「この場ではわからない」国交省の答弁…柳前農水大臣の道路予算問い合わせ、記録もなかった話

これより会議を開きます。国土交通行政の基本施策に関する件につきまして、調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長市原大君ほか17名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので順次これを許します、和田芳明君、おはようございます、自由民主党の和田芳明でございます、本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます、竹井委員長をはじめ理事委員閣議の皆様方に心から感謝御礼申し上げます、また本日は茨城大臣副大臣政務官ほかお越しくださっておりますけれども、茨城大臣そして副大臣政務官の皆様方、まずは御就任心からお喜びを申し上げます、早速最初の質問に入りたいと思います、まずは防災減災国土強靱化に関する質問でございます、冒頭でございますが令和8年熊本地震、令和8年千葉豪雨などをはじめとする、線状降水帯や台風による大雨など、自然災害の被害者の方々が今年も多く出られてしまいました、心からお見舞いを申し上げますとともに、この皆様方が一日も早く日常を取り戻せるよう、私も委員閣議と一緒になって頑張ってまいりたいと思います、最初の質問でございますけれども、今年も地震豪雨などで大規模な災害が相次ぎました、自然現象そのものを防ぐことはできませんけれども、社会インフラの脆弱性を的確に探知、そして強靭化推進により被害を極小化して、国民の生命と財産を守ることが国土強靭化の使命であるというふうに考えております、大臣所信の中で5年間20兆円をめどとする。

第一次国土強靭化実施中期計画と、労務費資材費高等を踏まえた予算の拡充について触れておられました、令和9年度予算から投資予算と補正予算相当額が、投資予算に合算されることになり、年度を通じた予算の総額の見通しが、なかなか現在では見づらいといった状況もあります、期待と心配が交錯するような状況であるというふうに思います、時効要求の金額が現時点でも見えていない中、改めて大臣に予算確保に向けた決意をお聞かせいただければ幸いでございます、よろしくお願いします、国土交通大臣 岩井氏 辰典君、お答え申し上げます、多くの自然災害に見舞われる日本にとって、災害に対する強靭性の向上は、国民の皆様の命と暮らしそして経済活動を守るために、必要不可欠な課題であると認識をしています、令和7年6月に閣議決定された、第一次国土強靱化実施中期計画において、推進が特に必要となる施策の事業規模は、今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途とし、委員御指摘のとおり今後の資材価格や、人件費の高騰などの影響については、予算編成過程で適切に反映するとなされているところでございます、令和9年度の概算要求につきましては、補正予算からの脱却といった政府全体の予算編成のあり方の見なしを踏まえ、同計画に基づく施策を予見可能性を持って取り組めるよう、強く豊かな日本投資枠を活用して事項要求を行っており、必要かつ十分な事業が実施できる予算の確保に努めてまいりたいと考えております、引き続き流域治水、線上降水帯、台風などの予測精度の向上や、陸海空交通ネットワークの連携強化など。

防災減災国土強靭化の取組を全力で進めてまいりたいと考えております、和田石垣君、大変力強い御意見誠にありがとうございました、補正予算なかなか一期一入することが今まで多かった中、これが投資予算に組み込まれるということは、予見性が大きく前進するといったことを考えております、責任ある積極財政というものをしっかりと数字で示せるよう、私自身も皆様方と一緒になって汗をかいてまいりたいと思います、続きまして高規格道路のネットワークに関する質問でございます、高規格道路のネットワークの整備率は全国平均で90%に迫る勢いでございます、しかし一部地方においてはこの平均に遠く及ばない地域がまだまだあり、その事実が地方創生のボトルネックになっていることもございます、例えば北海道では高規格道路の整備率は未だ68%にとどまっています、平均90%弱に対して68%にとどまっています、全国平均に大きく遅れをとっているのが現状でございます、北海道は日本の国土の22%を占める広大な面積を誇ります、北海道の本島だけでも例えば東西への距離、これは東京から兵庫県姫路市までに至る約500キロに相当いたします、また南北で見ますと東京から大阪に相当する約400キロがあるわけでございます、 他の都府県に比べまして圧倒的に、広大な土地の道路整備率を高める には多額の予算を要しますので、ある意味大きなことが判例になっている と言っても過言ではございません、それでも北海道における高規格 道路の整備は北海道のみならず、日本経済の発展に大きく寄与する と考えております、例えば北海道は農業水産業で北海道 のみならず日本全体の食料生産、を支えております また国家安全保障の観点からする。

と北海道に所在する自衛隊は弾薬 の日本の全ての弾薬の過半数を北海道、で保管管理をしております 高規格道路の整備や物流の速度、を上げ輸送に要するマンパワー や燃費を効率化し後半にわたる、日本の経済の発展と国家安全保障 の強化に貢献いたします、また北海道はこれから半導体DXの分野でも貢献度を高めてまいります、政府が国策プロジェクトとして約2兆円の投資を既にされておられます、ラピダスプロジェクト、来年2027年には最先端半導体の量産が始まり、また関連研究機関企業のラボラトリーや工場、以上オフィス建設の建設資材重機工作機械部品素材などが、道外または海外から搬入されることになっております、北海道の戸間駒以降新千歳空港石狩湾新港を結ぶ、札幌の外周道路であります道後県連絡道路の残る工事区間14キロ、これが開通すれば輸送効率も飛躍的に向上いたします、また、豪雪などの自然災害の際の物流の強靭化にもつながり、関連産業も含めた地域産業の成長戦略に欠かせない道路インフラになってまいります。

また、現在の整備計画には含まれていない北海道の課題として、九州や四国、淡路島などとは残念ながら異なり、北海道はトラックなどでトンネルや橋を通じて本州と往来することができません。この事実が物流コストの効率化を阻んでおり、その結果北海道で生産されるものの価格が割高になったり、北海道の生産者の利益率の伸びを阻害したりするなどの、地域格差の原因になっております、多面的な観点から全国のミッシングリンクの解消と、そして道路ネットワークの構築推進への、大臣の決意をお聞かせください、よろしくお願いします、国土交通大臣 茨城辰則君、お答え申し上げます、委員御指摘のとおり道路ネットワークは人流物流の円滑化を図り、国内産業の投資拡大や生産性向上観光交流の促進につながる、我が国の成長投資を支える重要な基盤だと認識をしております、また災害に強い国土づくりを進め激甚化頻発化する自然災害から、国民の生命財産暮らしを確保する危機管理投資の観点からも重要だと考えております、例えばでございますが委員御指摘の同県の連絡道路の整備によりまして、次世代半導体生産拠点でありますラピダスや新千歳空港、食料物流拠点の石狩湾振興などを高規格道路で結び、物流機能の強化や地域経済成長積雪などの自然災害に対する、リタンダンシー効果を発揮することが期待されると認識しております、一方で北海道の高規格幹線道路の整備率は67%となっており、全国には未だ道路ネットワークにつながっていない、いわゆるミキシングリンクが残されております、国土交通省としましては第一次国土強靱化実施中期計画なども踏まえ。

引き続き地域の経済成長を支えるとともに、災害から地域の暮らしを守る基盤となる道路ネットワークの整備に取り組んでまいります、また委員御指摘の北海道と本州をつなぐ道路ネットワークにつきましては、北海道四国九州のうち北海道が唯一本州と道路ネットワークで、つながっていない地域であるということを踏まえまして、物流の効率化や国土強靭化などの観点から、いくつかの民間団体やまた委員も所属されていると伺っております、議員連盟などにおいて第二青函トンネル構想として検討されていることを承知をしてございます、和田芳明君、大臣ありがとうございました、今日は時間の関係上鉄路や空路のところはお話をすることは控えさせていただきますけれども、いずれにしても、地域格差を生まないようにという守りの観点と、経済をとことん強化していく、またQOLをしっかりと引き上げていくという観点からも、ミシングリンクの解消、そしてさまざまな交通インフラの強化といったことを引き続きご支援をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

続きまして、自動運転に関する質問でございます。タクシーにつきましては来年2027年からレベル4の自動運転タクシーが東京など大都市を中心に導入される予定でございます、大きくこの環境を変えるということで期待が大きいわけでございます、都市部大都市間の交通は市場規模が大きいがゆえに自動車メーカーやタクシー事業者の事業採算が取りやすいといったことから、そういった地域への関心が集中しているこれが現状でございます、しかしここであえて路線バスなどの撤退が相次いでいる地方の格差解消への貢献や、交通弱者の救済といった観点もこの際同じように大切にしていただきたいと思うところでございます、そして自動運転タクシーを事業者が導入する場合には、例えば大都市に100台導入するときに、地方の交通弱者対策として20台導入するなど、全体の導入台数の一定比率を地方に振り向ける、そんなルールクォーターというものを設けていただきたいと思っております、タクシー以外に一般の自家用車として、レベル2プラスプラスの自動運転車両が、同じようなタイミングで導入されるとも伺っております、こちらにも期待がかかりますし、お年寄りの方々が免許返納をしなくてもよくなるかもしれない、そんな個人的には大きな期待をしているところであります、しかしレベル2プラスプラスの車両を誰もが購入できるわけではございません、そこには経済的な理由また車両そのものの生産のキャパといった、ハードルもあるのも事実でございます、そういった意味ではやはり公共交通自動運転をどうしていくかというところが、とても大事になってまいると思います、この自動運転の地方に対する観点につきましても、政務の方から御意見をいただければと思います。

よろしくお願いします、国土交通副大臣朝日健太郎君、お答え申し上げます、自動運転ですけれども、我が国が抱えます、特に地方部が抱えます、交通空白の解消に向け、また担い手不足、そしてさらには安全な自動車社会の実現など、我が国の社会課題の解決に必要不可欠なものであると認識をしております、政府といたしましても今年の初頭になりますが、第3次交通政策基本計画におきまして、2030年度までにバスタクシートラックの自動運転サービス車両を、1万台これを目指していくことを掲げております、和田委員から御指摘がありましたタクシー事業者ですけれども、来年2027年度中に東京都内で完全無人のレベル4、このタクシーの運行を目指しているという情報を我々も認識しております、ただこの東京での試験的な運行ですけれども、東京は交通量が多くかつさまざまな交通が複層、さまざまに入り組んだこういった都市部を、しっかりと安全に運行できることが実証されれば、こういった経験をもとに地方に展開していくことが可能だと、我々は期待をしております、また最新のAI技術によります自動運転システム、先ほどご言及がありましたレベル2プラスプラス、この車両につきましても移動の足を確保に寄与するものでありまして、2027年度には販売が予定をされているというふうに伺っております、無人運転が可能となるレベル4自動運転車の開発につなげていくためにも、有料認定制度など創設などによりまして、こういったレベル2プラスプラスの開発普及を後押ししてまいりたいと考えております、和田委員長、副大臣ありがとうございました、地方の人口減少の大きな理由の一つとして、やはり交通の手段がなくなってしまう、こういったことがあると思います、地方創生の観点からもまた人口流出の回避の観点からも。

ぜひ地方に対する交通弱者に対する対応をよろしくお願いしたいと思っております、なお近日レベル2プラスプラスの車に乗って、横浜に行かせてもらうような機会をいただく予定になっております、メーカーさんがそういった体験をさせてくれるようなこともあるという話を聞きました、ちょっと大丈夫かなと心配することがなくもないんですけれども、ただメーカーさんからは人が運転するよりも全然安全ですというようなことで言われましたので、まずはその体験をしたいと思いますし、いろいろと不安が国民の皆様の中でもある中、不安を持つ必要のないところは不安はないといったことも、併せて発信していって自動運転の推進に、私自身も貢献してまいりたいと思っております、同じく自動運転に関して次の質問でございます、積雪管理地における自動運転の社会実装は、技術的に通常のところよりもさらに困難だと考えております、これはやはり実証実験の回数を相当増やしていかなければならない、ある意味車に入ってくるデータというものが、前が雪で見えないとかですね、道路の白線が消えてしまうとか、周囲の景色が変わってしまうといったことで、通常よりも大変厳しい環境になっているところでございます、政府におけるですね、この積雪管理地における実証実験などの取り組みの現状と、そして社会実装に向けた進捗の状況、タイムラインなどについてお分かり になる範囲で教えていただければ、と思います よろしくお願いします、国土交通副大臣朝日健太郎君 ありがとうございます、先ほどの御質問ですけれどもまだ 私もレベル2には体験したことが、ございませんので近々体験したい と思いますよろしくお願いします、国土交通省では令和4年度より自動 運転の導入を目指す地方自治体、に対しまして車両購入費などの 初期投資の支援を行ってきております、今年度は令和9年度までにレベル4自動運転の実装を目指す取組を支援しております。

こうした取組を支援していく中で、ご言及がありました降雪積雪による課題、こうしたものの解消に向けた課題の把握、これを鋭意今努めているところであります、例えばですけれども今年度の事業におきまして、北海道上志保路町の自動運転タクシーの社会実装に向けた取組を支援しておりますけれども、こうした積雪管理地特有の課題解決に向けた取組が進められていることと認識をしております、国土交通省といたしましても2030年度バスタクシートラック車両1万台これを目指すために、しっかりとこうした支援を行っていきたいとそのように考えております、福大臣ありがとうございました、自動運転のしかも積雪管理地向けといったような、ある意味マイナーなマーケットに対する実証実験というのは、おのずとやはり投資が細りがちでございます、ただ世界全体を見ていきますと、積雪管理地というのはたくさんあるわけでございますし、そこに住む人もたくさんいるわけでございます、ある意味自動車そのものというのは、日本の基幹産業でありお家芸であるというようなこともありますので、この積雪管理地の自動運転も含めて、グローバルマーケットに売って出るというふうな思いを持って、政府のリーダーシップを期待したいと思っております、次に外国人による土地取得についての質問でございます、土地取得に関する規制は、例えば水資源に関連するところでしたら国土交通省、農地でありましたら農林水産省、山林であれば林野町、資源が埋蔵されているところであれば、資源エネルギー庁というそれぞれの管理になっておりまして、残念ながらこれは縦割りといっても、縦割りの阻止を免れないというふうに思っております、そういったことから内閣官房は、土地安全保障という大きな枠組みの中で、両国一緒を指すようになってきた経緯がございます。

私自身も内閣府の政務官をやっているときに、重要都市等調査法の国会可決に、関わった人間の一人でございまして、この土地の安全保障というふうなことに関しましては、強い思いを持っている人間の一人でございます、そういった中これは個人の思いをちょっと トロさせていただきたいと思うんですけれども、非民主主義国家と比べまして、日本を含むG7の国の土地法制を見ますと、なかなかやはり土地の取得の管理、それから規制といったものができにくいといった現状があって、このところこのままでいいのかという強い疑問を持っているところでございます、日本に関しましては国土というものが個人の財産であることは紛れもない事実でありますけれども、一方で国家にとっても限りのある貴重な資源であり財産であるということの認識を、さらに強く持たなければいけないのかなというふうに思っております、また現在土地の規制がなかなか進まないというところに関しては、例えば国民の皆様の財産権それから国際条約のガッツなどとのバランスというものがあるわけでございますけれども、そのプライオリティのつけ方といったものも変わっていかなければならないのではないのかなと思っております、お配りした資料のところにもありますとおり、判明している外国人外国法人による大規模な土地取得の状況だけを見ましても、毎年毎年東京ドームの94個分440ヘクタールが大規模の土地取得として、外国人外国法人に購入されております、普通のところはこれは別でございます、なのでさらに大きな土地が外国個人法人に買われているということでございます、こういった状況を見て大臣に土地安全保障の観点から、また水資源を管理する所管の所長の大臣として受け止めをお聞かせいただければと思います。

国土交通大臣 岩石達則君、お答え申し上げます、外国人による土地取得については、委員御指摘のとおり、安全保障や不動産価格の高騰など、さまざまな観点から国民の皆様から、懸念の声が上がっているというふうに認識をしております、このため本年1月に取りまとめられました、外国人の受入れ、質である共生のための総合的対応策に基づき、政府全体で外国人による土地取得などについての実態把握やルールの検討を進めてございます、国土交通省においてはその一環として国土利用計画法に基づき、大規模な土地の取引における土地取得者の国籍などの把握を行っているところでおり、その調査結果は概要については先ほど委員からご紹介いただいた、そうしたとおりになってございます、調査結果によりますと外国人による大規模な土地取得が一定数あることは事実であり、引き続き注視していることが必要であると認識をしてございます、他方で国土交通省としましては全国の土地の取得利用については、外国人によるものか田舎にかかわらず周辺に悪影響を与えるような、不適切な土地利用を防止するということが重要であるというふうに考えてございます、引き続き実態把握に努めるとともに、所有者が国籍以下に問わず、国土の適正な利用が図られるように、関係省庁と連携を取ってまいりたいと思っております、和田芳明君、大臣ありがとうございました、土地の管理という意味においては、これからの国籍を把握されるということで、これは一つ大きな前進だと思います、その一方でさまざまな形で、規制法律の網の目をかきくぐって、てこの国籍だけではコントロール できなくなっているこれも実態、であると思っております適切な 土地の利用このところをさらに、深掘りしてそして現実なルール をつくっていただきそして日本。

国民にとって安心できる環境を 引き続き堅持していただければ、と思いますよろしくお願いいたします 続きまして上下水道に関する質問、でございます上下水道のppp pfiについて でございます地方の中小規模の、自治体におきましては市町村役場 で水道事業を受けよう人材の減少、が顕在化をしております正直回 っていないというのがリアリティ、だと思っております そういった 状況下pppfiに期待が寄せられる、一方で一部事業者からは本当に 持続可能な事業になるのか不安、の声も寄せられております 私の 地元選挙区におきましてはひと、たび下水事業・自宅の契約が締結されたら、果たして人件費や資材費などの高騰リスクが実施価格に応じて本当にカバーされる保障があるのかどうか、受け入れ事業者の水道料金を引き上げる権限が限られている中、不採算事業を強いられるのではないか、そんな心配の声も実際に上がっております。

中小規模の自治体の上下水道のPPP、PFIの事業が、持続可能にちゃんとなるという安心感を与える必要があると思うんですけれども、そのための政府の政策、そしてそれを遂行する政府の決意をお聞かせください、加藤愛子国土福祉大臣、和田委員のご質問にお答えをいたします、上下水道のPPP、PFI、いわゆる水の官民連携は、人口減少に伴い自治体の職員などにないての減少が課題である中、民間のノウハウや創意工夫を生かし、下水道事業を持続的に運営をしていくために、必要な取り組みであると考えております、委員御指摘のとおり、物価高の変動が激しい昨今におきましては、上下水道で水の官民連携を導入する場合も、自治体が物価変動へ適切に対応するということが重要だと認識しております、このため国交省としましては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の予定価格への適正な反映、また、スライド条項の契約書への記載のほか、事業期間中の民間事業者からの申出による協議に適切に応じること、こういったことなどを、物価変動等への対応方法について、先行事例とともにガイドラインでまとめまして、自治体に周知をしているところでございます、引き続きこういったこれらの内容を自治体の説明回答でしっかり周知を徹底をすることで、民間事業者が安心して参画しやすい環境を整備してまいります、和田佑次君、副大臣ありがとうございました、臨機応変なコスト変動に対する対応を引き続きよろしくお願いします、あと万が一ですね民間の事業者が参加する人がいなくなったといった場合にはですね、これは国が責任を持ってちゃんと水道事業を守るといったこともですね、ぜひご検討いただけたらと思います、ありがとうございました、おはようございます。

会派中道の上谷博士でございます、この国会から国土交通委員会に在籍をさせていただくことになりました、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます、そして茨城大臣まずは御就任おめでとうございます、国土交通省にも御勤務だったということを伺っておりますし、道路の専門家ということで伺っております、ぜひ先ほど和田委員からもありましたけれども、北海道の道路大変大切でございます ので私からも重ねてお願いをまず、冒頭申し上げたいこのように思います それでは質問の方に入らさせていただきます、この国会御案内のとおり予算委員会 等で柳野農林水産大臣のことが、大変に問題になりましたもちろん 柳野農水大臣はもう既にお辞め、になられたということは事実なんで ございますけれどもさはさり、りながらこの国土交通行政について いろいろと言われていたという、ような報道もございますであります のでこの国土交通委員会でも最初、のこの質問の機会でございます のでこれについて確認をさせて、いただきたいとこのように思っている ところでございますのでぜひお願い、をしたいと思います まず柳前大臣からの国土交通省、についての働きかけについてこの 間さまざま報道にあったわけで、ございますけれどもまずはこの 事実関係の説明を求めたいと思います、いつどのような形で問い合わせ がありまた国土交通省としてどの、ように対応したのかこれについて 政府参考人の方からお願いをしたい、と思いますいかがでしょうか 大臣官房長石原大君、お答え申し上げます 柳委員からは本年の二月中旬頃、先ほどに、佐々木前副大臣と当時の官房長に対しまして、それぞれ那須・唐津山市と中川町における道路事業の令和8年度の配分額についてお問い合わせがございました。

当時の官房長は、柳委員からお問い合わせがあった際に、この場ではわからないとなどと回答をしております。その上で、令和8年度事業については、予算成立前であったことから、令和6年度及び令和7年度の那須・唐津山市と中川町の配分実績額について整理をいたしました。その後、佐々木副大臣から、この2月に整理した令和6年度及び令和7年度の西町の事業について、令和8年度の配分額を追記した資料を柳議員に対してお渡ししたところでございます。以上でございます。上谷博史君、ありがとうございます。まず柳川さんから当時の官房長あるいは佐々木副大臣の方に、いわば問い合わせをしたと、そのときには回答はされていないということでいいんですよね、要は当時まだ予算成立前ですから、具体的な数字は言えなかったあるいは言わなかったということだと思うんですけれども、それで事実関係間違いないのか、またそれを裏付けるような何か、過敏的な資料というのはあるんでしょうか、大臣官房長石原大君、お答え申し上げます、先ほどもご説明しましたとおり、この2月中旬頃に柳木委員からお問い合わせがあった際には、令和8年度事業について予算成立前ということで、お尋ねの配分額というものはまだ決まっておりませんでしたので、その場ではわからないというふうに回答をしてございます、それだけのやりとりということでもありましたので、この間についての記録については作成してございません、上谷博史君、官房長念のための確認なんですが、この際の記録の有無を、いわば公文書の管理という意味で、取らなかった理由というのか、あるいは結構、山田さんもともと国交省の政務官もやられていたというようなことで。

結構大事な立場だったと思うんですけれども、なぜ記録が取られなかったのか、あるいは文書管理上それは問題がなかったのか、念のため確認させてください、大臣官房長石原大君、お答え申し上げます、私ども行政文書の作成につきましては、この行政文書の作成につきましては、古文書管理法、あるいはそれに基づきます内閣府の行政文書作成に関するガイドラインを踏まえて行っているところでございますけれども、このガイドラインにおきまして、所掌事務に関する単なる償還問い合わせに対する応答、これは行政文書の作成を要しない場合というふうに当たるとされているところでございます。柳委員からのお問い合わせにつきましては、予算配分の公表後に結果を説明すれば、要が済む内容でございまして、予算配分という意思決定に至る過程に、含まれないものであることから、記録の作成は要しないというふうに、判断したものでございます、上谷博史君、これはそのときの判断というのがあるのかもしれませんが、なるべく残しておいた方が、後々国土交通省のためにもなるのかなというふうに、私は思いましたし、あるいは今後こういった例えば同種の依頼に対しても、何らか記録を残しておくということが、あるいは国土交通省のためになるのかとも思ったりもするものですが、そこはぜひ御検討いただいた方がいいのかなというふうに思います、また国土交通省としてこれまで国会議員、私どものような立場の者から、こういった依頼に対してなかったと思うんですけれども、予算付けにおいて対応した事例の有無を確認したいと思うんですけれども、ちろん私ども地域等の課題などもあって、当然要望先ほども大臣に道路をよろしくお願いしますというようなことを申しましたけれども、そういったことを要望することは多々あるというふうに考えております、それはもう地域の要望を受けて行動するというのは、この仕事にとってはむしろ不可欠なことだと思っています。

ただそうは言いながらも国交省の中でいわば行政行為として、公権を扱うということでございますから、合理的なルールの中できちんと決まっていくものだというふうに、私は思っております、そういった意味でいわば今回のルールの外の話を、個人が持ち出しただ実態は違っていたという理解だと思うんですけれども、こういった横やりというようなある種そういった形で、予算が変わるようなことがあるのかないのか、今まであったようなそんなことはなかったのか、念のため確認させてくださいいかがでしょう、大臣官房長石原大君、お答え申し上げます、まず先ほど御説明させ上げましたとおり、今回柳からお話ございましたのは、令和8年度事業についての予算の配分額という、事実関係の確認でございました、その上で一般論として今、上谷委員の方から御指摘のありました、何か後からそうした横やりのような形で働きかけがあったときに、予算配分変更するようなことはあるかということでございますけれども、この予算配分というのは限られた予算の中で、様々なご要望ですとか事業の進捗状況などを踏まえながら、必要性金融性などを総合的に関して行っているものでありまして、こうした決定した配分に対しまして、委員からご指摘のあったような何か後から横やりのような形で働きかけがあったとしましても、予算配分を変更するようなことはございません、上谷博史君、ありがとうございます、その上で今のやりとりも含めてなんですけれども、あえてですね、茨城大臣に今回の事案と、今回の矢野先生が問題になった事案とですね、国土交通省のこれまでの対応ぶりについて、所感を伺いたいと思います。

いかがでしょうか、国土交通大臣茨城辰則君、今般の議員の事案をめぐりまして、当省の予算配分について関心が高まっているところでございますが、これまでも国土交通省においては限られた予算の中で、地方公共団体からの要望や事業の進捗状況なども踏まえながら、総合的に関して予算の配分を行ってまいりました、今般の事案を機に改めて予算配分について、適正が確保されるよう徹底してまいりますし、その旨既に指示をさせていただいております、また予算配分の考え方や基準配分結果などについて、国民の皆様や地方自治体をはじめとする関係者に、できる限り御理解いただけるよう、より一層わかりやすく丁寧に説明していただくことが必要だと考えてございます、ちょっと私の言葉でということなんですが、実は先般私の地元に地元の首長さんが要望にいらっしゃって、私もよく知っている事業なんですけれども、いや岩井さん実は言いにくいんだけどもと、うちの町の事業の予算の配分状況こういう状況なんですよって見せられたときに、大変恥ずかしい数字でございました、やっぱり市全体で見るというのは私もやったことがないものですから、やはり個別個別の事業の必要性ですとか進捗、そういうものを冷静にしっかりと勘案して、予算配分が逆に行われているんだなというのを私は実感をしましたので、しっかりとこうした行政を進めるように行ってまいりたいというふうに思いますし、国民の皆様からそうしたことがご信頼いただけるような行政に努めてまいりたいと思っております、上川博史君、大臣から本当に実際の経験に基づいた発言がございましたので、ぜひご信頼を申し上げたいとこのように思いますが、本当に国民の目が今注目をされております、もちろん国土交通行政だけじゃなくて、この国の予算のあり方そのものについて問われていると私は思いますので、むしろ構成を旨として。

誰に何を言われても大丈夫だという行政を、信じておりますがやっていただきたいと、また大臣にはそのために職務に邁進をしていただきたいと、重ねてこれは御要望として申し上げさせていただきたいと思います、もし決意とありましたら伺いますがどうでしょう、国土交通大臣 茨城達成君、決意というか委員からも国土交通行政に対して、御信頼をいただけるということでございましたので、これまでどおりちゃんと事務方は、地元の皆さんの要望そして事業の進捗、そして限られた予算の中での配分ですから、そうしたことをちゃんと総合的に考えて、しっかりとした予算の配分をこれまでどおり、続けていってもらいたいというふうに思っております、上川博史君、今そのことを伺いながら大変恐縮なんですが、柳川農林水産大臣の後継の竹部大臣が、公職選挙法上の特定の寄付で今報道等もあって、問題があるのではというふうにされております、念のための確認でございますが、茨城大臣にはこういった寄付があったのかないのか、その有無は確認されたのか、これを伺いたいと思います、いかがでしょう、国土交通大臣 茨城辰則君、お答え申し上げます、御指摘の公職選挙法に規定する特定寄附の禁止については、寄附者が当該規定に該当しないことを、都度可能な限り確認をしております、上谷博史君、確認した上で問題なかったということでよろしいですよね、国土交通大臣 岩石達成君、その場合はお断りをしておりますので、上谷博史君、ではなかったというふうにここは確認をしたということでございますね、その受け取りました、それでは質問を返させていただきます、私正直今回大臣の所信非常に楽しみにしておりました、しかし大変恐縮なんですが。

大臣所信を拝見するとですね、特に鉄道部分、機関的な交通体系の整備はわずか2行でございまして、新幹線ネットワークの整備推進については3行、さらに質の高い都市ネットワークも2行と、行数が少ないというか全てではないとは思うんですけれども、やや寂しい気がいたしております 決して鉄道に対して関心がない、ということではないと思います けれども改めてこういったこと、でございますので大臣の鉄道行政 に対する思いを伺いたいと思います、いかがでしょう 国土交通大臣岩石達成君、行数が少ないということで大変 恐縮をしてございますがまず鉄道、は全国各地をネットワーク で結びまして対応そして安定輸送、ということで通勤通学といった 日常生活のみならずビジネス観光、物流そうした我が国の国民生活 や社会経済活動の基盤を支える、社会インフラとして極めて重要な 役割になっているものと考えて、おります 私の初心の中では鉄道行政に特化、した課題として新幹線ネットワーク の整備推進や質の高い都市鉄道、ネットワークを挙げさせていただき ましたがそれに加えまして自然、災害への対応これは私の地元でも 案件があって今関係者の皆さん、本当に御努力をいただいております また輸送の安全の確保持続可能な、物流や観光の実現交通空白の解消 といった課題においても鉄道の、果たす役割は非常に大きいと考えて おりますさらに人口減少やモータリゼーション、の進展によりまして地方の鉄道 を取り巻く環境が非常に厳しく、くなっている中で委員の御地元 のjr北海道さんを含め必要なネットワーク、の維持や機能向上にもしっかり 取り組んでまいりたいと思って、おります 上谷博史君 今お触れをいただきました、jr北海道御案内のとおり結構経営 もなかなか厳しい状況が続いている。

ということでございましてこれを どうやって支えていこうかという、議論が進んでいると思うんですけ れどもこういったことをjr北海道、の経営の現状とその要因について 大臣どう分析されているのかこれ、を伺わさせてください いかがでしょうか、国土交通大臣岩井志太郎君 お答え申し上げます、jr北海道は北海道において基幹 的な公共交通ネットワークサービス、を提供するとともに全国的な鉄道 のネットワークの一翼を担う特に、長距離貨物列車も運行されております その持続的な経営の自立は地域、の経済や生活の維持発展のために必要不可欠と考えております。他方で、やはり北海道は非常に広大でございまして、人口密度が小さく、冬場の自然環境も非常に厳しいという特性がございますので、大量輸送という鉄道特性が発揮しにくく、加えてまたモータリゼーション、非常に進展をしてきております。輸送人員の減少などにより、長らく厳しい経営環境に置かれているものと認識をしてございます。

上谷博史君、ありがとうございます、今お触れをいただきましたが、その前題にありましたとおり、決してJR非常に重要なものということ、これは論を待たないと思いますし、その中でいかにして北海道のいわば足ですね、これを確保あるいは持続させていくか、これは本当に今大きな問題になっております、その上で今回これからどうしていこうかという、どういうふうに支えていこうかというときに、平成30年にJR北海道に対して監督命令が発出されております。改めて、この発出された経緯と背景について深掘りをするという意味で、これは政府参考人で結構でございますので、お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。鉄道局長、岡野雅子君。お答え申し上げます、JR会社法に基づく監督命令は、鉄道事業の適切かつ健全な運営が行われるよう、特に必要があると認めるときに行うものでございます、御指摘の監督命令でございますが、厳しい経営環境に置かれていたJR北海道が、平成28年11月に単独では維持困難な選挙を公表したことを受けまして、着実に経営改善に取り組むべきとの観点から、平成30年7月に発出したものでございます 当時jr北海道の経営事実に向け、ましては同社が収益の拡大とコスト 削減に取り組むとともに徹底した、意識改革と経営努力を行っていく ことが非常に重要であると考え、られました このため経営改善に向けた取組、を着実に進めることを求めるこう いった観点から監督命令を発出、したものでございます 上谷博史君、監督命令そのものを出すということは理解をしつつも、先ほど大臣もお触れいただいたように、北海道の自然条件あるいは鉄道の条件。

広大なところにいわば長大な線路があって、しかも積雪があって、なかなか人数が少ない中でどうやって維持していくか、これ極めて重要な課題ですが、一方でやはり北海道の人の足をなくすわけにいかない、というようなことあるいは貨物輸送みたいなこと、こういったことも含めて総合的に考えていかなければいけないと思うんです、ただそれを一人こういった条件を踏まえた上で、JR北海道だけに当然考えてくれと言っても限界があるんだろうと思いますし、公共交通インフラですからそこはやはり国がどういうふうに関与していくのか、あるいは自治体あるいは沿線自治体もそうですし、攻撃自治体である北海道もそうですが、いかにしてその適材適所で支えていくのか、これが非常に重要な話ではないかなと思っています、そういった意味で今回いわゆる既選区の問題について協議会が立ち上げられてございます、この国の主体的関与のもと協議の枠組みという形で設けられたことは評価をしたいとこのように思います、今まで正直言って国の姿勢がお金がないということもあるのかどうかわかりませんけれども、なかなか前に出てきていなかったんじゃないかなと私自身は思っておりまして、これまで財政状況の厳しい沿線自治体とJR北海道に協議を預けすぎたのではないかなというふうに私自身は思っています、そんな結果として協議が進んでこなかったのではないかと思っているところでございます、そういった意味において今後やはり国がなるべく前に出てというか、積極的に前に出ていただいて関与していくべきだと思うんですけれども、国の今後の関与のあり方について大臣の所感を伺いたいと思います、いかがでございましょう、国土交通大臣 岩石達成君、お答え申し上げます、まずいわゆる既選区については、令和6年に発出をした監督命令において、先ほど鉄道局長から説明がありましたが、JR北海道と地域の関係者が一体となって。

令和8年度末までに、選区ごとの抜本的な改善方策を確実にまとめるよう、求めているところでございます、私の地元にも鉄道事業でいろいろな問題がありますが、本来はやはり事業主体である鉄道会社と地元が話し合って、解決するというのが大原則だと私も思っておりますが、一方で本年4月に競技の進め方に関する考え方を、JR北海道が公表して以来、同社と自治体との間の協議が進捗していないという状況がございました、監督命令の履行を確実にする観点から、国と北海道が共同事務局となりまして、新たな協議会の場を設けることとし、今月9日には第1回の協議会を開催させていただきました、国土交通省としても新たな協議の場において、これまでの取組の成果や効果などを分析しつつ、観光列車も活用した線区沿線全体での価値の向上策ですとか、利用状況に応じた輸送体系の見直し、そしてなどの課題について、主体的に関与しながら関係者の合意形成、これを促してまいりたいと思っております、上谷博史君、大臣本来沿線自治体とあるいはJRというお話もあったんですけれども、何せ北海道の場合沿線が長い、しかも沿線自治体の数も多い、ただその沿線自治体だけで解決できるかというと必ずしもそうではない、というのは北海道における総合交通体系というのはやはり見ていかなきゃいけないと思っていまして、例えば気線区の利用の仕方も単純にその線区ごとに見ては、おそらく解決しないんじゃないかなと思ったりもいたしております、例を挙げますと千歳線今ドル箱になっています、札幌から千歳空港の方あるいは 戸間小前の方に行っている、南に行く線路なんですけれども。

そこが今いわば大変ドル箱路線になっていますが、そこも貨物列車通っているんです、そうするとこれ以上増やすことはできない、そこを考えたときに実は、岩見沢という別のルートがあるんですけれども、そちらの方を通すと、これは黄色線区なんですが、そちらを通す、例えば貨物を通せば、ひょっとするとこちらのドル箱路線であるところの、千歳線が有効になるんじゃないかとか、いろいろな総合交通体系の中で見ていかなきゃいけなくて、だとすると実は沿線自治体だけで到底解決できないこともあるんだろうと思ったりもいたします、また観光列車であるとかさまざまな使い方というか展開もあるんだと思っているので、実は北海道という一都道府県なんですけれども、道の中で全て解決するかというわけでもないですし、というのは先ほどあったように貨物列車、最終的には荷物は海を越えて内地府県の方に持っていかなきゃいけないということもあるので、どこに貨物の集積地を置くのかとか、その際に例えば黄色線区の使い勝手もまた生まれてくるんじゃないかと、ですのでやはり総合的に大きく見ていかなきゃいけない部分があって、そのためには実は沿線自治体よりも国の関与の方が重要じゃないかなと私自身は思っていまして、沿線自治体当然あまりお金を持っていないですから、やはり財政力が弱いですから、そういう意味においても国の予算に頼らなければいけないところもあるというふうに思いますので、ぜひ国の方の前向きな対応というのをあえて促したいと思っております、本来であれば監督命令が履行された後に、今後2027年度以降の国の支援のあり方の議論に入っていくというふうに思うんですけれども、監督命令の履行に向けた基線区の協議会の考えがまだまとまっていない可能性が、この3月までにまとまっていない可能性もあるので、2027年度以降の支援のあり方について入っていけるのかどうか、この辺がちょっと時間的なところが心配になってまいりました。

いかにしてこの支援策2027年度以降の支援策をまとめていくのか、それについてのお考えを改めて伺いたいと思います、大臣いかがでしょう、国土交通大臣岩石達成君、お答え申し上げます、まず現在の監督命令ではJR北海道に対しまして、来年3月末までに抜本的な改善方策を求めるよう、取りまとめるよう指示しておりまして、まずはこの期限に向けて関係者の円滑な議論を、促してまいりたいと考えております、その際JR北海道気仙区の地域における重要性もありますので、関係者の理解を得ながら丁寧に議論を進めることが重要だというふうに考えております、いずれにしましても今後の協議の状況も見つつ、2027年度以降の国の支援のあり方についてもしっかり検討してまいりたいと思っております、国の支援のあり方についても、しっかり検討してまいりたいと思っております。上谷宏志君。ここは本当に大事なところでございますので、仮に協議、監督命令の履行が遅れたとしても、事態のないように2027年度以降の支援について入っていけるような、そんな形のリードをぜひお願いをしたいと思います。

現在の支援策の中で、軽安定基金の下支え、運用益の安定的な確保を行っていただいているんですけれども、もそのうち気候特別再建利息について 金利環境の変化もあって五十五、億想定されたものが実は二十四 年度五十三億二十五年度十五億、そして今年度は計画別でゼロになる 見込みですそうでなくても厳しい、状況になって五十五億予定していた ものが今年はゼロになるこれについて、やはり新たにこの五十五億相当 分についての支援策やはり必要、なんじゃないかと思うんですけれども これについていかがでしょうか、国土交通大臣岩石達成君 お答え申し上げます委員お尋ね、の気候特別再建についてはまず 前提として平成二十三年に当時、の低金利環境の下で懸案的金の 運用益が減少しているということ、への対策として発行されたもので ございましてそもそも市場金利、が上昇すれば懸案的金の運用環境 を改善することから発行後十年、を経過した後は市場金利の動向 に合わせて再建利息が減少する、という仕組みになっており本年度 のjr北海道の事業計画を見てその、利息収入がゼロとなっていること については制度趣旨に沿ったもの、だと考えております なお令和3年度 からは新たに経営安定基金本体、のうち2970億円について利回りを 5%で下支えする措置を実施して、引き続き同社の経営改善に向けて支援のあり方については検討してまいりたいと考えております、上谷博史君、その下支えのところなんですけれども利息の環境が変わったからという説明はよくされるんです、しかし実際に利息の環境が変わってきたからといって、ポートフォリオというか中の債権の種類であるとか、簡単に変えられないというようなこともあって、直ちに今の利息環境に合わせた収益を得られているというふうには聞いておりません。

しかもそれが今回予定していた55億よりも相当分に相当する部分が入っているというふうには当然聞いていないわけでございまして、ある意味ここの部分が落ちているというのはいかんせん事実だと私は思っております、そんな状況でございますのでもうこのタイミングになってまいりましたが、ただこれがないとやはり厳しいのは事実でございますので、これに相当する部分あるいは今後2027年度以降の支援の中で、ぜひ御検討いただけたらと思うので、このことを復元させていただいて、私からの質問は終わらせていただきます、ありがとうございました、次に福祉芸高博君、公明党会派中道の福祉芸高博でございます、質問に先立ち、先の熊本地震そして千葉豪雨により、お亡くなりになられました皆様に対しまして、慎んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心からお組み合いを申し上げます、また被災された全ての皆様に心よりお見合いを申し上げます、それでは神谷委員に引き続きまして質問をさせていただきます、国土交通行政は防災減災流域治水バリアフリーや居住支援、さらには地域交通の確保など国民の命と暮らしに直結をする、極めて重要な課題に向き合っておられます、茨城大臣は就任にあたり大学で下水道を専攻され、国土交通省に入られたことや。

大臣室で旧建設省旧運輸省という言葉を使わないようにと、指示されたとお聞きいたしました、省内の縦割りの壁を取り払い 真の一体感を持って現場課題に、挑むという強い改革のリーダーシップ に心からの敬意と期待を申し上げ、ます 所信を拝聴しとりわけ印象的だった、のは国交省職員時代の原点として 語られた現場で働く人々が過不足、ない暮らしと安定した老後を送 れる職場をつくりたいという決意、でございました私も全く同感であります 現在国内を見渡すと相次ぐ戦場、降水帯による激甚災害建築資材 や燃料の高騰所有者不明土地老朽、化するインフラ猛暑や滑水など 課題が散席しておりますそこで、お伺いをいたしますが大臣が政治家 としてさらには国土交通大臣として、そしてこの任期中に絶対にやり遂げたい、御自身の重点政策は何なのか、その強い決意をお聞かせください、国土交通大臣 茨城辰成君、大変難しい問いを最初からいただきまして、ありがとうございます、委員がお話があったとおり、私も国土交通省が嫌いになって、政治の道を志したわけではなくて、国土交通行政に思いを持って政治の道を歩ましていただきました、やはり一番大事なことはお触れいただきましたし、初心でも申し上げましたが、やはり本当に忙しくて自分を見失うような日々の中で、上司から言われた国土交通省の所管する業界の中で、現場で働いている皆様は、望んでそうした今の仕事に就いている方もいらっしゃるし。

複雑な思いをいろんな思いを持っている方で働いている方もいらっしゃる、これは事実だと思いますが、やはりそうした現場で働く皆様が、その現場で一生懸命働いていただければ、やはり安定した暮らし、そして老後はつつましやかでも安定した老後がしっかり過ごせる、そういう業界をつくっていくのが、我々の仕事なんだということ を言われたのは非常に心に深く、刻んでおりますしやはりまだまだ そこについては途上だというふう、に思っておりますのでそして本当に 現場で働く皆さんがああよかった、とこの仕事についてよかったと それぞれの現場で職場で思って、いただけるそういう現場をつくって いきたいというのが決意でございます、福祉芸高木君 ありがとうございました、もう初心忘るべからず政治家であってもそういった思いを忘れず頑張っておられる大臣のお姿に敬意を表したいというふうに思います、ぜひよろしくお願い申し上げます、続きまして水災害対策としての流域治水についてお伺いをいたします、初心では治水機能の増強を含め流域のあらゆる関係者が共同する流域治水の加速化進化を図ると述べられました、実は先日地元の首長と混乱した 際その首長は大変切迫感を持って、こう語られました 戦場降水帯がいつ我が町を襲う、かわからない今年の夏の全国的な 水害は決して他人事ではないこれ、までは内水氾濫なら二階への垂直 避難で助かると思っていたが今の、雨の降り方は違う想定を超える 氾濫が起きれば住宅地であっても、命の危険があるどう備えればいい のかとの不安を口にされておられ、ました全国各地域の住民も危険な 窪地や傾斜地が我が町地域には、あり不安に思っておられます昨日 の新聞報道によると最大級豪雨。

に備えた排水強化の支援について 有識者検討会が開かれたとのこと、そこでお伺いをいたします激甚 化する気候変動を踏まえこれまで、の治水対策で見えてきた課題 と見直すべき方針についてお伺い、をいたします 特に老朽化した排水設備の更新、や優先的に対策を進めるべき集中 地域についてはどのような戦略、で進められるのか具体的な御答弁 をお願いいたします、国土交通大臣岩石拓也君 ありがとうございます、お答え申し上げます 八月の千葉豪雨をはじめとして、そして全国各地の大雨に伴う浸水被害が発生するなど気候変動の影響によりまして、激甚化、頻発化する水災害への対応は喫緊の課題でございまして、私も就任以降、そうした現場に足を運ばせていただいて、現場で対策を取れる自治体の皆様方に、私も大変強い危機感を持ったお話を伺っております。

このためにまず気候変動による降雨量の増大を踏まえた河川や下水道の計画の見直しを推進しまして、堤防や雨水貯流施設の整備など根幹的な地水対策を進めるとともに、ハザードマップの作成公表こうしたものにも取り組むなど、流域のあらゆる関係者が協働して、ハードとソフトを一体として政策を総動員する流域治水、これをさらに取り組んでいかなければいけないと思っております、さらに今般の千葉豪雨におきまして、特に課題となりまして、総理からも指示をいただいておりますが、内政氾濫に対しましては、有識者を交えた検討を進めるところでありまして、都市型水害への対策につきましては、年内を目途に取りまとめて対策 を講じてまいりたいと考えております、具体には近年の降雨状況や内水 外水による浸水が発生している、状況などを踏まえまして委員から も言及をいただきましたが特に、重点的に対策を行うべき地区における 雨水排水の目標量の見直しそして、、それに応じた河川下水の一体的な整備の加速化強化などのハード対策に加えまして、小規模な水路からの氾濫、さらには窪地の淡水など、浸水の可能性のある地区を明示することによりまして、浸水リスク情報の充実などソフト対策を進めまして、流域治水の進化・加速化を図ってまいりたいと思っております。

またこうした治水対策の充実強化に加えまして、委員から御指摘もございましたが、老朽化する施設の対応も非常に重要でございます、人口や資産の集積地を守る排水機場など機能不全に陥ると、社会的影響の大きい施設については、維持管理水準を引き上げて対策の強化を進めてまいりたい、そう考えております、今後とも気候変動に対します、交流量の増大や頻発する集中豪雨対策に万全を期してまいりたいと考えております、福祉芸高博君、ありがとうございました、ちょっと一点確認なんですけれども、報道によりますと排水貯流施設の強化を自治体に調整を求めるというような記述がございました、これに対してのちゃんとした財政支援は行っていただけるということを、しっかりと明記していただきたいと思います、森本明水管理工藤保全局長、お答え申し上げます、ただいま委員の御指摘ございました、排水機場の施設等につきまして、これからも気候変動による豪雨の頻発化激甚化が進む中で、いろいろな施設の費用につきまして、しっかり技術的な支援それから財政的な支援、進めていくことが必要だというふうに考えてございます、我々国土交通省としても地域の流域治水を進化させる中で、こういう施設についてもしっかり老朽化の対策、それから排水機能の向上について、地域の自治体の方々と連携しながら、対策をしっかりとってまいりたいというふうに考えてございます、よろしくお願いいたします、福祉芸高博君、ありがとうございました、今排水機場に対して大臣もそして政府参考人も、を進めると言っていただきました 私の地元の群馬県では2019年の令和。

元年東日本台風の甚大なる被害 を受け旧白川というのがあるんです、けれどもその周辺などの排水機場 の設備強化に加え雨を一時的に、ためて流出を抑制する雨水貯流 施設の検討を加速して進めております、これはまさに地方自治体が覚悟 を持って住民の命を守るために、一歩踏み出した取組であります、現場の実態に即した制度改正と予算の確保、強力に推進していただくよう求めたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます、その上で水を上流で抑え込む、事前の防災の観点から、利根川水系をはじめとする、ダムや上流施設の機能再検証について、お伺いをいたします、先般のインバ沼の氾濫時において、実は群馬では上流のダムが機能しなかったからではとの不正確な情報や誤解が地域住民の間に広がる実態が散見をされました、災害があるために国交省ではその都度下流中流上流でさまざまな対策を行ってきていただいていると私は理解していますし、地水機能増強検討調査が進められているとも思っております、また利根川水系では過去に事業中止となったダムについても検討を進めていただいているものと思っております、そこでお伺いをいたします、インバルマの決壊など近年発生している豪雨の激甚化を踏まえれば、上流域における既存ダムの強化や過去に中止されたダムの予定地の活用などにより、気候変動に対応した事前防災が必要と思われますが、国民の命と暮らしを断固として守り抜くという大臣の強い御意思をお伺いいたします、国土交通大臣 茨城ととなり君、お答え申し上げます、近年の気候変動の影響により全国で水災害が発生している中。

本年も8月の千葉豪雨や9月の台風25号といった記録的な大雨によりまして、インバルマ堤防の決壊などによる浸水被害をはじめ、全国各地で大きな水災害が発生しました、国土交通省においては流域の安全安心の確保に向け、事前防災対策を着実に推進することが重要であると認識しており、現在全国の一級水系において、気候変動による降雨量の増加などを踏まえた、治水計画の見直しを進めております、またこれらの計画に基づきまして、気候変動を踏まえたさらなる取組の強化として、流域内のあらゆる関係者との共同による、流域治水を推進しておりまして、ダムや堤防、雨水貯流浸透施設の整備といった、ハード対策と住まい方の工夫や避難体制の強化といった、ソフト対策を一体的に進めているところでございます、委員御指摘の利根川においてですが、事前放流のさらなる活用や放流操作の最適化など、既存施設の最大活用を図る、治水機能増強検討調査を進めているところでございます、その際過去に事業を中止したダムの活用も選択肢から排除せずという、これは私自身が初心に自ら書き込んだ言葉でございますので、相当思いを込めてやってございます、これをしっかり検討を進めまして、今年度は用地取得などが一定程度進捗している、倉渕ダムや徳良ダムにおいて実現性を確認する現地調査を、しっかり進めさせていただきたいと思っています、国土交通省としましては引き続き 流域のあらゆる関係者が協働して、ハードソフトの対策を総動員する 流域治水を加速進化させて国民、の皆様の生命財産そして暮らし を守る事前防災対策を強力に推進、してまいります 福祉芸高協君、御答弁ありがとうございました 大臣自らが初心に書き加えて。

くださったそしてまた今私の地元 であります徳良倉渕に対しても、を触れていただきましたことを 心から感謝申し上げます、全てを総動員して国民の命を守る その強い決意を持って大臣を先頭、に省全体で頑張っていただければ と思いますので何卒よろしくお願い、申し上げます 時間の関係で丹念度をちょっと、後に回させていただきます 次にタクシー事業のことについて、お伺いをいたします 地方の交通空白地域におけるタクシー、の課題についてお伺いをいたします 私は先日群馬県タクシー協会の、役員の皆様と意見交換をさせていただき ましたその中で観光地における、タクシー不足について切実な御 要望をいただきました例えば観光地、のホテルなどから近隣のほかの 自治体にあるタクシー会社に芸者、の依頼が寄せられることが多い そうでございますしかしホテル、まで迎えに行くためには片道七千円 程度に相当する距離や時間を要、する場合でも現行の芸者料金では 六百円程度しか収受できずさらに、お客様をお乗せしてからの運賃 が三千円程度では採算が合わず、廃車の要請に応えたくとも応え られないというお話でございました、私は地域住民の日常生活に必要な 移動手段の確保と観光客の多様な、移動ニーズの対応はそれぞれ特性 に応じた制度設計が必要である、と思っております その上で海外 から訪れる富裕層の観光客の中、には料金が多少高くても快適で 利便性の高い移動サービスを求める、る方々が数多くいらっしゃるとの ことこうした高付加価値なインバウント、需要に的確に応えることは観光 消費額の拡大のみならず地域経済、の活性化にも大きく寄与するもの と考えます特に観光地において。

は利用者に事前に料金を明示し 納得していただくことに前提に、遠距離からの芸者に要する費用 を適切に反映できる仕組みが必要、ようではないかと思っております そこでお伺いをいたしますがタクシー、事業者の再産性を確保しながら 観光客の移動ニーズにも応える、ため芸者料金の制度を柔軟な見直し を進めるべきと考えますが国土、交通省の御見解をお伺いいたします 物流自動車局長船本博史君、お答え申し上げます タクシーにつきましては地域の、子どもからお年寄りまで、地域の大切な足であるとともに、先生ご指摘のとおり、インバウンドのお客様を含めてですね、観光で利用される方にとってもですね、大変重要な公共交通機関だというふうに認識をしてございます。先生ご指摘いただきました、芸者料金でございますけれども、全国のですね、多くの利用者、多くの事業者におきましては、これは芸者料金自身は、利用者から配車依頼があった際にタクシー事業者が、下車に要するコストを賄うための料金ということになってございますけれども、全国の多くの事業者におきましては、配車地点よりタクシーメーターを稼働させて、乗車地点までの料金を下車料金とされている場合が大半でございます、この場合には利用者保護の観点から、これまで初乗り運賃を上限として運用させていただいているところでございます、一方でございますけれども、この減車料金につきましてはこのタイプだけに限定しているわけではございませんで、減車料金を1回ごとの定額でございますとか、また減車距離に応じた段階的な料金とすることもできるというような制度になってございまして、この場合には初乗り運賃を必ずしも上限としていないというものでございます、先ほど申し上げたとおり。

ただ実際にはこの減車料金を定額とか減車距離に応じた料金にされているケースというのは数少なく少なくございます、したがいまして改めまして必ずしも減車料金が初乗りを上限としているものだけではないということを、事業者の方々にもしっかり制度の周知を務めさせていただくとともに、引き続き地域の利用者の皆様 ですとかタクシーの事業者の方々、の声を丁寧に伺ってまた適切に 相談に乗ってまいりたいという、ふうに思っております 福祉芸太郎君、御説明ありがとうございました 今定額で やっているところもあるという、ような形でこれは都心別として 私のような地方そういったまた、観光地そういったところでこの 定額を利用しているというのまで、採用しているというところはどの ぐらいあるんですか、物流自動車局長船本博史君、お答えを申し上げます、定額という意味では1回ごとに数百円を、芸者料金と定められている事業者というのはかなりございます、一方で初乗り定額にされておられるんですけれども、初乗りを超えた形で芸者料金を設定しておられるのは、全国でごくわずかという数社というふうに、我々としては把握をしているところでございます、したがいまして先生おっしゃるとおり、現実実際問題には東北からいらっしゃる場合に、初乗りを超える運賃、減車料金を設定されている方はごくごく少数と、こういうことでございます、福井市議員高木良君、本当にそういったごく少数というふうにおっしゃられましたけれども、多分聞いたところによって北海道の一部でそういったことが行われていて、他のところでは一切そういったことは行われていないと思います、それも距離に応じて1000円とか2000円とかというような状況の中で、私が聞くと本当にあるみなかみというのがあるわけですけれども。

そこにはタクシーが夜走っていない、そうすると沼田というところからタクシーを呼ぶ、そうすると片道1万円とかかかるわけですね、それでいてそのみなかみのホテルからどこかの居酒屋に行く、いいレストランに行く料金は3000円ぐらい、そういった形の中で1万円もかけて片道行ってまた戻ってこなくちゃいけない、これではタクシーの料金としてもうやっていけないんだというような問題なんですね、ですからこういった問題に関してはしっかりと本当に業界とまた地域事情を組んでやっていくということが必要だと思います、そういった意味ではぜひこういった地方の実情に合ったこの政策を進めていただきたいなというふうに思います、私は地元群馬でございますけれども、今群馬県の草津温泉などでは宿泊と食事を分ける、白食分離という考え方が注目されております、私は観光による経済効果をホテルや旅館だけではなく、地域の飲食店や商店など地域全体に広げていくことが、真の観光振興であり地方創生につながると考えております、そのためにも観光客が自由に移動 できる交通手段の確保が極めて、重要でありますぜひ観光団体タクシー 業界地元自治体などと連携し柔軟、な下車料金や夜間の移動手段について 検討を進めていただきたいと思います、二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人 という政府目標に向け観光の恩恵、がホテルや旅館だけにとだまら ず地域全体に行き渡るよう積極、的なお取組をお願いしたいと思います のでどうかよろしくお願い申し上げ、ます 次の質問に入らせていただきます、建設現場のデジタル化と人手不足 対策についてお伺いいたします、大臣所信ではaiictを活用したiconstruction 2.0や建設現場の自動化精進化を。

掲げておられます しかし大手 ゼクノコンと異なり地域のインフラ、を支える建設業の九割を占める 中小小規模事業者にとっては高額、なict研究の導入やict人材の確保 はハードルが高く手が出せない、のが実情です 一方でデジタル化 は新たな可能性を開いています、先日ニュース番組でノルシトゼロ で重機二台を一人で遠隔操作、という広島でのサボーダム工事 が紹介をされておりましたまた、足場の悪い危険な現場から離れて 快適な部屋でコントローラーを、使って重機を遠隔操作をしている 映像を見ましたデジタルネイティブ、の若者や対人関係に悩む方々に とってこうした遠隔操作技術を、通じて建設現場でも大いに能力 を発揮できるのではないかと思、思っております また十月十六日 の予算委員会では我が党の山本、かなえ議員は総理に対して号令 をかけていただきたいとの質問、をいたしました 号令とは働く ことに困難を抱える方の就労機会、を提供していただきたいという 趣旨でございます 実際に兵庫県、板見市の雇用事業団では引きこもり の若者がリモコン式草刈機を、活用して河川の除草作業に従事 する取組が提案されたと伺って、おります 私はこうした取組を広 って社会問題の解決や就労支援、につながるとともに公共事業の 担い手不足の解消にも資する大変、有意義なものであると考えております そこで国としても各省庁が発注、する業務の中でこうした認定就労 訓練事業者などが担うことのできる、いる業務を具体的に洗い出し同様 の取組を行う事業者があればその、活用の可能性を検討するとともに まずはモデル事業として実施する。

ことも検討してはいかがでござい ましょうか、国交省としても人手不足や技術者 不足に困っている地方の中小企業、がaiやdxを導入できる支援を強化 するとともにこうした重機の遠隔、操作など業務等が進んでいくような 支援メニューを強力に進めるべき、だと考えますが大臣の御答弁を お願いいたします、国土交通大臣岩石忠則君 お答え申し上げます 国土交通省、では令和6年にアイコンストラクション 2.0を作成し2040年度までに建設、現場の精進化を少なくとも3割生産性 向上を1.5倍とすることを思い、出しておりましてその実現に当たり まして建設業を営む委員も御、ご指摘がありました中小企業のAIやDXの導入や遠隔操作の活用の促進は重要であるというふうに考えてございます。国としても様々な支援を行っているところでございます。具体的には中小企業のAIやDXの導入に対する技術的な支援としては、ICT施工の経験豊富な企業が導入経験の少ない企業へ技術的指導を行う、ICTアドバイザー制度の運用や地域建設業の経営者やオペレーターなどを対象した、研修セミナーの開催を全国で実施しております、また財政的な支援として令和6年度補正予算において、中小建設業者によるドローンやICT検機などの導入に関わる費用を補助する、建設市場整備推進事業費補助金を創設しておりまして、令和9年度概算要求においても必要な予算の要求をしているところでございます、また遠隔施工などの活用でございますが、私もこれ就任してから見せていただきましたけれども、一番うまい作業員が入社3年目ということを伺いました、まさに若者の活躍の場だというふうに私も実感したところでございますので、若者などの就労機会の確保の観点からも、まずは直轄工事で一部ですが対象に入札広告や特記使用書の作成例を通知して。

施工工事を実施するなど取組を進めておりまして、その件数は令和6年から令和7年にかけて倍増しているところでございます、国土交通省としては建設業における就労機会の確保にもつながるように、引き続きAIやDXの導入支援遠隔操作の普及促進に努めてまいります、福祉芸高博君、どうもありがとうございました、ぜひよろしくお願い申し上げます、以上で質問を終わります、次に犬貝昭雄君、犬貝君、中道の犬貝昭雄でございます、岩石大臣におかれましては大臣の御就任おめでとうございます、私も引き続き国土交通委員会の所属となりました、国民の命そして生活を守る国土交通行政を、全力で後押しをしていきたいと決意をしておりますので、よろしくお願いいたします、それでは先日の大臣所信に対しまして、私の決意も込めて順次ご質問をさせていただきます、流域治水豪雨災害対策とトラック運送業の、取引環境の適正化の2点のテーマに質問させていただきます、まず令和8年8月の千葉県をはじめ各地の豪雨災害等でお亡くなりになれた方々に慎んで哀悼の意を表し被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます、激甚化する豪雨災害から国民の命と暮らしを守るため被災後の復旧だけでなく被害を未然に防ぐ事前防災への投資を国の責任で進めるべきであります、私の地元愛知県の現場の実情 を踏まえ順次お伺いをいたします。

まず九月八日の東海地方を襲った 大雨では名古屋市内で一時間に、百四五ミリの猛烈な雨が観測され 愛知県内で床上浸水三百九十六、棟床下浸水六百五棟など大きな 被害が発生をいたしました今回、改めて浮き彫りになったのは内水 氾濫の危険性であります河川、が氾濫しなくても短時間の集中豪雨で下水道や排水施設があふれ市街地が浸水をします、特に愛知県西部には広大な海抜ゼロメートル地帯があり川の水位が上がると自然に排水ができません、河川回収と下水道の雨水対策を一体で進め処理施設やポンプ場の整備を加速する必要があります、こうした中、茨城大臣におかれましては、去る10月1日に早速、名古屋市内の雨水調整地や省内側の宮島橋の掛け替え工事などもご視察をいただきました、ありがとうございます、。こうしたことも踏まえまして、都市型水害や内水氾濫への課題認識と、事前防災に向けた治水関係予算の十分な確保、そして対策の加速化について、大臣の御決意をお伺いをいたします。

北斗交通大臣、岩石辰則君。お答え申し上げます、9月8日の東海地方の大雨では、2000年の東海豪雨を上回る1時間に100ミリを超える大雨が、名古屋市で観測されまして浸水被害が発生をしました、東海豪雨以降に国、愛知県、そして名古屋市により、河川や下水道の整備を強化した場所においては、浸水被害が大幅に軽減されたということも、委員が御言及いただきました、10月1日の視察で確認をさせていただいたところでございます、この東海地方の大雨に加えまして、8月の千葉豪雨など都市部において、大規模な浸水被害が発生したことを受けまして、先般内水氾濫に対する総理指示をいただきまして、先月新たに有事者を交えた検討を開始しておりまして、都市型水害への対策について、年内にもめどに取りまとめた上で、対策を講じてまいりたいというふうに思っております、具体的には浸水被害の防止軽減を図るために、近年の降雨状況などを踏まえた目標雨量の見直し、またそれに応じた河川下水道の一体的な整備加速の強化、民間事業者による地下街への浸水防止設備の整備を促進するなど、対策を進めてまいりたいと思います、やはり気候変動によりまして、そして、高雨量の増大や頻発する集中豪雨対策などの活用について、通常の予算に加えて国土強靭に係る予算も活用しながら、必要となる事前防災対策を進めてまいりたいと思いますし、大曽根の地下駐車場をご言及いただきましたけれども、事前に職員が訓練をしていたので、当日適切な対応ができたということも報告をいただいております。

ですからやはりソフト対策も重要ですし、それを支える地方支分部局の定員の確保、こうしたことにも取り組んでまいりたいと思っています、委員会 秋吉君、ありがとうございます、大臣に御視察をしていただいた、庄内川特定構造物改築事業、宮島の地区の治水対策について、少し具体的なことを御質問させていただきます、私も9月8日の大雨を受けて、14日に現地施設を行いました、対策の効果を確認をして まいりました二千年の東海豪雨、では総雨量五百六十七ミリを記録 をして約六万二千世帯が浸水を、いたしました宮島地区は川幅が 狭くなっておりましてそこに県、道とjr在来線そして東海道新幹線 のこの三つの橋がかかっており、ましてこれが洪水の妨げと流れ の妨げとなっております東海豪雨、ではこのとき水位が上がって その洪水が橋桁に衝突をする、ような危険な状態ということ となりました現在国は堤防の、かさ上げや引き手と三つのこの 橋の架け替えを一体的に進めて、おります現地では県道宮島橋の 刈橋が既に設置をされております、急遽以前の橋よりも約3メートル 高くそして橋脚も8本から4本という、形に減少しておりまして洪水が 流れやすい構造となっております、今回の大雨は東海豪雨の1時間97ミリを上回る104.5ミリに達しましたが、橋の架け替えや下流の過小掘削等により水位が約138センチ低く抑えられました、まさに事前防災への投資が地域の安全向上につながった成果であると私は思います、一方県道の新橋の完成は令和12年を目指す段階で、JR在来線と東海道新幹線の掛け替えも着実に進めなければなりません、万一決壊すれば国の資産では約5800ヘクタールが浸水し。

50万人に影響が及ぶとされ、名古屋駅周辺や東海道新幹線も止まる事態となります、日本の大動脈を守る国家的にも重要な治水事業であります、そこでこの宮島地区の3つの橋の掛け替えと堤防の改築について、今後の整備計画とJR在来線そして東海道新幹線の橋の掛け替えに向けた課題、さらに完成までの暫定的な洪水リスクの軽減策を具体的にお示しください、水管理国土保全局長森本昭君、お答え申し上げます、宮島地区の庄内川の改修につきましては、3つの橋梁のうち最も桁下高が低い県道宮島橋の掛け替えを進めておりまして、鉄道橋の架け替えに先立ち鉄道橋下流側の堤防整備にも本年から着手したところでございます、残る鉄道橋2橋の架け替えにつきましても、関係者と協議調整を進めながら概略設計を進めているところでございます、鉄道橋の架け替えに当たりましては、これらが東海地方の大動脈であるということも踏まえまして、鉄道への運行の指標を回避する方法あるいは施工計画、周辺の市街地への影響などを慎重に検討しているところでございます、一方完成までに時間がかかるということから、暫定的な対策としまして、堤防が一部低くなっている箇所への土納の設置や、氾濫した場合に堤防決壊のリスクを少しでも低減するため、堤防をコンクリートで被覆するなどの対策を行っております、併せまして名古屋市内の高校で、マイタイムラインの防災教育を実施するなど、ソフト対策にも取り組み、住民の防災意識の向上と、円滑な避難行動の確保を図ってきているところでございます、引き続き気候変動の影響により激甚化頻発化する水害に対応するため。

部屋島地区の整備を着実に進めてまいります、委員会 秋吉君、ありがとうございます、。ハード整備のことで、次の質問はちょっと一旦飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。内水・浸水のリスクの見える化と避難行動につながる対策についてお伺いをいたします。先ほどご答弁いただきました、こうした施設整備、ハード整備には時間がかかります。その間にも豪雨が発生をいたします。だからこそ、住民が危険を正しく知り、避難できるようにするソフト対策が不可欠であります。ます特に内水氾濫は川から離れた 場所で起こるため危険性がわかり、にくいという課題があります国土 交通省の調査では令和八年六月、末時点で想定最大規模降雨量に 対応した内水ハザードマークを、公表している自治体は三百五十 市町村でわずか三十一%であります、約七割の自治体では住民がマーク で危険を十分に確認できる状態、ではありませんまた気候変動や 近年の降雨状況を踏まえ想定最大、の降雨状況を踏まえ、想定最大規模降雨量の見直しも必要ではないでしょうか。さらに、今回の愛知県の大雨では夕方のラッシュと重なり、地下鉄の運休など交通機関も混乱をし、多くの方が帰宅困難に陥りました。

自宅の周辺はもとより、通学路や通勤経路、外出先のどこに危険があるのかを理解し、どこにいても実際の避難行動につなげることが重要であります。ます短時間の猛烈な雨では雨量 や河川水位の変化また浸水や淡水、情報などをリアルタイムで把握 しどこにいても迅速に命を守る、行動をとることが求められます そこでこの想定最大規模降雨量、の見直しを含めた内水浸水想定 区域図やハザードマップの整備、公表について自治体への技術的 財政的支援の強化など国として、でどのように進めるのかさらに 住民がスマートフォンなどで自宅、や現在地の浸水リスクをリアルタイム で把握し避難判断につなげられる、仕組みの構築について岩石大臣 にお伺いいたします、国土交通大臣岩石達成君 お答え申し上げます 内水氾濫対策、については今回の浸水被害も含 めましてこれまでの下水道施設、の整備水準を超えた豪雨が頻発 をしておりますこのことから内水、水ハザードマップの公表やリアル タイム浸水情報の発信など浸水、リスクの見える化を進めていく ことがやはりソフト対策として、非常に重要だと考えております 内水ハザードマップの作成について、は浸水想定区域図を作成する際 に設定します交互継続時間の見直し、など技術的な支援を進めるとともに 引き続き防災安全交付金などによる、財政支援を務めてまいります、また国土交通省では、様々な災害リスク情報を地図上で一元的に確認できる、重ねるハザードマップを整備しておりまして、平時より全国どこにいてもスマートフォンなどで、その場所の災害リスクを確認することができるように、取り組んでおります、加えて実際の豪雨の際には、市街地内の内水に関する情報について、一部の自治体において、マンホール内の水位の情報を公開。

しております全国共通のシステム によりまして浸水状況をリアルタイム、で確認できるワンコインの浸水 センサー実証実験を令和4年より、進め現在200を超える自治体で導入 が進められています今後センサー、の低価格化も見据えさらに多くの 自治体や民間企業など参加普及、拡大に努めるとともにここは 本当に非常に重要だと思うんですが、リアルタイムで情報を伝える さまざまな媒体こことの連携こう、いうことをしっかり進めていきまして、浸水状況のリアルタイムの情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。国土交通省といたしまして、住民の方々が浸水のリスクを把握し、防災行動につなげられるよう、平時から災害時にわたり、さまざまなリスク情報をしっかりと提供して発信してまいりたいと考えております。井上貴司君。ありがとうございます。今回の豪雨災害の中でもう一つ大きな課題となりましたのが、アンダーパスであるというふうに思います、このアンダーパスにつきましては、国土交通省から10月でガイドラインが発表されたということもお聞きしました、しかしこのアンダーパスの対象箇所の多くは、地方自治体が管理をしております、財政力や技術職員の不足が課題であります、関水センサー警報灯自動遮断機などの整備を優先するとともに、通信費や点検費などの維持管理費への支援も必要であると思います、危険度の高い箇所の対策状況を公表して、自治体への技術支援と進捗管理を強化すべきではないでしょうか、そこでアンダーパスの通行規制について、県道や小村道を管理する自治体に対して、どのような支援をし、また人材不足に対応していくのかお伺いをいたします、道路局長 靴掛 俊夫君、お答え申し上げます、本年8月の千葉豪雨をはじめ。

大雨によるアンダーパスの冠水に伴い、人的被害等が発生したことを踏まえ、国土交通省では各アンダーパスのリスクに応じた、予防的な事前通行規制の導入や、遮断機の設置など、具体的な対策内容を整理したガイドラインを、10月6日に策定し、全国の道路管理者に対して周知をしたところです、ガイドラインではアンダーバスにおいて、赤色灯、注意喚起看板、路面、側壁表示、水位検出器の設置を基本とし、冠水リスクの高い箇所では遮断機も含めた対策を検討するなど、必要な対策について道路管理者が判断することとしております、地方公共団体が実施するこれらの施設整備や更新等については、防災安全交付金により支援している ところです、加えて今後都道府県に設置している 道路防災情報に関わる連絡協議会、等の場を活用し通行規制の判断 基準や冠水対策の手法に関する、技術的な助言通行規制の適切な 実施や人員不足に対し災害時協定、による地域住民や沿線沿道施設 からの協力体制構築等の提案また、、各道路管理者による対策内容と進捗を共有・管理などの必要な支援を実施してまいります。国土交通省としては、引き続き財政と技術の両面から地方航空団体を支援し、アンダーパス冠水事故防止に努めてまいります。

委員長 委員会 秋吉君、ありがとうございます、今回の愛知県の大雨では東海豪雨以来、まさにこの四半世紀にわたって、ソフトハード両面で国と県市町村が連携して積み重ねてきた、この治水事業のストック効果というものが、明確に示されたというふうに私は思います、命の守るための事前防災への投資は、平時には効果が見えにくいものでありますが、いざというときに国民の命と暮らしを、厳然と守る力になっていくということ になると私は思います、したがいまして引き続きこの治水 対策を粘り強くそして着実に進、めていただき現場の声に基づいて 予算措置をつなげていただきたい、ということを強く要望し次の質問 に移らせていただきます、次はトラック輸送の適正限界について お伺いをさせていただきます、愛知県は製造業の集積地でありまして 名古屋港を有する日本有数の物流、流拠点であります しかし物流を支える中小小規模、事業運送者は燃料費人件費車両 価格修繕費などの上昇によって、厳しい経営環境に置かれております 国土交通省の調査では標準的運賃、の八割以上収受できている事業者 は約三十五%にとどまるとされて、おります 先日私は地元のトラック事業者、の方々と政策の懇談会を行わせて いただきました、そのときにこの適正減価についても多くのお声をいただきました、まさにこの物流の構造を変える重要な制度であり、これはもう期待していると、早くそしてわかりやすくやってもらいたいという、本当に期待のお声を多くいただきました、しかしその一方で人件費や車両の購入費、メンテナンス費が適正に評価されるのか、燃料費や物価の高騰をどこまで反映できるのか、地域のコストの違いや将来の価格変動に対応できるのか、事務の負担を軽くしてほしいなど切実な声を寄せていただきました、制度の具体像が見えない中特に中小小規模事業者ほど。

今後の経営に不安を抱えていると思います、そこでこの適正減価の設定について、現在有識者会議で検討されていると承知をしておりますが、今ご紹介したようなこうした声、中小小規模事業者の声にいかに反映をしていくのかお伺いをいたします、大臣官房総括審議官原田修吾君、お答え申し上げます、規制減価制度につきましては幅広い皆様の御理解御協力を得て、制度設計を行うことが重要だと考えておりますが、その中でトラック事業者の体操を占める中小小規模事業者の声を、反映していくことも求められているものと考えております、このため本年7月に設置した有識者検討会では、中小小規模事業者を会員とする 全日本トラック協会や全国中小、企業団体中央会等の関係団体の ご意見をきめ細かく伺いながら、議論を進めているところでございます これらの団体からは委員御指摘、の点に加えまして適正減価制度 について中小小規模事業者の事務、負担に配慮した簡便な制度にして ほしいとの御要望もいただいている、ところでございます 国土交通省といたしましてはこう、した御意見も十分踏まえながら、適切に制度設計を進めてまいります。

委員長 委員長 井上明志君、ありがとうございます。もう一つ、この政策懇談会の場で、物流事業者の方々から、荷主との関係性についてのお声も、御指摘もいただきました。あくまでも、今回の適正減価、これはあくまでも減価であって、利益分を載せた運賃として、で交渉を進めることができるのか という声やかつてのタリフいわゆる、料金表こうしたものが価格交渉 の指標となっていた新たな適正、減価も荷主との交渉で使える明確 な基準にしてほしいといった声、もいただいたところであります 適正減価を単なる目安に終わら、せてはいけないと思います運賃 料金の水準も含め荷主との価格、交渉で実際に使える基準とする ことが重要であると思います、私の父は実は長距離トラックの 運転手をしておりました三年前、に亡くなりましたけれども七五 過ぎてもトラックまた地元の小さな、車を配送する仕事をしておりました 私が子供のころから長距離トラック、の運転手でありましたので当時 の昭和の時代そして平成の一桁、たの時代でしたけれども当時は 深夜の運転そして長時間の輸送、さらには家族と過ごす時間も限 られる本当に厳しい労働環境の、中で私たち家族を支えてくれました だからこそ私は父の姿また背中、を見ながら労働環境が大きく変わ っていってトラックドライバー、の方々が安心して働きそしてその 努力が正当に報われる社会を、実現したいと強く願っております 長時間労働や時間外労働に頼る、ことなく全産業平均並みの年間 賃金が確保できる業界へ変革を、していく必要があると私は思います そこで最後に大臣にお伺いをさせて、いただきます この適正減価を現場の 賃上げにつながる制度として実効性。

を高めるため荷主対策をどう強化 していくのかそして適正減価の、告示から制度の施行に向けどの ように進めていくのか大臣にお、お伺いをいたします 国土交通大臣 岩石忠理君、お答え申し上げます 適正減価制度 については国民生活や経済活動、の基盤である物流の持続可能性 を確保するために導入されるもので、あることからその実効性を担保 することは委員御指摘のとおり、非常に重要なテーマでございます この実効性の担保には荷主をはじめ、とする関係者の皆様の御理解と 御協力が不可欠であると認識して、おります このため国土交通省としては有識者、検討会を通じて荷主トラック事業者 の双方の御意見を踏まえた制度、設計を進めるとともに制度開始 後はトラック物流地面による荷主、などへの監視や指導をしっかり と実施してまいります、併せて経済産業省や農林水産省など の荷主所管省庁とも緊密に連携、しながら制度の趣旨や内容について 荷主などに対する周知徹底を、図ってまいりますまた適正減価 制度は議員立法によりまして令和、十年六月までに施行するということ になっております制度の施行まで、約二年弱トラック事業者のその後 の更新許可申請の開始までさらに、二年ございますのでこの期間を 有効に活用しまして本制度への、対応を着実に進めていくこととして また十分な周知期間を確保して、適正減価を告示してまいりたい というふうに考えておりますこう、したことを通じて、委員御指摘のトラックドライバーの処遇改善を着実に進めてまいりたいと考えております。

委員会、秋吉君。力強い答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。岩井市大臣のリーダーシップに御期待を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。次に、原山大輔君。原山君。日本維新の会の原山大輔でございます。大臣の趣旨に対し、質問をしていきたいと思います。質問の内容が重複することもあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます、まず本年の熊本地震千葉豪雨をはじめ、相次ぐ災害でお亡くなりになられた方々の御冥福を祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます、大臣が就任後直ちに被災地を視察され、現場の声に耳を傾けておられることに敬意を表したいと思います、 初心では国民の安全安心の確保、力強い経済成長の実現個性を生かした 地域づくりと持続可能で活力ある、国づくりの三本柱が示されました 私どもも与党の一翼を担う立場、からこの方向性を心強く受けとめて おります、以下この三本柱に沿って伺いたい と思います、所信では昨年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画に基づき、今後5年間でおおむね20兆円強程度をめどに必要かつ十分な予算を確保するとされました、全国各地で災害が相次ぐ中で大変心強い方針でございます。

一方現場では労務費や次第価格の高騰に加え、特に市町村の技術職員が減り、技術系職員が5人以下の自治体も少なくないと聞いております、その結果予算があっても積算や発注の準備、工事の監督検査といった発注者としての業務が追えないという声も聞こえております、計画を絵に描いた餅にしないために、予算の確保に加え執行体制をどのように支えていくのか、大臣のお考えをお伺いいたします、国土交通大臣大臣 茨城達成君、お答え申し上げます、第一次国土強靭化実施中期計画を確実に進めるためには、地方公共団体において発注業務を行うための体制の確保は重要であると考えております、まず資材価格の高騰に関しましては、契約後の資材や労務費の高騰などの変動に備えまして、スライド条項の運用基準を策定するよう、地方公共団体に対して繰り返し働きかけをしているところでございます、また市町村などの技術系職員の不足に関しては、都道府県と連携して地方公共団体向けの研修の実施や専門家の派遣、そして地方公共団体の円滑な入札や発注業務の実施に向けた、事例集の作成などの支援を行っております、加えてインフラ老朽化対策の観点では、複数の自治体や複数の分野のインフラを群として捉えまして、効果的効率的にマネージメントしていく、いわゆる軍マネという取り組みを行っております、今後もこうした取り組みを通じまして、国土強靱化を進めるための地方公共団体の、発注体制の確保に向けた支援を進めてまいります、原山大輔君、所信では補正予算への依存から脱却する方針の中で、公共工事の発注施工時期の平準化を推進するとともに、地方財政措置について関係省庁と連携しながら取り組むと述べられました。

この方針を私も大変重要なものと受けとめております、公共工事の平準化を進めるためには、年度当初からの計画的な発注や債務負担行為を活用した、複数年度にわたる契約が重要になると思います、一方財政力の弱い地方自治体では、公共工事を伴う地方負担の財源をいかに確保するかが、大きな課題となります 国の予算 の平準化に合わせて地方自治体も、安心して当初予算で事業費を確保 し複数年度にわたる契約を活用、できる環境を整えることが必要 だと思います こうした取組は発注、時期の平準化を通じて地域の建設 業者の経営安定や人材確保につながる、とともに地域のインフラ整備や 防災減災の担い手を守ること、にもつながります そこでお伺い したいと思います 公共工事の発注、施工時期の平準化を全国の自治体 で実効性あるものとするためには、地方自治体が安心できる地方財政 措置の充実を図ることが重要と、考えますが政府の見解をお伺いいたします、不動産建設経済局長 須藤昭雄君 お答えいたします、公共工事の発注や施工時期の平準化 は施工に必要となる人材や資材、の円滑な確保を図るとともに建設 業の安定的な経営を支え担い手、確保や生産性向上を推進する上 で大変重要な取組であります、今般の令和9年度概算要求において は国土交通省といたしましても、向上的な施策については当初予算 で措置するとの政府全体の方針、を踏まえた要求を行っているところ でありますが引き続き発注や施工、工事機の平準化を図ることが重要 であると考えています、このような状況を踏まえまして 令和8年度内に来年度の工事契約、を締結するなど早期発注の取組 を進めるべく地方公共団体発注。

工事につきまして今月の1日総務省 との連盟により地方公共団体に対、しましてゼロ債務負担行為を積極 的に活用いただくよう通知を発出、するなど働きかけを強化している ところです国土交通省としては、建設業者の皆様が安心して事業 に従事することができるよう引き、続き関係機関との連携の下地方公共 団体発注工事における発注や施工、時期の平準化に向けた取組を全力 で推進してまいります、原山大輔君 次に国土の構造に関わる課題について、続いてです。首都直下型地震や南海トラフ地震が切迫する中、首都機能が東京に一極集中している状態は、国家の最大のリスクだと考えます。私ども日本維新の会は、首都機能のバックアップを担う副首都の実現を訴えてまいりました。初心には、新時代に地域力をつなぐ国土を目指す国土形成計画や、2地域居住の促進、地域生活圏の形成が盛り込まれています。

を目指す国土形成計画や、2地域居住の促進、地域生活圏の形成が盛り込まれています。これは、多国分散型の国づくりと基を一にするものと理解しますが、国土強靭化・防災・減災の観点から、国土の多極化・首都機能のバックアップについて、どのようにお考えか、政府の所見をお伺いいたします。国土交通大臣政務官青島健太君、原山委員にお答えします、首都直下地震等の大規模災害への備えの観点からも、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への過度な集中を是正することは、喫緊の課題であると認識しております、令和5年に閣議決定した国土形成計画においては、国土全体の持続的な発展のため、人口や諸機能の広域的な分散や、政府機能等の注水管理機能のバックアップの強化を、図ることとしております、また本年7月に成立したいわゆる副首都法においても、大規模災害に備え国家社会機能の継続性が確保された、た国土形成を図ることとされて おり広域的な分散の推進やバックアップ、の強化という点で共通する考え方 を有するものと認識しております、副首都法については現在内閣官房 において施行に向けた検討が進め、られていると承知しており国土 交通省としても関係省庁の一員、として必要な協力を行ってまいり ます、私の地元奈良県は海に面しておらず、紀伊半島の険しい山間部を抱えております、道路と鉄道が文字通り地域住民の命綱でございます、平成23年の紀伊半島大水害から15年が経ちますが。

ひとたび災害が起きれば道路が寸断され、集落が孤立しかねない不安は、今なお地域住民の日常に影を落としています、大臣は所信の中で高規格道路ネットワークの未整備区間の整備や防災減災の重要性を強く示されました、奈良県にとってこれは単なる利便性の問題ではありません、決定したわけではございませんが、大阪が副首都しての機能を担う事態を見据えたとき、近畿の広域ネットワークの要である県縄自動車道の未整備区間、そして紀伊半島の山間部で住民の暮らしを支える唯一の幹線でありながら、災害のたびに寸断の危機にさらされている国道168号や国道169号といった、道路ネットワークは首都機能のバックアップや、西日本の危機管理を支える命の代替道路そのものでございます、 だからこそ単なる通行量や従来、の費用対効果の議論にとなわれる のではなく命の道として国土の、危機管理を支えるインフラ道路 としての優先順位を明確にし必要、であれば国による直轄事業や権限 代行なども積極的に活用しながら、整備のスピードを上げていくべき と考えます、併せてこうしたインフラ整備や 災害発生時の速報体制を現場で、支えるのは地域に根を張る地元 の建設業の方々であります、この国土強靭化中期計画の中で 京奈川自動車道168169号といった、紀伊半島の道路網の防災減災対策 及び未整備区間の解消並びに地域、を守る現場の施工体制の維持強化 にどのように取り組まれるのか、大臣の御決意を伺いたいと思います 国土交通大臣岩石達成君、お答え申し上げます、南海トラフ地震などの大規模災害に備えまして、紀伊半島においては迅速な人命救助や緊急輸送を確保するため。

広域的な道路ネットワークの整備は大変重要でございます、このため国土交通省としましては、紀伊半島の骨格道路であります紀伊半島アンカールートの構築を目指しまして、委員御指摘のケーナー自動車道の大和北道路、大和御瀬道路などのミシングリンク解消を進めるとともに、こちらも御指摘をいただきましたが、国道168号や169号については、国による権限代行も含め、奈良県及び和歌山県と連携しながら、防災事業などを進めているところでございます、また地域の建設業者は社会資本整備の担い手であると同時に、災害対応や老朽化対策などを担う地域の守り手、手でもあります地域建設業者が 持続的に活躍できるよう他方で、競争性と透明性の確保には留意 しつつ適切な地域要件の設定など、地域企業に配慮した工事発注にも 努めてまいりたいそう考えております、国土交通省としては引き続き関係 自治体などと連携しながら近半島、アンカールートの構築とその担い手 である地域建設業の維持強化を、両輪として紀伊半島地域の安全安心の確保にしっかり取り組んでまいります、原山大輔君、続いて地域の足の確保についてです、全国3000人及ぶ交通空白が家族の送迎に時間を費やさせ、地域と個人の成長を阻害しているという大臣のこの認識に、私も全く同感でございます、大臣御自身が本部長として、そして令和9年度までの集中対策 期間を設け取り組んでおられます、が交通空白はどこまで解消に向か っているんでしょうかまた集中、対策期間の先も見据え何を一番 の課題と捉え今後どのように加速、させていくのかお伺いいたします 国土交通大臣。

岩井志太郎君 お答え申し上げます 国土交通省では交通空白の解消、を図るべく取組方針2026に基づきまして 令和9年度までの集中対策期間において、取組を一気課税に推進しております 具体的には地方運輸局による搬送、支援や公共ライドシェア導入など のための財政支援地域交通法の、改正などさまざまな取組を行って まいりました、これらによりまして地域の交通 空白地区について直近令和7年度、度末の調査においては対策を既に 実施中または準備中の地区の割合、が大きく増加しておりまして解消 に向けた取組は着実に進展している、ものと認識をしております 来年度が集中対策期間の最終年度、となりますが人口減少担い手不足 は引き続き深刻かつ重大な課題、であり集中対策期間の先も見据え ましてまずは今年16今月16日に、施行されました改正地域交通法 の活用その改正も踏まえた地方、公共団体などへの財政支援そして 運輸局による伴走支援や関係省庁、や官民の連携そして担い手不足 解消の切り札と期待されています、自動運転本当にあらゆる政策ツール を総動員して地域の成長を阻む、交通空白の解消に向けて取組を 進化加速させてまいります、原山大輔君、今少し触れていただいたんですが次に自動運転についてです、初心では自動運転社会の早期実現に向け大臣自らが本部長として、全国での社会実装の支援AI技術による高度な自動運転者の開発、不普及の後押し事故原因救命体制の構築などを強力に進めるとされました、人手不足が深刻な地域ほど自動運転への期待は大きいと思います、 私どもも自動運転は担い手不足。

の解消や高齢者などの移動手段 に欠かせないと考えております、そこで自動運転の社会実装を全国 に広げていくために技術開発や、実証への支援に加え必要な制度 や運用の在り方にも前向きに取り、組んでいただけるのか大臣のお 考えを伺いたいと思います、国土交通大臣岩石達成君 委員御指摘のとおり自動運転、は我が国が抱える交通空白の解消 や担い手不足の解決さらには安全な、自動車社会の実現にも効果的な ものでございますまた我が国の、自動車メーカーが自動運転技術 の実用化をリードするという産業、的な側面も含めまして今後の我が 国にとって必要不可欠なものだ、と考えております 国土交通省では 一日も早い本格的な自動運転、社会の実現に向けて私が本部長 を務めます自動運転社会実現本部、の下高度な運転支援システムの 本格的な普及に向けたレベル2、プラスプラスの有料認定制度の 創設ですとか全国各市で行われて、おります自動運転の社会実装を 目指す地方自治体の取組を引き、続き支援し安全性の確保を大前提 に全力で取り組んでまいります、また自動運転を実現するために必要な制度やその運用については、これまで道路運送車両法の改正や国際基準を踏まえた保安基準の改正など、運転者を要しないレベル4自動運転を可能とするための整備を進めてまいりました、国土交通省といたしましては骨太方針2026を踏まえまして、自動運転の社会実装を進めることにより、人手不足の解消や移動手段の確保に努めてまいります、次にリニア中央新幹線についてです、初心では前線開業に向けた環境整備を進めると述べられました、大阪までの前線開業は関西全体の発展はもちろん。

副首都議論する上でも東京一極集中を是正する大動脈になります、奈良市付近駅を含む大阪延伸の具体化に向けて、国としてどう後押しされていくのか、政府の考えをお伺いいたします、国土交通大臣政務官 青島健太君、お答えします、リニア中央新幹線は東京 名古屋 大阪の3大都市圏を1つの圏域とする、日本中央回路を形成し日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とダブルネットワークによる、リダンダーシーの確保を図る国家的見地に立ったプロジェクトです、大阪までの前線開業に向け品川名古屋間については、JR東海において工事が進められていますが、名古屋大阪間についてはJR東海において、外略のルートの絞り込みと駅位置の選定のための、ボーリング調査が実施されております、さらに名古屋大阪間では国土交通省JR東海も、参画して関係自治体との間で 駅一の選定駅周辺のまちづくり、に向けた議論も進めております 国土交通省としましては引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向け た環境を整え一日も早い前線開業、に向けて関係自治体やjr東海と 連携ししっかりと取り組んでまいります、原山大輔君、次に担い手の確保でございます、所信では改正物流法やトラック適正化2法の着実な施行、適正単価制度の検討多重取引構造の是正、自動物流道路構想の早期実現などが示されました、物流の現場では荷主元受け下受け、それぞれの立場にしわ寄せが生じやすい構造があります、賃上げの原資を確実に現場のドライバーに届けるために。

適正減価制度の検討をどのように進め、いつまでに形にしていくお考えなのかお聞きいたします、併せて建設産業についても、第3次担い手3法に基づく労務費の確保と、行き渡りの徹底建設キャリアアップシステムの利用拡大、アイコンストラクション2.0による生産性向上が示されましたが、現場の方々がこの仕事についてよかったと実感できるよう、処遇改善と生産性向上を車の両輪として進める必要があると考えます、とりわけ技能者の賃金が実際に上がっているかをどのように検証するのか、また多重下請け構造の見直しなど構造改革の視点をどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします、大臣官房総括審議官原田修吾君、トラック事業の適正減価についてお答え申し上げます、適正減価制度は昨年6月に成立したトラック適正化2法に基づき、国民生活や経済活動の基盤である物流の受読可能性を確保するため、トラックドライバーの処遇改善を図る目的で導入されるものでございます、現在学識経験者や関係団体からなる有識者検討会を設置し、入所を含む幅広い皆様のご意見を丁寧に伺いながら、制度設計に向けた議論を進めております、特に委員御指摘のとおり、適正減価制度を踏まえて、トラック事業者が収受した運賃料金を、トラックドライバーの賃金に還元していくということが重要でございます、この点を含め引き続き検討を進めてまいります、また本制度は令和10年の6月までに施行することとされておりますが、施工までに十分な周知期間を確保して、適正減価を告示する必要があると認識しております、適正減価制度がトラックドライバーの処遇改善につながるものとなるよう。

円滑な導入に向けて計画的に準備を進めてまいります、原山大介君、失礼しました、不動産建設経済局長 須藤昭君、建設分野の担い手についてお答えいたします、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年全面施行されました改正建設業法により、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善や、ICTの活用による生産性向上など、担い手確保に向けた取組を進めているところであります、とりわけ建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を、適正に確保し行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した 見積書の作成やその内容を考慮、した契約を行うように努めるそして 事業者が労務費の基準を著しく、下回る見積や契約を行うことを 禁止するなどの新たなルールが、始まったところですこの新たな ルールの下において実際に技能者、の処遇が改善されているのかどうか を検証するに当たりましては現場、の実態をしっかりと把握し課題 解決に生かしていくことが重要、このため、今年度より、個々の技能者への賃金の支払い状況や、労務費の行き渡りの阻害要因を分析する取組も新たに開始することとしております。

こうした取組によりまして、元受け業者と最終的な受け負い先となる業者との間に入ります専門工事業者において、適正な労務費を確保する必要がありまして、重層的な受け負い構造の下では利益を確保しづらくなります。この結果よりシンプルな受け入れ構造が合理的なものとなり、受け入れ時数の縮減に対する一定の効果が期待されます、引き続きこの新たなルールが全国の隅々にまで浸透定着し、建設技能者の処遇改善生産性向上につながるよう、しっかり取り組んでまいります、原山大輔君、次に来年開催する横浜グリーンエキスポについて伺います、初心では開幕まで半年を切ったこの博覧会を、日本の魅力を世界に届ける絶好の機会とし、みんなが楽しめる万博そしてグリーン技術の産業を、見本一にすると述べられました、昨年の大阪関西万博では国内外から多くの方が訪れ、日本の技術や文化の魅力を世界に発信することができました、この経験を次につなげ横浜でも大きな成功を収めてほしいと、心から願っております、そこでお聞きしたいと思いますが、横浜グリーンエキスポの見どころや魅力、また国民の皆様にどのような思いで来場してほしいと考えておられるのでしょうか、さらに大阪関西バークで得られた輸送や混雑対策などの知見を、どのように生かしていかれるのか政府の考えをお聞かせください、国土交通大臣政務官 久様康義君、来年3月に開幕する横浜グリーンエキスポに向けまして、会場では1000万株の花と緑70を超える国国際機関による、国際色豊かな庭園や展示、最先端のグリーン技術、世界の食文化など、多彩な魅力を楽しんでいただけるよう、準備を進めております、関係者の協力の連携もと、みんなが楽しめる万博を実現したいと考えておりまして、ぜひ委員含め多くの方々に。

会場へお越しいただきたいと思っております、また来場者の輸送につきましては、大阪開催万博で得られました試験を、最大限活用いたしまして、そして入場券やシャトルバス輸送等への日時予約制の導入による来場者の分散編集化や企業や住民の方々の御協力のもと交通混雑の緩和を図る交通需要マネジメントなどに取り組んでまいります、よろしくお願いいたします、原山大介君、私はこれまで地方議員として地域に携わってまいりました、地方では建設物流インフラの維持管理そして自治体の技術職員まであらゆる現場で人材不足と離職が深刻です、災害対応や除雪道路や水道の維持など地域の安全と暮らしは現場で働く方々に支えられています、そのいない手が減れば国土強靱化の予算を確保しても実際に動かす人がいないという事態になりかねません、初心の末尾で大臣はご自身の若手の頃の経験を踏まえ現場で働く方々の暮らしや希望を大切にしたいと述べられました、私も全く同じ思いでございます、現場を担う方々がやりがいを持って安心して働き続けられる、国土交通行政を大臣としてどのようにつくっていきたいとお考えかお聞かせください、国土交通大臣 茨城達成君、時間が来ておりますので簡潔にお願いします、やはり最後は現場で日々汗を流していただいている方々が、報われる社会でなければいけませんし、そうした方々が将来もこの現場で働き続けて、自分の人生はしっかり明確にビジョンが描けるんだという、そういう業界をつくっていく必要があると思います、そのためには予算の確保ですとか、さらには制度の将来的予見性を持った着実な改正、そしてそれをしっかり実行していく、そうした役所であり続けたいというふうに思って、そのために汗を流してまいりたいと思っております、原山大輔君、ありがとうございました、。大臣のリーダーシップに期待しております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

はい、次に吉川里奈君。吉川君。参政党の吉川里奈です。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。まず、質問に入る前に、柳名前農林水産大臣の道路予算をめぐる発言について一言申し上げます。道路をはじめとする社会資本整備の予算は、国民の皆様からお預かりした公金であり、地域住民の命と暮らしを守るためのものであります。ます特定の政党や政治家への支持 不支持によってその配分が左右、されるということは決してあって はなりませんまたそのようなことが、可能であるかのような発言も政治 と行政への信頼を失うものです、国土交通省は今回の声合わせが 予算配分に影響することはなかった、と御説明されましたしかしその 公平性は省内で確認したという、説明だけでなく配分の基準 や判断の過程を明らかにし国民、や自治体が確認できることが重要 です、予算は権力を持つ政権与党の持ち 金ではありません一人の大臣の、発言と辞任だけで終わらせず予算 配分の公平性とそしてその過程、を国民の皆様が確かめられる透明性 の確保を強く求め質疑に入りたい、と思います まずトラック運送事業の適正、減価について伺ってまいります トラック運送業では開封政権下、の一九九十年に事業の参入が免許 制から許可制へそして運賃が認可、制から届出制へと変わり小泉政権 下二〇三年には営業区域の規制、や運賃の事前届出制も廃止される などさらに規制緩和が進められて、てまいりました バブル経済の崩壊後市場の縮小、や実運送を伴わない物流子会社 の出現などによる業界の多重下。

受け構造が状態化し手数料によって 実際に荷物を運ぶ事業者の運賃が、削られ十分な運賃がドライバー の方々へ支払われず適正な給料、支払いを妨げる一因となっている このことは国交省の検討会で、も既に指摘がなされております 車両を維持しドライバーを雇い、安全に荷物を届けるその役割を 担う実運送事業者に十分な運賃、が届く仕組みにしなければなりません これまで標準的運賃の導入やトラック、G名による是正指導などが進められ 本年4月には再委託の回数を2回、以内とする努力義務や違法な自家用車 による有償運送たる白虎の運送、委託について入手等への罰則も 施行がされました今後導入されて、いく適正減価制度を実際に運ぶ 事業者へ適正な運賃の確保とそして、現場でやはり汗をかくドライバー の皆様方の所得の向上につなげる、ることが重要です 今年の閣議決定された総合物流、対抗では二〇三〇年までにトラック ドライバーの年間所得を全産業、平均まで引き上げる目標が掲げ られております、ここで資料の一を御覧ください これは国交省の資料なんですけれども、右上のグラフでは二〇二五年の 全産業平均が五百四十六万円である、るのに対し大型トラックドライバー は五百七万円中型車は四百四十、九万円中型車においては年間で 約百万円の賃金の差がございます、そしてここに示されているとおり 労働時間は全職業の平均よりも、約二割長い長く働いても所得が 低いこういった状況を改善しなければ。

物流を支える担い手の確保というものは難しいというふうに考えます、全産業平均の賃金も上昇していく中、この差を埋めるためには、ドライバーの所得をそれ以上のペースで上げなければならないと考えます、そしてまたこの目標は必ず達成すべきというふうに考えますが、大臣の御認識とこの達成に向けた決意をお示しください、国土交通大臣 岩石達成君、お答え申し上げます、まずトラック運送業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでございますが、先ほどお話が委員から御指摘のとおり、トラックドライバーは全産業平均に比べて年間運賃が約1割低く、労働時間が約2割長くなっており、ドライバーの労働条件の改善が喫緊の課題でございます、このため委員御指摘のとおり、本年3月に閣議決定された新たな総合物流施策大綱においては、2030年までにトラックドライバーの平均年間所得額を、全産業平均まで引き上げることを目標として設定させていただきました、国土交通省としては新たな大綱に基づきまして、賃上げの原始となる適正な運賃料金の収受や、2町200時間の短縮などの物流の効率化を強力に推進することで、目標の達成に向けしっかり取り組んでまいります、特に委員御指摘の適正減価制度は、トラックドライバーの処遇改善などを図る目的で導入されるものでありまして、適正運賃の確保を通じて、トラックドライバーの年間所得の引上げにも資する制度だと認識をしております、こうした趣旨に沿った制度となるよう、引き続き検討を進めてまいります、吉川委員、この運賃をしっかり確保して賃金形態を上げていくというところ、喫緊の課題なんですけれども、2021年から2025年の一つ前の総合物流大綱においても。

同じ目標が掲げられておりました、これはその当時には売買最新ではなかったわけではありますが、このときも達成ができなかった、たこれについての原因もちろん 国交省として検証がされており、そして今回の適正減価の制度の 仕組みづくりというふうになって、いるのかと思いますがやはり長年 にわたる先ほど説明させていただ、いた構造的な問題このトラック を持たない仲介業者たる中間搾取、ここを是正していかない限りこれは 根本的な解決にならないという、ふうに思います 令和10年に適正減価が制定され、2030年までの期間の間で本当に 年間所得が全産業平均まで引き、上げることができるのかしっかり と私も引き続き注視をしていき、たいと思いますしまたそれを達成 するためにやりながらも実際の、ドライバーの運賃が本当に上がっている のかそういったところも現場の、声をアンケート調査をするなり やっていただきたいというふう、に考えます 次にその賃上げを継続していく、ために事業者の適正な理順について 伺います有識者の検討会では全、日本トラック協会から人質との 交渉力が弱い事業者でも参考に、できるモデル運賃を示す必要がある との意見が出されておりますまた、その他の業界団体からも適正原価 そのものが価格交渉の着地点、とならぬよう減価に加えて適正 な利潤を確保できる環境が必要、だとの指摘が話されています 適正減価が示されたとしても、荷主からその金額を払えば十分 だと受けとめられ利益を確保できない、のであれば継続的な賃上げや人材 育成車両の更新といったところ、にはつながることができないと 考えます荷主との交渉力が弱い、事業者であっても適正な利潤 を確保できるようモデル運賃の、設定を含めどのような制度設計 で施策を検討されているのか現。

時点での方向性を伺います 大臣官房総括審議官原田修吾君、答え申し上げます 適正減価はトラック事業を高齢、に則って適正に運営するに当たり 最低限必要となる減価を積み上げる、ものでありかつ理順を含まない ものと考えております、一方適正減価についてトラック事業者が実際に、入手等から収受する運賃料金の加減と捉えられるのではないかとの、その懸念が示されているものと承知をしております、そうした中で現在運賃交渉における参考指標として活用されております、標準的運賃につきましては、このトラック適正化2法により廃止されることとなっておりますが、トラック業界からは引き続き荷主との運賃交渉の際に参照できる指標、いわゆるモデル運賃の提示についてご要望をいただいているところでございます、具体的な対応策につきましては、本年7月に設置された適正減価の設定に向けた有識者検討会において、有識者や関係業界のご意見も伺いながら議論を進めておりますが、委員御指摘のこのモデル運賃につきましても論点として提示されており、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております、吉川委員、しっかりとその理順を確保することとともに、先ほど申しました中介料に関して、やはりその採択の回数の制限のみならず、手数料の上限の設定であったり、末端の事業者の方々にもしっかりと適正原価を保ち、それを下回らない仕組みづくりの整備を、しっかりと引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います、次に都市型水害対策について伺ってまいります、この夏から秋にかけての災害でお亡くなられた方々に。

心からお悔やみを申し上げるとともに、また被災された皆様にまずは心からお見舞いを申し上げます、本年は7月の熊本地震に加え、8月の千葉豪雨や9月の台風や25号などにより、各地で大きな被害が発生いたしました、特に千葉豪雨では雨水を排水しきれないことによる内水氾濫が広範囲で発生し、アンダーパスなどで車両が水没したほか、マンションをはじめとする建築物の地下設備が浸水する機会というものも発生しました、内水氾濫へのハード対策は浸水実績のある地区等においても、5年に1度の大雨に対する下水道整備の完了率というものは、令和五年度末時点で約七割程度 さらに気候変動による降水路の、増加を踏まえた浸水対策の完了 率というものは五%に過ぎません、したがって施設整備を早急に進める ことももちろん重要ですが住民、の生命の財産を守る上では一人 一人が自らの地域の浸水リスク、を認識して適切な避難行動をとる ことも極めて重要かと思います、 このような中現在国交省の検討、委員会検討会においても内水対策 を含む都市型対策について検討、が進められていると承知をしております 先ほど他の委員からも御質問ありました、がまずは内水ハザードマップについて 伺ってまいります、河川の氾濫を対象とする洪水ハザード マップについては既に多くの自治体、で作成が進み住民の皆様方への 認知度も高まっている一方で内水、浸水氾濫は河川の近くに限らず 発生するため住民にとってどこに、浸水の危険があるのか認識する ことが容易ではありません、ところがそのリスクを知らせる 内水ハザードマップいまだ十分、に作成が進んでいないという現状 がございます。

資料の2を御覧いただいてもわかり ますように令和3年の水防法改正、により下水道による浸水対策を 行う自治体は内水浸水想定区域、の指定やハザードマップの作成 を進めることとされましたが本年、3月末時点においても対象となる 自治体の約7割で内水ハザード、マップが作成をされておりません ここで伺います内水ハザードマップ、の作成が進んでいない理由について 国交省はどのような事情がある、と分析されているのかまた早期 に作成し公表を進めるためどの、ような対応を行っていくのか お答えください、大臣官房上下水道審議官石井博之君 お答えします、千葉豪雨での甚大な被害を踏まえ 浸水リスクの住民への周知を徹底、するべく内水浸水想定区域図を 作成済みで未公表の団体において、は速やかに公表するとともに未 作成の団体においては次期出水、水域までに作成公表するよう全国の 自治体に要請をしたところでございます、内水ハザードマップの作成が進まない 理由としてはシミュレーション、などに必要な人手やノウハウそれから 財源が不足していることなどが、挙げられております国土交通省 としては自治体からの技術的な、相談への対応や簡便なシミュレーション 手法の提示などの技術的な支援、を行うとともに作成費用に対する 防災安全交付金による財政支援、を行っております 吉川委員、自治体に要請をして人手の確保 そしてノウハウの提供財源の提示、といったところも支援している ということでありますがこの水防。

法の改正からもう4年たっている にもかかわらずやはりまだ進んで、いないという現状があり被害 が今回も大きくあったところが、ありますのでやはり早急に進めて いただく必要性があるかと考え、ます そしてやはりこの内水氾濫と河川、の氾濫を別々に示すのではなく 住民が両者の危険性を一体的に、把握できる形で提供するということ が重要です、先ほどもご説明ありましたが、先ほどの他の委員の質問に対するご説明で、重ねるハザードマップのお話をお伺いしましたが、この重ねるハザードマップ、非常に有効な携帯なんかで見れるように、インターネットで整備をしていくということで、有効なものであると考えておりますが、やはりなかなか具体的な見通しを考えた上で、物事を進めていかないと、これも一体どれだけ時間がかかるのかと、またそれまでの間に次の被害を受ける方が増えてしまって、国民の皆様の命や暮らしにかかわるようなことが、起きてしまってはならないと考えますが、今後いつまでにどのような形で整備提供を進めていくお考えなのか、教えていただけますか、大臣官房上下水道審議官石浩君、お答えします、先ほども御答弁差し上げましたとおり、内水浸水想定区域図を作成済みで、未公表の団体においては速やかに公表すること、そして未作成の団体においては、次期出水期来年の出水期までに、作成公表することを要請をしておりまして、これが達成できるように、技術的財政的な支援をするとともに、先ほど委員から御指摘もございました、重ねるハザードマップの整備を通じて、全国どこにいても閲覧できるよう、ウェブサイトにて公表してまいります。

吉川理奈君、しっかりと国交省でいつまでにしっかりとこれをやりますというふうに、明言をしていただいてやはりそれに対する取組というものを、やっていただきたいというふうに考えます、次に浸水に関するリアルタイム情報について伺います、安全な避難活動やアンダーパスの通行止め、地下設備への止水板への設置など、適切なタイミングで行うためには事前のリスク把握に加え、浸水の発生状況をリアルタイムで把握することが重要です、河川については危機管理型の水位計等の設置が進んで、水位情報も広く提供されるようになっておりますが、一方で内水氾濫に関しては下水道管内の水位を観測する水位計や、地表で発生した浸水を直接検知する浸水センサ等があります、 下水道では施設管理のための水位観測、が行われるものの浸水の危険性 を把握するための情報活用はまだ、限定的とされています 国交省では令和4年からワンコイン、浸水センサーの実証実験を進め 概ね5年以内に1万個の設置を目指す、とされておりましたがしかし現状 も実証段階にあって浸水危険の、高い場所への設置の促進や設置 維持管理費用の確保が課題として、指摘をされております、これワンコイン浸水センサーについて、現状の設置状況と、また必要な場所への復帰を進めるようで、上でどのような課題があると認識しているのか、そしてこちらについても、いつごろまでにこの実証実験から、本格的に運用に移行する考えなのか、見通しを教えていただけますでしょうか、水管理国土保全局長森本昭君、お答え申し上げます、大雨による浸水被害が頻発する中浸水状況や内水被害の発生につながる下水道の状況をリアルタイムに把握し。

迅速な災害対応あるいは地域への情報発信につなげることが重要だと認識してございます、委員から特に御指摘ございました浸水センサーにつきましては内水を把握する手段といたしまして、小型長寿命かつ低コストのセンサーとして、堤防あるいは流域内に設置をしてございまして、全国共通のシステムによりまして、浸水状況をリアルタイムで確認できる実証実験を、御指摘のとおり令和4年度より進めてございまして、現在200を超える自治体で導入を進めているところでございます、今後とも住民の方々が浸水のリスクを把握し、防災行動につなげられるよう、さらなるセンサーの低価格化等も見据えまして、多くの自治体あるいは民間企業など、参加いただける自治体の数、それから普及拡大に努めるとともに、リアルタイムで情報を伝える、さまざまな媒体との連携を進めて、浸水状況のリアルタイムの情報発信に、努めてまいりたいと考えております、内川委員、はい。おおむね5年以内に1万個の設置を目指すというふうに掲げられているわけですから、そもそも低価格のコストで設置をできるというのであれば、これは自治体任せにするのではなくて、国としてやっていくなり、コストで設置をできるというのであれば、もうこれは自治体任せにするのではなくて、国としてやっていくなり、やはりこのワンコイン浸水センサーにおいても、やはり避難情報の発令だけでなくて、自治体にとっては、やはり災害対応について面で状況が把握できますし、ピンポイントのリスク管理もできて、そして内水氾濫時やアンダーパス等の通行可否の判断にも役立てられるという非常に有効な手段でありますので、これ迅速な普及活動をしっかりやっていただきたいというふうに思います、次にマンションの地下設備についての質問に参ります。

資料の3をご覧ください、今回の千葉豪雨ではマンションの地下棟に設置された、受変電設備や給水設備などが浸水し、建物自体が各住棟に大きな損傷がなくても、天然や断水によって長期間居住することが困難となる被害が生じました、この被害について国交省に確認をしたところ、10月19日時点で千葉市内の設備不全マンションは25棟あり、りこのうち復旧済みは十二棟との 回答でした豪雨から二か月が押、しても半数を超える十三棟で復旧 に至っていない状況ですまた令和、三年に江東区が実施した調査では 回答した分譲マンションのうち、電気室の浸水対策を実施している マンションは約四%にとどまっている、ということですこういった被害 を繰り返さないためには既存の、マンション浸水対策というもの を早急に進める必要があると考え、ます 国交省では令和8年度から住宅、や避難所等の浸水対策の改修を 支援するために水害対策型の支援、事業というものを創設されております がこの制度の補助限度額という、ものがこだて住宅の向けの支援 制度を参考に設定されたもので、あってマンションについても 同程度の上限額が設定されている、ということで二百八十万円が上限 ということでこれになっております、このマンションの地下に設置された 受変電設備や給排水設備等の移設、止水板の設置こういった浸水対策 には多額の回収費用を要する場合、があります こうした状況でやはりこの修繕、詰め立て金の負担増などを懸念 して管理組合でも合意形成が難しく、なるということも考えられます のでそもそもこういった支援事業。

に関して小建て住宅と同じ補助 限度額ではマンションの浸水対策、を進める上で十分な支援にならない のではないかと考えます、マンション規模や設備改修に要する費用の実態をまずは把握し、そして補助限度額や支援内容を今後見直すべきではないかと考えますが、国交省の見解を伺います、住宅局長佐々木俊一君、お答え申し上げます、国土交通省におきましては令和3年度より、水害からの避難者を一時的に受け入れる施設の整備への支援を行うとともに、今年度からは委員御指摘のとおり既存の住宅建築物の浸水対策も含めて支援する制度を創設したところです、この支援制度は御指摘のとおり小建て住宅のかさ上げや高床にするためのものも対象とされるわけですけれども、同時にマンション内への浸水を防ぐための止水板や防水扉の設置などへの支援ができるものとなっております、まずはこの支援制度の活用が進むように周知にしっかりと努めていきたいと思います、引き続きマンションなどの浸水対策がしっかり進められるよう、地方公共団体をはじめ関係者からの御意見などを伺いながら必要な検討を行ってまいります、吉川理奈君、令和8年度から始まりましたこの住宅市街地総合整備事業というものですね、実際これを使っている人はいるんですかというふうにお尋ねしましたところ、まだ自治体が補助制度を 作らないと使うことができない、という現状を昨日疑いました やはり制度があっても使えない、現状があれば今も苦しい思いを されている国民の皆様方がいらっしゃ、います やはり既存のマンション浸水対策、と同時に新築のマンション浸水 対策というものも同時並行でやって、いかなければなりませんしこう いったところ千葉県の一部の地域。

だけではなくて現状把握をしっかり とやっていただいてもしも例えば、東京都で同じことが起きたとき さらに大きな被害が拡大するの、ではないかというふうに考えられ ます、もしものときの備えというもの に対してしっかりと現状が起きている、状況から何をやっていくべきなのか といったところをしっかり対策、をしていただきたいというふう に考えます、もう時間が短くなってまいりました のでマンションの陶器的取引への、対策について最後質問させてください 水害から命と暮らしを守るための、対策といったところを伺ってまいり ましたが資料の4を御覧いただき、新築マンションの陶器的取引の 対策について伺っていきたいと思います、住宅は国民生活の基盤となって おります住まいとして供給された、マンションが陶器の対象となり 実際に住むために購入する人々、との住宅取得機会が損なわれる ということを防ぐ必要があるか、と考えます 国交省が今年九月に公表した調査、によりますと令和六年に二十三 区内で取得された新築マンション、のうち一割程度が取得後一年以内 に転売されております令和六年、には国内に住居があるものが購入 した中古マンションのうち二十、22.6%が購入後1年以内に売買され、また国内外を合わせた短期売買のうちに、法人による取得の割合というのは97.3%に上っています、短期売買の全てが登記目的ではあるとは限りませんが、新築に加え中古マンションでも短期売買の大部分を、法人取引が占めている実態がございます、こうした実態を見れば、本来住まいとして供給されたマンションが、登記対象とされていることが 懸念されとりわけ個人の場合は。

転勤や家族の構成の変化などやむ を得ない事情による短期売買も、想定されますが令和6年の短期売買 の8割以上は法人の取引による、ものでありこれは何らかの対策 をしなければならないと考えます、国交省としては令和9年度税制改正 要望において新築マンション、の価格高等に対応するための所要 の措置を事項要望としてしている、ところであって具体的な税制措置 につなげるように求めているか、と思いますがやはり新築マンション において短期売買の8割以上を法人、が占めるという実態について政府 はどのように受けとめているのか、そして引渡し後の一定期間における 転売の制限などより実効性のある、対策方策を講じる必要性はないか、最後に大臣の見解をお伺いいたします、国土交通大臣 岩石達成君、お答え申し上げます、まずそうした統計があるということでございますが、委員御指摘のとおり、不動産統計情報をもとにした本調査においては、短期売買に該当するものの目的というところまでは、把握できませんので、この数字の評価についてコメントすることは、差し控えさせていただきたいと思います、一方で昨年から不動産協会などにおいて、購入個数の制限や引き渡し前の売却活動禁止など、陶器的取引を規制に向けた対策を、会員各社が実施しているところでございまして、今後とも継続的に実施するマンション取引の実態調査の中で、対策による効果を分析していきたいと思います、他方で委員御指摘の直接的な対策ですが、国が不動産取引を法令で一律に規制することは、財産権保障などの観点から、慎重な検討が必要であると考えております、他方でやはり実需に基づかない。

陶器的な取引の抑制、そしてそれが住宅の実需に基づかない、価格高等こうしたことは招いてはならない、というふうに考えておりますので、税制上の措置を含め、必要な措置について検討を取り組んでまいります、吉川委員、それでは短期売買における目的の把握というものを、国交省されてはいかがでしょうか、もう質問ですか、もう一言時間が来ておりますので、は最後にします、質問ですか、大臣が目的の把握をされていないとおっしゃられましたので、目的の把握をまずはするべきではないと考えますがいかがでしょうか、国土交通大臣岩石達成君、登記情報をもとにやっておりますので、登記に関しては国土交通省の所管ではございませんので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思います、石川委員長、それの所管ではないという回答でなりましたが、横でつながってそれぞれの省庁で、しっかり政府として取り組んでいただきたい、そのことを要望いたしまして私の質問を終わります、ありがとうございました、次に須田英太郎君、須田君、皆さんこんにちはチームみらいの 須田英太郎です、茨城大臣子ども子育てに優しい 社会の形成に取り組むと初心の、中で述べていただきました子育て に毎日奮闘する国民の一人として。

感謝申し上げます大変心強く受け 止めた一方でまだまだ政府の取り、組み不足している部分が改善できる 部分があるのではないかと考えて、ております私も今ゼロ歳の娘を 育てております娘を連れて出かける、ようになってから混んでいる電車 やバス避けた方がいいかなと思う、ようになりましたしベビーカー を押しながら駅のエレベーター、を探すのはこんなに大変なんだ なとこういった移動の難しさを、日々改めてより身近に感じるよう になりました本日はこうした子ども、連れでの移動の課題について 4点提案と質疑をさせていただきます、まず家族の送迎についてお伺いいたします、大臣は所信で全国約3000人及ぶ交通空白は、家族の送迎に時間を費やして、他の活動の制約となるなど、地域と個人の成長を阻害していると述べられました、民間の試算では交通空白による経済的社会的な損失、年間約10兆円に及ぶと、さらにそのうち一番割合が大きいのが、家族の送迎負担による損失でこれが5.8兆円に及ぶと、そういった試算が出ております、私自身も香川県に住んでいた頃、保護者の皆様が子どもの習い事の送り迎えに追われる姿を見てまいりました、知り合いのお子さんを代わりに送ったこともございます、中にはお子さんがダンスを習いたがっているんだと、でも車で片道30分かかる、学校はスクールバスで送ってくれるけれども、学童や習い事はバスの対象外だ、子どもにいろんな経験させてあげたいけど諦めざるを得なかった、そういったお話をお聞きすることもあります、また領域の創芸のためにフルタイムでの仕事を諦めざるを得なかった、正社員の仕事を諦めざるを得なかった。

そういった声をこれまでも何度もお聞きしてまいりました、一方でこうした家族の送迎 は公共交通の利用実績には現れ、ません今の乗客数をもとに計画 をつくれば送迎に隠れている移動、のニーズというのは計画の外に 取り残されてしまうわけです国土、交通省が出している地域公共交通 計画の作成の手引きにこの家族、による送迎の実態の分析があくまで 参考として掲載されています紹介、解されていますが家族の送迎の 負担が経済全体に数兆円という、大きな損失を生んでいることを 踏まえれば送迎のニーズに隠れた、ニーズの把握は参考にとどめる ものべきものではないと考えます、そこで大臣にお伺いします 次回の手引きの改定において家族、の送迎に隠れた潜在的な移動ニーズ の把握を地域公共交通計画をつくる、際の基本的な手順として位置づけ 交通空白の解消を進めていくべき、だと考えますがお考えをお聞かせ ください、国土交通大臣茨城辰則君 お答え申し上げます 人口減少、や担い手不足などにより全国で 約三千の交通空白が生じている、中で国土交通省ではその解消を 図るべく取組方針二〇二六に基、づきまして令和九年度までの 集中対策機関において取組を一、一気課税に推進しております この 交通空白は本来ならばさまざまな、活動に充てられていたはずの時間 が家族創業のために失われるなど、地域と個人の成長を奪う見えない 壁として地方の生活や経済に大きな、影響を及ぼしていると認識して おり民間資産によるとその経済、損失は年間約十兆円とも言われている と象徴しております、こうした交通空白の解消の意義については、手引きを含めさまざまな場面で示してきておりますが、委員御指摘のとおり、地方公共団体が地域公共交通政策を検討するにあたっては。

やはりこの意義から一歩踏み出して、踏み込んで公共交通の利用実績など、顕在化した移動需要のみならず、家族創業に支えていられるがゆえに、潜在的なものになっている移動需要 についても把握に努めていくことが、重要であると認識をしております 国土交通省としては今後こうした、考え方も併せて手引きなどでお 示しをしながら交通空白解消が、一番大事ですのでその解消の取組 を進化加速させていきたいと考えて、おります 須田英太郎君 大臣ありがとうございます、親の送迎によって見えなくなっている ような移動需要を把握することが、非常に重要であるというご認識、また手引きのような形で地方自治体に、その調査を促していくということ、ご答弁いただきました、誠にありがとうございます、ぜひよろしくお願いいたします、また公共交通の子ども連れの移動についても、お伺いしたいと思います、国土交通省が2025年に行った、子育て世代へのアンケート、こちらでは鉄道利用の困りごととして、他人の目線が気になって混雑時に子どもと一緒に、故郷交通を利用しづらいと、そういった回答が66.8%、最も多くなっております、同世代の有権者の方々からも、お困りの声を多くお聞きしてまいりました、エレベーターが満員で、ベビーカーが後回しになって、仕事と子育てでヘトヘトな中、何本も電車を見送らなければならなかった、あるいはバスに乗ることができないので、タクシーに乗って毎月数万円 の出費になっているこういった、お声です こうした困りごとに対して国土、交通省は交通事業者や自治体による 子ども連れの利用に配慮した取組、を2025年度調査を行っているはず です、この調査結果まだ国民の皆様や 交通事業者自治体が参照できる。

ように公開されていないと認識 しておりますけれどもこうした、先進的な取組を公開し紹介していく ことは子ども連れの移動を改善、するためには非常に重要だと考えて おります大臣この調査で集まった、先進的な取組をどのような形で 全国に広げていくのかまた交通、事業者や自治体に実際の導入を どのように促していくのかお考え、をお伺いいたします 国土交通大臣 岩石達成君、お答え申し上げます 私も2人の子どもを育てた1人の、親としてやはり子ども連れの 方々も含めて誰もが気兼ねなく、公共交通機関を利用して外出できる 社会を実現するこのためには社会、全体の意識の醸成に加えて移動 環境の整備を着実に進めていく、ことが重要だと認識しております こうした認識のもとに委員が御、指摘いただきましたが国土交通省 では昨年度全国の交通事業者など、を対象に子ども連れの方々 の移動環境整備に資する先進的な、取組事例について調査を実施いたしました 現在この調査結果を踏まえまして、全国の交通事業者や自治体が取り 組む上で参考となるようなさま、ざまな取組のポイントなどをわかり やすく整理した事例集を今作成、中でございます できれば本年11月ごろには国土交通省、のホームページで公表させて いただくとともに交通事業者が、参加する会議や自治体担当者向け の説明会などあらゆる機会をとら、えて周知を図ることによりまして 先進的な取組の全国への普及を、積極的に促してまいりたいと考えて おります、須田江太郎君 大臣ありがとうございます、事例集の準備をされておられる ことを11月中に公表予定である、ということを御共有いただきました ありがとうございます、こういった事例集のような取組 をつくって公表して終わりだけ、では足りません現場で使われて こそ生きるものです各事業者や、自治体の皆様への周知徹底や取り組み を始める方々への後押しぜひよろしく。

お願いいたします 続いて子ども連れが気軽なく公共、交通を利用できる環境づくりについて お伺いいたします国土交通省の、バリアフリー整備ガイドライン は鉄道やバスの車両でベビーカー、をたたまずに利用できるスペース にベビーカーマークなどを表示、示することを標準としております しかしこのベビーカーマーク本年、7月の調査ではその認知度は47.1% となっておりますこれ少しずつ、上がってきてはいるんですけれども もともと2025年までに50%を目指す、という目標でしたが見立つに終わ っておりますこのベビーカーマーク、の普及に向けてどのような活動 をしていくのか参考人で構いません、ので政府の見解をお聞かせください 総合政策局長楠田美人君、お答えを申し上げます、。ベビーカー利用者におきましては、バリアフリー整備ガイドラインにおきまして、ベビーカーマークをわかりやすく表示をするというような規定、併せてベビーカーマークの認知度の向上、その両方に取り組んでいるところでございます。

ベビーカーマークにつきましては、これまでも周知に取り組んでまいりました。委員御指摘のとおり平成27年度認知度32.2%でございましたが、令和8年度は47.1%まで向上してきたところでございます、これを我々としてはさらに率を高めていきたいと思っておりまして、ベビーカー利用キャンペーンなどの実施を通じまして、引き続き周知に取り組んでまいります、津田英太郎君、御答弁ありがとうございます、ベビーカーマーク是非普及のほどよろしくお願いします、ただですねベビーカーマークがあっても、車内に人が増えてくるとマークが隠れて見えにくくなってまいります、ここはベビーカーのまま乗っていいんだなということが、なかなか周りの乗客の皆さんに伝わりづらいわけです、仕方がないから私たち赤ちゃん連れはベビーカーをたたんで、抱っこして電車やバスに乗るそういう方が多くいらっしゃいます、ベビーカーマークがあったとしても、でもベビーカーを使うことにはためらってしまうというのが、未だ残っている現状だと認識しております、ベビーカーマークだけでは、そうかこの場所ベビーカーで気兼ねなく使っていいんだな、ということが伝わらないんじゃないでしょうか、こういった問題に取り組む非常にいい試みがございます、都営地下鉄の子育て応援スペースって、皆さん見かけたことある方いらっしゃいますでしょうか、車内を機関車トーマスとかミッフィーとか、キャラクターや絵本の絵でカラフルに内装する、そういった取り組みです、空間全体が見るからに子ども向けなので、そうかここは子どもが気兼ねなく乗っていい場所なんだな、ということが周りの乗客からも一目で伝わるような内装になっています、他にも東海道新幹線にはお子様連れ車両というものがあったり、同じ考え方の取り組みは各事業者に広がりつつあります。

ただいずれも事業者の自主的な取り組みに、とどまっているというのが現状です、ベビーカーを使っていない方も含めて、子ども連れを歓迎していることが、一目で伝わるような取り組みを、全国の交通事業者にどのように促していくのか、そしてこれを広めていくのか、国としての方針をお伺いいたします、総合政策局長 楠田美人君、お答えを申し上げます、先生ご指摘のとおり、ベビーカーを利用する方に限らず、子連れの方々が利用しやすい社内環境を整えるということは、大変重要であると思っておりますし、その中で子育て応援スペースのような設置などの取り組みは、効果的であるというふうに思っております、このため先ほど大臣の方からは、御答弁をさせていただきましたとおり、現在事例集というものを作成をしているところでございますけれども、その中で子育て応援スペースのような先進事例も掲載をいたしまして、さらにその周知をしっかりと取り組んでいくことによりまして、このような取り組みの全国の普及をしっかりと促してまいりたいと考えております、須田英太郎君、ありがとうございます、ベビーカーを使っている方はもちろんですけれども、使っていないお子様連れの方々も含めて、安心して乗れる環境づくりを進め、子育て応援スペースのような取り組みを、全国の事業者に広めていくことをよろしくお願いいたします、まさに子育てを応援しているということが、車両の中で一目で伝わるということ、非常に大事だと考えております、そういったものがあれば子ども連れは安心して、車電車やバスに乗ることができますので、また周りの乗客も自然に協力しやすくなると思いますので、ぜひこういった取り組みを全国の事業者自治体に、広めていただけますと幸いです、最後に子ども連れの移動を支える企業の取り組みについてお伺いいたします。

こちら子ども家庭庁さんにお伺いいたします、子ども家庭庁は子どもとともに成長する企業構想に関する有識者会議で、子育て支援に取り組む企業の認定制度を検討しておられます、この認定制度について子育ての応援スペースをつくるような、今しがた申し上げたような事業者や子育てタクシーや、やチャイルドシートを備えたタクシー あるいは時差出勤によって通勤、ラッシュを緩和していくといった 子ども連れの移動を支える取組、も評価の対象とするべきではない でしょうか、この認定制度の現状の検討の状況 とまたそういった取組を具体的な、取組例や認定の要素として示して いくというお考えがあるかどうか、子ども家庭庁にお伺いいたします 子ども家庭庁長官官房審議官水、ただいま委員からお話がありましたように、子ども連れで安心して移動や外出ができる環境を整備することは大変重要であると認識しておりまして、そのためにも、国や自治体による施策に加えて、民間企業がそれぞれの事業活動を通じて、その特性や強みを生かしながら、子ども・若者・子育て支援に関する取組を行うことの意義は大変大きなものと考えております。

子ども家庭庁におきましては、昨年11月に子どもとともに成長する企業構想を表明いたしまして、子ども若者真ん中という社会的価値と企業価値の向上に一体的に取り組むことによって、子ども真ん中社会の一層の推進と企業の成長の好循環を満たすことを目指しているところでございます。本構想におきましては企業の取り組みを見える化して、適切に評価するため子ども若者子育て支援の取り組みを行って、企業価値向上につなげる企業を評価認定する制度を、創設することとしております、評価の観点や対象とする取り組み等につきましては、企業へのヒアリングや有識者会計の議論等を踏まえて、現在検討しているところでございますけれども、本制度では、ただいまご紹介いただきましたような子ども連れの移動を支援する取組も含めて、評価の対象とする方向でございます。また、子どもとともに成長する企業構想におきましては、企業における取組事例を広く全国に展開することとしておりまして、こうした情報発信も含め、関係省庁と連携しながら、子ども若者真ん中の取組を広げてまいりたいと考えております。

それでは、英太郎君。ありがとうございます、今まさに社内の取り組みだけではなく、この企業が子ども連れの移動を支援するような取り組みも、評価の対象とする予定であるという旨明瞭にご答弁いただきました、ぜひそのように進めていただけますと幸いです、制度の設計に当たっては交通事業者や企業が、自分たちの取り組みも評価されるんだなということがわかるように、周知の徹底も含めて具体的な例を添えるなどの方法も含めて、進めていただけますと幸いです、本日は家族の送迎に隠れた移動ニーズの把握や、子ども連れに配慮した講じれいの全国展開、ベビーカーマークの改善と子育て応援スペースのような取り組みの普及、そして子ども連れの移動を支える企業の評価についてお伺いいたしました、大臣は初心で子ども子育てに優しい社会の形成に取り組むというふうに述べられておられます、また高市総理の初心演説の中でも、少子化は静かに進む国難である と少子化の流れを反転させるんだ、とそういった力強い決意が述べ られておりました子どもを育て、やすい社会をつくるということ は一人一人の子育て世帯にとって、ももちろんですが国家全体にとって も非常に重要な一種だと考えて、います政府が一丸となって取組 を進めていただくことをお求め、して私の質疑を終わりますありがとうございました 次に畑野君、日本共産党の畑野紀美恵です。

熊本地震や千葉豪雨、台風災害で亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。私もこの間熊本千葉神奈川などに伺い、国道でのアンダーパスの事故現場を視察するなど、政府に対して対策を要望してまいりました、今後引き続き委員会を活発に開いて、十分な審議をしていただくよう最初に求めておきます、その上で岩屋市大臣に今日は質問をいたします、 栃木県那須からすやま市とその、市道と中川町のその町道の道路 予算についてです、柳川衆議院議員前農水大臣が自分 を選挙で支援しなかったとして、道路予算をカットしたと発言を した市町です、私は10月19日、この両市町を訪れ、川又、那須から須山市長、町子、中川、町長からお話を伺い、地元の運送事業者や住民と懇談を、県、市、町の議員とともに行ってまいりました。

夏から水山市では国の社会資本整備総合交付金による、指導の富士見台工業団地線の拡幅工事を、今年度は中断せざるを得なくなる、今日の資料1の上現場行ってきた写真です、運送事業者からは大型トラックの出入りが多い道なので、安全のためにも早く拡幅してほしいという声でした、中川町では国の防災安全交付金で、町道の上郷塚川線と、くずり後座線を整備してきましたが、今年度は上郷塚川線の各工事を、中断せざるを得なくなりました、資料1枚目の下が現場の写真です、道路が途中で狭くなるので、矢印で狭くなりますよという標識がある、また広くなる、住民からは片側が崖になっているところもあり、特に夜は危ないという声が出されました、確認しますが那須唐津山市の指導整備及び、中川町の町道整備に係る社会資本整備総合交付金及び、防災安全交付金の2024年度から2026年度までの、それぞれの要求額に対する想定国費の、それぞれの割合はいくらでしょうか、国土交通大臣 茨城辰則君、これは最後の認識のところは答えなくていいですか、はい、認識のところは答えなくていいですか、その認識を持っていくことをいただいたんですけれども、それはよろしいですか、数字だけ申し上げればいいですか、それも含めて、はい、委員長、はい 茨城君、お答え申し上げます、まずお尋ねがありました、栃木県那須からす山市と中川町における、防災安全交付金を含む社会資本整備総合交付金の、当初の予算について、箇所表に掲載されている事業を集計すると、それぞれの要求額に対する想定国費の割合を示す措置率でございますが、

那須唐瀬山市の事業では、令和6年度83%、令和7年度81%、令和8年度51%、中川町の事業で、それぞれ令和6年度が88%、令和7年度が75%、令和8年度が31%となっております。これが事実でございます。私の認識ということですが、先ほども国会でお答えしましたが、私も大臣になってから地元の首長さんが要望にいらっしゃって、個別のことはお伺いしたんですが、実は自分の自治体での措置率もこうなっているんですよって、言われたときに、恥ずかしながらなすからすやましのがついているなというのが、今思っておりますので、何を申し上げたいかというと、事業ごとの必要性とか、かご要望に応じて予算を配分して おりますのでこういう市町村市、町ごとの措置率みたいなのは今回 お求めでしたのでまとめさせて、おきましたけれどもこうしたもの を意識してやっていることではない、ということでございます なお今年の社会資本整備総合交付金、の道路事業における全国平均の 措置率は四三%でございますので、那須から瀬山市は市単独でも上回っているというのが、一つの感想でございます、また中川町においては令和7年度、昨年度において町長さんが、ご自身でご要望にいらしていらっしゃっていますが、その中の要望内容は県事業に事業のみでございまして、町の事業についてはご要望いただいておりません、中川町の中で行われている県事業も合わせると、しっかり中川町の道路事業予算が増えておりますので、しっかりと地元地方公共団体の要望に応じて、事業進捗に応じて予算が適切に配分なされているものだというふうに認識をしております、畑野君、指導県道の国の貢献は下がっていると大臣認めました。

その続きは重複できないですよ、だって何でこの問題かと言ったら、柳井議員がそういうふうに言ったということから問題になっているわけです、地元の要望にそれがなかったと言うけど、これは資料にも出している中でちゃんと細かく出ているんですよ街は、それは短い時間の中であるいは国土に対する要望の中で触れなかったけれども、それを国交省が挙げ足取るような言い方はだめですよ、大臣のこの間の記者会見も本当に認められないというふうに、言っておかなくてはなりません、資料の2枚目ですけれども、実際命綱の国の補助金がずっとやってきたわけです、7割8割ずっとついていた、それが今回31%ですよ、なんでこんなことが起こるのかと、本当に地元の皆さん苦しんでいるわけです、本当に大臣現場に行って見てきてほしいけれども、私も現場に行ってこういう状況がわかったわけですから、机の上だけではだめだと思います、それでこの間県事業を含めれば増額だというのもごまかしだと、現場はこういう状況になっているというのも、ちゃんと見ていただきたい国が出しているわけですから、私は那須から水山市や中川町の住民の方、業者の方から聞いて本当にこれ戻してほしいと、もう安心して道路を利用できるようにしてほしいということ、こういう対応もしていただきたいというふうに申し上げて、次に行きます、この2つの市町の同僚者の減額は、柳議員の国土交通省に対する働きかけによるものではないかという疑念は、柳議員が農水大臣を辞任しても払拭されておりません、伺いますが黒田前官房長との接触に関する記録はあるんじゃありませんか。

国土交通大臣岩石達成君、まず国土交通省の名誉のために申し上げますが、全国平均で措置率43%です、那須川津山市は上回っています、中川町は下回っていますが、町長さん自らがおいでになって、県事業をご要望されているんですよ、その点は申し上げさせていただきたいと思います、その上で柳議員との接触に関する記録は、存在しないのかというお問い合わせでございますが、国会議員からの問い合わせの対応に当たりましては、内閣府の行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえまして、個別に記録の要否を判断しておりまして、必要に応じて記録を作成しているところです、柳議員からの問い合わせについては、予算の配分結果を問われたものですが、これは予算の配分の公表後に結果を説明すれば、用が済む内容であり、予算の配分という意思決定に至る経過には、含まれないものであることから、記録の作成は要しないと判断したところでございます、こうした取扱いは行政文書の作成を要しない場合も定め、ガイドラインに沿ったものでございまして、今後とも引き続いて関係法令に則って、適切に記録の作成などの判断を個別に行ってまいりたいと考えております、畑野君、大臣総括文書管理者は誰ですか、国土交通大臣岩屋市辰成君、総括文書管理者は委員御指摘の総括文書管理者は、公文書などの管理に関する法律第2条で定められる行政機関単位で設置し、行政機関の庁を補佐し当該行政機関全体を総括する立場で文書管理に当たるものというのの総括文書管理者というふうに理解をしておりますが、このガイドラインに基づきまして国土交通省の行政文書管理規則第3条第2項によりまして、国土交通省本省の総括文書管理者は官房長と定めております。

畑野君、ですよ当時黒田さんですよ最高責任者、どうとでもできると口利き圧力でなかったというなら、それ自身の記録を出していただきたいというふうに申し上げます、新聞赤旗日曜版から入手した国交省の文書についてです、令和4年度短期集中講座国会業務概論というものです、歴要求について記録をするというふうに書かれております、銀名も書く例として国公委元副大臣というのもあります、その19ページにこうあります、国会開会中閉会中にかかわず事件事故不祥事など国会の運営審議に影響を及ぼす、その後核攻撃で野党から突っ込みが入りそうな、続けて、恐れのある事演が生じた場合には、衆参の与党国対や関係委員会へ迅速に説明する。野党からツッコミが入りそうな、ということを含めて、この文書、お認めになりますが、こういうのが出ている。

国土交通大臣、井林辰徳君。お尋ねの資料につきましては国土交通省の内部資料でございまして、国会対応業務の円滑な実施のために作成されたものと報告を受けております、畑野君、委員長大臣認めたのでこれは委員会の審議に付していただきたい提出を求めたいと思います、ただいまの件につきましてはご国理事会で協議いたします、畑野君、この中にはいろいろ時間がない ので新聞の記事などもなっている、とリニアの事故も載っていると 本当に住民の安全よりも自分たち、の保身のためですかというもの ですがこういうのも認められない、と申し上げて最後の質問に参ります 台風二十五号で堤防が決壊した、千葉県茨の間について伺います 堤防決壊の原因は県が調査中、中ですが噴砂の跡が確認されている ことからパイピング現象が原因、ではないかと多くの方が指摘して おりますインバルマでも計画降水、を超える水位が一定時間続いて いたことや堤防幅が三メートル、しかない条件がそろっていたと 言えると思いますもっと迅速に、水位を下げることができれば堤防 決壊は防げたのではないでしょうか、そこで水位の管理は水資源機構 が責任を持っていますが気候変動、気候危機によって昨今のインマヌマの水位上昇も頻繁に起きております、頻発に起きております、水資源機構は予備排水を強化することで水害を防ぐようにしてきたと説明をしていますが、それだけでよかったのか、排水能力そのものを増強することが必要だったと考えますが、検討を行ってきたのでしょうか、北斗交通大臣 茨城辰則君。

お答え申し上げます、インバヌマにおきましては平成25年台風26号の大雨を踏まえまして、様々な関係者の調整のもと平成26年から一定の降雨が予想された場合に、インバヌマの水位を洪水前にあらかじめ下げておく予備排水の運用を始めたところでございます、その後令和元年の大雨について予測された降雨規模が基準を下回っていたため、予備排水を実施していなかったところ、予測を上回る工具により、インバルマの水位が当時の気温最高水位まで上昇し、周辺地域で浸水被害が発生しました、そのため予想降雨量を上回る工具が生じた場合にも備え、従来の予備排水の実施基準である、予想降雨量150ミリ以上というものを、100ミリメートル以上に引き下げ、運用を強化したところでございます、 今般の台風25号に伴う大雨では予備、排水を実施したものの千葉県桜 市での24時間の降水量が322ミリメートル、と観測史上1位を更新するなど記録 的な大雨となったことからインバルマ、での堤防決壊やインバルマに流入 する鹿島川高崎川流域の浸水被害、が発生をいたしました このためまず今般の大雨による、被災要因ですね堤防のその分析を進めた上で、多様な機関がインバルマに関わりを持っていることも踏まえまして、インバルマ領域全体で治水対策について、国千葉県などの関係機関が連携して検討を進めてまいります、田中君、時間が参りましたが紹介したいのは、宮下武さんという水資源機構千葉用水総合管理所長だった方が、2022年5月ジャグリーという情報誌に対策を提案しているんです、流域の変化や気候変動に対しては中長期的なハード対策として。

排水能力の増強も検討しておく必要があると、この指摘を受けて大臣も現場に行かれましたよね、私も行ってまいりました、ぜひ本当にレストランや西越の漁業の方や農家の方、本当に困っている、なんでこんなことが起きたのかということで、水管理のあり方について、ぜひ検討することを求めて質問を終わります、ありがとうございました、次に薄木秀滝君、国民民主党無所属クラブの薄木秀滝です、まずは大臣御就任をおめでとうございます、新たに今本当に大臣所信を見ても、すごい厚さでボリュームだなと思いましたので、この所掌をぜひともに前に進めていければ、と思っておりますのでよろしく お願いいたします、また他の会派の皆様はこちらの 都合で時間を配分変更していただき、ありがとうございました それではまず大臣冒頭少し広い、話でお聞きをしたいと思います それがまずこの所信の中にもありました、大臣は基幹的な交通体系の整備 を進めていくという大きな方針、を示されています 現在人手不足や人口偏在さらには、さまざまな老朽インフラの更新 刷新など交通分野においてもさま、ざまな大きな転換期を迎えている 時期にあると思っています、そのような中で現在本年1月に取り まとめられた第三次交通政策基本。

計画に従って2030年度までにこう いった交通政策を進めているもの、と承知をしております まずこの公共交通というもの、に関して2030年度ということですね 当面5カ年ということで進めて、いくということはこれは足元を やっていくべきことは大切だと思います、けれどもこの戦後高度経済成長期 を経てインフラの大規模な更新、が必要になってくる今だからこそ より中長期的な視点で公共交通、のグランドデザインというのは やはり今大きく考えていくべき、時期にあるのではないかと思っています、特にその際にはこの後御質問もさせていただきますが、よりモードごとの特性、特に鉄道でいえば大量輸送高速輸送停止、また環境性能などもそれぞれのモードで長所短所ありますので、こういうものをより発揮ができるような、リデザインをしていくべきではないかと考えておりますけれども、まずこの点について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います、国土交通大臣 茨城担当官、答え申し上げます、委員御指摘のとおり公共交通政策については、交通モードごとの特性を踏まえて、中長期的な観点で推進することが重要であると私も認識をしております、ちょっと法体系の話になってしまいますが、交通政策に関する基本理念などを定めました、交通政策基本法の第5条では、交通に関する施策の推進は交通 がそれぞれ特性に応じて適切に、役割を分担し有機的かつ効率的に 連携することを旨として行わなければ、ならないとされております 本年1月に公共交通のグランド、デザインとなる交通政策基本計画 を取りまとめたところでございます、が公共交通政策の推進に当たって は同条の理念も踏まえましてモード、ほどごとの特性を考慮しつつ中長期 的な観点からも適切に取り組んで。

まいりたいと考えております 薄木秀滝君 ありがとうございます、まさに大臣と同じ思いで私もおります その中でやはり今直近問題になっている、のは地域の公共交通そしてもう 一つが物流政策だと思っております、この物流政策については2024年問題などによって、民間資産で2030年には3割以上の荷物が運べなくなるのではないかという指摘もあり、さまざまな政策はこの間も講じられています、そのような中で私も今2期目を務めさせていただいておりますけれども、モーダルシフトを進めていくということ、この重要性を常にお訴えをさせていただいております、特に鉄道貨物内庫開運含めて、このモーダルシフトというのは昔からずっと言われているんですけれども、なかなか進んでいないのが実態だと思っております、今年の3月に閣議決定をした第8次の総合物流施策大綱の目標では、2030年度までに221億トンキロということで、鉄道貨物の活用が目指されていますけれども、実は前回の旧大工ではもとも と2019年度の184億トンキロから、209億トンキロということで184億 トンキロから当然上回ることを、目指してやっておられましたが 足元の数字を見てみれば2024年、には164億トンキロと逆に減少して しまっているというのが実態であります、災害またコロナ禍も含めていろいろな原因はあったわけでありますけれども、今回新大工ではさらに全大工を上回る目標が立てられているわけです、ただ2024年問題で徐々にトラックでは運べない、貨物荷物も出てきているので。

数勢で言えば徐々には増えてくる見込みではあると思うんですけれども、この221億トンキロというのはやはり本当にもっとダイナミックに変えていくべきところが多くあろうと思っております、そういう意味でモーダルシフトの目標を確実に達成するために、民間の皆さんにも努力していただくことも大切ではありますけれども、政府として行うべき制度改正または政策誘導の必要性について、大臣はどのようにお考えでおられるかお聞かせいただいてよろしいでしょうか、国土交通大臣 茨城担当大臣、委員御指摘のとおり、貨物鉄道は全国ネットワークを活用した大流輸送機関であり、また優れた環境性能を有することから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュータル実現に貢献することが期待されており、モーダルシフトを促進するためには貨物鉄道の活用が極めて重要であると考えておりますし、私も就任後東京駅の貨物サーミナル駅視察をさせていただきました、一方委員御指摘のとおり貨物鉄道の輸送量はここ数年の間、おおむね横ばいとなっておりまして、今後の目標の達成に向けては需要動向に適切に対応するために、必要な輸送力の増強やまた委員も御指摘いただきましたけれども、自然災害への対応ですとか、また荷主が鉄道貨物を利用しやすい環境の整備といった課題に、対応していく必要があると考えております、このため国ではトラックからの積み替えが容易な、大型コンテナの導入やコンテナホームの拡幅拡張のほか、代替輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などについて支援を行っております、またJR貨物についても貨物列車の増発や、や荷主企業への働きかけなどを 進めており国としてもこうした、取組についてしっかり後押しする ことで目標達成に向けて全力で、取り組んでまいりたいと考えて おります。

吉木秀滝君 ありがとうございます まさにいろいろな、政策をやっていただいているということ は私も十分承知をしております、のでここはここできちんと進めて いくことが必要だと思っております、ただ先ほどの冒頭でもお話をさせて いただいたより各モードの特性、をはっきりするためのグランドデザイン を描くべきだとお話もさせていただ、いたのは私も比例北海道選出の 議員ですのでこの北海道が抱える、鉄道の問題ここをぜひ併せて考えて いただくとよりわかりやすいの、ではないかなと思っております 先ほど大臣は上谷委員の質疑の、中で北海道の鉄道特性というのは なかなか難しいものがあるということ、もおっしゃいましたがただこの 広い北海道ですのでこれまでトラック、で運べていたところも運べなく なってきているという業界の皆、様方のお声も伺っております この国交省の所掌でもあります、北海道開発のところでいえば第9次 の北海道総合計画においても北海道、は面積が国土の約5分の1人口密度 も全国平均の5分の1というような、特性がありさらに都市間距離が 長いという広域分散型である一方、を我が国の食料基地として農林 水産物の供給力を有するこういう、地域構造があることは示されて おりますこのようなことから多様、な交通ネットワーク特に農水産品 食料品の輸送や必要な原材料の、輸送など広域的な人流物流を支える 交通体系を強化する必要がある、ということが示されています ちょっと資料でお配りをしている、本当はjrの基線区の話をメイン でお話をするつもりだったんです、先ほど上谷委員からあったのでぜひ参考にしていただきたいんですけれども、この北海道の例えばじゃがいもとか玉ねぎをつくっている地図でいうと、ほうつく右やや中上ぐらいにあるこの阿波市北見から、北海道産のじゃがいもや玉ねぎというのは貨物鉄道を使って。

今全国に運ばれてきています、ただこれは本当に距離が長くまた山間地も通ります、この阿波市北見から札幌まで行くのでも、鉄道営業距離で言えば350キロぐらいあるんです、大臣のおそらくご地元が静岡だと思いますけれども、静岡から考えれば京都大阪ぐらいまで行ける距離が、この浜尻北見と札幌間の距離になりますので、とにかくここ重量も重いそして単価も安い距離も長い、こういった農産品を運ぶにはやはり他のモードでは、なかなか代替がきかないということも、既に検討会の中でも示されています、ただここの鉄路というのは旧国鉄時代、下手すると100年を超えるような鉄路を使用して、今運んだりもしておりますので、先ほども少しお話もさせていただいたとおり、今後の50年100年を考えると、いろいろなコンテナの回収、こういう機器であったり荷物の積み替え拠点の整備ということも必要ですけれども、少しこの鉄路をめぐる既存のスキームや財政の在り方も、やはり見直しをしていかなきゃいけないのではないかというのが私の考えです、実際に9月17日に開催された総合的な国力から安全保障を考える有識者会議においても、防衛関係予算を鉄道メンテナンスに活用するという方針も示されています、こういった北海道が有する地域特性、また沿線自治体もなかなか財政が厳しい状況を考えれば、このJRの基線区の問題もそうですけれども、制度や財政措置について既存のスキームにとらわれない、分野横断的な踏み込んだ対応も必要ではないかと思いますけれども、この点ぜひ大臣の御考えをお聞かせいただけますでしょうか。

国土交通大臣 茨城辰則君、ちょっと事前のが貨物と基線区ということだったので、ちょっと先にそこを説明させていただきたいと思いますが、JR北海道の基線区については先ほども御質疑いただきましたが、令和8年度末までに抜本的な改善方策を取りまとめるように、監督命令を出して求めているところでございます、基線区の一部では北海道と本省を結ぶ長距離貨物の列車も走行しておりまして、委員御指摘のように玉ねぎやじゃがいもなどの農産物の輸送を中心に、地域経済のみならず全国的な鉄道ネットワークの一部を構成するという観点からも、重要な役割を果たしていると承知しておりますし、そのためこれまでも基線区を含む各線区において、貨物列車対応の軌道整備などについても支援を行っているところでございます、今月からは気仙区に関するJR北海道と沿線自治体との間で、新たな協議の場を国や北海道も主体的に関与する形で立ち上げたところでありまして、JR貨物にもオブザーバーとして参加をいただいているところでございます、まずはこうした協議の場において物流の観点も含めて、今後の規制変更のあり方について、関係者の合意形成にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております、ちょっと他の御指摘のことは多省庁のことに関するので、関係省庁ともしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております、薄木秀滝君、ありがとうございます、今おっしゃっていただいたとおり、この関係衛生自治体としても、なかなかやはり北海道というのは地図を見ていただいてもわかるとおり、都市間の距離も離れていますし、中間地点のところの皆様方というのは負担はあるけど、あまり便宜がないという地域も多く存在することになっております、ただ冒頭お話もさせていただいたとおり、ただこの北海道の特性を考えて。

そして国土全体のグランドデザインを考えれば、大きな見直しの時期にあると私は思っておりますので、これは北海道だけのためではなく、日本国全体さまざまな総合安全保障の観点からも、絶対に必要な視点だと私は思っておりますので、ぜひこの点大臣も認識を持っていただき、また他省庁とも連携をしながら進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします、それから先ほど少しお話もさせていただきました、今問題になっているもう1つが、公共交通運輸政策のところだと思っております、特にやはり地域に行きますとバスやタクシーといった、暮らしの足が徐々に徐々に失われつつあるのが現状だと思っています、そのような中で所信表明演説の中では大臣からは、安全性向上のための監査体制の強化や、白卓違法ハイヤー対策をまずは進めていくという方針を示されました、北海道で言えば新千歳空港の周辺等も、かなりいろいろ脱法的な行為も見受けられるということも、お聞きをしておりますのでここをぜひ進めていただきたいと思います、 併せてですね大臣からはバスタクシー、などの担い手確保や経営力強化 に向け早期の賃上げや人材確保、要請を進めるということもお示し をいただきました、その中でバスやタクシーの運転手 に求められる普通日種免許について、これはですね、私は単に旅客を運ぶための資格ということだけではなく、本当に生命・身体の安全を預かる立場として、必要な知識や技能を備えているプロのドライバーであるということを確認する制度だと思っています。

全国会で成立した地域公共交通活性化法の付帯決議でも、私もこの点をぜひ入れていただきたいと思い、運行管理や運転者の労務管理安全教育が図られるとともに、利用者の安全が確保されるよう安全を期すことという付帯決議をつけていただきました、どうしてもこの分野においては、事故が起きてから検証改善をするということが繰り返されてきていますけれども、自動運転やさまざまな規制緩和の話もありますが、別にそれと真っ向から対立するわけではないと思いますので、やはり乗客の生命身体を預かるという制度である以上、この事故を未然に防ぐことを最優先にしていくべきだと思っております、そこでバスタクシーの人手不足対策というのは、喫緊の課題ではありますけれども、利便性効率性を重視しすぎて安全基準を後退させることのないよう、二種免許を保有しているプロドライバーの育成雇用促進を、より一層進めていくことが重要だと考えておりますけれども、お考えをお伺いしてよろしいでしょうか、国土交通大臣 岩石智則君、お答え申し上げます、バスタクシーは子どもからお年寄りまで幅広く利用される、地域の大切な足を支える公共交通機関であります、他方旅客運送事業でございますので、安全性の確保というのは極めて重要だというのは、初心でも申し述べたとおりだと私も思っております、一方で近年この二種免許を保有したプロドライバーであります、バスタクシーの運転士不足がひざめて喫緊の課題となっております、この対策として委員御指摘の、二種免許を保有したプロドライバーの育成や雇用促進に向けては、二種免許取得に係る費用の支援ですとか、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、また、歯医者アプリの導入やキャッシュレス化など、業務の効率化や省力化に取り組む支援。

そして、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった、人材確保や定着に向けた様々な取り組みを推進しております、今後も、二種免許を保有したプロドライバーであるバスタクシーの運転手の、要請育成を含め、安全基準を後退させることなく、制度予算などあらゆる政策 ツールを総動員し持続可能な地域、公共交通の実現に向けて必要な 政策を講じてまいります、薄木英明君 ありがとうございます 本当にこの間ハラスメント対策、であったりまたアプリの導入も そうですし柔軟な運賃体系の見直し、ができるようということでさま ざまな取組もしてきていただいて、ておりますのでこういったプロ ドライバーがきちんとこれから、も続けていきたいまた新しく入って きたいと思えるような新しくやって、いきたいと思えるような職場環境 の整備労働環境の整備に向けて、ぜひ取組を行っていただきたい と思いますのでよろしくお願いいたします、それから少し話が変わりますが 住宅建築政策についても少しお聞き、をしたいと思います 全国会でも建築物省エネ法の改正、が行われました 特にその際にも私も質問させて、いただいたんですけれども昨年 4月からの改正法の施行によって、旧4号特例が廃止されて全ての新築 住宅や非住宅で省エネ基準への、適合が義務化されています 全国会の質問でもこの省エネ、適反や建築確認の審査が長期化 するなど現場への混乱があるの、ではないかという点を指摘させて いただき確認をしたところです、けれどもそのとき政府からはこれ まで施行に向けて準備はしてきた、と今も必要な対応をしております し今後も注視していくといった、趣旨の答弁をいただいております ただ私もこの法案質疑を終えて。

国会が閉じて地元に帰ってさま ざまな皆さんのお話を伺う中で、やはりちょっと国交省にまだまだ現場の状況や声が伝わっていないんじゃないかなというご指摘をいただきました、実際にはやはり今までよりも手戻りが多く、また実際にこのやりとりに要する時間も、1回に往復する時間もかなりかかっているという話であったり、こういうさまざまな実情があるんだというお声を伺いました、特に人手不足であったり物価上昇の局面において、こういった建築確認また省エネ的範の審査が長引く長期化するということは、現場のさまざまな皆さんの経済的にもいろいろなお仕事上の負担にもなっていると、要はいつ仕事が来るかわからない状態で建築関係の皆さん、実際の現場の皆さんは待たなきゃいけない、でも一方で資材は確保しておかなきゃいけないというのは、どんどんどんどんいろいろなところに影響が出ているという話も伺っています、そういう意味でもまだまだ今の現状について、より注視していくという御答弁が全国会のときにありましたけれども、建築確認や省エネ適反の実態、これはまた引き続き継続的に把握して原因の解明と除去、また長期化している審査機関もいくつか偏在的にあるというふうにお聞きもしておりますので、重点的な支援や手続の改善につなげていくということも、やはり必要ではないかと思っています、この後また2030年に向けても、この法改正をどんどんやっていくということで、省エネ性能の向上、環境性能の向上ということは大切ですけれども、きちんと現場がついていける形で、取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、国土交通大臣 茨城担当理事、お答え申し上げます、この問題私もいろいろな方から。

いろいろな御意見をいただいておりますが、まず昨年4月に施行された、改正建築物省エネ法建築基準法で、建築物の省エネ化への対応や、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備するために、省エネ基準への適合義務化、そして審査省略制度の見直しなどが行われました、法改正の改正法の施行に当たっては、約3年の準備期間を設けて、さまざまな対策を講じるとともに、施行後においても継続的に申請者、審査者双方の状況把握に努めておりまして、直近では改正法の施行から約1年半が経過した状況において、改めて実態調査を実施させていただきました、その結果審査の状況は一定の改善が見られるものの、依然としてやはり一部の民間の審査機関においては、審査日数が長い実態を把握しております、このため審査日数が長くなる一因であります、申請書の不備の削減、これに向けてAIを活用して、申請図書の事前チェックのサービスを提供させていただいたりとか、不備の多い事項に関するオンライン講座の解説や、申請マニュアルの作成周知などの対策を、講じているところでございます、また審査機関においては、審査日数の短縮や手続きの改善について、こちらもAIを活用した審査補助ツールの開発の支援ですとか、業務が逼迫していない他の審査機関への案内を通じた業務の平準化、そして審査後に申請後に変更が生じる場合の手続きの見直しによる業務量の削減を進めております、今後も引き続いて審査状況の把握に努めるとともに、建築確認や省エネ判断の円滑化に向けて、必要な対策を講じてまいりたいと考えております、宇月秀滝君、ありがとうございます、私もお聞きをしたのは本当に物がなかったり。

期間が長引くことによって本来入れるもの予定だった、例えばエアコンとかこういったものが入らずに、他のものに変えればまた数値を直して計算しなければいけないといったり、本当にいろいろな少し悪循環にも陥っているところもある、ということも実態でお聞きしておりますし、大臣のところにもそういうお声が入っているということですので、ぜひ現場の皆様が、他にならない形できちんと施策を進めていくということで、ぜひ進めていただきたいと思います、ちょっと時間も限られてきましたので、質問を順番をお返しさせていただき、会場運送の確保また専用性について、この点についてお聞きをしたいと思います、資料の2枚目にもお付けをしております、国交省の方では会議教育機構というものを国交省の中にも持っており、大臣の所信の中でも我が国の会員専用性について取り組みをしていくということもお示しをいただきました、実はこの点私今年の3月に行われた予算委員会の省庁別審査において、専用性を行う会議教育機構への支援をやるべきではないかと、どうしても設備が古くなってきたり、教員の皆様にも十分に対応ができていない状況で、学びの環境としてなかなか新しい方が意欲を持って取り組んで、そして最新とまでは難しいかもしれないですけれども、なるべく新しい現場に近い環境でいろいろな訓練ができるということが、やはり環境として必要だと思うんですけれども、どうも実態はなかなかそういう状況にはないという声をお聞きをしました、そこで金子前大臣にこの支援ぜひやってほしいということを、お話をさせていただいたところ、金子前大臣からは着実に進めるというご答弁をいただいたところです。

今政府の方では危機管理投資として造船業への投資ということはかなり小肌かに言われていますけれども、船を作ってもそこで働く人がいなければこれはやはりもともこもありません、きちんとこの人への投資も不可欠だと思っております、今回令和8年度の予算ベースで言えばかなりなのかどうかというのは、いろいろな物価も上がっていますのでこれでも足りないんじゃないかなと思いますけれども、より安定的な船員要請を行うために、会議教育機構への運営交付金などについて、より本当であれば要求額以上、ぜひやっていただきたいなと思いますけれども、予算確保をしていくべきではないかと、私は思っておりますので、ぜひここ大臣本当に取り組んでいただきたいと思いますが、最後決意を述べていただき、私の質問を終わりたいと思います、国土交通大臣 茨城辰則君、四方を海に囲まれる我が国において、会場輸送を支える生員の確保育成は極めて重要な課題でありまして、その中核を担う独立行政法人の会議教育機構の役割は大変重要であると認識しておりますし、所信でも申し述べさせていただいたとおりでございます、一方で委員御指摘のとおり人件費や物価の高騰、あと練習船の老朽化など対応で会議教育機構を取り巻く環境は厳しさを増していると認識しております、国土交通省としては、令和9年度概算要求において、現場を担う教員や乗組員の人件費をはじめ、老朽化した学校施設や練習船の修繕費、訓練に必要な船舶燃料費などを要求しているところでございます、引き続いて将来にわたって質の高い専院教育が、安定的に実施されるよう、会議教育機構の運営状況や教育現場の事情を踏まえ、関係省庁と連携しながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております、内木秀滝君、ぜひよろしくお願いいたします。

以上で質問を終了いたします、ありがとうございました、次に西岡秀子君、国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございます、本日は質問の機会をありがとうございます、岩石大臣には御就任誠におめでとうございます、今日初めて質問させていただきます、また両副大臣政務官の皆様にも御就任おめでとうございます、本日はどうぞよろしくお願いいたします、まず私からは大臣所信の中で、観光を成長に欠かせない重要な分野と位置づけ、持続的な観光の推進というものを、大臣は挙げておられます、現在法案が審議中でございますけれども、飲食料品の消費税の1%への臨時の引き下げがもし実現した場合、農林水産業食品事業者外食産業が深刻な影響を受けることが想定をされております、中でも外食産業はそれぞれの地域において、食文化を通じて観光業を支える、極めて重要な役割を担っている産業でございます、まさにインフラともいえる産業でございます、観光産業を所管する大臣として、その影響についてどのように認識しておられるかということを、まず岩石大臣にお伺いをさせていただきます、国土交通大臣 岩石達成君、お答えを申し上げます、委員御指摘のとおり、食事についても観光における重要な要素の一つだと認識をしております、また飲食料品の消費税引下げに伴う外食産業への影響については。

農水省にもお尋ねいただければと思います、私からは総論ということでございますので、やはり国土交通省としても、食を含む地域の多様な資源を観光した観光コンテンツの造成による、観光需要の喚起などを支援しているところでございまして、しっかりと取り組みを進めさせていただきたいと考えております、西岡秀子君、ありがとうございます、お尋ねするときに農林水産省の所管であることは、十分承知しながらでございますけれども、やはり観光産業という面からもしっかり、今審議されている法案については、考えていかなければならない視点があるというふうに考えております、今の対抗に示されております外食産業への支援につきましては、資金繰り支援省力化支援テイクアウト等の多額化支援というものが明記をされておりますが、そもそも今現状としても食材費ですとか高熱水費あらゆる物価高騰の中で、既に大変今事業経営が厳しい状況がございます、それを踏まえると今の施策では十分ではないのではないかというふうに考えておりまして、需要喚起策として過去、ゴートゥーイートですとかプレミアム食事券というものも、過去実行されておりますけれども、これについても検討の対象であるという政府の答弁もございます、大臣のお立場としてもしっかり農林水産省や関係省庁と一体となって、観光業を所管する大臣としてしっかり注視をしていただいて、支援の強化を取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、最後一言大臣からいただけますでしょうか、国土交通大臣 岩石達成君、難しいですが、まず2025年のインバウンドの消費で、だいたい22%ぐらい、国内の旅行 日本人の国内旅行の消費の14%が。

だいたい飲食費であると、ですから観光も外食産業を下支えしているというふうに私は認識しておりまして、このためいろいろな課題ご指摘がありますが、観光振興を図ることを通じて地域の外食産業の振興を図ってまいりたいと考えております、西岡秀子君、ありがとうございます、しっかり進めていただきたいと思います、続きまして先ほど委員からも質問がございましたけれども、私からは造船業の再生という視点で質問をさせていただきたいというふうに思います、改めて就任されました茨城大臣の御見解をお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、造船業はこれまで時代の変遷の中で大変生成を繰り返してきたわけでございますけれども、近年は中国韓国による国産ともいえる多額の資金投入によりまして、価格競争にさらされ長らく大変厳しい状況が続いておりました、高市政権になってから日本成長戦略投資17分野に選ばれまして、また経済安全保障推進法による重要物資に船舶が選ばれるなど、造船業再生基金が創設され今まさに好機が到来していると考えておりますし、地域からも大きな期待が寄せられております、大臣所信においても経済安全保障 上造船業の再生については日本の、船は日本でつくり日本で持つという 理念に向けて造船海運の競争力、強化に取り組むということが述 べられておりますこの理念は極、めて重要だと考えております今後 も海上輸送に必要な船舶の需要、は伸びていくことが予想されています が現状では日本船種による中国、造船所への発注が増加しているという大変残念な実態がございます。

その原因はまさに日本の建造能力が、日本船種の発注需要を下回っているということが原因でございまして、今政府においては官民投資ロードマップにおいて、2035年までに日本船種建造需要と見込まれている、1800万総トンを建造する体制、つまり現状の建造能力を倍増する体制を整備するという高い目標を掲げられております、今後どのようにその目標に対して取り組んでいかれる方針であるか、茨城大臣にお伺いいたします、国土交通大臣 茨城達成君、造船業は海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活経済活動のみならず安全保障も支える極めて重要な産業であると認識しております、高市内閣では造船を戦略17分野の一つに位置づけており、2035年における建造能力倍増という目標を達成すべく、多様な取組を進めているところでございます、具体の施策としては造船能力の抜本的向上を図るべく、昨年度末に造船業再生基金を設置し、造船事業者による設備投資などを支援しており、先月には第1弾として今後10年間で総額9000億円規模に及ぶ8件の投資計画を承認いたしました、団として、今後10年間で総額9000億円規模に及ぶ8件の投資計画を承認いたしました。

加えて、本基金については、多くの事業者より極めて積極的な投資意欲が示されており、国土交通省では、建造能力の拡大に向け、造船分野の官民投資の促進のために必要な経費として、来年度概算要求において自己要求を行っているところでございます。またグリーンイノベーション基金やGX経済交際を活用したゼロエミッション船などの技術開発や国内生産体制の整備導入支援を進めるとともに、これまでよりも少ない人手で船舶の建造を可能とするためのAI造船ロボットの開発などに取り組んでおります、こうした施策をさらに加速強化して日本の船は日本で作り日本で持つの実現に向けて取り組んでまいります、西岡秀子君、しっかりその理念に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、今の大臣からございました省力化自動化またそういう取り組みによる、生産性向上のための設備投資が進められていっていくわけでございますけれども、先ほど宇佐紀委員からも専院という視点でお話が質問がありましたけれども、この造船業においてもその設備投資が進められたとしても、そこで働く人や技術がなければやはりこのことは進んでいかないというふうに思っておりますので、これは同時に人材確保育成が極めて重要だと思っております、この造船の基金の活用につきましては一部全天候型の屋根の設置など、働く環境の整備に資する活用もできると伺っておりますけれども、基本的にはハード面の活用ということになると理解をいたしております、当然AIロボット等の導入は働くものの負担軽減にはつながりますけれども、今あらゆる業種で人手不足の中で、やはりそこで働く人材がそしてその人の持つ技術が極めて重要だと思いますので。

近年製造業に若い世代が多く集まらない原因の一つとしては、働く環境が整っていないことや、女性が働くための設備の整備が大変遅れているという課題を、現場の声としてもお聞きをいたしております、人材を確保し育て次世代に優れた日本の造船技術を継承する土台を、今作らなければならないと考えます、そのためには福利構成をはじめ働く環境の整備、また研修など教育の拠点の整備を進める必要があります、設備への重点投資と両輪で地域 未来戦略と一体でまた各地域で、策定をしている地域産業クラスター 計画も踏まえてもっと人への投資、について具体的な支援策を示し 強力に後押ししていくことが必要、であるというふうに考えますけれども 足立会議局長に今後の方針について、お伺いいたします 会議局長足立元成君、お答え申し上げます、委員御指摘のとおり我が国造船業の再生にあたって、造船人材の確保育成は重要かつ危機な課題です、これまでも造船現場では女性用シャワー室の設置や、交流スペースの充実等の個室のリニューアル、育休制度や時差出勤制度の導入等の働きやすい環境整備が行われてきており、国土交通省におきましてもこれらの取組事例を紹介することなどを通じまして、職場環境の向上を後押ししてきているところでございます、またAI造船ロボットこれ議員からご指摘ありましたが、そのようなものの開発それから造船再生基金を通じた省力化、自動化の設備への投資を支援することにより、生産性の向上それから作業負担の軽減にも取り組んでいるところでございます、さらに地域未来戦略におきまして、クラスター形成に向けた人材育成人への投資につきましても。

検討を今進めているところでございます、これらの検討におきましても関係省庁としっかり連携して、人材育成の確保をしっかり努めてまいりたいと思います、以上でございます、西岡秀子君、地域未来戦略の中で今検討しているというお言葉がありました、しっかりやはりこの否定の投資の部分、打ち出しをしていただくことをお願いしたいというふうに思っております、足立局長には先日長崎で行われました開示振興連盟、長崎タウンミーティングにご出席をいただいて、地元開示関連産業の皆様の切実な声をお聞きいただいたというふうに思いますので、しっかり今後の政策に生かしていただけるようお願いを申し上げたいと思います、続きまして造船業を再生していくためには地域の中小造船所の活躍が欠かせません、中小の造船所も基金を活用してもらうための相談等を含めた、伴走支援や企業間の協業体制の整備が必要だと思います、と同時に協力会社やパートナー企業と一体となった、地域における産業クラスターを形成し、地域経済にも波及する造船業再生のための、体制構築が不可欠であると考えます、大臣としてどのように取り組んでいかれるかお伺いいたします、国土交通大臣 井林達成君、委員御指摘の造船業再生基金は、経営統合や協業などによって船舶建造能力を向上させる計画を有している中小造船所も対象となり得ると考えており、事業者からの相談によく耳を傾けながら、経営統合や協業体制の後押しをしてまいります。

また造船業は地域に深く根差しておりまして、協力会社や博洋メーカーなどの関連産業とクラスターを形成しておりますので、地域未来戦略に基づきまして造船に係る戦略産業クラスター計画が、九州ブロック及び中四国ブロックにおいて策定しておりまして、長崎県においても県が海洋関連分野に係る地域産業クラスター計画を、策定しているものと承知をしております、国土交通省としてはこれら計画を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら地域の核となる、造船事業者の取組を支援してまいります、西岡秀子君、ありがとうございます、これは質問ではございませんけれども、中小企業もやはり賃上げができる環境を、つくっていくということも、人手不足が大変厳しい中重要であるというふうに考えます、そのためにも適正な価格転嫁というものも、極めて重要だというふうに思っておりますので、お取組みをぜひお願いしたいというふうに思います、最後に大臣所信においても新幹線ネットワークの整備促進として、地域の理解と協力を得ながら北海道北陸西九州の整備新幹線の着実な整備を進めるというふうに大臣は述べられております、私からは地元の西九州新幹線の未整備区間についてお伺いをしたいと思います、私の質問の大前提としては、佐賀県の理解を得るということが、大前提の立場で質問させていただくわけでございますけれども、西九州新幹線が未整備区間を解消し、前線フル規格で開通し、全国の新幹線ネットワークにつながることのメリットについて、茨城大臣どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います、国土交通大臣茨城辰則君、新幹線は交流の促進ですとか、また、産業発展、観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靭化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。

令和4年9月に多県温泉長崎間が開業した西九州新幹線においては、長崎市をはじめとする沿線各地において新幹線駅を中心とした街づくりが進むなど、大きな効果が現れていると承知をしております。こうした西九州新幹線について、委員御指摘の新都市武雄温泉館が古きかくで整備されれば、西九州地方と関西中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において、観光やまちづくり地方創生など、多くの面でさらなる効果が現れてくると考えております、国語交通省としましては、今後とも新幹線整備の必要性重要性について、ご地元の皆様に丁寧に説明をしていくとともに、佐賀県や長崎県をはじめとした関係者と、必要な議論を進めていくなど、西九州新幹線の整備に向けた取組を進めてまいります、委員長 加藤英子君、ありがとうございます、大臣が述べられましたように、この西九州新幹線の果たす役割は、佐賀県や長崎県の間の問題というよりは、大きく関係人口や交流人口を含めて、日本経済に大きく寄与する新幹線だというふうに考えておりますし、先ほど大臣からは自然災害時のというお話もありました、また長崎広島が被爆地ということで新幹線で直結するということは、平和の新幹線としても世界に大きな日本のメッセージを発するという、大変貴重な新幹線になるというふうに考えております、またインバウンドにつきましても今東京大阪間のゴールデンルートから九州にそのインバウンド流れを引き込むためにも大変重要な新幹線になるというふうに考えておりますので、引き続きのこの未整備区間の古企画での早期の開通についてぜひ大臣のご尽力をお願いしたいというふうに思っております。

続きまして7月の国交省と佐賀県の2社合意についてお伺いをいたします、この2社の合意において着工の前提となる環境アセスの来年度実施が盛り込まれたということは、極めて大きな一歩だと考えております、ご尽力いただいた皆様に心より敬意を表したいというふうに思っております、一方でこの合意の中にはフリーゲージトレインの技術的な断念という特殊事情を踏まえて、佐賀県に格段の配慮をするということが盛り込まれました、一方で長崎県もこのいわゆる特殊な事情を抱えている立場は、佐賀県と同様であると考えております、そのことに対する大臣の認識についてお伺いするとともに、またこの合意には今後の地方負担については長崎県と佐賀県の間で協議するとありますが、もちろん関係者間での真摯な議論は必要であるということは言うまでもありませんが、あくまでも整備新幹線は国の事業であり、現下の物価高騰の下で事業費が大きく膨らんでいる現状も踏まえまして、負担のスキームのあり方について国がリーダーシップを持って取り組むことが大原則であることは、従来私もこの国交委員会の質疑でも 申し上げてきたところでございますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います、国土交通大臣 茨城担当理事、西九州新幹線につきましては 委員から御指摘がありましたとおり、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得なくなった経緯ですね、現在の状況に至っている経緯があると 認識をしております、こうした経緯にも配慮しまして、本年7月の国土交通省の事務次官と佐賀県の知事との間の合意文書においては、佐賀県のみならず、長崎県も含めた両県についての財政負担に関する事項が盛り込まれております。

この合意文書では、国土交通省は、長崎県と佐賀県による負担のあり方について、両県の決定を尊重することとしており、まずは両県における協議の状況を注視してまいりたいと考えております。その上で、西九州新幹線の財政負担のあり方については、関係者間で議論を深めるために、必要に応じて長崎県や佐賀県からのご相談に応じるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。西岡英子君、ぜひ大臣のリーダーシップを持ったお取組を重ねてお願いしたいというふうに思っております。関係者間の合意理解を得ることを大前提としながらも、これ以上やはりこの未整備区間が長期化するということは、開業にあたって想定をされていない状況でありまして、新幹線が全国ネットワークにつながるメリットが、年月を経過するほど得られなくなることを私は危惧しているものです、今後環境アセスを進めながら、その間にルート等の議論も並行して進めていくこととなります、私自身は佐賀県佐賀駅ルートが最善と考えておりますけれども、現在医者合意を踏まえ国交省鉄道運輸機構及び佐賀県による、環境アセスに向けた技術検討会が進められていると承知しておりますけれども、今後どのように取り組んでいく方針であるか、岡野鉄道局長にお伺いいたします、お答え申し上げます、西九州新幹線につきましては委員からも御指摘ございましたとおり、本年7月に国土交通省の事務次官と佐賀県の知事との間で、環境影響評価手続の実施等に関する九州新幹線西九州ルートのあり方に関する、二者合意を締結してございます、この二者合意を踏まえて令和9年度からの環境影響評価手続の実施に向けて。

てその事前調査を令和8年度中に 完了するよう必要な取組を進めて、いるところでございます 事前調査につきましては国土交通省、鉄道運輸機構佐賀県の3社による 環境アセスに向けた技術検討会、を開催しながら進めてございまして 本日も第2回の会議を開催し今後、ボーリング等の現地調査を実施 することとしてございます、こうした取組を通じましてまずは 令和9年度からの環境影響評価手続、きの円滑な実施を図ってもらいたいと考えてございます、その上で環境影響評価手続きを進めつつ、さまざまな機会を捉えて、佐賀県や長崎県JR九州をはじめとした関係者と、諸課題について必要な議論を行うなど、西九州新幹線の整備に向けた取組を、着実に進めてまいります、西岡英子君、ありがとうございます、重ねてになりますけれども、最後に大臣に一言いただければというふうに思いますが、大臣自ら両県の知事ですとかJR九州との面会や懇談を行うなど、あらゆる機会をとらえて積極的に動いていただき、一刻も早い前線フリックアップによる前線開通に向けて取り組んでいただきたいと考えますけれども、一言最後にいただければと思います、国土交通大臣 茨城辰則君、まずは両県の中でしっかり議論を進めていただくことが必要だというふうに思っておりますし、事務次官も入って確認がされておりますので、それを履行していただきたいというふうに思います、必要とあらば私もしっかりと、御相談に応じてまいりたいと考えております、これで質問を終わります、ありがとうございました、以上で質疑は終わりました、次に内閣提出特定単価に係る、特定賠償義務履行担保契約等に関する、特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします、国土交通大臣 岩石達也君、ただいま議題となりました、特定単価に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する、特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます、本法案は外国または国際機関により講じられる、特定の外国を原産地または船積み地とする、原油液化天然ガスまたは石油製品 を輸送する船舶に係る保険契約、についての再保険の引受を禁止 する措置により油による汚染損害、に関する保険契約等の締結が困難 となり当該船舶の運航ができなくなる、恐れに対応するものです近年の 不安定な国際情勢を踏まえこう、した恐れを回避し国民生活の安定 及び国民生活の円滑な運営を維持、する必要がありますこのような 趣旨からこのたびこの法律案を、提案することとした次第です次に この法律案の概要につきまして、御説明申し上げます政府が再保険 相当部分を補填するために提携、する特定保険者交付金交付契約 に係る船舶の対象の範囲をイラン、産原油の我が国への輸送のように 供するタンカーから原油液化天然、これにて趣旨の説明は終わりました、次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。