労 促進等を促していくというのには、一定わかるだろうというのはあるん ですが一方で今回この現下の物価、高に対してどう対応するのかという テーマはまた別のテーマとして、有識者会議からも切り離されて議論をされていたと思っていますが。

今回8%分を引き下げず1%分を所得に連動した給付、就業者支援金にするという中で、そこの就業促進の目的が少しここに染み込んできているというのを感じております、当然2年後に導入する仕組みについては、就業促進といった性格があることは否定しないんですが、一方でもともとこの物価高対策どうするかという話で始まった、この現下の議論というところに、この就業促進の目的が入ってきている意図というところについても、こちらについては財務大臣からお伺いしたいと思います、片山財務大臣、支援金につきましてはおっしゃったとおり、純負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得者の現役勤労者に直目した、税社会保険料による負担の 軽減とともにいわゆる年収の壁、などによる働き控えの緩和を通 じた就労促進を図ることがこれは、もう明確に目的に入っております ですからこうした目的を踏まえて、支援金制度では第三号非保険者 制度の見直しですとか費用者保険、の適用拡大のさらなる加速により 年収の壁が解消するまでの次元、的な措置として年収の壁に直面 した際の手取りの減少に配慮した、就業促進特例加算を設けることで 働き控えの緩和を図ると、こういう立ち付けになっております、その上で加算の額につきましては 中間取りまとめを踏まえまして、年収の壁に直面する方に手厚い給付を行う 必要性を踏まえつつ、同時にそれ以外の方に対する給付も含めた 制度全体の総合的なバランスなども、勘案するとともに特に所得の増加により 加算の対象外となる際に、支援額が減少して就労を阻害したりすることがないように、この支援基本額などとの接続も考慮しつつ、加算により新たな壁は生み出されることがないように。

そういうことは絶対にないような制度にするように、配慮をしてまいりたいというふうに考えております、峰島雄也君、御答弁ありがとうございます、ここの支援金の部分についても、よりちょっとお伺いしたことがたくさんあるんですが、お時間が参りましたので、本日はここで質疑を終わらせていただきたいと思います、ありがとうございました、次に河村貴司君、河村貴司でございます、いろいろ聞いておりまして、最後のところの片山大臣の話を聞いております、ちょっと私はビビってきたわこれ、質問を申しますから片山大臣、本格制度への移行との仮定だと言われたけれども、あなたが狙っている本格制度というのは、役人と議員それもボンボンばっかのですね、そういう人たちが社会をつくっていくと、そういうのが本格制度だと思っているんじゃないですかねこれ、だから社会をつくっていくのは役人議員そういう人たちなのか、やっぱり商売をやる人なのかと、より良いものをより安くつくる人たちなのかと、その根本的なところはどうも大変なところが来ているなこれは、マイナンバーの頃から私は感じ取ったんだけどこれは、先ほど名古屋の古川さんも言っておって、役員がしっかりせなあかんと言うとはそうなんだけど、ちょっと彼とは彼はお蔵庁で、私は霊災企業出身なもんで、全然感覚が違いますけど、まあね本当にこんなね、具体的に言うと今回だと言うとね、この支援金の方は今も言っていますけれども。

支援金を福祉に応じて所得に応じてきめ細かくやるいって、こんなことを何でやるんですかこんなめんどくさいことを、これなんか嫁さんの取得、嫁さんばっかりはないかわからないけれども、配偶者の所得まで調べる人でしょうこれ今、市町村偉いことですよこの一つずつやりかけたら、こうでしょう、だから給付なんていうのはそんなふうじゃなくて、別に全国民一律で定額を給付すりゃえんですよこれは、そうでしょう、なぜかというと金持ちにも行くといったって、金持ちは所得でやれば累進課税になってますから、これはこれで余分に払わないといけないようになって、よっぽどシンプルですよ、先ほどどなたか言われましたけど、確かに税制というのは公平というのはありますけれども、簡素というのは非常に重要なイデオロギーなんです、簡素の持つ意味というのはやはり、商売をやっている人に特に、納税者もそうだけれども、商売をやっている人に分かりやすくせなか、商売を盛り上げるんだと国に挙げて、役人はそれを妨害するなど少なくとも権力で、というふうに持っていかないといけないんですよ、ということで片山出会人今言いましたけれども、出会い状況が本当に社会主義になっていくんじゃないかな、あんたがやっていくと、あんたばっかりじゃないけど全体が、そういう流れじゃないですか、役人と税制のお持ちに行ってきます、税制も私はもともと減税日本と言っておるぐらい、税金避けると民間の過剰分所得も増えるので、当然税収は増えるんです減税すると、これは名古屋から実証しとるんだ、だからやっとるのって名古屋市だけだ。

これは総務省は答えたらね、今1700自治体あるけど名古屋市だけだと、市民税の減税は、あれどういうことかというと、にかく商売をやっとる人が一番大事なんです、当たり前ですがこんなこと、ファブリックサーバントでしょみんなこれ、違うの何か生み出しそうなのこれ皆さん、本当にそういうことでぜひ片山大臣、そういう世の中を目指しとるんでねやでしょうね、ということとここから今言いましたように、この支援金これはもう全国民で一律に、全国民一律給付とこれでいくと分かりやすくすると、そういうふうにしたいとそういうふうにしたらどうだと、こんなややこしいことをやっとらんと、聞いていたとは分からせるわけではないけれども、いくらからもらえるようになっていくらだともらえないようになって、こんなことをやっていたら途中で働かない方がいいようになるじゃないですかまた、これでしょう一定の額からは、そんなことは何でやるんですかそんなことを、どうですか大臣、笠山大臣、何でやるのかということですが、就業者負担軽減この支援金につきましては、諸外国との比較を通じて、純負担率これは税とそれから社会保険料を合わせたものですが、主に純負担率の改善が必要であることが、明らかになった中低所得者の現役勤労者、基本働く方ですね、この是正をしなきゃいけないと、つまり税と社会保険料が、ちょうど所得税がかかり始めるぐらい、社会保険料だけがかかっているぐらいのところの所得層が、アメリカに比べてもドイツやフランスに比べても重いので、それは下げてあげないといけないと、そういうことが一つこの負担軽減ですね、税社会保険料による負担の軽減を行うということと、社会構造のこと、それから年収の壁などによる働き控えを緩和すること。

この両方を通じて就労を促進しようということが、目的の制度でございます、委員おっしゃられましたように、一律に配るということについては、コロナが始まった年に10万円という のを配りまして国民全員でした、から10兆円を超えるすごい歳出 だったのでさぞかし非常に評判、がいいかさぞかし全く批判がない かと当時安倍政権では考えていた、そうか知らないけれどもそういう 話はありましたけれども実際には、やってみたらこれは単にばらまき ではないかという声が非常に強、強くてどのぐらいじゃあこれが 実際に生活を補ってくれたのか、とかいろいろな意見が噴出して 無駄感がないというのはどういうこと、かというと確率的なものではな くて必要に応じてつまり率直に、言えば困っている方に困っている 度合いに応じて配るということ、ができるのがいいんじゃないか とそういう声はかなり上がって、いたそういうことがございます 川村貴司君、そんなに細かいことを言うんだったら、また税の方に戻っていくけど減税の方に、資金循環統計というのはあるわけです、この間言いましたように、毎日銀が3ヶ月に1ペンずつ出していますわ、日本中で誰が金を預けて誰が使っている、実は今去年1年でGDPの7%弱、40兆ぐらいの金が実際余って、余るというかですね、投資不足、出てきとるわけですよ、そちらの話一切なしですね、税金の話ばっかりしとってね、どうなっているのよ大臣、片山大臣、日銀の資金循環統計の話は、例のISバランス論でよく出てくるところなんですが、この結果的な数字がどうであるかということとはまた別に。

高市政権は今の日本はずっとこのところ、この投資不足民間企業による投資不足だということを前提にして、投資を増やすために強く背中を押すために、強く豊かな日本投資枠というのを予算で設けまして、今回要求だけでも12.2兆円ぐらいの要求が上がってきておりまして、それを最終的にどうするかはこれからの予算編成によるところですが、極めて重視をしている強い経済づくりということでございます、川村貴司君、それの根本もこれも何遍も言っていますけれども、財政法の4条と地財法の5条と5条の3、要するにそういうお金を例外はあるけれどもね、公共事業とか特例債とかあるけれども、特に地方自治体を縛っているのは5条の3ですわ、商売をやったことは何もない、そこらに降りて怒られますけれども、優秀かどうか知りませんけれども、官僚と言われる人たちが枠を決めて待っているの、名古屋はこんだけどこがこんだけいて、そんなことで産業が伸びるわけないじゃないですか、こうでしょ、給付の方だけこんだけ細かいこと言っとって、肝心のお金のあるところ全然言わんのだもん、自分らの権限に触れるからですよ、結局独占のね、ということでもう一つちょっと聞くと、社会保険も所得によって一応変動することになっているわね、税金は当然そうだと、給付税額控除が神様のせいだと言っているけれども、給付税額控除というのは給与所得者等税額控除でしょ、これを税額控除でしょ。給与がある人に対して、もっと俺はもらえるはずだという場合に、それをもらうんだけど、これ何。全員確定申告するわけ、これ。確定申告あるいは年末調整。これ。どうやってやるんですか、これ。

こんな面倒くさいことをやらせて国民に、なのでちょっと飛びますけど、厚労省も聞いてくれと言ったので、社会保険とは税にしてもらった方が、税にその方がすっきりしますよ、どうですか、厚生労働省尾崎大臣官房審議官、お答え申し上げます、医療保険制度を含む我が国の社会保障制度でございますが、病気等の人生におけるさまざまなリスクに対しまして、本人と事業主が保険料を拒否することで備える社会保険制度、これを基本としてございます、こちらの税方式に切り替えるということでございますが、そうした場合には給付と負担の関係が社会保険方式と比べて不明瞭になるですとか、社会保険方式では給付が負担に基づく権利という形になりますので、そことの関係をどう考えるのか、また保険料に変えて今度は税を必要となってくると思いますので、そういったことをどうするかなど、さまざまな課題がございまして、慎重に検討する必要があると考えてございます、川村貴司君、そういうことでございますけれども、ぜひ片山大臣におかれましては、究極本格制度への移行は、本格制度が役人官僚、天国日本と役人議員か職業議員 世襲議員官僚議員日本となると、何名も言っていますけれども 本当に産業の力が伸びるんですよ、経済に強いと何名言っているの これ、肝心なところ間違えたわけじゃないですか 肝心なところ、民間の銀行にものすごくある金をもっと、一旦ちょっと資料を要求しておくわ。

最後に1つ各都市の選挙区の方お見えになると思うけれども、各都市で銀行にいくら金が余っているか、今全体だと450兆円です日銀はね、各都市が要するに金が余っているんですよ、何か自由に使えないのよこれは、ろくでもないことを総務省が言うもんだねこれ、だからそこの各都市でこれ出さんのこれ、どんだけ余っているかというのを、それを出すように言ってもらえないんですか、大臣大臣、です、申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします、すいません私どもの方に権限のあるデータかどうかが、今のお話では分かりませんでしたので、また別途御協議をお願いしたいと思います、金融庁長官をやっておるわよ、川村貴司君、はいじゃあこれで終わりますけど、ぜひね商売が盛んになる国をつくらねえかと、役人国家になっちゃいますよこの前だと、背番号までマイナンバーみたいなとろいことをやって、それは本当に心配しております、以上です、次回は来る27日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開催することとし、本日はこれにて散会いたします、はいどうも。