中塚大臣『収賄にわたることはしていません』と否定！サイバー攻撃の緊急対策も話し合われた国会

ただいまから内閣委員会を開会いたします 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします、内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、大村伸一君ほか36名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか、ご意見ないと認め、作用を決定いたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。高橋晴美君、自民党の高橋でございます。今日は質問の機会を与えていただいて、心から御礼を申し上げます。先日の大臣所信に対する質疑ということで、私2つの項目についてお尋ねをしてまいりたいと考えております、1つ目はサイバーセキュリティ対策について、古川大臣にお話をお伺いしたいと思っております、サイバー空間は経済社会の発展、自由民主主義、さらには文化発展を支える基盤であります、そうした中サイバー脅威による国民生活、ひいては国家安全保障上の懸念が高まってきているとの認識の下、昨年の5月にサイバー対処能力強化法同整備法が成立し、基盤インフラ事業者等との官民連携の強化、また無害化措置の規定も施行されてきているところでございます、しかしながら最近特に今月に入ってからと認識をいたしますが。

我が国企業あるいは団体等に対するサイバー攻撃が相次いでいるところでございまして、おびただしい数の個人情報の流出が見られ、国民の間に不安が広がってきております、まさに我が国安全保障上の危機とも言うべき事態となっているのではないか、そのように考えるところであります、こうした状況を大臣の現状認識、どのようなものか質問をさせていただきます、古川国務大臣、御指摘のように、最近の国の事業者等を狙ったサイバー攻撃によりまして、大規模な個人情報の漏洩被害が相次ぐとともに、漏洩した情報を悪用した日時被害も発生するなど、安心・安全な暮らしを及ぼいがつ深刻な事態となっているというふうに考えております。強い危機感を持って受け止めております。政府ではこうした事態を大変重く受け止めまして、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を、昨日開催いたしまして、現状とこれまでの取り組みを、政府全体で共有するとともに、高市総理の指示のもとに、来週中をめどに政府として、緊急対策パッケージを取りまとめることとしております、私自身もサイバー安全保障担当大臣として、関係省庁と連携をしながら、サイバー攻撃の被害を受けた、民間企業や地方自治体のサポートや情報集約体制の強化に取り組んでいきたいと存じております、高橋あるみ君、ありがとうございます、昨日の閣僚会議のことをニュースを通じて承知をしているところでございます、しかしながら残念ながら日々事態は深刻化してきているというところの認識も、大臣と多分共有をしているところでございます。

最近だけとりましてもPHPの脆弱性への対処をどうするのか、それからGMOグループからの政府要請も無害化措置についてあったところでございまして、それにどのように対応するなどなど、あげればきりがない状況だと感じる次第であります、これまでの政府の対応では十分効果が上がっているとは必ずしも言えない、そういった中での昨日の閣僚会議でございますが、やはり一段高いレベルの政府の対応、これを求められていると考えるところであります、官民連携の強化を図っている基幹インフラ分野は本当に大丈夫なのか、また何がしかの外国の組織の関与はないかなど、現状の状況のさらなる分析と、それへの迅速な対応これが必要と考えるところでありますが、今後どのように対処されるのか改めてお伺いをいたします、古川国務大臣、御指摘のように現在のサイバー攻撃というのは、業種や分野を追わず幅広い事業者あるいは団体を狙って行われておりまして、大変な被害が生じておりまして深刻に受け止めております、国家サイバー統括施設は10月8日にまずは関係省庁会議を開催いたしまして、9日には個人情報を取り扱う事業者の皆様に対しまして注意喚起を行いました、また昨日先ほど申し上げましたように、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催いたしまして、総理指示のもとに緊急対策パッケージを取りまとめることとしたことでございます、サイバー攻撃による被害の未然防止や拡大防止に向けまして、10月1日からはサイバー対処能力強化法に基づく枠組みも。

これも活用していきたいというふうに思っております、具体的にはサイバー協議会を通じた情報共有などにより、官民連携を一層強化していくとともに、従来の注意喚起やテイクダウン、パブリックアトリビューションなどの処置がございましたが、それに加えてアクセス無害化措置という、新しい手段が可能になりましたので、これらを含む多様な手段を事案に応じて、効果的に組み合わせていきたいというように思っております、これらによりまして、しっかり国のセキュリティの対策の実効性を、高めていくことが重要だと考えております、高橋晴美君、ありがとうございます、様々な検討が今鋭意進められていて、来週のパッケージ緊急対策パッケージ、大いに期待をするところでございますが、あえて申し上げれば、例えばですね被害を受けた企業などへの財政面も含めての支援のあり方の検討ということも重要かなと思いますし、また諸外国同盟国同志国との連携した情報の把握共有、さらにはそういったことを適切に国民の皆さんあるいは企業等に、情報発信をどのようにしていくかなど、様々な総合的な観点から大臣中心に対応を練っていただければと思う次第であります、そして今回のこの状況の中では、AIの悪用ということがよく言われているところでございます、AIの悪用による攻撃に対しては、AIを使った防御、これが一つのポイントになってくるかなと思う次第でございまして、大臣を中心としたしっかりとした政府の対応、心から期待をするところでございます、そういった中で。

中小企業についてちょっと質問を重ねてまいりたいと思います、いろんなところが被害を受けておられるわけでありますが、日本国の大半を占めている民間企業の中での中小企業の位置づけ、特にやはり中小企業これも中小企業でも規模にもよるわけでありますが、特に大量にこういったサイバーのアタックに対して苦慮されるであろう中小企業の方々、こういったところにはより手厚い支援が必要と考えるところでありますが、どのように進めていくのかよろしくお答えいただきたいと思います、経済産業省大臣官房高柳サイバーセキュリティ情報課審議官、お答えいたします、最近の不正アクセス事案を踏まえますと、企業においては、組織トップによる主導、脆弱性情報の早期把握と対応、さらにはゼロトラストへの移行といった対策を徹底していくことが重要でございます、まず、中小企業・小規模事業者の対応に万全を期すため、本日、各都道府県に設置されているヨロズ支援拠点と、独立行政法人中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに、無料のサイバーセキュリティ特別相談窓口を設置いたします、加えまして独立行政法人情報処理推進機構IPAにも、不正アクセス特別相談窓口を設置し、企業の初動対応を支援しております、また中小企業は人的資金的なリソースに限りがございます、このため経済産業省といたしましては、経済産業省は、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及を進めるとともに、その導入経費の一部をデジタル化AI導入補助金で支援するといった取組を進めております。

引き続き産業界や関係省庁支援機関とも、勉強しながらこれら政策の普及を一層図ってまいります、高橋アルミ君、この問題は質疑を重ねればまだまだあるわけでありますが、時間の限りもございます、次のテーマに移ります、投油の流通円滑化対策についてであります、私が住んでおります北海道では、これは全国よりも早く寒い冬が近づいております、札幌でも明日明後日ぐらいには雪の予報が出ております、道民の多くは暖房ばかりでなく、給湯にも多く灯油を使う生活を送っているところでありまして、灯油の有用性これからますます高まってくる季節になっているというふうに考えます、そうした中、今月10月以降、特に北海道内における灯油価格が大きく上昇し、全国に比べて高くなる状況となっております。

例えば10月19日現在調査で点灯価格ベースで、これは経産省からお教えいただいたのでありますが、北海道が155.7円これに対し全国平均は142.9円と、これだけの差が出てきているところでございます、このような動きの背景には中東情勢の悪化があるものと考えるところでございますが、北海道における投油口頭の現状とその原因について、どのように認識をしておられるのかお伺いをいたします、資源エネルギー庁 和久田資源燃料部長、お答え申し上げます、現在投油を含む石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できている中で、特に北海道につきましては他の都府県と比較いたしまして、投油の小売価格が高く上昇傾向になるというふうに認識をしてございます、特に北海道におきましては、投油小売価格が上昇している背景には、一部の卸売事業者等における例年の需要を大幅に上回る注文や、それから一部の石油元売事業者によりまして、取引先に対して想定需要に沿った注文を行うよう要請する動き、そういった動きがあるというふうに認識をしてございます。

高橋アルミ君。ありがとうございます、今のご説明ですと、想定以上の発注があったり、いろいろといわゆる目詰まりというんですかね、そういったことが、この投油の分野でも起こっているのかなという感じを受けるところでございますが、投油につきましては、道内では価格高騰の問題に合わせまして、そして、道内小売事業者が石油元売事業者や商社等からの仕入れが困難となったり、必要な量を確保できなかったりするなど、安定供給への懸念、ここも生じているのが現実でございます。特に商社を通じて投油を輸入をする輸入投油につきましては、価格面などから調達が困難だという声も上がっているところでございます、こうした状況にしっかりと政府としても、ご対応いただければと思うわけでございますが、どのように対応されるのか質問をいたします、高木経済産業副大臣、お答え申し上げます、灯油は冬季の暖房に使われる国民生活に不可欠な燃料でございまして、その安定供給は重要な課題と認識をいたしております、特に高市のご地元北海道をはじめとする冬季寒冷地におきましては、まさに命に関わるものとも認識をいたしているところであります、現在灯油を含む石油製品は日本全体として必要となる量を確保いたしておりまして、また供給不足に陥る状況にはないわけでありますが、委員御指摘のとおり一部の国民の間で、当期の投油の供給に不安が広がっていることを踏まえて、10月16日金曜日に対策を公表いたしたところであります。

具体的に申し上げますと、石油元売事業者輸入商社卸売事業者等に対して、そして、前年同月比で同量の販売・注文を要請いたしますとともに、供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているという声もございますので、すでに石油元売り事業者から直接販売を実施する投油直販スキームを新設し、また輸入投油に対して輸入価格と国内卸入価格の差額を、輸入投油調整単価として補助する制度を導入いたしております、さらに、投与の販売事業者に対して、卸値の変動を踏まえた価格を設定しているかの確認を行う小売価格モニタリングを、10月23日金曜日から強化いたしたところでございます。引き続き、投与などの石油製品の供給に支障が生じないよう万全を期するとともに、供給の偏りや流通の目詰まりに対しては、石油元売事業者と緊密なコミュニケーションをとりまして、寄せられた個別の案件を一件一件着実に解消し、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないよう、しっかりと取り組んでまいります。

高橋晴美君、はい、あの、同民の命がかかっております。よろしくお願いいたします。以上でございます。松川瑠衣君、自由民主党の松川瑠衣です。質問の機会ありがとうございます。まず、サイバーセキュリティについて、我が同僚の高橋晴美委員の質問をさらに深掘りをしてまいりたいと思います。

21日、日本のみならず世界を揺るがす、通称PHP2シェル、PHPの2つの重大な脆弱性とサイバー被害がゼロデイの段階から公表されました。ちなみにゼロデイは、脆弱性が発見された日から修正パッチができる上がるまでの期間、Nデイは修正パッチが公表されてから利用者側がパッチを適用するまでの期間を言います。ゼロデイ攻撃は攻撃者に非常に高度な技術が要求されます、脆弱すると自分で見つけなきゃいけないので、一方Nデイ攻撃はすでにどこが脆弱かということが分かっている状態なので、比較的容易に攻撃ができてしまいます、したがってパッチ公開から一刻も早く更新するか、夜中で更新できないなとか更新できない場合は、少なくともサーバーを止めるという、そういうことをしなければならない、がけっぷちの状態にあったということであります、PHPは21日の午後23時にパッチ公開すると宣言、高市総理もXにて異例の注意喚起を行いました、これによって危機意識を持って、通常よりも迅速に対応できた企業は非常に多かった、今回の政府の迅速な周知対応は、高く評価すべきものだと考えて おります一般的にホームページ、は普通の企業は業務委託しています から更新やホームページを止める、にも社長とかの決済が必要なんですね 今回は総理からも大支給をお願い、されていることだからということで 現場のit担当者はすぐに社長とか、の決済が取れて助かったという 声を私も多数いただいているところ、そこで質問です。ゼロデイ段階における未知の攻撃検知、被害防止策と、パッチ公開後のNデイ段階において迅速に適応を促すための政府、そして事業者間の情報共有体制の現状はいかがなっておりますでしょうか。

古川国務大臣。委員の今ご指摘いただきましたように、まず脆弱性情報が公開される前のいわゆるゼロデイ攻撃につきましては、不審な通信や挙動を早期に検知しまして、迅速な分析やブロックを行うことで、被害の発生や拡大を防止することが重要と考えております、次にこの脆弱性情報が公開された後のいわゆるND攻撃につきましては、修正パッチの適用やシステム設定の変更など、必要な対策を速やかに講じることが必要と考えております、修正パッチが先ほどご指摘ましたけれども、速やかな適用が困難な場合には、ウェブサイト等を一時的に提出することも、リスクを低減させるための有効な方策の一つであるというふうに認識をしております、国家サイバー増加室では、従前より脆弱性に関する情報発信を行っておりまして、先般のPHPの脆弱性につきましては、重要性や緊急性の高さから、政府機関重要インフラ事業者業界団体に対して、パッチが公開される数時間前から、段階的に注意喚起を行いました、総理もそれと同じ情報発信を行っていただいたと認識しております、また一般のウェブサイト管理者等に対しましても、SNSを通じまして複数回にわたる広く、注意喚起を行っております、さらにサイバー対処能力強化法に基づき設立されました、サイバー協議会の枠組みを通じまして、機関インフラ事業者等に対し、PHPの脆弱性の影響に関する情報や、緩和策等に関する技術情報ですね、技術情報を提供を行ってきたところでございます、国家サイバー統括としましては、引き続き関連連携の情報共有の体制を強化してきまして、ゼロD攻撃あるいはND攻撃につながる脆弱性を含む、脅威情報に対応していきたいというふうに考えております。

松川瑠衣君、ありがとうございます、ただ今大臣がおっしゃった枠組みから漏れてしまうのは、やっぱり川下にいる中小企業とかそういったところだと思うんですね、結局Xでの発信が一番早いんだということもお伺いしました、私自身もXで注意喚起やYouTubeでも課題を発信してきましたが、多くの反響をいただいています、政府にも脆弱性の高い中小企業も含めたところへの、いかなる発信が有効かということについても、ぜひ引き続き取り組みをお願いしたいと存じます、そして大和運輸、日経新聞、楽天トラベル、JR東海等、ありとあらゆる企業において、昨今のサイバー攻撃による個人情報漏洩は尋常ではありません、総計1億6500万人分以上となっているそうであります、そして日本を代表するインターネット関連企業である、GMOインターネットグループがこのたびサイバー攻撃を受け、民間事業者が単独で高度なサイバー攻撃を防御することは難しいとして、政府に能動的サイバー防御の実施を要請しました、そこでお伺いします、法整備が一段落としたとはいえ、欧米と比較して通信の監視範囲攻撃無害化の即応性、そして高度人材の確保この3点で大きな隔たりがあると感じます、形式的な導入にとどめず、ファイブアイズレベルの国際標準と同等の実効性を持つ、サイバー対処能力に引き上げるために、政府はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、古川国務大臣、サイバー対処能力の強化につきましては、国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を、OBS両国と同等以上に向上させることを目標にかけてまいりまして、政府として全力で取り組んでいくところでございます。

通信情報の利用につきましては、サイバー対象能力強化法の関係規定が来年秋までに施行予定でありまして、重要電子計算機に関する対する重大なサイバー攻撃の実態も把握しまして、これによる被害防止が適切に図られるよう、関係機関と対話を重ねながら、制度の円滑な実施に向けて、確実に準備を進め、実効性の確保に努めていきたいと考えております、アクセス無害者措置につきましては、実際のオペレーションにおきまして、一連の手続や対応が、迅速かつ的確に実施できますように、国家サイバー投下室の主催によりまして、警察防衛省自衛隊等が参加しました、共同訓練等を継続的に実施しますとともに、諸外国のサイバー当局とも、情報連携を推進するなど、対処能力の向上に努めているところでございます、さらにこれらの実施の措置に当たりましては、高度なご指摘のように専門性を有する人材の確保、育成が重要であることから、警察防衛省自衛隊を含む関係省庁におきまして、民間からの積極的な投与推進とともに、各種研修等の機会を通じた人材育成の取り組みを、積極的に進めているところでございます、引き続き様々な施策の実施を通じまして、セキュリティの実効性を高めていきたいというふうに考えております、松川瑠衣君、今具体的には言及されませんでしたけれども、ぜひインテリジェンス機関との連携も、含めて諸外国では日常的にやっていることですので、ぜひこれからのインテリジェンス改革の中でも、連携を深めていただきたいと思います、そして本来サイバーテロ に関しては政府が攻撃をされる、前に予兆段階で攻撃主体のサーバー をクラッシュさせたりすることが、最も有効ですそしてこれが世界の スタンダードですましてや攻撃を、受けた後に無害化措置をとらない のは世界的にはあり得ないこと。

だと考えますそうでないとなめ られてやりられ放題になってしまう、からでありますこれは見えない 戦争です政府におかれてはここが、正念場なのでぜひ頑張っていただき たいと思います、次にインテリジェンス改革の進捗 についてお伺いします私が外務省、のインテリジェンス部門に勤務 していたときからの悲願であります、対外情報庁設置に向けてその第一歩 となる国家情報会議国家情報局、が設置されましたがその進捗状況 はいかがでしょうかスパイ防止、地方や対外情報庁設置に向けて どのように取り組めておられる、か木原長官にお伺いします 木原内閣官房長官、今年の七月末に国家情報会議及び 国家情報局を設置いたしました、これによって政府全体の情報活動 に関する司令塔機能が強化される、ことになります 御指摘のように インテリジェンス機能の強化に、当たってはまず活動を支える 人材の確保というのが重要だという、ふうに考えておりまして、国家情報局では中途採用によるIT分野等の専門人材の登用を積極的に行っており、これに加えまして、令和10年度からは総合職の採用を開始する予定であります。

また、AI等を活用した情報通信基盤の整備がインテリジェンス省庁間の情報共有を支える観点で不可欠でありますので、国家情報局において具体的な検討を進めていきます。ます対外情報機能の充実を含めて さらなるインテリジェンス改革、ということですがその検討状況 今後の見通し等についてはまだ、現時点ではお答えできる段階には ありませんがインテリジェンス、機能の強化に関する有識者会議 これを随時開催をしております、そこでの御議論を踏まえながら 丁寧に検討を進めてまいります、松川瑠衣君 世界レベルの対外情報庁を設置、できるようにぜひ取組を進めて いただきたいと存じます、次に安全保障上の重要土地等調査 法改正案についてお伺いします、長らく諸外国では安全保障上重要な 土地については外国人による所有、規制があるにもかかわらず我が国 には全く規制がないことについて、国民の間で多くの不満や懸念が 表明されてきましたアメリカでは、外国投資リスク審査現代化法イギリス では国家安全保障投資法により、外国人による土地所有の取得の制限や取引中止ができる制度となっております、今般導入予定の安全保障上重要な土地の取得規制においては、外国政府のみならず外国政府の支配下にある法人個人の取得が不可能になるという理解でよろしいでしょうか、小野田大臣にお伺いします、小野田国務大臣、今回今般国会に提出した重要土地等調査法の改正法案においては、新たに指定する規制区域内にある土地等の所有権の移転は許可を要することとし、個人法人問わず外国の法令等に基づいて外国政府等への協力義務を負うものについては、原則として不許可とするということにしております、また外国政府等が支配する法人についても原則として不許可とすることとしております、その際法人の場合には表面上問題なくても実際は安全保障上リスクがあるものが。

実質的に支配しているというケースも想定されるため、許可または不許可の判断においてその実質的な支配関係これについても確認することとしています、また同様に今国会での成立を目指している法人実質的支配者透明化法案、こちらにおいても重要土地等調査法改正法案に基づく協力の求めに応じて、法務大臣から内閣総理大臣に対し法人の実質的支配者に関する情報を提供する旨の規定を設けることとしておりまして、法人の支配関係も的確に把握できるように措置しています、内閣府としては関係機関と連携しながら、これらの確認に当たり取得規制の実効性も担保してまいりたいと考えています、松川瑠衣君、利用規制にとどまっていた我が国の不十分な体制を正し、根本的な対決に正面から取り組む姿勢を心から歓迎いたします、そしてまた大臣の御答弁のとおり、例えば国防動員法と国家情報法により、いざとなれば動員があり情報提供が義務付けられている、中国の場合は中国政府関係者のみならず、中国国籍の方も対象の土地は取得不可能になるということも、良い理解でよろしいでしょうか、。

小野田大臣。先ほどご答弁申し上げた通り、 採用でございます。松川瑠衣君。時間が迫ってまいりました。BOについては、次の外国法案審議のときにまた、さらに追加してお伺いしたいと思います。一問だけ最後に、これから冬に迎えるにあたりまして、 イスト燃料が必要になる、高橋委員も指摘したとおりであります。ホルムズ海峡を通るシーレンの安全はどうなっているのか、原油積み増しはどう行われているのか、我が国関係船舶はまだ閉じ込められているのかについてお伺いいたします、外務省大臣官房辻参事官、お答え申し上げます、ホルムズ海峡におきましては、イランによる民間船舶に対する攻撃事案も発生するなど、依然として自由で安全な航行が困難な状態が継続しており、政府として深刻に懸念しております、中東地域全体の事態の早期 沈静化安定化を図るとともにエネルギー、安全保障の観点からもホルムズ 海峡における自由で安全な航行、の一刻も早い回復は極めて重要 と考えておりますこうした観点、から日本としても米国との緊密 な意思疎通に加え首脳外相を含む、様々なレベルでイランに対する 働きかけを継続してきております、また九月の国連総会におきまして は対応の安全と安定の確保に向け、た協力強化に関する外省会合これを 共催いたしましてホルムズ海峡、及びバーベルマンドブ海峡の自由 で安全な航行の早期回復の重要性、につき多くの国の賛同を得ることが できたところでございます今後、も我が国として各国との信頼関係 及び対話のパイプを十分生かし、ながらホルムズ海峡における自由 で安全な航行の確保に向け国際、社会と緊密に連携しながら必要な 外交努力を粘り強く行っていく、考えでございます 国土交通省開示局河野次長、簡潔にお願いします お答え申し上げますペルシャ湾。

内の日本関係船舶については事案 の発生当初四十五隻だったもの、がこれまで四十二隻が出域する などし残る日本関係船舶は三隻、となっています残る三隻について は様々な事情からペルシャ湾内、に残っていますけれども毎日安否 確認を実施して各船員の無事を、確認しているほか水や食料等 について必要に応じて補給を行う、など現在までに特段の問題には 至っていないとの報告を受けて、おります 引き続き関係省庁とも 緊密に連携し残る日本関係船舶、の安全確保に万全を期してまいり ます、中東からの原油の調達でございます けれどもサウジアラビアUAEからの、パイプラインを用いた輸送スウェーズ 運河を経由するルートに切り替える、などホルムズ海峡を経由しない 形での代理営業が進んでございます、こうした取組を通じまして今月 も前年平月比10割の調達が実現、できる見通しでございます日本 全体として必要な量を確保でき、ておりますので引き続き安定調達 に努めてまいります、松川瑠衣君 質問は終わります おしまして申し訳ありませんでした、ありがとうございました 小西洋之君 立憲民主・無所属の小西洋之でございます、成長戦略について旧知事大臣 に御質問させていただきます成長、戦略の実効性が重要だと思います ちなみに防衛産業の成長戦略という。

のはちょっと私は異様とないと思 うんですがそれはさておきこの、成長戦略の実効性について今上 党首のロードマップをまとめ今後、年末に向けて日本成長戦略実行 計画というものをつくっていく、ことになるんですがその実行計画 において成長戦略の実効性を確保、するために十七分野六十二事業 あるわけですけれどもこの実行、計画をロジックモデルでつくって それをしっかりとpdcサイクルを、回していくそういう取組が必要 だと思いますが大臣の見解をお、願いいたします 木口国務大臣 お答えします、小西におかれましては医療法等 改正法の際ロジックモデルに基、づく医療体制のpdcサイクルをしっかり 回すべきであると御承知された、ということは十分承知しております その上でお答えしますが小西の、御提案にありますように日本 成長戦略の実効性を確保していく、ことが重要であるということは 全く同じ考えであります、費用対効果を継続的に検証し見直し を行うpdcaメカニズムを繰り返して、いくことがこれは不可欠であります がその検証の過程ではやはりロジカル、に効果につながるかという観点 から見直しを行いその上で成果、かや将来性が十分に見込まれない 場合には支援対象から除外する、ことも含めて検討いたします 小西委員御指摘のロジックモデル、に関しては施策のアウトプット が成果すなわちアウトカムにどう、つながるかという要素は非常に 重要であると認識しておりまして、年末までに取りまとめる日本成長 戦略実行計画においてもそうした、ご指摘の点も考慮しながら作成 してまいる考えであります、小西洋之君 最後非常に前向きな 答弁をいただいたと思うんですけれども、問題意識は多分大臣とは共有させて いただいてロジカルに効果がつながる、か見直しを行っていくということ なんですが一点費用対効果という。

ふうにおっしゃったんですが広い 意味での費用対効果なのかあるいは、お金の話をしている今後十兆円 機械的算して十兆円というこの、10兆円側の効果を結ばなかったら、既に日本の財政状況、あるいは円の信用というのは国際マーケットからも睨みをつけられていますから、この10兆円の効果が発揮されなければ、国民経済は途端大変な状況になることが想定されるわけでございますので、そうしたときに、費用対効果のこと、お金のことだけ私は言っているのではなくて、このPDCAを回す場合に、このプランの段階でロジックモデルに基づいたしっかりとした実効性を確保した戦略性のある成長戦略を一個一個のこの62の事業で作っていかないと、防衛産業はともかくですよ、やっていかなきゃいけないということを申し上げていますので、ぜひ大臣のリーダーシップでこのロジックモデルを大いに活用していただきたいと思います。経済財政諮問会議の重要計画などでは採用されていますし、言及いただいた医療法の医療計画などは法律でロジックモデルをやることになり、行政事業レビューなどでは全てやることになっている、もう霞ヶ崎の行政のある意味標準的な手法でもございますので、ぜひお願いをしたいと思いますありがとうございました、続けて中塚大臣に対してご質問させていただきます、中塚大臣なんですけれども、平方市長を務めの当時に談合によって最高裁で有罪判決が確定されているわけでございますが、その時に収賄行為もあったのではないか、中塚大臣の当時の副審と言われていた発田さんという不義も短期間勤められましたけれども、その方がタイトル理不尽ですね、中塚大臣が自分だけにその責任をかぶせて、自分は冤罪だとずっと言い続けていると、そのことがいくら何でも理不尽ではないのか、せめてこの羽田さんは刑務所に3年間いらっしゃって、出た後に中塚大臣から当時不義であられたんでしょうか、死儀前に出ないかというようなお話もされたということなんですが。

それをするにしても中塚市長をこんな冤罪に巻き込んで、お前は何をしているんだというふうに私は周りから批判をされているんですと、ただもともとは中塚市長と私発田市議がですね、二人三脚で全てやってきたことではないですかと、せめてそのことを中塚当事市長のですね、後援会の役員の方には話していただけないかとその真実を、そうでなければ自分の家族も含めですね、浮かばれないということの枯渇の本を書いていて、これは今日の配付資料にその部分をこの4ページを閉じさせていただいているので、ご覧いただきたいと思うんですが、ただ問題は今本当に当時平林組サイドから3000万円と言われる、この収賄のお金それを初田さん個人1人で受け取ったということになっているんですが、ただ真実は当時中塚市長に渡されて直接渡されていたのではないかということが1つ、もう1つはそうした行為が2人の間でもう10年に近くもわたって、10年余りにもわたって向上的にさまざまな収賄のお金、あるいは政治権規制法に記載しない裏金ですけれども、それが中塚市長にわたっていたという証言がなされているわけでございます、そのことについて確認をさせていただきたいと思います、中塚大臣よろしいですか、事前に資料も渡して全部通告もしていますので、配付資料のこの3ページですけれども、今申し上げた初田元市議の告発の本でございます、公開図書館にありますのでどなたでも取り寄せられることができるんですが、下線を引いてあるところですね、全部で3000万円と書いてますね、平方の市長室の話なんですけれども、発打を持ってきた紙袋を黙ってカバンの中から取り出し、重厚な質問机に近づいた、背もたれの高い椅子の座布団を持ち上げ、その下に紙袋を差し入れた、市長が黙って座ったまま発打を目で追っていた、小さな声で市長に語りかけたと、残りは悪いけど選挙が終わるまで待ってなと、翌年が統一商戦なんですね、栄誉、市長は答えた。市長はゆっくりと腰を上げ、椅子の座布団の下から紙袋を取り出し、机の一番下の引き出しに入れた。

今、大臣よろしいですか。中塚大臣。今私が読み上げた箇所は事実なんでしょうか。事実と違うんであれば、なぜ事実と違うのか。その理由を答弁してください。中塚国務大臣。ご指摘の初田氏の自費出版された本につきましては、私も本日答弁に立つにあたりまして確認をさせていただいております、週刊誌とかこのご指摘の本では、20年前の当時の事件についてさまざまに書かれていると承知をしております、これにつきましては初田氏のご自身の主張とか思いを記されたものであると思います、本を出されたことやその内容について、私から意見を述べることは差し控えさせていただきますが、事実関係としては本に記載されているような収賄罪に問われるようなことはしておりませんので、よろしくお願いします。小西英恵君。初田氏の御自身の主張と思いというふうにおっしゃられたんですが、端的に聞きますけれども、この3000万円の一部を市長が座る椅子の座布団の下に入れて渡したというふうになっているんですけれども、それを市長自ら取り出して、室務室の机ですかね、一番下の引き出しに入れたというふうに書いてあるんですが、ここに書いてある事柄というのは事実に反すると、そうしたお金は当時受け取っていないと、自分の付けの引き出しにも入れていないと、その事実関係についてイエスかノーかで答えてください、中塚国務大臣、受け取っておりません、小西洋之君、じゃあ次の4ページをご覧いただけますか4ページですね、こうした行為が向上的に常習的に行われたという記述なんですが、初田が受け取った初めてのことではないと、発田が受け取った政治資金の半分を発田が市長に渡す。市長に急ぎの資金需要があったときは市長から連絡があり、発田が立て替えて市長に渡す。その立て替えた分は次の政治資金を業者や団体が受け取ったときに市長から渡す分から差し引いて生産する。もう10年にもなる2人だけの秘密協定だ。金額も10万20万のこともあれば500万数千万のこともある。というふうに書いてあるんですけれども、中塚大臣に伺います。

今、私が読み上げた部分ですね、収賄と思われるお金が複数回にわたって、しかも金額も数千万円にわたるようなこともあるというのが書いてありますが、そうしたお金を二人で分け合っていたと、そうした事実があるのかないのかどうか、初出しと分け合っていたと、事実があるのかないのかどうか、その事実関係について端的に答えてください。中塚大臣。収賄にわたるようなことはしておりませんので、ありません。小西洋之君。続けてご覧いただきたいんですけれども、なぜこういうことをやることになったかというと、この契機が書いてあるんですね、平方市民病院をめぐって警察の捜査が入ったということで、市長の手帳が応酬されたということなんですね、それはやばい問題だということで、今後は誰からいくらというのは報告しなくていいと、長谷川さんが持ってくるお金をそのまま自分は受け取るというふうに、しているわけなんですけれども、こうしたやり方を2人で決めたと、そういうこともないということでよろしいですか、平方病院の警察捜査を契機に、中塚大臣、平方市民病院の事件については26年前のことであります、この事件には私はもちろん関与しておりませんし、市長という立場であったので、管理者としてそうした市長室の家宅捜査を受けたのは事実でありますが、今のそういう経緯がありましたが、今のことについてはそういうことはありません、小西英夫君、この4ページから5ページにわたって、今本題にしている平方市の清掃工場建設をめぐって、2007年5月に大阪地検特捜部の捜査が入ったんですね、5ページをご覧いただきたいんですけれども、捜査が始まって、5ページの後段に書いてますけれども、これも完全念在なんですが、裁判でも無罪冤罪が確立しますけど、小堀さんという副市長はですね、何ら弾劾などの事情者の副市長が逮捕されたんですが。

その前のところで線引いてますけども、中塚市長ですね、中塚市長が声を潜めて続けたと、ころでお金の方は大丈夫かなと、初田から市長に渡っている現金のことだというふうにありますけれども、当時警察の検察の捜査が始まったときに、この清掃工場の建設に関してですね、大林組サイドから受け取っていたお金、長塚市から受け取っていたお金のことを中塚大臣は当時心配してこういう会話をしたのではないですか、この事実関係があるのないか答えてください、中塚大臣、この辺のくだりは小説風に書かれていると思いますが、私はこの長塚市が収賄をと言いますか3000万円の話については、長塚市が逮捕されて初めてお金のことを知りました、清掃工場はこれはもともと周囲の迷惑、周囲の理解が必要な施設でありますので、総論賛成各論反対でございます、これはどうしても整備しなければならないもので、前市長の積み残しであって何度も地元に足を運んだものであります、だからそんなところで私がそれを、例えばお金をもらうとかそんなことは、みじみも考えたことはありませんので、そうして苦労して整備してきた施設でありますのでよろしくお願いします、小西洋之君、今私が質問した事実関係を全て中塚大臣は否定をされたんですが、ただ一言小説風というんですがこの本ですね、理不尽という本私は全部一本一句全部読みました、初出しはおそらく長白夜な思いでですね、この記録ということで書いていったと、こういうことを今書いているんだということを、当時大臣にもお話をされているようでございますけれども、大臣は今全て事実関係を否定されたんですが、ところがこの次の9ページ以降に、これは既に予算委員会などでも質問されておりますけれども。

中塚大臣と初田氏との音声のやりとりがあるんですね、中塚大臣も自分の声だというふうに認めているわけでございます、その音声の中に今中塚大臣がことごとく否定された、収賄行為を行ったのではないかの事実環境を、自らの発言で肯定されているんですけれども、それについて質問させていただきたいと思います、大臣よろしいですか、まず9ページですね、2人の間でお金を分け合うということ、マネジメントという因果を使っていたそうなんですけれども、9ページ初々しの発言のところですけれども、Xさんの奥さんから肉の袋に1000万ずつ包んでもらって、俺が平方公園のところで渡していったようなことから始まり、他にも竹中公務店やどことこの関西大、これ補っているところも含めて私読み上げますけれども、同行をつばつけるのに2つ、というのは1つが1000万円の意味だそうなんですけれども、らったうちまた1個1個半分ずつしたり、関西外大やあれやどれや亡くなったYさんの例の社長が、うんうんうんというふうにあるんですけれども、これらについては例えば片方がそういうものを余震場ありがとうございますとやって、もう片方がそんなことをやっているんじゃありませんとじゃなかったわけ、つまり2人で分け合っていたこれはそうよなというふうにやっていることに対して、中塚大臣はうんというふうに答えていらっしゃるんですけれども、中塚大臣こうした橋田氏がさまざまな収賄と思われる事例を挙げて、お金の話をしていて、それを否定されずにそうだと、この後も全部こうしてやるというか、これから質問していきます、いっぱい出てきますが、全部肯定されているんですが、中塚大臣、なぜ中塚大臣は、この初出しと向上的にあるいは上昇的に、お金を初出しから受け取っていた、周囲のお金と思われるものを受け取っていた、ということについて、この初出しとの、この2019年11月なんですが、会話の中で否定していないんでしょうか、全て認めているんですから、そうした行為をしていたんじゃないですか。

中塚大臣、全て認めているというわけではありません、当時これ7年前のことなんですけれども、私は録音していることは知りませんでしたが、当時初出しが再出発を考えられたと、その中で私はそれに対する初出しに、再出発されようとする初出しに対して、気持ちを受け止めてやるそういうような形で、これ話をさせていただきました、これは文字にしたらうんということはおなずいているということ、認めたということになりますけれども、私はそれについて、安田さんがずっとしゃべられていることに対して、これをあいづちを打っていたという状況でございます、小西洋之君、この再出発というのはですね、おそらくこの後でさっきも言いましたけれども、初出しはですね、せめて長塚大臣当時不義になっていたんですかね、講演会の人たちにだけは真実を言ってほしいと、自分だけが悪者ではなくて、2人で一緒に二人三脚にやってきたことなんだと、そのことを言ってもらえないと自分は再出発にならないということを言っているんですね、本の中でも言われていますけれども、にもかかわらずその再出発というのは、そういう言い方というのは私はどうかと思うんですが、13ページご覧いただけますか13ページ、に先ほどの初田氏の著書の、平塚市長の執務室での3000万円の話が出てくるんですけれども、初田氏の発言ですね、という部分の中でそこに、、まあこれ補ってますけど、大橋組からの裏金を混ぜ込んだのは事実や。で、中塚大臣がそうかもしらんかったなと。で、蓮田氏、うん、そういう400万500万のお金の中にあくまでも当然俺が3つ、これ3000万ですね、いただいているわけやから、ほんで待ってねと。選挙があるから待ってねということですね。

とりあえずは、ということでと。これ〇〇ちゃんから受け取ってということで、あれ3つか4つ、300万400万の意味、いつもの市長室や椅子に敷かれた座布団の下に置いて渡した、まあ座布団という発言もあるわけですけれども。これ当時初田氏はお金がないということで、本当は3000万を接班1500万のところを選挙終わるまで待ってほしいというので、一部だけ渡したということなんですが、これに対してここの部分ですけれども大臣、お金のやりとり3000万の一部のお金のやりとりを生々しくしているわけですよね、それに対して次よろしいですか、長塚大臣は3つ4つじゃない1つというふうに言っているんですね、初田氏があれ1つ1回目は1つかというふうに言って、いやいや俺の記憶上はねと言って、この後一つだったのかいくつだったのかの会話をしているんですが、中塚大臣よろしいですか、中塚大臣は当時のこの3000万円の一部のお金を受け取ったという、明確な記憶があって、それが事実であることを認めて、初出しとこの13ページの部分ですね、会話をしているんじゃないですか、これは中塚大臣の自身の音声ですよ、これはどういう意味で発言をされているんでしょうか、3000万のお金の一部を収賄として受け取っているという、事実を認めた上での発言ではないんでしょうか、そうでないのであればこの発言の趣旨について説明してください、中塚大臣、まずインターネットで公開された音声につきましては、実際の速度よりも早く聞こえましたし、株声音も施されている、そういう状況で確保されているようであります、断片的で内容も判別しないところもありますので、しかしおそらくは私の声だというふうには思いますが、ただよくわからない部分がたくさんあります、ここの先ほど指摘がありました、そうかもしらんかったなというここなんですけれども、それは私の聞き返しましたところでよりますと、これは事務所のものも確認しましたが、それは知らんかったというふうに答えています。

音声としましてはね、だから全く意味が異なるものであって認めた発言ではまずありません、そして一つと私が答えたと今おっしゃいましたが、それについては聞き取れず分かりませんでした、小西洋之君、ちょっと音声は私も確認の上で質問させていただいているんですけれども、それは知らんかったというふうにおっしゃっているということでしょうか、じゃあまたそれは私も改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、じゃあ次14ページご覧いただきますか14ページですね、14ページはよろしいですか14ページ、私に相談してくれたんやんかと、それでも足らんから他人からどうこうという感じで、こちょこちょ流通してたんやんと、そこに対して中塚大臣は、それはあったというふうにおっしゃっているんですね、ハズラシが続けて30万とか50万とか100万のときもあったやんと、ちょこちょこやってたといちいちいちいちと、ちょっと時間がないので、端折りながら私読み上げますけれども、でもそんなことも含めて、ずっとそういうやりとりをお互いしてきて、最後あの部分でどっか、これはおそらく団合収賄事件のことだと思うんですけれども、う爆発したみたいな話があったわけよと、で俺が言いたいのは俺はずっとその認識でやってきたから、まあ場違っただと思っているわけよと、で中塚大臣はここでうんというふうに答えているわけですね、だから中塚大臣はなんかやっぱり政治家ですから、いろんなお金の利用があるのかもしれませんが、秘書のお金が必要だというときに、まあ発足が持ってきたお金、発足のお金を持ってくるように求めたり、まあそういうことやりとりがあったということ、これは認めているんじゃないんですか中塚大臣、中塚大臣、あのここの下りですけれども、初々しの発言で秘書の給与を云々というところもありますが、そういうことを私は発言した覚えはありませんし、それとユーズというところも丸括弧で補足されております。

事実関係がちょっとこの発言については私はよく分かりません、ただ今おっしゃったようなことで、そういう関係にあったということではなくて、私としては一緒にやってきたということにつきましては、これまで実はこの事件最初団子を排除しようということで、これ発足と同じ方向で始めたといいますか、同じ方向で進めてきたものでありますが、途中からそれが逆団子になっているということで、事件化したという話でありますので、それについては趣旨が違うと思います、小西洋之君、今大臣がおっしゃった部分ですね、これはこの理不尽という本を読めば、融通だということが全部わかるんですけれども、初めての人の向きに分かりやすく補っているだけであって、私が聞いている発言の大臣が収賄のお金を求めていたのではないか、というこの問題の指摘について、その主張は何ら損なうようなものではないということを指摘させていただきます、今大臣非常に重要な答弁をいただいたんですが、実はもう一つ問題があって、大臣が裁判で証言偽証をしているんじゃないかということなんですね、一つは自分の裁判でお金は受け取っていないなどの偽証をされたのではないか、もう一つは裁判戦術、これは後で16ページに裁判戦術なというふうに大臣の言葉が自ら出てくるわけですが、裁判戦術上自分がお金を受け取っていないという絵を描くために、とにかく初出しとの関係を遠ざけたわけですね、初出しは普通の他の平方市議会議員の他の議員さんとは同じような関係です、真実はもう本当の腹心で初出しの家で何度も秘密の作戦会議をやっているわけですよね、それを奥さんや子どもたちも見ていてにもかからず、初出しのことは年に1回2回会うだけあるいは普通の議員だという、これは初田氏もご家族もそこは憤慨されているわけでございますけれども、大臣よろしいですか大臣、今大臣がおっしゃった発言ですね、私もミリ夫人という本を読みましたので、大臣が平方氏にあった別の自民党の市議のパワー、それを何とか遠ざけたいというふうに動いていたのは。

それが事実かどうかは知りませんけれども、そういう大臣が御説明する経緯については私も承知をしております、ただ私よろしいですか、私の質問はここなんですけれども、皆さん御覧いただきたいんですけれども、16ページ17ページのところに、初田氏との関係は普通の関係だというふうに言っているんですね、これはさっきご紹介した小堀副市長の裁判において、中塚氏は証人として出庭しているんですね、だから他の裁判でも偽証を行い、あるいは自分の裁判でも偽証を行っているんじゃないかという、重大な疑惑があるわけでございますけれども、中塚大臣よろしいですか、先ほどおっしゃった平方氏の、そうした悪い勢力を遠ざけるために、八田氏と一緒にやってきたと、その人の談合をやめさせようとしたと、ただそれが我々の逆談合になってしまったとおっしゃったんですが、ということは中塚大臣と八田氏は非常に深い関係があったんじゃないですか、平方地制における談合を排除するために、二人で相談しながらやってきたというわけですから、だから裁判で言っているような普通の関係というのは、裁判における偽証行為偽証罪に当たるような発言をしているんじゃないですか、それについては答弁してください、中塚大臣、裁判で偽証はしておりません、そもそもまずはこの捜査の中で、私は断合罪には問われましたけれども、収賄罪には基礎の対象となっておりませんので、それは違います、それと私の受け止めを裁判のところで、述べたものでありますので偽証ではありません、小西英恵君、発田氏は普通の関係ですというふうに裁判では言っているんです、それについてこの録音記録の中17ページなどでは、それは傷つけた発田氏を傷つけた謝るというふうに言っているんですけれども、大臣だからこれは偽証行為を私は犯しているんじゃないかと思うんですが、大臣よろしいですか大臣ちょっと質問させていただきますか大臣聞いていただけますか大臣、国家公務員が一般論としてこういう収賄行為を行えば大臣よろしいですか。

懲戒処分になって免職などになります国家公務員が普通にあればですね、そのことは国家公務員法の82条に書いてあるんですが、国家公務員法の82条の懲戒制度ですね、また国家公務員はこういう法律違反などをしちゃいけないと含むことも書いてありますけれども、国家公務員法で懲戒制度があるんですけれども、国家公務員が収賄行為あるいは偽証罪あるいは断合などあった場合には、懲戒処分を受けるんですけれども大臣、その懲戒処分が書いてある国家公務員法82条の担当大臣は誰ですか、中塚大臣 担当大臣は私です、小西洋之君 委員長の方で皆さんお分かりでしょうか、国家公務員の犯罪行為や違法行為を 懲戒するわけになるわけですけれども、その懲戒の法律の担当は中塚大臣なんです 中塚大臣、官房長官に伺いますが 官房長官よろしいですか、このような疑惑をお持ちの方が 国家公務員法の懲戒制度の条文の、法律の担当大臣であるということは 私は国民に対して許されないこと、だと思います官房長官官房長官 今お話をお聞きになって私は中塚、大臣は即刻辞任されるべきだと思います が官房長官の見解を答弁してください、木原内閣官房長官 まず政治家の 政治活動をめぐって委員のお持ち、のような御懸念とか御疑問があれば まずはそれは政治家自身がしっかり、と説明をすべきものと思っており まして今小西委員の質問に応じ、そして中塚大臣この場で御説明 をさせていただいていると思います、その上で中塚大臣ですが既に判決 は確定し執行猶予期間を満了の、上でそして三回の衆議院議員選挙 を通じて有権者の皆様に国政に、送り出していただいております からエリーを正して充席ある公務、に臨んでほしいとそのように考えて おります、小西寛之君 判決のことは私もわかるんです、けれどもそれを偽証で欺いていた のであればその判決について語る。

ことはできないと思うんですね 国政選挙の宣伝も受けられております、がこの初田氏の御著書を配布書 の中に入れてありますけれども、初田氏は不議会議員以上にはなって くれるなとそれはいくら何でも、じゃないかと恐らく国民有権者 を欺くことになるということなんだ、と思うんですけれどもですので 委員長これは我が内閣委員会の、維新存立に関わることだと思います 中塚大臣は国家公民の給与法の、改正の担当大臣でもございます けれどもこんな疑惑を抱えたまま、その給与法の審議に入るなんてことは、内閣委員会として私は絶対許されないと思いますので、ちょっと今から申し上げることは、委員長にお願いをさせていただきたいと思います、まずこの問題ですね証言者がおります、しかも議員を務められていた方です、資料を長く務められ不義も務められていた方がですね、その方がいらっしゃいますので、その初田富三郎氏の参考人の承知を、この内閣委員会に求めたいと思います、後刻理事会で協議、ただいまの件につきましては、報告理事会において協議いたします、小西洋之君、委員長ありがとうございました、参考人をぜひお願いしたいと思います、それとともにこの臨時国会会期未受講ございますので、私も給与法の処理はきちんとやらなければいけないと思っておりますので、参考人の方の日程の都合等ともあると思いますので、陳述書を参考人の方に陳述書を、この内閣委員会に提出いただきたいと思います、今質疑でも取り上げましたように、この裁判が行われたこの大林組 サイドからの三千万円をめぐる、ようなお金の話だけではなくて 様々な収賄と思われる事案が具体、的に語られておりますのでまた 本にも書かれております、ただあまり詳細は出ていないん ですね、初出しから中塚大臣との関係で どのような事案があってそのとき、にどのようなところからどれぐらい のお金がわたってそれがどのような、形でいくら中塚大臣にわたって いったのかあるいは先ほど取り、上げました中塚大臣の裁判での 行為は複数の裁判で偽証罪を行。

っているのではないかそうした ことなどについて初田富田博士、の陳述書を我が委員会に提出を 求めたいと思います委員長お願いいたします、後刻理事会で協議いたします 小西洋之君、委員長ありがとうございました 併せて当然集中審議を内閣委員会、で求めたいと思いますのでその 集中審議についても委員長取り、御告理事会で協議いたします、小西洋之君、ありがとうございました、中塚大臣、これはもう大臣はですね、これは私はもう即刻辞職されるべきだと思います、これは自民維新連立政権の過ちだと思うんですけれども、よりにもよって、懲戒制度がある国家公務員法の担当大臣であるということは、日本国の全ての国家公務員、私もかつて官僚でしたけれども、示しがつきませんので、示しをつけたいのであれば、堂々とこれが全て事実ではないということについて、申し上げをされるべきだというふうに思います、最後質問だけ官房長官来ていただいてますのでよろしいですか、広報ですけれども今度は予算10倍にするという、内閣官房の内閣の事業政策に関する広報ですが、これは内閣法第1条1項2項の規律を受けると、その規律の範囲内で行わなければいけないということについて、答弁をお願いいたします、木原内閣官房長官、内閣法第1条の第1項及び第2項の規定ですが、これは1項については個々具体的な職権の行使についても、これが国民主権の理念に則って行われるべきという、規範的意味を持たせようとするものであります、第2項については行政権の行使に対する民主的統制の重要性、これを強調することをいたしたものであると承知をしております、その上で内閣の重要政策について内閣として決定したものを、国民の皆様に分かりやすく広報するということは、内閣法第1条2項に規定する行政権の行使の範囲内で、行われるものであると考えております、小西洋之君、質問を終わります 九州大臣 清水大臣お願いいたします、石垣 紀子君。

立憲民主・無所属の石垣 紀子です、金融等への不正アクセスによる個人情報の 流出が相次いでおります、昨日政府はサイバーセキュリティに関する 関係閣僚会議の初会合を開いて、緊急対策パッケージをまとめると発表しました、今週中にも発表されるということでございますが、その対策の妥当性を検証する意味でも、直近のサイバー攻撃また個人情報流出に関する問題を取り上げて質疑をいたします、まずタイムズカーの個人情報漏洩事案について伺います、タイムズカーを運営するパーク24、9月25日に不正アクセスを検知して、最大でおよそ660万件の個人情報が漏洩、そのうち運転免許証などの画像データの漏洩は、およそ146万件と発表しています、今回この運転免許証の画像そのものが漏洩したということで、政府はこのタイムズカーの事案以外に、この画像そのものが漏洩した事案というのを把握しているでしょうか、警察庁大阪サイバー警察局長、お答えいたします、警察におきましては、お尋ねのような事案を網羅的に把握していないことから、お答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、例えば今月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、運転免許証等の画像が漏洩した旨を公表したことは承知をしております、石垣紀子君、網羅的には把握していないということでございます、この運転免許証に記載された文字情報が漏洩することと、運転免許証のこの画像そのものが漏洩することでは、被害の性質が異なると考えますが、警察庁の認識はいかがでしょうか、警察庁刑事局大浜組織犯罪対策部長、お答えいたします。

運転免許証の画像が流出することにより、例えば他人になりすました口座開設や金銭の貸し付け等の取引が行われる懸念があるものと認識しております、金融機関をはじめこうした取引を行う事業者に対しましては、犯罪収益移転防止法等において本人確認の方法を定めており、り現行においても写真付き本人 確認書類画像の送信のみではなく、それに加えまして本人の顔画像 情報の送信とほかの確認方法を、組み合わせることになっております 流出した個人情報を悪用した取引、を防ぐために各事業者において こうした方法に基づいて本人確認、を徹底していただくことが大変 重要でございまして改めて慎重、犯罪収益移転防止法施行規則の改正によりまして、令和9年4月より、写真付き本人確認書類の画像の送信による方法が廃止され、原則といたしまして、ICチップ情報の読み取りに一本化されることとなっております。

こうしたICチップ情報の読み取りによる確認を行うことで、流出した運転免許証画像による成りすましは不可能となると考えております。この点につきましては既に施工日を待つことなく、ICチップ情報の読み取りによる本人確認方法を実施している、事業者も複数あるものと把握しており、現下の情勢を踏まえましてそれぞれの事業者において、過急的速やかな対応をとっていただけるよう、関係省庁と連携してしっかりと対処してまいりたいと考えております、石垣紀子君、不可能と言い切っていいかどうか分かりませんけれども、その画像がついた顔写真がついた運転免許証のそのものが、画像として流出しているということによって、その名前とか住所とかと本人というのがすぐに特定できるような形になっているということですよね、昨日タイムズカーの情報流出で顧客による集団訴訟が検討されているということで、呼びかけ人の弁護士による記者会見が行われました、この免許証の情報は本人確認の中核として使われており、他の情報流出とは違うという説明 もなされています国家公安委員長、このやはりことの深刻さについて 大臣どのように考えていらっしゃ、いますか 今政府参考人からお答え をしましたように犯罪収益移転、防止法これの事業者金融機関とか そういった金の地金を扱う事業者、これについての本人確認については、免許証だけではなくて、それに加えてということでの措置がなされているということはそのとおりなんですけれども、委員御指摘ございましたように、運転免許証の画像も一緒に流出しまして、例えば本人が流出を得た者が。

といったものが、その本人になりすまして、いろんな形で詐欺を働くとかいったことも考えられるわけで、これはやはり重く受け止めなければいけないなというふうに私自身も考えています。そこで、警察ではそういったものについても、所要の捜査を推進するとともに、その実態解明を進め、警察相談専用電話、シャープ110番の広報啓発、あるいは警察庁推進アプリの普及促進に努めて、情報流出による二次被害の防止にしっかり取り組むように、警察を今も指導しているところです、またさらには先ほどの犯罪収益移転防止法の施行規則、これについても来年の4月1日の施行ということになっていますが、それをもっと前倒しで金融機関等についても、しっかりした運転免許証がたとえ流出したとしても、それが本人確認の手段に用いられないようにということで、それぞれの金融機関でも前倒しでやるという動きも聞いておりますので、我々としてもそれを後押しをしていかなければいけないと思っています、石川紀則君、金融機関は大きいんですけれどもそれのみならずということなんですね、しっかり対応するとおっしゃっているんですけれども、個人情報漏洩ということでの運転免許証の画像が、漏洩した事案に関してまず網羅 的に把握されていないという答え、があったわけですからそこから きちんとなさるのがよいのではない、かと思います でもそうした重要な 微分証明書である運転免許証に関、して警察署で回収された執行免許証 の管理について非常に問題のある、事案が発覚をいたしました 報道 によりますと神奈川県警広北警察署、では運転免許の更新時に回収した 執行免許証を交通部門から警備、部門に引き渡す運用というのが およそ30年にわたって続いてきた、ということなんです このような 執行運転免許証の管理運用について。

個人情報保護法上の問題がない か警察庁としてどのように認識、しているか 原橋国家公園委員長 お願いいたします、原橋国家公園委員長 お答えいたします ただ先ほどの答弁でシャープ、911というところをシャープ910と 言ってしまったようでございます、それから推奨アプリでございます 推進アプリと言ってしまったよう、ですのでそこもちょっと訂正を させていただきます、今御指摘にありました神奈川県警察 における旧免許証の取扱いこれは、個人情報を保護法に照らして適切 でないというふうに考えています、警察活動を行う上で法令の規定を遵守しなければならないのは当然であり、本件のように法律上問題のある個人情報の取扱いが行われていたことを、私も重く受け止めています、この事案を受けて警察庁においては国家公安委員会の管理の下、神奈川県警察のみならず全国警察を対象にして、同様の個人情報の不適切な取扱いの有無や、それがあった場合の事実関係等について、早急に調査を進めているところです、本件に関する事実関係を解明した上で、必要な是正措置あるいは再発防止策を徹底するように、引き続き警察を指導してまいります、石垣紀子君、適切ではないというご答弁でございました、本当にその通りだと思います、これは執行した運転免許証を交通部門から警備部門に引き渡していたという問題と、さらに神奈川県内の複数の警察署、この広報警察署ののみならずなんですが、交通課で回収した執行運転免許証を警備課で受け取って、不正に提供されたということになりますが、この執行免許証から取得した顔写真、そのほかの情報をデータベース等に登録して利用していたという報道がなされています。

今後この適法な取得利用と認められない情報については、データベース等から削除するということなんですが、これ削除対象の範囲と削除が完了したということを、どのように確認するんでしょうか、警察庁長官官房土屋総括審議官、旧免許証の引渡しによって警備部門が新たに保有するに至った、個人情報につきましては、それがどこにどのように保管保存されているかも含めまして、そして現在神奈川県警察において 確認を進めているところでございます、その上で旧免許証の引渡しによって 警備部門が新たに保有したと考えられる、個人情報等につきましては 個人情報保護法の目的外利用の要件を、満たすものを除き 個人情報保護法が 適用される前のものも含めまして、過去に遡って全て消去していく方針でございます、また、神奈川県警察を第三者的に管理する神奈川県公安委員会は、本年10月7日、神奈川県警察に対しまして、本県の経緯や原因、是正措置等に関して観察を行い、その結果と改善方策を報告するよう指示を行うとともに、公安委員1名を指名いたしまして、指示事項の履行状況を点検させることとしているところでございます。

ます今後本件に係る個人情報の 消去は指名された公安委員による、点検や公安委員会の管理の下で 適切に進められるものと承知を、しております 石垣範子君 公安委員会で適切に、対処ということがありましたけれども 削除の確認というのは非常に難しい、今回の案件にのみならずでございます がまずどこに不正に入手した情報、があるか網羅的に把握することを 三十年にわたってという話もありました、難しいということあと持ち出しなどはほぼわからないのではないかとも思われます、そして正式な手続きを経ずに交通課から警備課への横流しをしていたという不正な扱いとは、さらにこの別な問題として今回発見されたこの問題が発覚したこの時に、31枚の執行免許証は巡査庁が神奈川県公警察署の警備課に在籍していた、た3月までに受け取ってほどがや 警察署に移動した後8月まで所持、を続けていたというまたこれ別な 問題があるわけですね警察官が、執行免許証をおよそ5ヶ月間にわた って所持して警察署外に持ち出、していたという問題がさらに重な っておりますこの31枚を所持して、いた目的保管状況期間中の使用 の有無などについてどのような、な調査を行っているのかこの当該 免許証の複製撮影被災情報の転、記当該免許証の本人免許証の本人 への接触であるとか第三者への、提供売却などがなかったことを どのような方法で確認するのか、本人の説明だけではなく客観的な 記録関係者への聴取による検証、などを行っているのか現代外で 答えられる範囲で端的にお願いいたします、旧免許証の引き渡しとまた別の問題として、この31枚の持ち出し一時紛失。

これも非常に決してあってはならないことだというふうに考えています、ただ具体的な調査の内容ということになりますと、この持ち出し一時紛失事案についても、神奈川県警察の観察部門が本人や関係者からの聴取を含めて、必要な調査を実施しているものと承知していますけれども、現在もなお調査が継続していることから、具体的な調査内容について、ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います、現時点においては、ご指摘の旧免許証31枚の持ち出し以外に、旧免許証が外部に持ち出されなどした事案、あるいはそれが利用された事案、悪用された事案ですか、というのは把握していないと聞いています、石垣 則子君、把握していないというか、把握しきれないのではないかという問題提起でございます、そして今回発見された31枚の執行免許証、この穴を開けるなとして明確に無効化されていなかったということなんですね、事前の説明によりますと執行免許証の枚数すら把握していなかった、警察庁は10月9日付で執行免許証の取扱いに関する通達を出しています、この通達では本人への返却を原則としていますが、返却できない場合の処分については、申請者の面前で裁断する、更新を行った当日中に旧免許証を処分する、それが難しい場合は、廃棄されるまで施錠ができる場所で保管するなどの方法が示されています、これ執行していても免許証は顔写真をはじめ、取扱い注意の個人情報であることには変わりません、また窓口で本人に返却した枚数と、返却できなかった枚数を正確に把握すること、また処分が確実に行われたかを確認することが、困難ではないかとも思われます、今回の神奈川県警の事案のような、執行免許証の不正管理が発覚した以上、警察が執行した免許証を扱うリスクなども考えますと。

警察が処分するのではなく、執行した免許証は穴を開けて、て本人に確実に返却するということ に一本化してはどうかと考えます、がいかがでしょうか 警察署草加交通局長、お答えいたします ご指摘の通達 により運転免許更新時における、更新前の旧免許証の取扱いにつきまして は旧免許証に穴を開けた上で申請者、に返却することを原則としたところ であります他方返却しようとする、旧免許証を申請者が受領せず 返却が行えない場合もあり得る、ことからその場合は運転免許事務 を処理する交通部門の責任において、更新受付時間終了後に直ちに裁断 するなど更新を行った当日中に、旧免許証を処分することとし機器 等が整備されておらず当日中の、処分が困難である場合は当面の やむを得ない措置として処分状況、を処理簿により確実に管理する ことを都道府県警察に指示した、ものであります 運転免許の更新事務の円滑な処理、の観点からは更新者の意に反して 旧免許証を返却することは説得、に長時間を要し更新者の待ち時間 が全体的に長くなることなどから、旧免許証を全ての更新者へ返却 することは困難であると考えて、おります 石垣紀子君 扱って何らかの処分をする、ということに対してちょっと今回 こういう疑義が起きてしまった、ので完全な管理をする方がむしろ 難しいのではないかともし受け取り、を拒否した場合には目の前でシュレッダー などを置いておいてもらって本当、処分していただくようなことを やっていただいた方がいいのではない、かということであくまでも今回 十月九日に出ている通達は当面、の留意事項ということになって おりますので確実な処分が行える。

るよう体制を整えていただきたい と思います またもう一問今回の神奈川、県警内で警察庁内で起きた問題 ではありますが全国で本当に執行、した免許証の扱いがどうなっている のか個人情報保護法に則って適切、に対応されているのかということ 冒頭で先ほど全国に展開して対応、していただけるということでした ので先ほど指摘した点も踏まえ、ましてしっかり検証の上皆さん に明らかにしていただきたいということ、を最後こちらは依頼だけ申し上げて おきたいと思いますよろしくお願いいたします、さて続いても免許証に関する事案 なんですがお手元の資料をご覧、いただきたいと思います偽造免許 作成サイトに関してであります、インターネット上で運転免許証 などの身分証明書を偽造すると、称するサービスを提供している サイトが実は複数確認できるん、ですね 警察庁はこのようなサイト の存在を把握しているんでしょうか、国家公安委員長お答えください 原氏国家公安委員長、このようなサイトが存在すること については私も警察庁から報告、を受けております 石垣紀子君 昨日聞いたときには、いや把握していませんでしたという 話を聞いたんですけれども昨日、聞いた段階で把握したということ だと受けとめたいと思います、が今回の質疑について調べている ときにいろいろ発見をしたんです、けれどもこのようなサイト が一般の利用者から容易に閲覧、できる状態にあるということで 偽造身分証の入手を安易に考える、ものを誘発しかねないのではない かという懸念もありますこうした、身分証明書の偽造を受け負うサイト が海外のサーバーで運営されている、場合であったとしても運営者の 特定また関係国の捜査機関への、情報提供サーバー管理者等への 削除要請など可能な措置を講ずる、するべきではないかと考えます またサイトの削除だけでなく運営。

者販売者の検挙に向けてどのような 対応すべきと考えていますか、大阪サイバー警察局長 お答えいたします 警察におきまして、は御指摘のようなサイトを含め 都道府県警察等が把握した偽サイト、等の情報を集約しウイルス対策 ソフト事業者等に提供して警告、報告表示等を行う取組、あるいは捜査等を通じて違法有害情報と判断された投稿等に対する削除依頼を行っているところでございます。また、警察におきましては、身分証明書の偽造事案に対しましては、個別具体の事案に応じて、法と証拠に基づき厳正に取締りを行っているところでございまして、一般論として申し上げれば、必要に応じて外国捜査機関等に対して捜査協助を要請するなどをしているところでございます。引き続き、警察としては、抑止と検挙の両面からサイバー空間の安全・安心の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

石垣 紀子君。こうした偽造免許証の作成をたうサイトに、偽造免許証の作成を依頼する申し込みを行った場合について伺いますが、偽造免許証を使用する目的で申し込みをして、偽造免許証が作成された場合、これ公文書偽造罪の共犯になると考えますが、その認識でよろしいでしょうか、法務省大臣官房吉田審議官、犯罪が成立するかどうかということになりますと、これは収集された証拠に基づいて、個別に判断されるべき事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは、差し控えざるを得ないことを、ご理解いただければと思いますが、一般論として申し上げますと、ご指摘のようないわゆる公文書偽造罪、具体的には刑法155条1項1号の公文書偽造罪は、行使の目的で公務所または公務員の印象等を使用して、公務所または公務員の作成すべき文書等を偽造した場合に、成立し得るものでございます、また犯罪に複数のものが関与している場合には、共犯が問題となり得るわけですが、刑法には3つの形態が規定されておりまして、共同性犯は2人以上共同して犯罪を実行した場合に、強裁犯は人を強裁して犯罪を実行させた場合に、法助犯は正犯を法助した場合にそれぞれ成立するものでございます、先ほど申し上げた刑法155条の該当性や、刑法該当性については、共犯の該当性については証拠に照らして、個別事案ごとに判断されるということになります、石垣紀子君、はいこれ安易にやはり申し込むだけでも危険であるということだと思います、偽造免許証の作成をたうサイトの中には、マッチングアプリ等への登録に適しているという宣伝してあるものも書いてあるとおりですね。

というものもありますし、こうしたサイトへの申し込みに際して入力した個人情報を、詐欺その他の犯罪に悪用される恐れもあります、さらにお金だけ振り込ませて 実際には送らないというような、詐欺サイトである可能性もある ということで政府はこのような、サイトを利用する危険性について も注意喚起をしていただきたい、と思いますが先ほど警告表示など の対応もされているということで、ここでは要望にとどめさせていただき たいと思いますしっかりと対応、をお願い申し上げます 続いて相次ぐ情報流出について、伺います自治体向けの防災アプリ などを手掛けるアルカディアへの、不正アクセスによりまして全国の 警察機関で職員の個人情報が流出、したと報じられていますが流出 した都道府県警いくつあるんでしょうか、またアルカディアが保有していた 警察職員の個人情報どんな種類、の個人情報が流出したと考えられている かお答えください、原橋国家公安委員長 お答えします アルカディア社に対する不正アクセス、10月23日時点ですけれども、これは可能性の段階ですけれども、20府県警察において、警察職員の氏名、メールアドレス、所属に関する情報等が、12.5万件流出した可能性があると報告を受けています、現在情報流出の事実関係については調査中です、石垣紀子君、氏名、メールアドレス、所属ということなんですけれども、今詳細調査中ということでございました この警察機関の職員の個人情報、が漏洩するということで懸念される 事故どのようなものがあると認識、しているか見解をお願いいたします 原橋国家公園長、これにつきましてはまず情報が 流出した恐れのある職員これの、二次被害の防止が必要です関係府 県警察から対象職員に対して情報。

交流室の恐れがあることを周知するとともに、不審メールに備えたメールアドレスが行っていますので、セキュリティ対策を講じするよう指導しているというふうに報告を受けています。また、特殊詐欺の犯人が流出した警察職員の情報を悪用して過電することも考えられることから、警察から国民の皆様に対し、先ほど申し上げましたけれども、特殊詐欺対策に有効な警察庁推奨アプリを活用いただくこと、被害に遭っているのではないかと不安になることがあった場合には、警察相談専用電話シャープ9110番にご相談いただくこと、被害に遭われた場合には速やかに警察へ通報を相談していただくこと、などの注意を行っているものと承知をしております、石垣 紀子君、市民の皆さんの安全が脅かされる可能性があるということが、本当に重要なことだと思います、警戒しなければならないということ、あとは警察官の方ご自身、そしてまたご家族に及ぶようなですね、危害を及ぶようなそういう可能性もあるのではないかということで、やはりこの個人情報の管理、特にこういう養殖警察職員の皆さんの情報管理というのは、非常に難しいものだと思います、こうした事案を踏まえまして、法案を踏まえまして、警察官、職員の個人情報を外部事業者のシステムに登録することについては、改めて必要性、登録情報の範囲を網羅的に再検証していただいて、機微な部署の職員情報を一般の職員情報と、例えば区別して管理する。また、情報漏洩による被害を最小限にするために、委託先へ提供する個人情報など、最小限にするなどの対策を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

原橋国家公安委員長、御指摘大変重要だと考えています、警察では特に機密性の高い情報を取り扱うことから、警察内部ネットワークと外部ネットワークの分離、これをはじめとして情報流出を防ぐための技術的環境を整備するなどして、情報セキュリティの確保に努めてきたものと承知をしております、他方ですね、今回みたいな安否確認サービスのように、業務の性質上外部のネットワーク に接続されているサービスを活用、せざるを得ない場合もございます こうした場合にはサービスの特性、に応じた対策が必要になるもの と考えています、いずれにしてもこの度の事案について は情報流出に係る事実関係を早急、に確認し問題点を把握した上で 再発防止のための適切な措置が、講じられるように警察庁を指導 してまいりたいと考えています、石垣紀子君 お願い申し上げたいと思います、十月九日付内閣官房国家サイバー 統括室から排出されている通知、でもサプライチェーンを通じた 侵害への対策について委託先提供、する個人情報や業務情報を必要 最小限にするという項目もなされて、いますので対策の強化をお願い 申し上げたいと思います、ちょっと最後時間が来てしまいました が古川大臣に質問です、この情報漏洩事案が多発している中でのサイバー安全保障についてです、PHPの問題先ほどの指摘もありました、Javaなど広く利用されているプログラムについても脆弱性が発見されています、AIの急速な進歩によって脆弱性の発見攻撃手法の高度化が進む中で、サイバー攻撃を防ぐための対策を強化するだけで、情報の安全を確保し続けることができるのか、そうした懸念もございます、10月24日にはGMOお名前.comデスクトップクラウドが不正アクセスを受けまして、利用者のFX講座第3者に勝手にワイワイされると被害が発生したことが公表されております。

ちょっとGMOの案件につきましてはこのAIによるサイバーなのかどうかという、この検証が必要なところもあると思いますけれども、古川サイバー担当大臣に今年に入って特に大規模化また加速化して見える、るサイバー攻撃についてどのように 捉えているのか現状認識を伺いたい、と思います 能動的サイバー防御 は攻撃先のサーバーに対して攻撃、を受ける前に先手を打ってこちら から無害化措置を実施するという、防御方法ではありますけれども 今回のように一斉に大量の攻撃、が出たような場合に十分に対応 できるのか能動的サイバー防御、で何ができて何ができないかちょっと 具体的に端的にお答えいただ、室川国務大臣、や対処についてはこれは政府の 取組を明らかにすることで攻撃、側に対処の体制を取らせるなど オペレーションに使用をきたす、可能性があることからこれは差し 換えさせていただきたいという、ふうに思っております 一般論として申し上げれば多数、の機器が攻撃者に悪用されまして 大規模なサイバー攻撃を行われる、場合であってもこれらの機器に 指令を出す起点となる攻撃元サーバー、に対してアクセス無害化措置を 実施することで被害の未然防止、や過大防止をより効果的に図る ことが可能となります国家サイバー、統括では実際の運用を見据えた 訓練が極めて大事でございます、ので警察自衛隊防衛省等が参加 する共同訓練を主催して効果的。

かつ円滑な運用に向けて、継続的に取り組んでいるところでございます、また何ができるかということでございますけれども、アクセス無害化措置につきましては、警察権の範囲内でかつ厳格な要件に基づきまして、サイバー攻撃による重大な危害の発生を防止するために、必要最小限の措置として行うものでございまして、攻撃に用いるサーバー等に対して、そして遠隔化ログインを行いまして当該サイバー等にインストールされているプログラム等を確認した上で、当該サイバー等が攻撃に用いられないようにインストールされている攻撃のためのプログラムの停止削除や、攻撃者が当該サーバー等にアクセスできないような設定変更などの措置を行うことを想定してございます、石垣紀子君、時間が来ましたのでまだ尽きないんですけれどもまた後日の質問に譲りたいと思います、以上でございますありがとうございました、吉田麻衣君、国民民主党新緑風会の吉田麻衣と申します、よろしくお願いいたします、まず政府広報についてお尋ねいたします、官房長官所信でですね、新しい法制度や検討中の施策について、分かりやすく発信し、政府広報を充実すると述べられました。

国民が必要な制度を知って利用できるようにする、広報は重要だというふうに私も考えます、一方で税金を使う以上ですね、その規模と使い道については、十分な説明が必要だと考えます 内閣府の令和九年度概算要求では、国内外への効果的かつ戦略的な 政府広報の抜本強化として二百、八十億四千九百万円が示され比較 対象となる令和八年度予算額七十、八億八千五百万円から大幅に増 えております、まず官房長官にお尋ねいたします この増額についてこれまでの広報、の何が不足していたのか追加する 事業は何かその事業にいくら必要、なのか具体的に御説明ください また内閣官房の内閣広報室につき、ましても大幅な増額要求が報じ られておりますが内閣府の政府、広報との役割分担をどのように 整理して事業の重複を防ぐのか、お答えください 木原内閣官房長官、まず今お示しいただいた数値 ですけれども御承知のとおり概算、要求の段階でありますので、これから査定を受けたり、あるいはまだ閣議決定の前ですので、そういった数字であるということをまず申し上げます。

その上で申し上げますと、昨今の若年層の既存メディア離れであったり、SNSなどへの情報収集方法の移行などが指摘されている中で、重要な政策や政府の取組について、従来のテレビであるとか新聞を通じた発信だけではなく、幅広い世代に関心を持ってもらえるような多彩なコンテンツを作成、そして直接発信するなど政策に関する候補のあり方も、世の中の変化に合わせて改革していく必要があると考えております、また世界に目を向ければ安全保障環境が大きく変化する中、近年では情報戦であるとか認知戦であるとか、そういったことが激化しており、日本の立場や政策について国際社会への発信を強化していくことも重要だと考えています、こうした対応のため先ほどお示ししていただいたような、令和9年度概算要求をさせていただいたわけでありますが、内閣広報室ではその内閣の重要政策に関して、多彩な動画を政策発信することとしており、マスメディアやインターネットなどの各種媒体等を活用している、政府広報室と役割分担しつつ連携して、戦略的かつ効果的な政策広報の実施に 努めてまいりたいと思っております、牛田真由君、実際に運用していく際に 効果の検証というものも必要だと思うんですけれども、制度を必要とする人に情報が届いたのか 内容が理解されたのか、実際の利用につながったかを検証し 事業ごとの費用であったり、契約先成果を公表する考えはありますでしょうか、併せて、今回の予算増額に当たりましては、字幕や手話、音声による説明など、分かりやすい文章、内容を充実させ、障害のある方を含めまして、誰もが必要な情報を受け取れるようにしていただきたいと考えますけれども、官房長官、いかがでしょうか。

木原官房長官。政府広報につきましては効果的かつ効率的なものとなるように、委員おっしゃるように普段にその効果は検証しつつ実施することが重要であると考えております、これまでも広報の実施に当たっては動画の再生回数等を把握するだけではなくて、その広報を実施した後その広報効果の検証をするためのインターネットモニター調査などを行っております、またテーマに応じては広報の実施の後ではなくて、実施の前と実施の後を比較して調査を行うことで、具体的な国民の皆様の心理変容であるとか、あとは行動変容についても測定することを通じまして、施策の認知度や理解度等を把握して、その後の広報展開の改善に努めてきたところであります、さらに御指摘のように障害のある方などの配慮に要する点につきましても、政策の内容をそういった障害のある方にも、御理解をいただくということは重要だと考えます、例えば政府広報について言えば、聴覚障害者の方向けに動画に字幕を付すこと、視覚障害者の方向けに政府広報ホームページにおいて、音声読み上げ機能への対応や、配色、色、文字サイズの調整ができるようにすることなどを行ってきたところです。

こうした取組に加えて、高市内閣では、SNSを通じた総理ぶら下がり会見などのライブや、フル映像配信、または発言全文の掲載などの発信強化を行っているところであります。ますこれからも国民の皆様方障害者 を問わず全ての皆様に広く届く、広報の実施に向けて取り組んで まいります、牛田真由君 ありがとうございます 官房長官ここで御退席いただいて、構いませんありがとうございます 木原官房長官は御退席いただいて、結構です 牛田真由君 次にサイバー攻撃について、お尋ねいたします古川大臣所信 で切迫するサイバー空間の情勢、に対応し関係省庁と連携して 対策を強化すると述べられました、10月20日にはNECがシステムの開発保守を委託していた企業へのサイバー攻撃を起点としまして、複数の顧客にシステム障害や個人情報の漏洩が生じたことを公表いたしました、今回のこの事案では委託先から盗まれた正規アカウントの認証情報が悪用されております、企業単体でセキュリティ対策を強化しても、委託先や取引先が侵入経路となって被害が広がる可能性があります、政府としてこうしたサプライチェーンを通じたサイバー攻撃のリスクをどのように認識をされているのか、先ほど高橋委員ともかぶりますけれども、特に人材や資金に制約のある中小企業も対策を進められるよう、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を底上げするために、どのような支援や対策を進めるお考えか、古川大臣お願いします、古川国務大臣、昨今のサイバー攻撃によりまして大規模な情報漏洩被害が相次ぐ中、中安全安心な暮らしが脅かされて おりこうしたサイバー攻撃への、対策を強化するに当たってまして 委員が今御指摘いただきました、とおり委託先となる中小企業等 も含むサプライチェーン全体で。

対策を講じることが重要である というふうに認識しております、具体的な取組につきましては経済 産業省を中心に進めているところ、でございまして例えば人材や 予算等に制約のある中小企業に、対しましてサイバーセキュリティ おたつけスタイルサービスにより、ましてシステムの監視や緊急対応 の支援などを安価なワンパッケージ、で提供しているものと承知をして おります、また新しい取組としまして経済産業省 と国家サイバー統括室が連携し、サプライチェーンを構成する企業 のセキュリティ対策状況を共通、の基準で評価可視化し企業間で 相互に把握しやすくなることにより、サプライチェーン全体の対策水準の向上を図る、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、SCSと呼びますけれども、SCS評価制度の構築を進めているところでございまして、来年3月頃から制度の開始を予定しているところでございます、政府としましてはこうした取組を通じまして、サプライチェーンや中小企業におけるサイバーセキュリティ対策への、さらなる強化を図り、深刻化の進むサイバー協議への対応を進めてまいりたいと存じます、串田真由君、前向きなご回答ありがとうございます、サイバー攻撃に関連して警察庁にもお尋ねいたします、先ほど石垣委員からも言及ありましたけれども、10月21日全国22府県警が利用する外部の安否確認サービス等への不正アクセスにより、警察官や職員併せておよそ12万5000人分の氏名やメールアドレスのほか、防犯メールに登録していた市民の情報が流出した恐れがあるというふうに報じられました、警察関係者の情報が悪用されますと警察官への成りすましであったりとか、警察業務そのものを標的とした攻撃などにつながる危険性があると思いますが、警察庁が現時点で把握している事実関係、そして現時点の二次被害や業務への影響の有無をお示しいただけたらと思います、併せてサプライチェーンを含めた外部委託先の安全管理体制の総点検など。

再発防止に向けた花梨大臣の見解を改めてお伺いいたします、花梨国家公安委員長、お答えします、アルカディア社に対する不正アクセスによって、10月23日時点で同社が提供するサービスを利用する、22府県警察において、警察職員の氏名、メールアドレス等が約12.5万件、一般の方のメールアドレス等が約1.6万件流出した、現在可能性があるというふうに承知しています、現在この流出の事実関係は調査中です、また本件事案に係る二次批判については、今のところ確認はされていません、しかしながらご指摘のように、特殊詐欺の犯人が流出した警察職員の情報を、悪用して過電をする、そういったことも考えられます、先ほども申し上げましたが、警察から国民の皆様に対して、そして、特殊詐欺対策に有効な警察庁推奨アプリを活用いただくこと、被害に遭っているのではないかと不安になることがあった場合には、警察相談専用電話、シャープ9110番にご相談いただくこと、被害に遭われた場合には速やかに警察へ通報を相談していただくことなどの注意喚起を行っているものと承知しています。

本件のみならず、大規模な情報流出事案が相次いでいますので、特殊詐欺対策をはじめとする二次被害防止対策が適切に講じられるように、警察庁を指導していきたいというふうに考えています。サプライチェーンを含む外部委託先の関係ですが、先ほども私が申し上げましたが、警察の情報、例えば安否確認メールのように、外部に委託せざるを得ないという場合もあるんです。ですから、その場合、警察においてはクラウドサービスで個人情報等を取り扱う場合は、原則として政府が求める安全基準を満たしているもの、またはそれと同等のものを選定するものと承知しておりますし、また、採択先につきましても適切な対応をとるように、というようなことを、いろいろな特約条項を盛り込むなどして、都道府県警察に対してその活用を求めているものと承知をしています。

そして、委員御指摘のように、この度の事案について、情報流出に係る事実関係を早急に確認をして、問題点を把握した上で、再発防止のための適切な措置が講じられるように、警察庁を指導していきたいと考えています。福田麻衣君、ありがとうございます、国民の皆さんも大変不安だと思いますので、広く周知をお願いしたいと思います、古川大臣と話し大臣ここでご退席いただいて構いません、ありがとうございました、古川大臣話し国家公安委員長はここでご退席いただいて結構です、福田麻衣君、ここからは共生共助社会の実現についてお尋ねしていきます、今年2月の施政方針演説で高市総理は、47都道府県のどこに住んでいても必要な医療や福祉、質の高い教育を受けられる社会を目指すという考えを示されました、また性別や障害、疾病の有無、生まれた年代、住んでいる地域、家族の状況などによって不公平がない社会を目指すとも述べられました、演説全体からすると決して大きな分量ではなかったと思うんですけれども、それでも障害のある方であったり、疾病と向き合っている方、そして支えているご家族が、どれほど心強くその言葉を聞いたかと思います、一方で今回の所信表明 演説は子ども子育て政策であったり、社会福祉障害者政策孤独孤立対策 と言いました私自身も引き続き、取り組んでまいりたいと思っている 分野に対する具体的な言及がありません、でしたもちろん全てを触れるのは 難しいのは承知しておりますけれども、共生教授担当大臣にお尋ねいたします が障害の有無や住む地域によって、不公平がない社会を実現するという 政府の方針は今も変わらないという、認識でよろしいでしょうかまた その実現に向けまして大臣として、どのような姿勢で臨まれるのか お聞かせください、中塚内閣府特命担当大臣 お答えいたします 共生社会の実現。

に向けて居住する地域等によって 必要な支援が受け入れられない、ことがないよう配慮する視点は 重要であると思います、ことがないよう配慮する視点は重要であると思います 障害者基本法に基づいてすべての国民が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて政府一丸となって 障害者施策を推進してまいりますのでよろしくお願いします、牛田麻由君 では具体的に伺ってまいりますけれども中塚大臣所信におきまして、そして、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向け、令和6年末に取りまとめた行動計画を着実に実行するというふうに述べられました。本計画の実効性と評価体制についてお伺いしていきたいと思います。政府は、当事者の生活における差別の解消や合理的配慮の提供の実態を、どのような指標と方法で定性的・定量的に把握していく方針でしょうか。

また、行動計画の推進に当たりましては、障害者権利条約第33条が、障害者及びその代表団体が監視の過程に十分に参画することを求めている趣旨も踏まえまして、遅れている施策であったり不十分な分野を当事者自身がしっかりと検証し、その意見をもとに政府が確実に計画の軌道修正を図る仕組みを運用の中で構築すべきと考えますが、中塚大臣の見解をお伺いいたします。政府におきましては、旧郵政保護法に係る最高裁判所の意見判決を受けまして、令和6年末、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を取りまとめまして、推進を図っているところでございます。本計画の実施状況につきましては、本年6月に障害当事者が有識者構成員として含まれる、障害者に対する偏見差別のない強制社会の実現に向けた、対策推進法務管理課においてフォローアップを実施するとともに、7月には障害者やその家族が半数以上占める障害者政策委員会等に報告し、ご議論をいただいたところでございます、引き続き、本計画や障害者政策委員会での議論を踏まえまして、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組みを進めてまいります。

吉田麻衣君。しっかりと進めていっていただけたらと思います。では、質問7、聞きたいことがたくさんあってあれなんですけれども、質問7、18歳の株についてここからお伺いしたいと思うんですが、大臣に最初18歳の壁について認識をどういうふうにお持ちかというふうにお尋ねしようと思ったんですが、そこは認識が終わりということでちょっと次の質問に行かせていただこうと思うんですけれども、この18歳の壁を考える上で障害のある子どもたちがそれぞれの成長に応じて学び続けられる環境を整えることというのは非常に重要だというふうに考えております、特別支援学校の高等部を卒業 しますと生活の場が学校から成人、向けの福祉サービスへと大きく 変わっていきますしかし特に発達、に遅れのある子どもたちにとって は高等部を卒業する段階でまだ、学びの途中にあってその後の数 年間が社会生活に必要な力を身に、つける上で非常に重要な意味を 持つ場合がありますその意味で、高等部専攻科など時間をかけて学び社会に出るための準備ができる環境は大切な選択肢だと考えております、保護者の方であったり学校の先生などにもその重要性を伺ってまいりました、そこで文部科学省にお尋ねいたしますが、教育と福祉が切れ目なく連携することの重要性についてどのように認識をされているのか、また高等部専攻科のように障害のある若者が社会に出る前の準備期間として、学びを継続できる仕組みの意義を今後の充実の方向性についてお聞かせください、山本第一大臣政務官お願いいたします、山本文部科学大臣政務官、お答えいたします、障害のある子どもに対しては学校在学地から卒業後までを通じた一貫した支援が行われることが必要であり、委員御指摘のとおり教育と福祉が連携することは重要であると考えております。

そのため、文部科学省においては、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズを踏まえて、学校が作成する個別の教育支援計画について、学校卒業後の進学先等に適切に引き継ぐことなど、教育と副首都の関係機関との連携を促しております。ます 文部科学省といたしましては厚生労働省子ども家庭庁などの関係省庁と緊密に連携をし、教育と福祉が連携した障害のある子どもたちへの切れ目ない支援に努めてまいります また、委員ご指摘の特別支援学校高等部専攻課においては高等部本科の在学期間では深めきれない 専門の教育の内容について学習を深める教育を行っているものであり、この専攻課を含め障害のある生徒の社会的職業的自立に向けて、教育が果たす役割は重要であると考えております、文部科学省といたしましては、障害のある生徒が本人の希望や適性に合った就労が選択できるよう、就労選択支援制度の活用を特別支援学校高等部に促すなど、福祉や労働の関係機関と連携をしながら、専攻課も含む特別支援学校高等部において、障害のある生徒の自立と社会参加に向けた教育の充実に努めております、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える、共生社会の実現を目指し、障害のある生徒の自立と社会参加に向けた教育が、役割を果たせるようしっかりと取り組んでまいります、吉田麻衣君、ありがとうございます、その後の就職した後の離職率の低下にも、非常につながっているというお話もありますので、ぜひとも皆さんが自分に合った仕事に就けるような、そういった環境を整えていただきたいなと思います、次に学校卒業後の受け皿となる施設の運営についてお尋ねいたします、生活介護就労継続支援B型などの施設では。

基本的にサービスを提供した実績に応じて報酬が算定されます、しかし利用者がその日に来られるかどうかにかかわらず、施設側は一定の職員を配置して、設備を維持し受入れ体制を整えておく必要があります、ちょっと質問9を飛ばしてこの後10に行きたいんですが、この際の欠席時対応加算についてお尋ねしたいと思います、医療的ケアが必要な方、重症心身障害のある方、気圧の変化とか気温の変化などによって、急に体調が変化して、当日の朝にどうしても行くことができない、通所することができなくなる方も少なくないというふうに伺っております、事業所としては利用者を受けるために専門的な職員を配置して、確保して必要な準備を整えているわけですけれども、利用者が欠席するとその日の基本報酬は算定できないという仕組みになっています、一定の要件を満たせば今申し上げた欠席時対応加算を算定することができますが、生活介護の場合で言いますと1回94単位おおむね1000円程度で、利用者1人につき月4回までという仕組みになっています、これを欠席しただけで算定できるわけでもなくて、家族への連絡調整であったり相談援助などが必要となってきます、つまり支援の必要性が高く体調の変化によって、欠席しやすい方を多く受け入れる事業所ほど、報酬収入が不安定になりかねないと、利用者が欠席しても職員の人件費や設備の維持費がなくなるわけではありませんから、事業所の運営は非常に厳しい ものとなります、厚生労働省にお尋ねいたします 医療的ケアが必要な方や重症、心身障害がある方を受け入れる 生活介護事業所について欠席時、対応加算の現状や利用実績によって 報酬が大きく変動する問題をどの、ように認識しているでしょうか 令和9年度障害福祉サービス等報酬、改定に向けまして実際の利用日程 日数だけでなく必要な人員配置。

や受入れ体制の維持に係る負担 も適切に評価する仕組みを検討、していただきたいと考えますが いかがでしょうか、田中大臣政務官お願いいたします 田中厚生労働大臣政務官、お答えいたします 先生御指摘の 事故につきましては生活介護事業所、の実態について関係団体の方から ヒレアイリングをしまして把握、をしているところであります 医療的ケアが必要な方等は体調、不良や受診、入院等により欠席が生じやすく、こうした方を受け入れる事業所におきましては、準備や調整など追加的な対応が求められるという意見があることも承知をしているところであります。現在、令和9年度の障害福祉報酬改定におきまして議論をしているところでありますが、その中の生活介護の論点におきまして、医療的ケア者等が欠席した場合の欠席時対応加算の拡充を検討しているところであります。医療的ケアが必要な方等が安心して地域生活を送っていただけるように、引き続き検討してまいります、吉田麻衣君、ご認識されているということで大変ありがたく心強く受け止めました、引き続き検討を進めていっていただきたいと思います、ここで18歳の壁についてもう一つ別の角度からお話をしたいと思います、障害のある方への支援といいますと、財政的な負担が増える話だと受け止める方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそういう側面だけではないと思っております、2026年5月に第一ライフ資産運用経済研究所がまとめた試算によりますと、障害児者などケアを必要とする子どもを抱える世帯に対し、職場での両立支援制度・福祉政策が十分に整備された場合に、新たに就労が可能になる親が180万人、所得が全体で4兆5000億円増加し。

そのうち過所分所得は3兆7000億円、さらに税や社会保険料として8155億円が新たに生み出されるというふうに、そういった試算が出ております、この8155億円、これ決して見過ごすことのできない数字だというふうに私は思っています、もちろん必要な制度が全て整備された場合での推計なんですけれども、障害のある方への支援というのは、決して当事者やそのご家族だけの問題ではなくて、社会全体に関わる問題なんだということを、この数字は示しているというふうに思います、私がお話を伺ってきた保護者の皆さん、そして施設の皆さんは、国の財政が厳しいことは十分わかっていますと、このことについて目を向けてくださるだけで嬉しいなんていう、非常に大変な謙虚なことをおっしゃる方もいらっしゃいます、皆さんただお金を出してほしいというふうに、訴えているわけではないんですね、自分の子供を支えるために自分自身も働き続けたい、働いて将来のために少しでもお金を残してあげたい、そのために働ける環境を制度として整えてほしいというふうに、おっしゃっているんです、この願いが特別なものだと私は思いません、働きたい人が働ける環境を整えるということは、福祉政策であると同時に経済政策であり、雇用政策でもあると思います、そこで中塚大臣にお尋ねいたしますが、18歳の壁の解消に向けて、こうした経済的社会的な効果も踏まえまして、厚生労働省や文部科学省をはじめとする、関係省庁の取り組みに、中塚大臣が横串を刺し、大臣が先頭に立って、働きたい保護者が働き続けられる環境づくりを、進めていただきたいと考えます がいかがでしょうかぜひ大臣の、決意をお聞かせください 中塚大臣 お答えいたします 政府におき、ましては障害者基本計画に基づき まして全ての国民が障害のある、なしによって分け隔てられること なく相互に人格と個性を尊重し。

られながら共生する社会の実現 に向けて障害施策を推進しており、まして連携して必要な支援を 実施をしておくところです 障害者、者施策担当大臣といたしまして 共生社会の実現に向けて障害のある、方やその家族が年齢や生活の実態 に応じて必要な支援を受けられない、ことがないよう配慮する視点は 重要であると考えております、他方支援を必要とする方々に向けた 個別の支援策の在り方につきましては、所管省庁において制度の趣旨目的 や他の施策との関係等様々な観点、に立って運用されているものと 承知をしておりまして各省庁において、検討を進め適切な運用が確保される ことが重要だと考えております、その上で内閣府といたしまして は第五次障害者基本計画に基づいて、障害者政策委員会の御議論を丁寧 に伺いながら障害者の自立と生活、の安定に向けて必要な施策が各 府省庁において推進されますよう、フォローアップを行っていきます のでよろしくお願いします、必要なフォローアップを行ってまいりたいということでしたけれども、今日は中塚大臣に今厚労省の方と文部科学省の方にも来ていただきましたけれども、様々な招致をまたがってこの課題があるということをしっかりと認識して、しっかりと進めていただきたくて、今日のこのような形にして質問させていただきました、ぜひこの制度の狭間で困っている方がいらっしゃるという現実を重く受け止めていただきたいなと思っております、関係省庁の取組をフォローアップするだけではなくて、具体的な制度の改善につながるよう大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います、私も引き続き取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします、少し早いですが終わります、失礼いたします、午後1時に再開することとし休憩いたします、ただいまから内閣委員会を再開いたします。

委員の異動についてご報告いたします。本日、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として、友野理男君が選任されました。休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。柴田拓実君、日本維新の会の柴田拓実です。よろしくお願いをいたします。まず最初に国家情報戦略についてお聞きをします、先の国会で自民維新の連立合意に基づいて、国家情報会議設置法が成立をして、これを受けて先ほどもありましたが、今年の7月に国家情報会議に並びに国家情報局が発足をしたところです、これによって複雑で厳しい国際環境の中、中、我が国のインテリジェンス基盤を整備をして、そして情報力を高めることによって国民の安全を守る、国益を守ることにつながることを期待をしたいと思います。

先月の28日に、先ほどもちょっと官房長官おふれになりましたが、インテリジェンス機能強化に関する有識者会議の第1回目の会合が行われたと承知をしています。その会議で高市総理からはインテリジェンス改革の一環として、政府の情報活動の中長期的な推進方策を国家情報戦略として取りまとめ、公表するということが必要だという旨の発言があったと承知をしています、しかし公表された首相官邸と内閣官房の資料では、国家情報戦略の具体的な取りまとめ時期や公表日などについては、明らかになっておりません、示されておりません、そこでお聞きをしますが、この国家情報戦略については、年度内の策定を目指しているとの報道を、一部見受けられますが、策定に向けたスケジュールについて、見通しをお示しをいただきたいのと、この国家情報戦略の位置づけについてですが、国家情報会議で決定した後、国家安全保障戦略など、いわゆる戦略三文書と同様に、閣議決定の対象とする考えがある のか併せて官房長官にお尋ねを、したいと思います 木原内閣官房長官、国家情報戦略についてのお尋ね ですが御指摘のように有識者会議、が現在行われておりましてその 御議論を踏まえる必要があると、考えております 策定時期について したがって現時点でお答えできる、段階にはないわけですが可能な 限り早くお示しできるように検討、は前に進めていきたいと考えて おります また公団の閣議決定の、有無ということですが例えば国家 安全保障戦略は関係閣僚により、構成されます国家安全保障会議 nscの決定を経た上で閣議決定が、行われていることなども踏まえ つつ適切に検討していきたいと。

考えております 柴田拓実君 よく検討していただきたい、と思いますお願いをします 次に国家情報戦略の内容について、お尋ねをしますがこの有識者会議 における国家情報局の説明資料、政府の情報活動の中長期的な推進 方策の想定される主な項目として、説明資料を見るといくつか7つ8つ 列挙してあるんですが例えばこの、情報活動の意義や重要性情報部門 と政策部門の分離による客観性、の担保両者の連携などなどはいろいろ 書いてあるんですけれどもこの、外国からの選挙干渉偽情報の拡散 を含む影響工作への対処といった、いわゆるこの外交情報活動への 対処については今申し上げた想定、される主な項目の中に特段の記載 が見受けられませんでした改めて、言うまでもありませんがこの外国 からの選挙干渉であったり偽情報、の拡散を含む影響工作というのは 選挙の公正さを失わせて民主主義、の根幹を脅かすものだと思います しこの安全保障上も非常に重大、な問題だと思っております したがって欧米などではそれらの、対処がなされつつあるわけですけ れども我が国においても昨年の、参議院選挙あるいは今年の衆議院 選挙でもどうやらそういう外国、国からの影響交差があったのではないかと疑われる事案も明らかになっているところですから、これらの対処をしっかりすることが必要だと思います。

そこでお聞きをしますが、有機者会議における資料においては、今申し上げたように、特に特段の記載はなかったわけですけれども、今申し上げた外国からの選挙干渉や、偽情報を含む影響交差への対処については、この国家情報戦略に取り組み方針等を示すということで間違いないと私は思っていますが、これで正しいか官房長官にお尋ねをしたいと思います、木原官房長官、ちょうど昨日ですねインテリジェンス機能の強化に関する有識者会議その第2回目が行われたところであります、国家情報戦略については今後議論を深めていくべき論点の討議整理がなされたというところでございまして、その整理された論点の中には外国による不当な干渉の防止策というのが含まれております、おそらくここの部分が委員のご関心事の部分だと思いますので、そこは含まれているというところで、引き続きこの点議論が深まることを期待しているところであります、有識者会議における議論も踏まえて検討を重ねていくということになります、柴田拓実君、先ほど申し上げた非常に重要な点だと思っておりますので、しっかり対応していただきたいと思います、先ほども触れましたが、この国家安全保障戦略も今いわゆる安保三文書も、今改定に向けて検討が進められています、この国家安全保障戦略その中でも、この国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関する最上位の政策文書でございます、現行の国家安全保障戦略では我が国の安全保障のため、情報に関する能力強化についてはもちろん記述はあるのですが、決して詳しくはまた十分な分量というか書かれていないというふうに思われます、今回国家情報会議国家情報局の設置を受けて。

国家情報戦略の策定が始められていることを踏まえて、やはりこの我が国の安全保障のため、情報に関する能力強化について、これまで以上に詳細に、かつ具体的にこの国家安全保障戦略に記述すべきものではないかと考えますが、官房長官のお考えをお尋ねをします。木原官房長官、政府としても、我が国の情報力の強化は重要であると考えています。そこで国家安全保障戦略をはじめとする3文書の改定について、こちらは年内の改定に向けて検討を進めているところですが、具体的な内容というのは余談をもってお答えすることは今まだ控えますけれども、情報力というのも外交力や防衛力経済力技術力人事力と同様に、強化する対象となっておりまして、必須の要素であるところ委員御指摘のあった情報力の強化ということ、これが適切な内容となるように議論を深めていきたいとそのように考えております、柴田拓実君、ありがとうございました、これまでインテリジェンス政策非常に脆弱なものがあったのが、自民と維新のこの連立政権ができたことによって、それを強化しようという方向に大きな舵が切られているところでありまして、今日今ご指摘した点まだ今策定途中検討途中なのでなかなか明確なお答えはできない部分はあったかもしれませんが、ぜひ官房長官のリーダーシップのもとに今申し上げてきたことがしっかり進んでいくように期待をしておりますのでよろしくお願いをいたします、官房長官にはこれで質問がございませんので委員長お取り払いよろしくお願いいたします、木原内閣官房長官はご退席いただいて結構でございます、柴田拓実君、ありがとうございました。この後は中塚大臣にお聞きをしていきたいと存じます。改めて大臣御承認おめでとうございます。

高市政権も2年目になりましたが、これまではいわゆる閣外協力ということでしたけれども、連立合意に基づいていろいろな政策が進んでまいりました、もちろん道半ばのものもありますが、そういったことを踏まえ今般はこの閣内協力ということで、より政権を安定させ政策実現力を高めてまいりたい、そういう中で中塚大臣が誕生されたということは、入閣されたということは本当に嬉しく思っておりますが、特に規制改革行政改革を担当されるということで、これらは我が党の政策の一丁目一番地でもありますので、中塚大臣のもとに今申し上げた2つの改革が進んでいくことを、強く期待をするところでございます、そこでいろいろお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、改めて言うまでもありませんが、成長を妨げる規制を変えていかなければ、いくら今までの状況を続けて投資をしても、この今までの状況を続けて投資をしても、あるいは補助金を付けても、なかなか経済の成長というのは叶わないわけですから、これを変えていかなければなりません。

今年の骨太方針、これは我が党の提言も受けて、規制制度改革の徹底を国家戦略として明確に言い付けました。つまりこの規制改革を経済成長戦略の中核として、最低にして各府省横断の取組として、加速させるための強い決意を打ち出したものと、我々は評価しています、そういう中で中塚大臣が今回担当団事に、つかれたわけですが、大臣が任命をされる際に、高市総理から指示書が渡されています、その中にも人口減少、少子高齢化等の課題を克服し日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、安全安心の確保を前提にテクノロジーの進展に対する規制制度改革を進めるとされています、そこで松田大臣にお聞きをしますが、経済財政政策や成長戦略を所管する旧知事大臣など関係大臣とも連携をしっかりしながら、大臣の強いリーダーシップの下で、国家戦略の中核として規制改革を進めてもらいたいと思いますが、今後の取組に向けたまず決意をお考えをしたいと思います、中塚国務大臣、お答えいたします、国内投資と技術革新を促進し、成長戦略を実現するために規制制度改革は非常に重要だと考えます、AIや自動運転など新たな技術の急速な進展に対応し、安全安心の確保などを前提に、企業が挑戦しやすい環境を整備していく必要があります、経済財政政策や成長戦略を担当する木内大臣とも連携をしながら、成長戦略の実現に資する思い切った改革を実現していきたいと考えております、その際前例にとらわれることなく、利用者目線を最優先し、国民ファーストの規制制度改革をスピード感を持って実現してまいりますのでよろしくお願いします、 柴田拓実君 ありがとうございました。

今決意を述べられましたがそれを 実現していくためにもいろいろ、と実際に変えていかなきゃならない 点があると思います、今日は特にこの規制あの規制という 具体的な規制のことをお聞きは、しませんがまずその体制をどう するかということをこの後二つ、お聞きをしたいと思います 一つは規制改革に関する事務局、次の質問です。中心会議がですね、毎年の規制改革実施計画の策定に大きな役割を果たしているのは認めますけれども、ただ事業者などからはですね、規制改革の検討から実現に至るまで、今申し上げたようにかなり長時間を要することや、検討の過程で、時間がかかるからということもありますが、検討の過程で当初の問題意識が肯定してしまう事例があるなどの声が非常に強いのも事実であります。

こうした背景には規制改革の具体的な検討と各府省との調整を、結局は所管官庁に委ねざるを得ないという構造的な問題があるのではないかと分析をしています、このため規制改革推進会議の事務局機能を担う内閣府規制改革推進室に、規制改革の検討から実装までを一気通貫で担い、所管省庁に切り込んでいく機能を設ける必要があるのではないかと、そこでお尋ねをしますけれども、今申し上げた事務局について、省庁の枠を超えて迅速かつ戦略的に政策を進めるために、各省からの出向職員に加えて、規制のフォームであったりAI及びデータであったり、産業政策等の専門人材を民間からの投与を含めて、大幅に拡充するなどなど、体制の強化を図るべきであろうかと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います、中塚大臣、ご指摘に関しまして、本年7月に閣議決定されました骨太方針2026におきましても、事務局の組織体制の充実を図ることとしております。

現在の事務局につきましても、様々な行政経験を積んだ職員に加えて、弁護士や民間企業からの出向者など、多数な多様なバックグラウンドと専門性を持つ人材が集まっているところです。今後も大胆かつ思い切った規制制度改革の実現に向けて、規制改革推進会議で充実した議論を行っていただけるような体制ですね、これ一気通貫で迅速に戦略的にということがありましたが、そうした体制をしっかりと整備してまいりますのでよろしくお願いします、柴田拓実君、大臣しっかり進めていただきたいと思います、次は制度そのものについてお聞きをしますけど、今も実は規制改革の促進に向けては、様々な制度というか道具立てといった言葉が、言うのかもしれませんが、設けられてはおります、例えば日本版のアクションレター制度、これは民間企業が事業活動に係る具体的な行為が、特定の法令の規定の適用対象となるかどうかについて、あらかじめ所管する行政機関に確認することができる仕組みでありまして、そして新技術や新サービスの社会実装の入り口となるべき制度であります、また規制のサンドボックス制度というのもありますけれども、これは機関や参加者を限定することなどによって既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えて、実証で得られた情報資料を活用できるようにして、円滑な事業化や規制改革を推進するもので、まず試してみるアプローチを採用した制度と言われています、ところが、これらが機能しているのかというと、例えばノーアクションレターについては、令和6年度中に民間企業等から紹介を受けた案件は5期間、計12件にとどまっています。

令和7年度は7期間、計27件と、制度の認知不足などもあるのかもしれませんが、利用実績が少ない状況が続いています。また、このサンドボックス制度についても、案件審査のスピードが技術各種のスピードに追いついていないといいますか、追従できておらずに機動性を発揮できていないのではないかという指摘もあるところです。そこでお聞きをしますが、規制改革を強力に推し進めるためにも、これらの規制改革に関する制度全体の検証を行って、必要に応じて制度の再設計を行うなど、一層機能する制度として作り変えることも検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお聞きをします。中塚大臣、はい。ご指摘のように、ノーアクションレター制度、これですね、あるいは規制のサンドボックス制度、この活用実績は低調であることは残念ながら承知をしております。新しい技術の社会実装に向けては、データ取得のための実証実験などを円滑に実施していけることが重要であります。

規制のサンドボックス制度などの既存の規制改革関連制度が最大限活用されることが重要であります。先週のAIデジタル改革推進会議におきましても、AIの社会実装に必要なデータ取得のための実証につきましては、規制のサンドボックス制度などを徹底的に活用することで優先的に実施できる仕組みを検討すべきではないかとの論点も示されております。今後同会議で整理される新たな原則や規制改革推進会議における議論も踏まえて、企業が挑戦しやすい環境の整備のため、関係省庁とも連携しこれらの制度をより積極的に活用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります、柴田拓実君、ありがとうございました、新しいアイデアが出たとしてもなかなか社会実装にいかない、産業化されないというのが今の日本の状況かと思います、先ほども大臣お触れになりました がやはり利用者目線でこの規制を、見直していくというのは非常に 重要だと思いますのでぜひ大臣、の下でしっかり進めていただき たいと思います、次に行政改革についてお尋ねを していきたいと存じます大臣は、さっきの就任後の記者会見の中で この行政改革先ほど私も触れました、が維新の原点であるということ を述べておられましたまたか、かつて大臣は、若い時には新聞記者もされておられて、第二次臨時行政調査会、いわゆる独法臨庁を取材をされたという経験もあって、行政改革や規制改革を目の後にしてきたとも述べておられましたが、さらに平方市長として全国圧のマニフェストサイクルに取り組んで、行政改革を推進して平方市再建の資税を築かれたことは、都とに有名な話でございます。

このように、記者として行政改革の取材経験を持ち、また地方公共団体における行政改革の実務経験を持つ大臣が、我が日本維新の会から行政改革担当大臣として入閣されたことを本当に心強く感じておりますが、そこでお聞きをしますけれども、今後、この行政改革の取組がより一層進むことを期待をするところではありますが、現在の行政改革における課題を、大臣はまずどのように認識をされているのか、この点からお聞きをしたいと存じます。中塚大臣。行政改革は国・地方・公共団体を問わず、国民・住民の行政に対する信頼を得るとともに、効率化を図りながら行政機能や政策効果を向上させる観点から、極めて重要な取組と認識しています、政府におきましては行政改革を普段に進めてきていますが、現在の行政改革の課題は限られた人的リソースや財源の下で、社会が複雑化し行政への要望が多様化する中で、引き続きより良い行政サービスを国民の皆様にお届けしていくことと認識しています、このため行政事業レビュー等におきまして、EBPMの手法の導入、政策効果の見える化、定量的政策成果目標の設定などについて、しっかりと取り組みを進め、行政の効率化・最適化を図ってきているところです、今後ともこれまでの経験を生かしつつ、時代の変化に機動的柔軟に対応できる質の高い行政を実現するため、普段の改革のマインドを持って改革を強力に推進していくことが重要と考えております、柴田拓君、ありがとうございました、具体的な点をとうとうお聞きをしてまいりたいと思いますが、大臣はこの平方市長をされていたときに、今から30年前かなと思われますが、行政改革大綱を策定をされました。

そこでは行政改革の基本は、今触れられたことともつながる部分もありますが、行政執行の在り方を見直し、その効率化を図るとともに、行政の役割と責任の範囲を明確にし、整理するところにあるという考え方を、明確に示しておられました、つまり行政のすり向かいや、財源の効率的再販分などの改革を、実施されたものと承知をする ところであります、特にこの行政の役割と責任の範囲 を明確にし整理するという考え方、は今年私どもが作ったこれは大臣 が幹事長として責任を持って作られた、この維新発作2026に掲げる政府の 過剰な関与を見直し自助共助公助、の範囲という役割を明確にし公助 の施策から既得権や非効率を排除、し政府は真に支援が必要な人を 支える小さな行政機構として大きな、社会経済を下支えするとの方針 にも通じるものがあるというふう、に私は認識をしております そこで 市長時代の御経験や今触れました、維新発作2026で掲げた方針を踏ま えた取組をぜひ進めていただき、たいものだと思っておりますが いかがなものか大臣にお聞きを、したいと思います 中塚大臣 ご指摘いただきましたとおり、行政執行の在り方を見直してその 効率化を図るとともに行政の役割、と責任の範囲を明確にし整理する という考え方は効率化を図りつつ、行政機能や政策効果を向上させる 観点から行政改革における重要な、視点と認識しております 今後とも これまでの経験や一心八策二千、2026で掲げられた方針を踏まえつつ、例えば片山大臣とも連携の上補助金基金の見直し、これについて行政事業レベルも活用して取り組みを進めるなど、行政改革を強力に推進をし、掲げられた人的リソースや財源の下であっても、より良い行政サービスを国民の皆様にしっかりとお届けしてまいります。

柴田拓実君、よろしくお願いをしたいと思います、総理からの指示として、先ほども一つ触れましたが、今も大臣いろいろお触れにはなっていますけれども、行政事業レビューやEBPMを推進をして、この政策効果の向上や予算の無駄の排除に取り組むというのも、総理から大臣に指示があったものと思います。思いますそこでまず行政事業レビュー についてお聞きをしますがこの、行政事業レビューはその公開プロセス 等において有識者が事業の課題、や改善点を指摘した後その指摘 が実際の事業改善にどのように、つながったのかを継続的に検討 していくことが非常に重要なこと、だと考えます有識者がコメント を出した後の状況を追跡できる、仕組みがあればより有益な情報 を提供できるとのこれは有識者、側からもそういう意見提案がある ところですがそういうサイクル、をつくっていくことは非常に重要な ことだと思いますがそこでお尋ね、をしますけれども政府が整備を しているレビューシートシステム、では秋のレビュー等における指摘 事項と対応状況等が公開されて、はいますけれども有識者による 指摘を実効性のある事業改善に、つなげるため指摘事項をどの ようにフォローアップをしている、のかその結果を次年度以降の事業 の点検改善にどのように活用して、いくこととしているのかまたさらなる アクセス性向上等の対応を進めて、もらいたいと思いますが併せて 今後の対応方針等を大臣にお聞き、をします 中塚大臣、春の公開プロセスや秋のレビュー これをはじめとする行政事業レビュー、における外部有識者からの指摘 事項やその対応状況につきまして、はレビューシートに記載して公開 するとともに特に秋のレビュー、については指摘事項やその対応 状況について行政改革推進会議、に報告をしています 次年度以降の秋のレビュー等を。

実施する際に過去の指摘事項や その実施状況のフォローアップ、を活用することによりまして効果 的な事業改善につなげております、今年度の秋のレビューにおきまして も過去の秋のレビューで取り上げ、た事業を改めて対象の事業 として選定をしております今後、秋のレビューの場において専門 的な知見を有する外部有識者の、協力を得て過去の指摘事項とその 対応状況を踏まえて地方公共団体、等の実情を踏まえた事業の効果 的効率的な在り方を公開の場で、検証していただくとそれとともに 対象事業の議論で得られた視点、についてはおよそ6000事業ですね 全体の事業改善にもつなげていく、ように取り組んでまいる所存です なおレビューシートシステムにつき、ましても国民に対する透明性や レビューの質の一層の向上に向けた、検討を進めているところであり まして今後御指摘のアクセス性、のさらなる向上も含めてシステム の改善に取り組んでまいりたい、ので 柴田拓実君、はい、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

次に、EBPMに関してになりますが、政府においては、限られた資源を有効に活用して国民により信頼される行政を展開するため、この令和6年度予算から基礎的なEBPMを導入した共生事業レビューシートの予算編成過程における積極的な活用が図られているというところです。また、今年の2月に策定された令和8年度のEBPM取組方針に沿って、各府省庁におけるEBPMの推進が図られているところと承知していますが、この8年度の取組方針では、実施している事業について普段に検証をし、十分な効果が上がっていないものについては、廃止や改善等の見直しを迅速に行うとともに、データ等に基づいて効果を把握して、対応をブラッシュアップしていくことが重要とされているところです、ただ各府省は所管する政策分野が異なるため、それぞれのEBPMの取組の特徴があるというか、個性があると言ってもいいかもし れませんがこうした中で各府省庁、における事業の効果の把握や検証 その結果を事業の継続廃止改善、等の判断に反映する取組について 行政改革担当大臣としてどのように、把握確認をして必要な改善を促 していく方針かこの点について、お聞きをしたいと思います 中塚大臣、個別の事業の効果の把握検証及び その結果を踏まえた事業の継続、配置改善等の判断につきまして はebpm取組方針等を踏まえて事業、を実施する各府省庁自らが実施 しております、具体的には各府省庁におかれました 政策立案総括審議官を司令塔と、しまして行政事業レビューシート 等を活用して各府省庁の春の公開、プロセスや行政改革推進会議の 秋のレビューにおきましてより。

効果の高い事業とすべく事業の 必要性効率性及び有効性の観点、から政策の実効性を検証しつつ 透明性高く点検議論を行っている、ところです 行政改革担当大臣としましては、レビューシードシステムを活用 した政策効果の見える化や必要、に応じた専門的助言等を通じて 各府省庁における事業の効果、検証の実施状況やその結果を踏まえた事業の継続廃止改善等の判断への反映状況の把握確認の取組を後押しをしていくということで必要な改善を促していく、政府全体の政策の質の向上に取り組んでまいります、柴田匠君、大臣いろいろとありがとうございました、他にもいくつかお聞きしたい点がありましたがおよそ時間が来ましたので残りは次に譲りたいと思いますが、とにもかくにも一心から出た中塚大臣の下で、行政改革規制改革ずっとやっぱり進んだということになるように、我々も応援してまいりますが大臣よろしくお願いをします、以上で終わりますありがとうございました、大津勤君、参政党の大津勤でございます。

本日は外国人政策について、小野田大臣をはじめ、皆様に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ます まず出入国在留管理庁は10月16日に、本年6月末の在留外国人の人数を 428万1026人となり2025年末の412万、5395人から15万5631人増加したと 割合でいうと3.8%半年で増加した、と発表をいたしました 政府の 人口推計に基づきますと日本の総、人口の約三五%を今占めている これは約十年前と比べるとほぼ二、倍増となっております この急速 に増え続ける在留外国人に関して、の調査がございます こちらの配付 資料を御覧いただきたいんです、けれどもこちらは東京大学 の社会科学研究所というところ、が外国人の受入れに対する意識 に関して調査を行いましてその、結果をまとめたものでございます この問いでは外国人のさらなる、受入れに反対する人の割合が二〇二 四年の三十五六%から二〇二六年、には56.3%へと大きく増加をしている という結果が出ております、こちらの研究の中ではこの日本 社会に希望がないというような、社会に否定的な意見を持つ人が 増えているとそういった中でこの、外国人の増加に対しても反対の 傾向があるとそういったことも、述べておりますけれどもこれだけ 多くの方が今こういった外国人、の受け入れに関して不安を感じ ているといった一つの表れにも、なっているのではないかと思って おります 私は文化や風習の違う。

外国人が短期間で大量に日本に 入ってきていることから治安への、影響があったりまた外国や役場 等の行政現場の負担の増加等々、さまざまな問題が国民のこうした 意識に影響を及ぼしていると思って、ておりますこの移民政策を推進 してきました欧米例えばスウェーデン、やフランスやイギリスドイツと 過去に移民政策をずっと推進して、おりましたが現在はこうした国々 では移民政策を厳格化抑制化する、動きが出ております例えば特に 在留外国人比率が二十%を超えている、スウェーデンでは移民政策推進 の結果移民系コミュニティを基盤、としたギャング犯罪やテロが多発 をしてしまい治安回復が国家の、最優先課題となってしまっている と聞いております、また都市部の特定の地域に特定 の国籍や宗教の人々が集中して、進むいわゆる集中が進みスウェーデン の言葉や文化法律が届かない独自、のコミュニティが生まれ言語の 習得や就労が進まない原因となっている、と聞いております さらに仕事に つけない方自活ができない方そう、いった移民層が長期間にわたって 失業手当や生活保護などの社会、解放症に依存するケースが増加 しているとそういったことから、スウェーデン政府は移民一人につき 三十五万スウェーデンクローナ、現在の数で言いますと約五百六十 万円これを支援金としてお支払い、し自国へ帰国を促す政策をとって おりますこのスウェーデン政府。

としては一時的に高額な帰国支援金 を支払ってでも将来としては、にかかる膨大な社会保障費や治安 維持コストを削減した方が長期、的な国家財政の負担が軽くなる とそういう現実的な計算をした、んだと私は思っております それでは一方日本政府でございます、けれども日本政府は引き続き外国人 受入れを拡大できるような方針、でありましてこのまま外国人が 増加すると移民政策を推進して、てきたこうした欧米の国々のように 治安の悪化による社会の混乱自国民、の働き口不足そして賃金の抑制 行政コストの増大を招くことが、懸念されておるところでございます そこで小野田大臣にお尋ねをします、がこうした実際に欧米で起きて おります移民抑制の政策について、政府はどのように認識をし受け 止めているかお尋ねをいたします、小野田国務大臣、他国の政策に対する受け止めについてというのは、お答えすることは、他国の政策なので差し控えさせていただきますが、その上で、我が国について申し上げれば、在留外国人の人数が増加する中で、外国人が我が国の社会に与える影響を十分分析した上で、中長期的かつ多角的視点から、外国人の受け入れの基本的な在り方を検討していくことが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。

外国人の受入れの基本的なやり方に関して、本年度中に基本方針を取りまとめることとして、本年7月には有識者によるワーキンググループを立ち上げ、議論を深めているところであります、基本方針の検討に当たっては必要に応じて、他国の事例を参考にすることもあると考えておりまして、必要な情報の収集に努めてまいりたいと思います、今日本政府は外国人を拡大する方針ですが、みたいに言われたんですけれども、そういった方針を出したかなというところで、政策ってやはり後から影響してくるので、例えば今話題になっている特定技能も、あれは安倍政権の時に始まったものが、今になって出てくるということで、なかなかその政策が今やってこうなったというよりは、過去のものがこうなってきているので、それをじゃあこれから政府はどうしようかということを、今しっかり検討しているというところです、小津勤君、ありがとうございます、拡大するというか拡大できるって私は申し上げたので、今のままではそういったできることもできてしまうんではないか、という意味で申し上げましたけれども、はい、答弁わかりました。続きまして、今、政府は外国人との秩序ある共生社会実現のために、出入国在留管理等の適正化、また外国人制度の適正化、国土の適切な利用及び管理に向けた取組を行っております。

これらの取組の中には不法滞在者ゼロプランと在留外国人を抑制する政策もございますし、また特定技能育成就労制度と在留外国人を拡大するものがございます、もちろんこの抑制する政策に関してはどんどん今政府も頑張っていただいておりますから、大変私も素晴らしいなとは思っておるんですが、ここで申し上げたいのは育成 就労等の拡大する方についての、懸念でございます この拡大をするものに関しまして、は労働力不足の解消という経済的 観点からプラスになることがある、一方外国人との統合コスト例えば 日本語教育機会の創出やまた警察、の取り調べにおける通訳の確保 ですとかまた行政機関での対応、窓口の設置等そういった統合コスト がかかると承知しておりますこの、統合コストは最終的に税金が原資 となると思いますからこれは国民、の負担でございますこれどれくらい コストがかかるかということは、この国民が外国人政策の是非を 判断する材料としては必要な情報、だと思うんですねこの必要な情報 なんですが政府は在留外国人に関する、統合コストに関してどれくらい かかっているかとかそういった、検討をしているのかぜひそこの 辺をお尋ねをいたします、内閣官房外国人との秩序ある共生 社会推進室小暦次長、お答え申し上げます委員御指摘 の統合コストにつきましてはさま、ざまな要素が含まれまた我が国 に在留する外国人についての年齢、や在留資格といった外国人の 属性によって変わり得るもので、ありますから一概にお答えをする ことは困難であることを御理解、いただきたいと思いますその上で 大臣も御答弁されましたとおり、外国人が我が国の社会に与える 影響を十分に分析したわけで中長、的かつ多角的な観点から外国人 の受入れの基本的な在り方を検討。

していくことは非常に重要な課題 であると認識しているところでございます、本年一月に取りまとめられました 総合的対応策におきましても外国人、に係る諸課題を整理しつつ将来 推計等も行いながら政府全体での、検討を進めることとされております 政府といたしましては外国人の、受入れの影響を分析した結果 を踏まえた基本方針の取りまとめ、に向けて検討を着実に進めてまいり たいと考えております、高筒智君 コストを出すのは非常 に困難だということでございます、がただやはり政策の結果どういう 影響があるかというのは非常に、本当に大切な是非を判断する材料 ですからぜひともそこは今後も、研究をしていただきたいと思って おります、次に移ります この国民の負担という 観点では社会保障費もございます、このドイツの例で挙げます とこのドイツは移民政策の結果、国民の社会保障費負担が増大した という事例がございますこのドイツ、の移民政策では移民の方に主に 人手不足産業の労働を担ってもら、いましたこれによって一時的に それらの産業の人手不足は解消、に貢献をしましたしかしながら もともと低賃金で雇わなければ、継続できない競争力が乏しい産業 が多かったためこの産業が衰退、するにつれて職を失った移民の方 が増大することになりましたそして、彼らは失業保険や生活保護等社会 保障を受けることとなったため、社会保障費が増大をし結果ドイツ 国民の社会保障費負担が増大を、してしまったということでございます このように産業界は外国人労働力、を必要としますけれどもこの産業界 と国民の利益は必ずしも合致しない、と言える例ではないでしょうか 企業の短期的要求に押されると、この納税者へしわ寄せがいくという 事例ではないかと思っております。

ここでお尋ねをいたしますけれども 今この日本で進める外国人労働者、者の受入れ増大が将来の国民の 社会保障費負担増につながる懸念、はないのかお尋ねをいたします フロアの厚生労働副大臣、社会保障制度は社会連帯と相互 扶助の理念に基づき国籍の遺憾、を問わず等しく保障を及ぼすべき という基本的考えに基づいております、外国籍の方であっても適用要件 を満たす場合には保険料を納付、いただき必要に応じて給付を受ける ことのできる仕組みとなっております、外国人の受入れが将来の社会保障 負担にどのような影響を及ぼす、かについてはその年齢や健康状態 賃金水準などに左右されるものであり、一概にお答えすることは困難であります が厚生労働省としては社会保障、制度の適正な運営を確保し国民 の信頼を維持していくため保険料、を適切に納付いただく取組をはじめ 引き続き外国人等の実在ある共生、社会の実現に向けて取り組んで まいります、大津智君 必ずわからないということ ではなくてやはり可能性はある、ということだと思っております からぜひそういった可能性懸念、ですよねそうしたことをしっかり と考えていただきたいと思って、ておりますこれら諸外国での現状 を踏まえて参政党は早期に在留、外国人の送料規制を設ける必要性 を訴えてまいりました国立社会保障、人口問題研究所が発表しております 日本の将来推計人口これは令和、五年の推計でございましたがこの 注意予測に基づきますと現在この、2026年から約10年後となる2035年前後の在留外国人比率は、総人口の約6から7%に達すると予測されておりまして、

これは10年で約2倍となる見込みということでございます。この約6%から7%という比率でございますが、2023年に外国人問題が全国的に話題となった、私地元の埼玉県川口市が当時6.54%だったんですが、それと同程度ということになるということでございます、10年後に日本全体の外国人比率が、3年前の川口市と同程度になるということでございます、ちなみに川口市は現在約9.4%まで、過去最高を更新し続けております この日本人人口が今後も減少する、と見込まれている中新たな在留 外国人がふえることで比率はどんどん、上昇するということが 予想をされていると思っております、そしてこれ遅くなればなる後になれば なるほどなかなかそれを戻そう、とするのは非常に難しくなると思います もうスウェーデンの例がいい例、だと思っております そこでお尋ね いたしますけれども改めて先ほど、も近しい答弁いただいております が在留外国人の送料規制を検討、する考えはないのかお尋ねいたします 先ほども申し上げたんですけれども、外国人の受入れの基本的な在り方 については本年度中に基本方針、を取りまとめることとしており まして本年7月に有識者によるワーキング、グループを立ち上げ外国人に かかる将来推計等も含めて議論、を深めているところです現在検討 の途上にあることからその方向性、等を具体的にお答えするのは困難 なんですけれども基本方針の取り、まとめに向けた政府全体での検討 これを着実に進めていきたいと、考えております、大津智君 ぜひいい検討をしていただきたい、んですけれども世界では既に離 転主体ですとかスイスですとか、またトルコ等もそういったところ はもう人数の制限ということも。

やっておりますしまたアメリカ 等では一年間の永住者の人数も、制限もあったり世界ではもうそう いった取組を多くやっている国、もございますからぜひ参考にして いただきたいと思っております、続きまして今度は育成就労制度 に関連しての質問をさせていただき、たいんですけれども来年の四月 から技能実習制度の後継のような、形として育成就労制度が始まります この技能実習制度の課題として、散々挙げられているのが悪質ブローカー と言われる存在また不適正な管理、団体と言われるそういった存在 によりまして多数の技能実習外国人、が過酷な状況に追い込まれてしまい その結果実習中に失踪をする事態、を招いているとこれニュースでも 一番ピークのときは九千人ぐらい、年間失踪者がいたというところ でございますけれどもこの失踪、した実習外国人の方はその後不法 滞在になったりまた不法就労また、窃盗や強盗等の犯罪を起こして しまうと多大な問題を生み出して、いたということでございます この育成就労制度の運用に関しまして、は技能実習制度よりも厳格になる ようなそういった見込まれてはい、ますけれどもこれまでの技能実習 のときでも厳格にやると言って、いながらこの結果になっている ということから考えるとはいわかりました、というようなちょっと楽観はそのまま できないんじゃないかなと私は、思っております そしてそもそもなんですけれども、労働力が足りない不足している からといって安易に外国人労働力、に頼るという姿勢は私は将来の 日本の国益を損なうと思っている、んです 実際今の日本国内には日本人の、失業者が約180万人いるわけでございます そういう状況でありますからまず。

は育成就労制度等で外国人労働力 を補うというふうに安易に考える、のではなくてその前に日本人失業者 で労働力を行うようなそうした、政策に力を入れることが先 だと思うんですが政府の見解を、お尋ねいたします 浦野厚生労働副大臣 育成就労、制度等における外国人の受入れ は生産性向上のための取組や国内、人材の確保を行った上でそれでも なお人材の確保が困難な産業上、の分野に限って行うものであります その上で国内労働力の活用を図、かかっていくべきという御指摘 に対してはハローワークにおける、丁寧な相談支援等を通じたきめ細 やかなマッチングや労働者の希望、に応じた円滑な労働移動に向けた リスケリング支援などに取り組む、ほか女性や高齢者など多様な人材 が活躍できる就労環境の整備や、省力化投資の推進等の生産性向上 支援などを着実に実施してまいり、たいと思っております 失業者の数が、ここ近年180万人170万人ですけれども、ほぼ横ばいで変わってきていないんですよね、そういった状況を考えると今後特定技能育成就労で、約40万人上限を増やすということになっておりますから、それが上限が例えば失業者数が40万人以上減っているという状況であれば、まだわかるんですけれども上限がそれだけ増えるということで、あればちょっとこれは政府の力の入れどころをですね、違う方にこの日本人のこの失業者が就業できるような、そういう環境をつくるということにぜひ力を入れていただきたいんです、これも本当まあ今日は時間なくなりましたけども、本当これ日本全体の構造の私は問題だと思っておりまして、やはりかつて日本が高度経済成長した頃はですね。

本当国内で時給ができていたからどんどんどんどん賃金も上がって、て経済成長もして技術力も上がった ということでございますからぜ、ひとも過去にそうしたいい私は お手本があったと思っております、からぜひともそういったことを 参考にして政府も頑張っていただき、ぜひともそういったことを参考にして、政府も頑張っていただきたいと思います。 私からは以上です。 ありがとうございました。久保田哲哉君、公明党の久保田哲哉です。今日はよろしくお願いを申し上げます。

はじめに、インテリジェンス関係について伺いたいと思います。よく維新の柴田先生と質問がかぶってしまうんですけれども、維新の柴田先生と公明党の私が質問がかぶるというのは不思議なことですけれども、それほど今我が国のインテリジェンス改革というのは重要度を増しているということだと思います、またサイバーの空間での脅威も非常に重要な問題になっておりますけれども、今日はインテリジェンスについて伺いたいと思っております、先の国会で国家情報会議設置法可決成立をしまして、総理を議長とする国家情報会議開催をされております、この開催状況について伺いたいと思います、そしてこの中身ですけれども、やはり私インテリジェンス改革においては、国民の皆様の理解がとても重要だと思っております、そして国民のインテリジェンス感度を引き上げていくこと、これがとても重要だと思っているんですけれども、そのためにも一定のある程度の、これはなかなか難しいと思うんですが、公開性というか透明度を持って、私はできる限りの進めていくことが大事じゃないかなと考えておりますけれども、まず政府のご認識を伺いたいと思います、内閣官房国家情報局松尾次長、国家情報会議設置法は本年7月31日に施行され、同日に第1回目となる国家情報会議を開催し、初期則の決定を行ったほか、また情報保全を含む今後の会議の運営方針について確認しました、9月25日には第2回目となる会議を開催し。

令和8年度上半期の国際情勢及び国内情勢に関する、インテリジェンスコミュニティの認識及び評価について、またインテリジェンスコミュニティが今後半年間をめどに、重点的に情報収集分析に取り組むべき事項について、それぞれ決定を行いました、 今般初めて閣僚級で構成される、国家情報会議において重点事項 を決定したことになりますがこれは、政治のリーダーシップの下各省庁 が行う情報活動に関する基本方針、を示し統一的な方向づけを強力 に行っていくという意義がある、と考えています なお会議の具体的な内容について、はまさに我が国の情報活動の手の 口を明かすことにもつながりかねない、ためお答えを差し控えさせて いただく点御理解いただきたい、と存じます その上で政府の情報活動に対する、国民の皆様の御理解を深めることは 重要であると考えておりこうした、観点を踏まえつつ政府の情報活動 の中期的な推進方針を国家情報、戦略として可能な限り早く取り まとめ公表したいと考えています、その国家情報戦略ですけれども、これから有識者会議で議論が進むものと思っております、昨日も2回目の有識者会議が開かれたということを伺っております、この戦略の方向性、主な内容、そして策定の見通しについて伺いたいと思います、木原内閣官房長官、昨日のインテリジェンス機能の強化に関する有識者会議第2回目ですが、ご指摘のように国家情報戦略について、今後議論を深めていくべき論点の討議整理がなされたところです、例えばその整理された論点をいくつか申し上げると、情報活動の必要性目標等。

対外情報機能の充実、外国からの不当な干渉の防止策、人材の確保育成などが含まれておりまして、引き続きこういった議論が深まることを期待しているところです、国家情報戦略の内容とか策定スケジュールについても、まさに今ご議論いただいているところでありますから、可能な限り早くお示しできるように検討を深めてまいりたいと思っております、小田哲也君、今お述べいただいたようにできるだけ可能な限り、時期を示せるようによろしくお願いしたいと思います、それで今後議論が進んでいくことになろうかと思いますけれども、対外情報庁の設置あるいはスパイ防止法の制定、そのようなものも議論されるのかというふうに思っておりますけれども、この間の先の国会ではこうした国家情報会議の新しい権限が、付与されることになる場合について 議論が出されました民主的統制、それは国会がどう関与していく かという問題もありますし第三者、機関がどのような監視をしていく のかという問題もあると思います、それで重要なのはやはりより多くの 国民の皆様の理解そして関心これを、得ていくことが私は先ほど申し上げ たように大事だと思っております、その上で何といってもプライバシー の確保そして人権の尊重さらに、政治的中立性そうしたものをし っかり確保をしていく担保をして、いくことが極めて重要だと考えて おりますこの点について木原官房、長官の基本的な姿勢を伺いたい と思います。

木原官房長官 インテリジェンス関係機関による、情報活動ですけれどもこれは各 大臣の監督の下でもちろん憲法、や関係法令に則って適切に行われる べきものであります現在もその、ように行っておりますまた新たに 設置されました閣僚級の国家情報、会議が政府における情報活動の 基本方針を定めていくということは、これは民主的統制の強化に資する ものと考えております、インテリジェンス機能の強化について はまさに有識者会議で議論されている、ところでありますがこの会議において も機能強化に伴いさまざまな自由、とそして安全とのバランスの確保 のために何をなすべきかとそう、いった点も今後議論を深めるべき論点として整理されたと承知しています。情報活動の監督の在り方については、こうした議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。

窪田哲也君。今、論点でも挙げていただいたとおりでございます。どうか丁寧な議論を、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。続きまして、沖縄の基地問題について、基地負担軽減担当大臣でいらっしゃる官房長官に伺いたいと思います。那覇の普天間飛行場所属の海兵隊員による強盗殺人事件でありますけれども、一昨日、那覇地検が起訴をしたところであります。県民の大きな衝撃を呼んでおります、2016年に鶴間市で女性殺人事件が起きました、それ以降日米両政府協力をしながら対応を進めてきたところであります、日米地位協定上の軍属この範囲の明確化、さらに地域におけるパトロール強化そうしたものも進めてきたわけですけれども、残念なことにこの10年米兵によるそうした検挙件数は減るどころか増加傾向にあります、これに対して県民も非常に大きな不信感を持っております、この10年進めてきた対策の効果をしっかり検証をしていく必要があると感じます、そして官房長官基地負担当大臣に伺います、検挙件数の増加そして実効性ある対策について、基本的な御認識を伺いたいと思います、木原官房長官、まずは、10月3日に沖縄県で発生しました強盗殺人事件について、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表すとともに、ご家族の皆様にこれよりお悔やみを申し上げます。

米軍関係者によるそういった事件というのは、地元の皆様に大きな不安を与えるものでありますから、決してあってはならないものであります。ますこれまでも沖縄県における 犯罪抑止に関する対策の一環として、は県内各市町村における防犯と 防犯カメラの整備を推進する事業、であったり沖縄地域安全パトロール 隊青パトといいますがその事業、を行うなど沖縄県の皆様の安全安心 を守るため取り組んできたところ、であります その上で沖縄県 における犯罪件数増加の御指摘、については様々な要因が考えられる と思いますがその因果関係について、一概にお答えすることは困難ですが 重要なことはこうした取組が実際、に事件の防止につながっている ということだと思いますまた事件、の発生を防止するためにはいかに 実効性のある措置をとっていく、区間について現在日米でも協議 を進めております引き続き沖縄、における安全安心の確保に全力 を尽くしていく考えでございます、窪田哲也君 引き続き沖縄の事件事故一件も、起こらないように御努力をいただき たいと思います、普天間飛行場の返還ですけれども、これも95年の少女暴行事件を受けての、普天間飛行場の返還が日米でなされたものであります、もう30年が経過したわけですけれども、今県民の大きな声となっているのは、普天間飛行場の固定化だけは避けてほしいということ、そしてもう一つは本当に帰ってくるのであれば、この時期をせめて示してほしいというそういう願いなんですね。

チームギノワンの皆さんギノワン市の地元の多くの方が参加をされて、運動もされておりますけれども、その大きな声の一つがやはり返還見通しを示してほしいということなんです、新しい知事も同じように返還 時期を政府は示すべきであると、このように訴えているところであります いつ普天間飛行場が返還される、のかそれを示すことはなかなか これは難しいということは十分、理解をしておりますせめて返還 の見通し時期を示すことの必要性、それについてどのようにご認識していらっしゃるのか教えていただきたいと思います、木原官房長官、日米両政府が普天間飛行場の返還に合意してからおっしゃるように30年が経ちます、未だ返還が実現していないこと担当大臣として重く受け止めております、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません、1日も早い全面返還を実現することが重要であります、これは政府と地元の皆様とは共通認識でございます、普天間飛行場の具体的な返還時期とのご質問ですが、部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものでありますが、代替施設の提供手続きが完了した後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、米国とは緊密に連携をしてまいります、基地負担の軽減や跡地利用の観点から言っても、普天間飛行場の返還時期を明確化してほしいと、これは新しい知事を含めそういった声を、地元の皆様方からあることはよく認識をしております、返還時期や見通しを地元の皆様にお示しすることは、大変重要なことと考えております。

この点も引き続き戦略で取り組んでまいります、窪田哲也君、返還時期を示すことは非常に重要というご答弁を、今日はいただきました、これは県民にとっても非常に大きいことだと、私は受け止めております、どうか引き続きですね、1日も早くそういう時期が示せるように、沖縄県民の声に応えることができるように、ご努力いただきたいと思います、官房長官はご在席いただいて結構でございます、ありがとうございます、木原官房長官ご在席いただいて結構です、続きまして警察行政について伺いたいと思います、先ほども出ておりました、自治体向け防災アプリのアルカディアのサービス、不正アクセスを受けた問題については、もうお二方が質問をされておりましたので、これは飛ばしたいと思います、どうか二次被害が出ないようにしっかりとやっていただきたい、特殊詐欺被害対策よろしくお願いしたいと思います、またシャープ9110の浸透ですね、これもしっかりお願いをしたいと思います、その上でこの6番目は飛ばしまして、7番目の質問について伺いたいと思います、国民を差異から守るための総合対策2.0、これらの基づいた対策を進めてきておりますけれども、これらの対策についてどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか、原橋国家公安委員長、委員御指摘のとおり大変深刻な状況にございます。

上半期は既に委員御指摘されたとおりなんですが、実は令和8年8月末の特殊詐欺の被害額、これにつきましても、約2361億円に上って、このまま推移すれば、過去最悪であった令和7年の被害額を上回る状況にあります。本当に深刻な情勢にあると考えています。捜査上の課題はいくつもあるんですけれども、様々な技術サービス等が悪用されることで、犯行の的視が公明化するとともに、高度に組織化されているという点が挙げられます、加えて海外の特殊詐欺の拠点から国境を超えて、勧告されるという困難性があります、捜査は非常に困難化しているものと認識をしています、こうした中で、委員2.0のことを触れられましたけれども、特殊詐欺の被害の急増が深刻な情勢にあることから、本年7月28日、犯罪対策閣僚会議において、詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策が決定され、捜査の力も強めていこうということが決定されたところです。

それをいちいちまたご説明していると長くなりますので、そちらをご参照いただきたいと思います、そしてこの国会でございますけれども、この緊急対策を踏まえて、警察庁ではいわゆる遠隔解析を導入するための、警察官職務執行法の改正法案を提出しております、この法案が可決されれば、否得性の高い通信アプリを悪用した、匿名流動型犯罪グループによる犯罪被害、この犯罪被害を防止するために、大きな武器になるというふうに考えています、引き続き特殊詐欺の被害防止や、匿名流動型犯罪グループの撲滅に向けて、各種対策を強力に推進するように、警察庁を指導してまいります、どうぞよろしくお願いをしたいと思います、遠隔解析の法案についてはまたしっかり議論をさせていただきますので、よろしくお願いをします、そうした特流の問題もありますし、サイバー関係の問題もありますけれども、また日本の我が国の人口構造の変化、生活の多様化様々な問題が起きまして、我が国の治安というのは世界中誇っていると思っていますけれども、そうした環境が今大きく激変をしてきていると思います、そうした中でしっかり警察人材を優秀な人材を確保していただいて、いくことが重要だと思っております、今年4月に警察庁は将来を見据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プラン。

これを策定をされているところでございます、今後対策を急ぐことになろうと思いますけれども、そうした警察人材の安定的な確保に向けた対策決意を伺いたいと思います、安定的な確保に向けた対策決意を伺いたいと思います。原橋国家公園委員長、久保田委員、ご指摘のように、警察官の採用情勢、非常に極めて厳しい状況となっています。優秀な人材の確保というのは、言うまでもなく我が国の治安を左右する重要な課題であると考えています。こういった危機意識のもとに、本年4月、緊急対策プランをご指摘のように策定したわけですが、中身としては、組織の魅力向上、若い世代への発信力強化、採用の間口の拡大を3本柱として各種の取組を進めています。

具体的に申し上げますと、警察官の教育訓練や生活の場である警察学校の運営の在り方の見直しや処遇・執務環境のさらなる改善、SNSによる情報発信の強化やアニメ・漫画・ドラマ等とタイアップした広報の実施、多くの民間企業が活用している適正試験の導入の拡大や、社会人経験者をターゲットとした採用の推進などに取り組むこととしています。引き続き、人口動態や採用情勢を的確に把握分析した上で、幹部のリーダーシップの下、前例にとらわれず、効果的な施策を講じていくように、警察を指導してまいります。窪田哲也君、人材の確保は、日本の治安にとって最重要なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。国家公安委員長はご退出いただいて結構でございます、濵地国家公安委員長ご退席いただいて結構です、小畑哲也君、続きまして国境離島の問題について、古川担当大臣にお伺いをしたいと思います、友人国境離島法が先の国会で改正されました、これを機会に離島の振興、住民生活の向上を図られていくことを期待をしているところでございますけれども、私は鹿児島拠点に九州、沖縄を担当しているんですけれども、島々にもよく行っております、離島の課題は3席をしておりますけれども、やはり島出身の人等が島に訪れるこのチャンスが機会が増えるということがとても大事なんですね。

島の振興島に人々が住んでいただくためにと思っております、特に運賃の低減化これを望む声はとても大きいと思います、昨年の予算委員会で総理に対してもご質問させていただきまして、今、島出身の学生や介護規制の人たちに対象となっている、準住民、離島割のですね、島民割の、この拡充をお願いしたいということを、総理にも申し上げたところでございますけれども、その後の検討状況はどうなっておりますでしょうか、重ねてこの当民割、準住民の拡充をお願いをしたいと思います、古川国務大臣、内閣におきましては、友人国境離島法に基づきまして、特定友人国境離島におきまして、航路あるいは航空の運賃の低廉化等の支援を、航空金を通じて今実施しているところでございます、運賃低廉化の対象は継続的な苦渋が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民としております、御指摘のとおりでございます、このうち準住民の範囲につきましては事業開始以来順次拡充をしておりまして、現在は反復継続的に当民の介護に通うご親族、あるいは当民が扶養する地域外に居住する学生、あるいはその2地域居住者等を対象にしてでございます、引き続きですね、内閣府としましては関係自治体からのお話を伺いつつ、運賃低廉化の事業の目的自治を踏まえながら、準住民の対象について、継続的に改善を図るなど、適切に対応していきたいと存じます、窪田哲也君、ぜひですね、規制をされる皆様への拡充を重ねて。

お願いをしたいと思います、そして、最後の質問でございますけれども、これに関連をしますけれども、国境離島に人々が住んで、産業が成り立ち、生活が成り立つ、これは我が国の安全保障上も極めて重要なことだと私は思っております。総理が所信表明演説で年末を目途に人口総合戦略、これは我が国として初めてのことでございますけれども、それを策定をする、人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示し、その後分野横断的に施策の検討を進めるということを表明をされているところでございます、昨日報道にもありましたけれども、4分野の方向性ということも聞いているところでございますけれども、国境離島の保全と地域社会これを維持していくことは繰り返しますが、我が国の安全保障上とても大事なことだと思っております、そこで今後議論をされ年末までに策定をされる予定の人口総合戦略の中に、国境離島の視点をぜひ取り入れて、策定を進めていただきたいと思います、よろしくお願いします、木内国務大臣、ご指摘の人口総合戦略につきましては、少子化傾向の反転、そして人口減少社会に対応した、社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進するため、対応策の全体像と人口動態の将来シミュレーションを、お示しすべく本年末、目処の策定に向けて検討を進めているところであります、また人口減少対策におきましては、省庁間の縦割りを廃止、人材希少社会における社会経済の活力維持や。

ご指摘のような友人国境離島を含め、持続可能な地域社会の構築といった、地域に着目した対応に取り組むことが重要であります、そして重要なご指摘を私いただいたと思っておりまして、当然、領空領海審判試合も頻発しておりますし、安全保障の面からも非常に大事であると同時に、やはり離島には固有の文化がございます。我が国の多様な文化を守るという観点からも、安全保障面、そして多様な文化の面からも、私自身個人的には友人国境離島、これは非常に大事だということで、今日の御指摘を踏まえまして、引き続き関係閣僚、古川大臣を含めて、協議しながら御指摘のことを、どういう対応ができるか検討していきたいと思っております。小畑哲也君。ありがとうございます。両大臣、連携を深めていただいて、やはり日本の国境離島が成り立っているということが、とても大事だと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

今日はありがとうございました。以上で終わります。大門実紀史君、日本共産党の大門実紀史です、今国会最大の焦点は食料品の消費税減税支援金制度でございます、政府提案のもとになったのが社会保障国民会議の中間取りまとめでございますので、今日はこの会議での議論の経過について、紀一大臣及び財務省に質問したいと思います、まず消費税の議論の入り口なんですけれど、財源論ですね、社会保障国民会議の1回目の資料にも冒頭ですね、消費税は社会保障の財源だから、云々ということが書かれて、いかにも社会保障の財源は消費税でやっていくしかないかのような話が書かれております、そういう議論がされております、何かこれが全ての大前提になっているのではないかと、木内大臣にお聞きいたしますけれど、社会保障の財源としては消費税しか考えられないものでしょうか、木内国務大臣。

お答えします、まずご指摘の消費税についてですが、これは我々のとおり財務大臣の所感でございます、その上でお尋ねの件についてお答えいたしますが、まず、消費税が社会保障財源であることにつきましては、消費税法第1条第2項におきまして、消費税収は毎年度制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるというふうに定めておりますので、そういった観点から消費税は社会保障の財源だというふうに言えるかと思います、大門実紀史君、私も財政機関委員会20年以上やっておりますので、もちろん消費税法第1項第2項承知しております、ただしそれは法文に書いてあるだけで、お題目のようなものでございまして、財務省に聞きます、大沢審議官官房審議官に聞きますけれど、消費税は目的税でしょうか、財務省大沢審議官、お答えいたします、先生御指摘における目的税でございますが、これは法令上明確な定義があるわけではございませんけれども、一般的には特定の経費に充てることを目的として課される税であって、税法でその人が特定されているものを指すというふうに、これまでご説明をさせていただいてございます、その上で消費税につきましては、創設時から社会保障の財源に充てることを目的としているわけではございませんが、平成24年の改正後は消費税法において、その税収は社会保障を4経費に充てることが、法定されていますので。

社会保障目的税化をしたものというように、説明をさせていただいてきてございます、大門実紀史君、ありがとうございます、大沢さん立派になられましたですね、菅さんの秘書官その前から存じておりまして、大変優秀な方だなと思って、とうとう国会答弁にということで、何か身内のことのように嬉しい気がしますけれど、それはともかくですね、今ルールはあったんですけれど、要するに目的税特定財源化しているわけではないんですよね、資料の1枚目見ていただいて通りですね、社会保障給付費の負担といいますと財源は6割が社会保険料ですよね、公費が4割です、この公費の中には税収と交際金が入るわけですよね、さらに資料の2枚目を見ていただきますと、これは国の一般会計予算でございまして、その公費の部分ですね、右側の赤いところの歳入ですけれど、交際金がありいろんな税収があり、その中の消費税は21.8%ということでございます、つまり比率で言いますと社会保障の財源の6割は社会保険料、公費が4割そのうちのさらに2割が消費税に過ぎないということでございまして、消費税法第1条第2項を紹介してもらいましたけれど、書いてあるだけなんですよね、消費税の税収を年金医療介護の社会保障給付と、少子化ですかねの施策に充てると、ただ書いてあるだけなんですよね、消費税収よりも社会保障給付の方が多いわけなんですね。

多いわけなんですね、つまり国税分だと消費税は21兆円ぐらいですかね、社会保障給付国費だと30何兆ぐらいですかね、消費税が入ってきたよりも社会保障給与が多いんですよね、したがって当てた当てたと、社会保障財に当てた当てたというのは勝手なんですよね、これ逆だったら言えるのかというのかと、もしもですよ、いうのがあるんで、なんていうのかこれは最初から財金でも予算委員会でも議論してきてましたけれど、この消費税を第一条第二項というのは、消費税は社会保障に使ってますということの、大変トリッキーなですね、方分に過ぎないというふうに思います、実際問題は社会保障のためと言いまして、導入されたから増税もされましたけど、社会保障が良くなったという話を聞いたことがございません、引き続き大沢官房審議官に、事実関係だけ確認しますけれど、消費税というのはですね、最初導入された時の理由、直感比率の見直しというのが導入の理由だったのではないでしょうか、大沢審議官、お答えいたします、消費税は昭和63年の税制改革におきまして、所得水準の上昇に伴いまして、給与所得に税負担が偏ってきていることを背景としての直感比率の税制、これに加えまして本格的な高齢者社会の進展に伴いまして、そして社会保障給付が急速に増加することが見込まれることへの対応の必要性などを勘案しまして、税体系全体を通じた税負担の公平を図るべく導入されたものと承知しております、大門実紀史君、もちろん文言の中に高齢化社会の対応が出てきますけれど、これは文書を予算委員会で細かく麻生財務大臣加藤さんのときにやったんですけれども。

文書上はですね改め言っておきますと1986年9月の税制根本改革と言ってたんですが、根本改革と60年税制というところで経団連がですね所得税の累進税率の緩和法人税の税率下げろと、その財源として国民が広く薄く負担する間接税つまり直接税を減らして間接税を増やせというのがまず出て、その後自民党の税庁で税制改正大綱を出して、竹下内閣が法案を出して実現したとありますが、この時はひたすら直感比率の是正、なぜならばそうした方が日本経済が良くなるんだという、企業の負担を減らして、累進税を緩和して、投資に向けてもらうとすると、経済が良くなるんだというのが一番の理由で、導入されたんですね、その後5から3になるとか、いろんなところで社会保障という言葉が散りばめられてきて、確かにさっきおっしゃったような、消費税法の改正の中に入れたと、それだけのことでありまして、次の資料を見ていただいたとおり、結局何が進んだかというと、経団連が求めて当時の自民党の税制改革大綱で挙げたように、直感比率の見直しだけが目的 通り進んできたということが言える、と思うんですね つまり所得税特に大株主とかお金持ち、の富裕者の富裕層の減税とかですね 優遇税制ですね法人税の大企業、の優遇税制こういうものが減ら されてこういうことによって直接、不正税が減らされて代わりに間接税が増えてきたと、まさに経団連が言った通りのことが数字として実行されたわけで。

これはもう既に麻生さんや加藤さんと確認したところでございます、その後いろいろ言われるのは分かっておりますけれども、したがってこの図を見てもらって分かる通りですね、かつては直接税中心に、この右側が社会保障の税収に充てると、見合いだとしますよね、かつては直接税が社会保障を支える、主な財源だったわけですよね、それをだんだん消費税に担いでいないと言われてきた、肩代わりをさせられてきたと、言ってみればこれだけの話ではないかというふうに、思うわけでございます、今やっぱり大企業の優遇税制とか所得税の大株主優遇後で取り上げますが、自民党の中でも問題になってますよね、もっとこの直接税のところをきちっととって、社会保障の財源は何にも消費税だけじゃなくて、所得税法人税の是正いうことを含めて、直接税でもっと担っていっても勝手は中心だったんですから、らいいんではないかと何も消費税 消費税という人なんじゃないか、と思いますがいかがですか 大沢審議官、消費税につきましては税収が景気 や人口構成の変化に左右されにくく、安定していることまた現役世代 などの特定の層に負担が集中する、ことがないことなどの特徴を有 してございましてこうしたこと、を踏まえて先ほど申し上げて おりますとおり消費税が社会保障、総秘税が社会保障の財源として活用されているものでございます。

大門実紀史君。私が言っているのは、ここから政治家として、直接税で、もっと社会保障の財源を考えたらいいんじゃないですかと、財務省と違うことばかり考えているので、大臣として聞きたいということで、通告されるはずですから。木内国務大臣。まず、この直感比率、税の問題については、やはりこれは財務大臣の所感でございますので、私も個人的一議員としての考え方はまた別にありますけれども、やはりこれは財務大臣があるいは財務副大臣もいらっしゃいますので、ご答弁いただくことが適切ではないかなと思いますので、この場で私がお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でいろんな議論があっていいかと思いますが、この後またご忠告いただいたご質問については、またご答弁させていただきたいというふうに思います、大門実紀史君、そうですかね麻生さんは結構財務大臣離れていろいろ答弁されていましたけど政治家としてですね、そういうこともあっていいんじゃないかと思いますし大沢さんはそんな頑張らなくていいですよ、そういうことで私はやっぱり我が党は一律5%の減税を提案して財源も示しておりまして、まずやっぱりそういうところを見直すべきだということで、すいません資料を問いますけど最後の6枚目ですね、1億円の壁というものでございます、こういうものを見直すべきではないかと、わかったらその1率5%の減税消費税減税すべきだというときの、財源の一つとしてこれを示しているわけでございます、ご案内のとおり1億円の壁というのは、所得1億円を超えると所得税の負担率が下がると、おかしいじゃないかと累進税なんだから下がるのおかしいじゃないかと、これ調べてみますと1億円超える人はほとんどが株の取引だと。

株の取引は分離課税で低い税率でやってあげているので、負担率が下がるというのが1億円の壁でございます、若林さんお久しぶりでございます、自民党の中でも実はこれ何度も見直すべきじゃないかという議論があったと聞いておりますし、宮沢さんからもいろんな意見交換させてもらったこともございます、先日は経済同友会もこの税率の引上げ国税分は15なんですけれども、それを17.25にすべきという経済界からも提言が出ております、もう随分経ちますけれど、なぜ見直しが一向に進まないのか、その辺のところを教えていただければと思います、若林財務副大臣、ご質問ありがとうございます、お久しぶりでございます、金所得課税のあり方の検討に当たっては、税負担の公平性の一方で、やはり投資環境の整備ということもありまして、それらを総合的に考えていく必要があるというふうに思っております、その上で高所得者の方の負担については、令和5年度の税制改正において、所得が1億円を超える層の負担率が低下していることと、それからかなりの高所得者の方には、負担率の低下が著しくなっているということから、極めて高い水準の所得、3億円以上の方を対象にした追加的な負担措置を導入し、令和7年の所得から適用開始しています、令和8年度税制改正では、さらなる負担の適正化を図る観点から、この措置を強化するということで、令和9年の所得からは平均6億円以上の所得について、追加負担が生じるというふうになったわけで。

いわゆる1億円の壁といわれる課題について、少し掘り下げてきていると、こういうことではないかと思っております、大門実紀史君、具体的に聞きますと、証券業界などが強く反対していて、主な理由はスタートアップ企業で、株式上場をやりますよね、その時に課税すると、スタートアップの足枷になるというような意見が強いと聞いたんですけれども、これもしご存じならで結構なんですけれども、アメリカも同じようにスタートアップ企業がいっぱい出てますよね、アメリカの場合そういうことに配慮して、アメリカは日本よりも課税きちっとしてるんですけれども、あれですかね何か配慮してるんでしょうか、もし分かれればいいですけど、大沢審議官、アメリカではそういうスタートアップに配慮した税制があるものと承知しております、また日本でもエンジェル税制と申しまして、一定のスタートアップの投資について優遇する税制がございます、大門実紀史君、私が調べたところに、実は財務省とレクしているときに、そういう話を聞いたものですから調べたんですけれども、アメリカはスタートアップに関して特別に配慮しているわけじゃなくて、保有期間によって短期だとやっぱり37%最高ですけどね、37%かけるというのがあるということを聞いております、キャピタルゲインについてはアメリカでも厳しいということなんで、そういうことは根っこになっているとしたらですね、なぜ日本だけそういうことに忖度しなきゃいけないのかやっぱり。

考えていただきたいなというふうに思います、このグラフはそもそも私が2008年に統計の数字を拾っていたら、変だなと思ってグラフにしたらこういうグラフになったので、ちょっと自分でも驚いて国会でずっとお示ししてきたんです、2008年からずっと取り上げてきたら当時は10%だったんですけど、20%に引き上げられたんですよね、そういう決断をされたことはあるんですよね、やっぱりそれは政治の決断ではないかと思いますので、岸田さんの時はですね、岸田さんの総裁選挙ですか、の時にこれをグラフを示して、これを何とかするんだというふうに、総裁選で総理がですね、後で総理になった方が問題にしたぐらいのことでありますのでですね、やっぱり決断をしていただきたいなというふうに思うわけでございます、ちなみに私はそれまで国会でこのグラフをずっと使ったんですけど、特に名前なんかつけてなかったんですよ、岸田さんが総裁選の時に私のこのグラフを1億円の壁というふうにつけていただいて、マスコミでも名前が広がったというのがあります、名前だけつけてはあとほったらかしなわけでございますので、ちゃんときちっと自民党でも何度も問題になっていると思うんですね、踏み込んでいただきたいなということを、もし旧知事大臣閣僚の一員として経済全体としてどう考えか、旧知事大臣、今大門委員から御指摘ありましたので、その御指摘はそのものはしっかり受け止めておきたいというふうに思います、伊勢崎憲次君。

インテリジェンシーについてまた質問いたします、木原大臣、木原長官よろしくお願いいたします、さっきの国会のこの委員会で、私は木原長官と外国の軍事力や能力そして意思などを、実態以上に危険なものとして見積もってしまう、いわゆる脅威の誇張スレッドインフレーション、覚えていらっしゃいますか、これをどう防ぐか議論させていただきました、その仕組みが実際にどう具現化されたか、今日は確認したいんですけれども、先ほどから何回も言及されています、有識者会議での論点として、この脅威の誤調ってございましたか、申し訳ございません、これ質問すごくないことですけど、有識者会議でこの論点があったかどうか、木原内閣官房長官、スレッドインフルエンションについてずいぶんご議論させていただきましたが、有識者会議は現在2回行われておりますが、その点については議題としては上がっていないということでございます、西崎憲次君、ぜひお願いします、もし有識者会議有識者自身からこれが指摘されないということは、多分人選をもう1回改めた方がよろしいのかと、これ本当にインテリジェンス業界では非常大変重要な論点なわけであります、今年の5月12日のこの委員会で、木原長官は私が提案したデビルズアドボケイト、それとかレッドチームについて、積極的に取り入れるべきものと答弁されました、ありがとうございます、これはつまり分析を鵜呑みにせず、あえて異論を唱えたり、相手側の視点に立ったりして、一方的なこちらの思い込みはないかを我々自身が検証する仕組みでございます、木原長官はあえて批判を加えるチームを編成することを考慮に値すると述べていただきました。

そこで伺いますこの仕組みはすでに考慮されていますか、木原官房長官、前回の御議論の中でも答弁申し上げましたけれども、今国家情報局となりましたけれども、建設的な異論というのは、歓迎される組織文化であることは私も確認をいたしました、そのようないわゆる定期を行う、異論を発する分析官というのは優秀というふうに評価をされているところでありまして、これも以前に答弁したと思いますが、こうした点は国家情報局の分析に対する信頼性を確保する上で、常に意識すべき重要なことであると、そのように私も思っております、その上で国家情報会議において調査審議されるような、特に重要な事案の総合分析に当たっても、ご指摘のような異なる仮説を含む多角的な視点を吟味することで、その分析の精度を高めていくということが重要だと、私自身も思っておりまして、国家情報局の分析プロダクトの作成過程において、その個別のプロダクト作成に当たって、最終的な結論に至る代替的な仮説や、また異論があった場合には、それをですね、併記していくということ、これは現在も行われておりますし、これからもそれは続けていくということになります、伊勢崎健二君、ありがとうございます、その異論を唱える分析官を、あえて優秀な人とみなす、これ本当に力強い言葉でございます、一番大切なのはやっぱり異論を唱える人たちが、低評価人事的に低評価を防ぐ、彼らを保護する制度まで完備していただけると、僕は大変嬉しいでございます、今その兵器異論の兵器ですね。

これをやはりもし異論が不採用になった時も含めて、それをちゃんと記録に残すこと、これは今長官が言われましたように、多分重要なこと、これは繰り返し申し上げます、これは別に分析の質を高めるだけの目的ではなくて、その後にその判断が妥当だったのかということを、願わくばですね、願わくば国会が、検証するため、大変重要なものと僕は考えております、ご存じのようにアメリカでは秘密はちゃんと守りながら、議会に情報特別委員会ですかこれが常設されているんですよね、政府の情報活動インテリジェンス活動を監督すると、しかし日本では新しいこの法案においてもこれが明確に定義されていない、これが一番の懸念ということで前の国会でも僕は指摘しました、情報機能を強化するなら国会による民主的統制も強化しなければならないと思います、この点を強く強く指摘して、木原長官への質問を終わりたいんですけれども、次は実はですね米軍基地のことについて質問するんですけど、外務省にですねもしよかったら、もしお時間が良かったら聞いていただけると僕は非常に嬉しいですけれども、しお忙しければお答えしてください、資料1と2お願いいたします、実は私先日イランを公式訪問いたしました、公式というのは日本の外務省と非常に密に連絡を取りながら。

イラン政府のフルの便宜教養で僕は行ってまいりました、その際イランの南部のホルムズ海峡に近いミナーブという町にある、シャザレタイ米小学校ここを訪れました、アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃が始まった、今年の2月28日この学校は被弾いたしました、イラン当局は168名が犠牲になったと発表しております、その大部分が女子児童でございます、僕はこのご遺族から引き裂かれた通学カバン、それとか遺体がまだ見つかっていないのですが、爆風で飛ばされたのでしょう、その児童の靴、木に引っかかっていること、それも見せられました、この現場にあったのは子どもたちが学び遊び、そして生きていた日常が一瞬にして奪われた現実でありました、国連人権理事会の独立調査団は、このミナームの小学校の攻撃を含む2つの攻撃について、アメリカ米軍が民間人の死傷をもたらした、無差別攻撃という戦争犯罪を犯したと信じるにたる、合理的な証拠があるとの見解を正式に表明いたしました、これはまだ確定判決ではありませんが、極めて重大な指摘であります国連機関ですから、米軍基地を要する湾岸諸国GCCですね、がこの対イラン作戦への関与を拒否してきました、ナトウ諸国であるナトウ同盟国であるイタリアやスペインも、作戦に関わる基地使用米軍基地使用を米軍に拒否した、明確にですねでトランプ代表大統領怒ったんですねこれね、ここに同盟国であっても国際法に反する疑いのある軍事行動に。

無条件に協力する必要はない、必要な時には基地の使用や作戦の協力にノーダメという、これは主権国家として当然にあり得る選択でございます、外務省の言い方でございます、この攻撃に日本の基地や日本から提供された補給整備などが、関係していなかったか、その可能性の有無を、日本政府自身が確認する必要があると、僕は思います、僕は思います、外務省どうでしょうか、中曽根外務副大臣、石崎委員のご質問にお答えいたします、いかなる理由があるにせよ、多くの子どもたちの命が失われたということは、本当に痛ましいことであり、お悔やみを申し上げたいと思います、その上で今のご質問ですけれども、本年2月末以降に、米国イスラエルとイランの攻撃の応酬に関しては、米国イスラエルイランの個別具体的な行動につき、様々な情報や報道に接してはおりますけれども、これ米軍の運用に代わる事項についてですので、政府としてコメントすることは差し控えというふうに考えております、伊勢崎憲次君、そこなんですね、さらに事前協議についてです、米軍とのですね、外務省はこの間の茂木外務大臣の答弁にもありましたように、在日米軍部隊の他地域への移動は事前協議の対象ではないと説明され、これは公式な説明だと思います、じゃあ日本政府は米軍部隊の移動先での何をどう確認した上で、そう判断するのでしょうか、つまり事前協議が対象ではないと判断するのでしょうか、さらに事前協議の対象かどうかという手続論と。

日本の施設が国際人道法違反に関与する恐れがあるかどうかを確認する、私たちの責任は僕は別のものだと別の問題だと感じます信じます、政府の見解をお伺いください、中曽根外務副大臣、繰り返しになりますけれども米軍の運用に関する事項についてはお答えを差し控えたいと思います、その上で委員おっしゃるこの事前協議とはご案内のとおりで、日米安保条約第6条の実施に関する交換公文いわゆる岸ハーター交換公文に基づき、米側から申し入れがなされるべきものであると思います、考えております、我が国に対して事前協議の申し入れが行われていない以上、我が国の施設区域から戦闘作戦行動が行われたことはないというふうに考えております、伊勢崎憲次君、そこはですね事前協議はあくまでも米側の要請ですよね、我々が気づいてこれは問題じゃないかという問題提起をする仕組みじゃないということですね、そこですよねこれが問題なんです、今後の対応についてなんですけれども、資料3をご覧ください。これは国連国際法委員会が2001年に採択した国家の国際法違反に対する責任に関する条文草案、それの第16条であります。

ますこれは他国による国際違法 行為に応じて国際法違反の行為、についてその事情を認識しながら 援助または支援を行う国家が一定、の要件の下で責任を負うことを これ定めておりますこれ平たく、言うと悪いことをした国だけでは なくそれを助けた国も裁かれる、ということを言っているわけです、ここで言葉でおきたいのは、この条文草案は草案ですので、まだ条文条約として発行したものではないということです、しかしこれは国際保護の監修法として、一定の説得力を持つものとして理解されております、なぜかというとICJがこれを言及する、その判例の中でそれをやっているわけであります、と同時に米軍施設が日本にあるということだけで、日本の責任が自動的に生じるとも僕は申しておりません、しかし国際人道法違反の具体的な危険が指摘される米軍の作戦において、この国連人権委員会が既に指摘したように、日本の施設がその作戦を支える恐れがある場合、我が国は何もせずに進むんでしょうかということです、事前協議米からのアメリカからの申出を待つだけなんですか我々、そこなんです僕が問題にしたいのは、他のアメリカの同盟国が行ったように、その施設の資料中止を求めることを考える必要も我々ないんですかね、ということです、事前協議の申出がないことだけで、日本政府我々も含めたによる国際法上の確認と評価が不要になっちゃうんですか、副大臣そこは一人の政治家としてご意見を。

中曽根外務副大臣、はいそもそも国際法上の評価でありますけれども、日本はそもそもその詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、ただ、確定的な法的評価を行うことは困難になるというふうに考えております。また、委員がご質問いただきましたけれども、やはり家庭の質問に対しては、お答えを差し控えたいというふうに思います。その上で申し上げれば、米国が我が国の施設・区域を使用する目的は、日米安保条約第6条にあるとおり、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためとされております。なお米国は日米安保条約及びその関連取決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨を繰り返し述べているわけでございます、伊勢崎憲次君、我々が知り得ない情報そこを知るのがインテリジェンスじゃないでしょうか、それをインテリジェンスと言います、この能力を高めましょうよ、たとえアメリカがやっていることに対してもです、今家庭の話には云々と言われましたね、僕はこの委員会で防衛省ということですけれども、散々これやり取りして、家庭の話をするから、抑止の話もできるわけです、経済安保ではこの委員会で議論した経済安保では、シナリオベースという話が出てくるわけですよ、シナリオベースと家庭と何が違うんですか、同じでしょ、だからこれから付き合いが長くなると思いますけれども、僕の前では家庭の話これなしにしましょう、よろしいでしょうか、よろしくお願いします、まとめますね、この添付の条文相談第16条は、ぜひお願いしたいんですけど、この未発行だということを理由に軽視しないように、お願いいたします。

これ重要なんですが実はですね、条約ではまだないんですが、今までの様々な監修国際法や様々な判例を集約したものとして、この草案は位置づけられているんです、だから先ほど申し上げましたように、ICJ国際司法裁判所などが頻繁にこれを引用しているということです、だから草案以上の高い権威をこれは持っているということであります、よろしくお願いいたします、それと、やはり我が国は法の支配を国勢に掲げているわけですから、国際法違反に加担しないよう、予防的措置への今しめと、これを考えていただきたいということであります。その際、これは繰り返し僕は申し上げてきましたけれども、日本だけが抱える特別事情、他の同盟国にはない特別事情をご留意ください。ドイツイタリア英国等とこれ同盟国ですよね、比較すればこれ明らかなんです地位協定を、これ僕の専門分野です学者としての、日本の地位協定だけ国内法の適用基地への立ち入り、これらで主権の行使が著しく制限されているんです、これ日本だけです、このままでは米軍の活動の実態を把握すら困難です、インテリジェンスを発揮する異種があっても、この協定が壁になっている、これを何とかしようじゃないかという、ちょうどある動きを僕はやっておりますけれども、今度は説明に上がりますね、先から僕は申し上げています、この予防的措置は、この日本の特別な事情、日米間だけに見られるこの関係性、ここを出発点にぜひ考えていただければ、幸いでございます、ちょっとまだ時間ありますけれども。

これで終わりにいたします、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。