「数字を示さず白紙委任を求めるのは適切か」って追及されてたけど、消費税1%→8%に戻るの2年後って知ってた？

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本俊久君ほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め採用を決定いたします、参考人の出席要件に関する件についてお諮りいたします、財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事中島武君及び、同理事上山和重君を参考人として出席を求めることに、ご異議ございませんか、ご異議ないと認め採用を決定いたします、財政及び金融等に関する調査を議題とし、し質疑を行います 質疑のある方は順次御発言願います、小林幸一郎君 皆さんこんにちは 自由民主党の小林幸一郎です、通告に従いまして早速質問に入ります まず初めに飲食料品の消費税率、引下げについてお伺いします 高市総理は就業者負担軽減支援金、の本格導入までのつなぎとして 飲食料品の消費税率を引下げる、方針を示されました 物価高に直面する国民の負担軽減、という点で大きな意義があると 考えます、一方で政策の成功には引き下げ の実施だけでなく二年間で確実、に終了し次の制度を円滑に移行 することが重要であります、二年間の措置が延長されること になれば財政運営への懸念や市場、の信任への影響が生じかねず事業者 にも税率変更に伴う負担が生じ、します そこで財務大臣にお尋ねします、2年間で確実に措置を終了し就業者 負担軽減支援金の本格導入へ円滑。

に移行するとともに市場の信任 を確保するためどのような対策、を講じていかれるのでしょうか お伺いいたします、片山財務大臣 今般の法案においては物価高や税、社会保険料による負担に苦しむ 中所得低所得の方の負担軽減が、また、現下の最重要課題であるとの認識の下、令和9年4月から実施可能な飲食料品の職員税率の1%への引下げと、令和9年度から中所得・低所得の方の負担を集中的に経験できる支援金の飲食料品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしており、支援のあり方としては負担軽減の十分性と迅速性、さらには実感性の観点から最善の方法であると考えております、2年後に消費税率を元の税率に戻す際には、併せて本格導入される支援金により、中所得低所得の現役勤労者については、所得に応じこれまでよりも一層手取りが増えるようになり、その対象者の体操は消費税率引下げの効果を、上回る支援を受けられることとなります、また本格導入される支援金は、消費税率変更時に初めて高級的な負担軽減を行うものであり、元の税率に戻す際のマクロ経済的なインパクトも、相当程度緩和されると考えております、また令和11年4月には、令和11年度以降の支援金制度による、半年分相当額を基本とした額を、先行して支給することとしています、 加えて支援金の対象外となる就労、意欲のある低所得者の方や就労 していない高齢者の方などについて、も支援金と既存の社会保障制度 の双方から取り残される方が生じ、ないよう全体として必要な支援 が適切に行き届くようにしていく、ことを検討することとしております こうした取組を通じまして2年後。

において支援金が本格導入される ことと併せて確実に税率を基、に戻してまいります 小林光一郎君、御答弁ありがとうございました ぜひ確実に二年後戻していただく、ようによろしくお願いいたします 次に消費税率引下げと社会保障、財源の確保についてお伺いいたします 私の地元岡山でも物価高で生活、が苦しくなっているという声を 多く聞きます飲食料品の消費税率、引下げは国民の暮らしを支える 重要な施策であると考えます一方、そう消費税は医療介護年金子育て 支援など社会保障を支える大切な、財源です家計の負担軽減を図る 一方で必要な医療や介護の提供、に支障が生じたり保険料や患者 負担がふえたりすることがあって、はなりません特に地域医療や介護 の現場が将来にわたり安心して、サービスを提供できるよう厳修 を踏まえた財源確保の見通しを、明確にし国民に分かりやすく説明 することが重要だと考えます、そこでお尋ねします飲食料品の 消費税率引下げに当たり社会保障、財源を確実に確保し必要なサービス を安定的に提供するためどのように、対応されるのでしょうか財務大臣 の御決意をお伺いいたします、片山財務大臣 これまで高橋総理が社会保障、国民会議に参加した各党との間 でも各党の間でも消費税が貴重、な社会保障財源として活用されている ことは共通認識であり財政の持続、可能性を実現し市場の信任を確保 していく観点からも2年後には責任、を持って確実に税率を元に戻して いくと説明させていただいております、今般の法案でも飲食料品に係る 消費税率を臨時的に2年間に限り、引き下げることとしております その上でこの2年間の飲食料品、の消費税率引き下げの財源について は市場の信任を得られるよう特。

特例交際に頼らずに確保することとしております。今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高の対GDP比を安定的に下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を、昨年同様適切にコントロールしながら、様々な必要な財政事情に対応してまいります。その際日本版同時の取組すなわち 所得補助金基金の見直しを徹底、することにより優先順位を洗い 直し中身を重点化します、さらに本年度9.0兆円程度ありました 税外収入についてもさらなる歳入、確保の取組をゼロベースで進めて まいります、また補正予算依存の財政運営から 脱却し補正予算は真に金融性の、高い施策に限定する方針も明確 にしておりますので近年の保管、補正予算で毎年おおむね三兆円 を計上してきている物価高対策、のための予算についても今回の 就業者負担軽減支援金やつなぎ、が物価高対策としての意味を持つ ことを踏まえてこの中身を見直、してまいります こうした取組を通じて必要な、財政需要に確実に対応すること としており社会保障財源に穴が、開くことには全くならないもの と考えておりますいずれにせよ、今後の予算編成プロセスにおいて 財源確保の具体像を確実に示して、まいります 小林光一郎君 ご答弁ありがとうございました、ぜひ予算編成過程の中で明確に 財源の確保をお示しをいただけ、たらと思います 次に就業者負担軽減支援金の、政策目的と意義についてお伺い します就業者負担軽減支援金は、中低所得者の負担軽減を目的に 所得に応じた給付を行う高級的な、制度でありマイナンバー等を活用 した申請不要の給付も想定されて。

います 従来の経済対策で行われてきた、一時的単発的な給付金とは異なり 制度の持続性や公平性が期待されます、この制度の政策目的と従来の給付金 とは異なる画期的な意義について、て財務大臣の御説明をお伺いいたします 片山財務大臣、この支援金につきましては諸外国 との比較を通じて準負担率の改善、が必要であることが明らかとなった 中低所得の現役勤労者に着目し、こうした方について税社会保険料 による負担の軽減を行いこれまで、よりも一層手取りが増えるように することいわゆる年収の壁など、による働き控えの緩和を通じた 就労促進を図るためこれを導入、するものでございますこの支援金 は経済対策としてその都度行われて、きたような国民全員とか住民税 非課税世帯のみを対象とした一律、の金額での給付金ではなく所得 などに応じたきめ細かな給付を、行う高級制度として新たに設ける ものでございますまた執行名に、おいても過去の給付金事務において 負担の大きかった対象者の受給、意思や口座情報の確認などの御 負担を減らすためマイナンバー、を活用し公金受取当座を登録している 場合は通知のみで自動的に認定、給付する仕組みを原則化するということ あるいはほかにもデジタルを活用、して国と地方を通じた事務負担 の最小化を目指しておりまして、このように今般提案させていただ いた支援金は今までと違う画期、的な意義を有するものと私ども は考えております、小林光一郎君 ご答弁ありがとうございました ぜひ進めていただけたらと思います、ご答弁ありがとうございました。ぜひ進めていただけたらと思います。

次に基金の見直しについてお伺いいたします。政府は補正予算に頼る財政運営からの脱却を目指し、基金の見直しを進める方針を示されています。限られた財源を有効に活用するため、基金の必要性や執行状況、事業の成果を検証し、過大な積立や必要性の低下した基金を見直すことは重要だと考えます。一方で政府が成長戦略の17の戦略 分野の1つに位置づける創薬先端、医療は研究開発から実用化まで 長い期間を要し継続的な支援が、必要となる分野です こうした分野 では基金の見直しによって必要、な研究開発支援が滞ることがない よう事業の特性を踏まえた対応、が求められます そこでお尋ねします 基金の成果、や執行状況をどのような基準で 検証し見直しを進めていくのでしょうか、また創薬のように長期的な研究開発 を必要とする分野について基金、改革と複数年度にわたる支援の 継続性をどのように両立させて、いくのでしょうかお伺いをいたします 新郎財務副大臣 基金につきまして、は残高が令和9年度末見込みで 7兆円になることが見込まれる中、足元の金利上層に伴う機械費用 の増加を踏まえまた予算編成改革、として補正予算依存の財政運営 から脱却していく中において資金、需要への弾力的な対応予見可能性 の向上効率的な資金管理を同時に、実現していく必要があるとの問題 意識に基づき見直しに取り組んで、おります 具体的にはまず日本版同時の取組、の中で事業の性質に応じて基金 に滞留している資金を国庫返納、をし国庫債務負担行為の活用に 切り替えていくことで予見可能性、を確保しつつ資金活用を効率化 できないかといった着眼点に沿、って見直しの検討を進めること としております、加えて7月30日の行政改革推進会 決定において長期滞留資金の防止。

や機械費用の軽減を考慮した国庫 返納の仕組みこれは一定のルール、ございますけれどもこの仕組み を整備するなど資金活用の効率化、や政策投資効果の最大化等のために 実効性のある仕組みを構築する、こととされておりましてこの具体 化についても予算編成過程で引き、続き進めてまいります こうした 取組は強い経済の構築と財政の、持続性を両立する高市内閣にふさわしい 予算をつけられていくために必要、を不可欠な取組でありまして引き続き 徹底的な見直しを進めてまいります、小林幸一郎君 ご答弁ありがとうございました ぜひ実効性ある仕組みをつくって、いただきまして取組を進めていただけ たらと思います、最後は民間への複数年度にわたる 支援についてお伺いいたします、国内投資を拡大し日本経済の成長 力を高めるためには民間企業が、将来を見通し安心して中長期の 投資を行える環境を整えることが、重要であります 政府は国家戦略上重要な長期投資、などについて基金に加え先ほど お示しいただきました国庫債務、負担行為による複数年度契約や 財政投入し出資など事業の性質、に応じた手法を活用する方針を 示されています、先ほど挙げた創薬先端医療では 研究開発から実用化まで長期間、を要し企業には大きな投資リスク が伴いますこうした分野で国内、への研究開発や新薬の実用化を 促進するためには国の支援の継続性、と予見可能性が重要であります そこでお尋ねします基金国庫債務、負担行為財政投入し趣旨などを どのように使い分け民間の事務、負担にも配慮しながら複数年度 にわたる安定的かつ柔軟な支援、を実現していくのでしょうかお伺い いたします、新郎財務副大臣 小林審御指摘のとおり複数年度、にわたる事業を支援するに当たって は民間企業が投資判断を行うため、に必要な予見可能性の確保 が重要であります高市内閣では。

そうした観点から予算編成改革 として補正予算依存の財政運営、から脱却し向上的な施策について は当初予算で阻止することとする、など必要な見直しを進めております 併せて足元の金利上昇に伴う機械、費用の増加を踏まえれば柔軟で 効率的な資金管理も重要である、ることから基金について先ほど 申し上げましたとおり日本版同時、の取組等を通じて徹底的な見直し を進めることとしているところ、であります 重要なことは委員御 指摘のとおり基金国庫債務負担、行為財政投入し出資などのさま ざまな手法についてガバナンス、を強化しつつ事業の性質に応じて 適切な手法を組み合わせて活用、をすることであり資金需要への 弾力的な対応予見可能性の向上、効率的な資金管理を同時に実現 していくことであります個々の、事業ごとに予算編成過程でしっかり と議論を尽くしてまいりたいと思います、小林光一郎君 ご答弁ありがとうございました、ぜひとも国民の健康と日本の経済 の成長双方に資するような使いやすい、い制度にしていただけたらと思います のでよろしくお願いを申し上げ、まして私の質問を終わりたいと思います ありがとうございました、森ゆうこ君 立憲民主党森ゆうこでございます、どうぞよろしくお願いいたします まず駿河銀行問題の現状と金融庁、の今後の対応について伺いたい と思います。

駿河銀行の投資を不動産向け融資 をめぐる問題につきましては先、の特別国会におきまして我が会派 の柴新一議員をはじめ各会派の、先生方の精力的なご活動そしてご質問等で少しは進んだというふうに、感謝を申し上げたいと思いますけれども、この間の国会の最終日私の方から委員会決議案を提案させていただきました、これは与野党の協議が整っておりませんでしたので、各会派各派共同提案ということで 私は読ませていただきましたけれども、本当は指名していただけるかどうか もわかりませんでした宮本前委員長、の御英談により指名をさせていただき これ与野党の協議が整わず委員会、決議案が朗読されたのは実に三十 六年ぶりのことであるというふう、に伺っております 今般金融庁資料にそれがそのとき、次の議事録でございます その次の資料をごらんください、10月6日に金融庁が全面解決に向けた対応として 新たな方針を示しました、この内容について説明を求めたいと思います、そして着実に実行していくことを ここで明らかにしていただきたいと思います、その一方で次の資料にございますけれども 弁護団の見解にもあるように、未解決の案件の中には駿河銀行 が用意している既存の個別解決、施策の枠組みだけでは現実に生活 再建を図ることが不可能な被害者、が残されているのも事実でございます 金融庁も今回の方針の中でサービス、への再建売却を選択肢から省かない よう指導していくこととしております、けれども引き続き被害者や弁護団 とも連携しつつ抜本的解決につなげ。

上げていくことを強く要望して おきたいと思いますが駿河銀行、問題の現状と今回示した新たな 方針そして今後の抜本的解決に、受けた対応について片山大臣及び 金融庁から伺いたいと思います、片山国務大臣 駿河銀行による不正融資問題について、十月の九日の駿河銀行による公表 においては調停が成立した六百、500物件350名のうち530物件359名については、解決金支払いの合意又は時短が成立し、残り70物件41名についても、時短成立に向けて協議が進められているものと、承知をしております、この数字時短の成立物件と協議中物件、共に保有されている場合があるので、合計ニーズと内訳は一致しておりません、御参考までに、一方で委員が御指摘のとおり、駿河銀行による公表と同日に公表された、この問題に関する被害者弁護団の御見解の中では、駿河銀行が被害者弁護団との対話に、一定のある見よりを見せているとの評価がある一方で、金利引下げ等の駿河銀行が用意している既存の解決策では、現実に生活再建を図ることが難しいケースも、存在する旨の御指摘があることも承知をしております、こうした状況を踏まえて、そして金融庁としては例えば全物件で時短が成立するまで業務改善命令は継続することを明確化したほか、一部の債務者の方々がお望みでいらっしゃる債券回収会社サービサーへの債券売却も銀行が選択肢から除かないよう指導していくといった対応を通じ、債務者への対応を駿河銀行任せにはせず、早期の全面解決に向けて後押しをしてまいります。

森ゆうこ君、金融庁、石田銀行証券監督局長、ただいま大臣から申し上げた基本的な方針に沿っていまして、先般10月6日でございますけれども、これまでの私どもの取組にさらに加えまして、今大臣からお話申し上げた業務改善命令を解除しない、あるいはサービスへの再建の売却も除かない、こういったものも活用していくということ、さらに加えますと私どもで本委員会でのご議論も踏まえまして、駿河銀行との返済協議に関する情報提供窓口というものを、私ども設置しておりますけれども、これが従来はホームページ上での利用というのを呼びかけるにとどまっておりましたけれども、さらにこれを積極的に活用していただきたいということで、駿河銀行より郵送で当庁の窓口を周知するように、そういった対策を取るように求めるとともに、被害者弁護団に対しても各被害者の希望に応じて窓口を利用いただきたいというものも、直接お伝えいただくというこういった対策もさらに打ち出して、この問題の全面的な解決に向けて、さらに我々としてできることを、しっかりとやっていきたいというふうに思っております、以上です、森ゆうこ君、今後も被害者の皆様に寄り添って、とにかく解決に向けて、さらなるご努力をお願いしたいと思います、次にAIの発展が日本の金融システムにもたらす脅威について、伺いたいと思います、今日は日議員からも来ていただいておりますけれども、うサイバー攻撃そしてAIの脅威に関しては、私が改めてここで言うまでもございません、新たなフェーズに入ったと思います。

私は片山大臣と危機感を共有させていただきたいと思います、AIの進展AIの技術を利用した悪意のある攻撃者による攻撃、そして同じように今度はaiが自ら 独自に暴走して攻撃するリスク、両方あると思います そしてあらゆる社会システム金融、電気水道交通通信ありとあらゆる 社会インフラが攻撃される可能性、も否定できませんシンギュラリティ への到達を懸念するというかもう、シンギュラリティ到達しているん じゃないでしょうかということ、は人間のエイジをaiが上回っている ということで大変な状況だという、ふうに考えております そこでまず日銀に伺いたいんです、けれども金融システムも攻撃 の対象の一つですけれども個々、の資金決済に用いられる日銀ネット それから全銀システムをはじめ、とした金融機関の間をつなぐさま ざまな情報システムのその堅固、さといいますかどのように確保 していらっしゃるのか伺います、日本銀行中島理事 お答え申し上げます、ご指摘のとおり昨今のサイバーセキュリティをめぐるリスク、この高まりに関しましては私どもとしましても、金融システムへの脅威であるということを認識し、警戒を強めているところでございます、お尋ねのありました日銀ネットに関しましてですけれども。

セキュリティに関することでございますので、詳細をお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、とより厳格なアクセス制御、これを実施して外部との接続を管理しますなど、各種のサイバーセキュリティ、これの対策を講じておるところでございますし、金融庁さんと連盟で発出しました、フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応、こちらでの要請内容と同等の対応を、本校においても行っておるところでございまして、これまでのところ円滑な運行を確保しているというところでございます、最も橋本の急速な技術革新、これがもたらし得る影響というのは、この先もまた継続的に出てくるものと考えておりますので、今後とも金融庁さんはじめ関係各所と緊密に連携しつつ、情報収集を継続しますとともに、余談を持たずにまた高い緊張感を持って、必要な対応を適切に行ってまいり、日銀ネットの運行に万全を期してまいりたい、このように考えております、以上です、森ゆうこ君、当然いろんな対策をしてくださっているというふうに伺っております、しかしシンギュラリティっていうことは、そういうものを乗り越えて、あらゆる決済システムが攻撃にさらされる、一挙に信頼性をなくすという可能性は否定できないわけで、これからそういうことがあった場合に、どうやって我々は信用というものに、何によって何を根拠に信じていくのか、決済システムもそうです、日本の円もそうです、その確からしさというのをどうやって、国民の皆さんに安心していただくのか、なかなか難しいと思うんですけれども、そういう観点で検討するべきではないかと思うんですけれども。

片山大臣いかがですか、か 片山国務大臣、まさに森委員御指摘のとおりこの ai技術の急速な進展による特に、この4月にいわゆるフロンティア ai今はフロンティアsiですかができ、てしまったということが分かって 以来はこのサイバー攻撃の速度、規模が劇的に拡大すると言われて いたら本当に拡大しておりまして、金融業界においても現実に発生 していますし脅威は急速に高まって、おりましてその認識は全く 私どもと森委員は共通している、と思いますが金融システムの安定性 確保の観点からはこの5月に公表、して要請をしておりますあるいは ガイドラインを出しておりまして、金融機関等に対し経営陣の関与 の下優先的に対応すべきサービス、とかitシステムを特定して大量の 脆弱性が生じていると分かった、ときの対応に備えるなど短期 的に取るべき対応をこれ優先順位、も含めて着実に決めて進めると 多層防御とかインシデント発生、時の備えといった基本的なサイバー セキュリティ対策の着実な実施、を進めるということを促しております さらに昨今不正アクセスも相次い、で顧客情報の漏洩といったサイバー インシデントが起きております、ので十月九日にも注意喚起 を公表いたしまして金融機関等、に対して対応状況先ほど申し上げ た対応状況の速やかな点検です、とか本人確認を例えば不正対策 として極めて効果が高いとされる、icチップ情報の読み取りでやる と今のものではなくてこちらで、やるということを求めておりまして かなり前倒しでの対応が始まって、おりますがいずれにしても 金融庁といたしましては金融機関、等に対しこのような対応を求める だけでなくて金融業界全体のデリジェンス、強化に向けて通常の検査モニタリング に加えて業界横断的なインシデント。

対応能力の向上を促すサイバー セキュリティ演習これはデルタ、ウォールといいますがこれを実施 するとそれから自律的な体制改善、高度化を促すcssaサイバーセキュリティ セルフアセスメントというのを、実施するとそれから金融アイザック という日本の金融機関を主な会員、としサイバーセキュリティに関する 情報共有分析安全性向上の共同、活動を行う法人があるんですが この取組を強化してまいります、さらに国際的な対応も不可欠です ので10月15日にバンコクでg7財務、G7財務大臣中央銀行総裁会議を行ってまいりましたが、そこでフロンティアAIに起因する、国境を超えたサイバーインシデントが発生した場合においても、G7間で適切にすぐ連携して対応できるように、2027年にはG7で機場演習を行うということが合意されました、加えて昨日サイバーセキュリティに対する、関係閣僚会議が行われまして、私も財務大臣兼金融担当大臣として、メンバーでございますので、総理からは来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめるように指示があり、今早急に検討を行っております、このように引き続き関係機関等と緊密に連携して、サイバー脅威の動向を踏まえながら、金融機関等に対し適切かつ迅速な対応を促してまいる所存でございます、森ゆうこ君、ありがとうございます、サイバーの脅威を完全に防ぐことはできないという状況だと思います、その場合にそれを想定 してというかただしシンギュラリティ、その場合にそれを想定してというか、ただしシンギュラリティというのは人間の英知を超えているということですから、我々が想像つかないいろんなことが起きるのかもしれません。

でもその場合に新たな確からしさ、何を信じていいのか。そして国民の皆さんが一番心配するのは自分の財産が保全されるのかどうか。まだ具体的に大量に銀行の口座が攻撃されて、今回のGMOのようなことが、普通の銀行の口座等では起きていないと信じておりますけれども、その場合誰が責任を持ってくれるのか、保証してくれるのか、そういうことについて検討をすべきではないかというふうに考えております、ご答弁は結構でございますが危機感を共有して大変な状況にあるということで、新しい確からしさというものを構築しなきゃいけないんじゃないか、そしてデジタルの部分をデジタルじゃなくてアナログの部分をやっぱりできるだけ、温存しておくことが必要じゃないかなというふうに思います、次の質問に移ります、資産運用立国の推進が国民の暮らしにもたらす負の影響について伺います、欧州各国では物価高などによる生活苦を要因としたデモが頻発し、一部は冒頭化していると報じられております、日本国内でも最近の物価金利上昇等により、国民の暮らし向きに悪影響が生じております、今年9月に日銀が実施した生活意識に関するアンケート調査では、回答者の五四四%が暮らし向き にゆとりがなくなってきたと回答、いたしました 一方で東京都心部などを中心に、マンションなど不動産価格の高騰 が続いておりまして陶器的な取引、で価格がつり上がっているのではない かとも見られております、東京二十三区内の中古マンション 価格については日経平均株価との、連動性が見られておりマンション を取り巻くマネーゲームの原資。

は株高から来ているとの指摘も ございます都心部では賃貸住宅、の家賃の上昇も大きくなっており 暮らしを維持する基盤となる住宅、の確保にも陶器的な取引により 影響が生じかねない状況であります、政府は岸田内閣以降資産運用立 国の取り込みを進めており今年、7月にはそのアップデートとして 新たに成長投資を促進するための、金融戦略を策定いたしました 資産運用立国では国民が経済成長、の成果を最大限に享受できるように することを目的の一つとして掲げて、おります しかし株高がマンション価格に、影響を及ぼすなど株式や不動産 などの資産を持つ人には有利になって、もそうでない人には逆の弊害を もたらすものもありそうした負の、影響にも反威力した政策運営が 必要だと考えております、ヨーロッパの暴動もきっかけはアパートの家賃高騰払えなくて追い出された、その人たちに共感するそこが暴動の発端になったという報道もございます、資産運用立国の推進の負の影響について片山大臣はどのように認識していらっしゃるでしょうか、片山国務大臣、今御指摘にあった不動産等の価格、確かにマンションが非常に高いとか、陶器的であるんじゃないかとか、ですから分譲したら5年は転売をやめようという分譲が近年出るとか、5年でなくてもっと短いかもしれませんが、いろんなことが認識されているのはそういう面はございますが、この今の不動産等の足元の価格が、それだけで決まっているのかというと、他に内外の金融環境とか資材も上がっていますし、人件費も上がっていましていろんな 要因が決定要因なのであっていわゆる、資産運用上のバブルがこっちに 来てそれで口頭につながっている。

これだけだということでは必ず しもないのではないかと思います、がその上でそもそも資産運用立国 の取組は企業が積極的な成長投資、を行って中長期的に企業価値を 向上させてその成果を賃上げや、資産所得といった形で国民に広く還元していくことで資金の好循環をつくって、日本経済の成長と国民の豊かさの向上を目指すとこういう目的でございます、特に家計につきましてはニーサと今年も子どもニーサ始まっておりますが、ニーサと通じて個々人がご自身のライフプランを十分いろいろご検討いただいて、無理のない範囲で安定的に資産形成を行っていくことを、ご支援しているわけでございまして、こうした取り組みは例えばインフレ環境下において、家計が資産を預金のみで保有する場合においては、実質的な資産価値が目張りすることを考えると、インフレヘッジ的にも非常に意味がある、これは客観的にそうではないかと考えておりますが、いずれにしても金融庁としては引き続き、日本経済の成長と国民の豊かさの向上につながるような方向で、取り組んでまいりたいと考えております、森ゆうこ君、次の質問に移ります、責任ある積極財政が円の信任をもたらす懸念、これは高市内閣が発足して1年間で、かばせ相場は1ドル151円台から1時164円台まで円安が進み、長期金利も1.6%台から一時3%を超えるまで上昇した、責任ある積極財政に対する市場の評価は、必ずしも望ましいものではないと思われます、今回概算要求143兆円、これから調整で大変だというふうに思います。

消費税減税の財源もまだ明示をされておりません、財務省はこれから大変難しい解決を迫られるというふうに考えますが、責任ある積極財政が縁の侵入にもたらしている懸念と、その払拭のための取組について片山大臣に御答弁いただきたいと思います、片山国務大臣、高市内閣スタート時からの責任ある積極財政というのの考え方は、もともと強い経済の実現と財政 の持続可能性の確保を両立させる、ということが基本でございます このうち財政の持続可能性を確保、する観点からは国地方の総債務 残高の対gdp比の安定的低下を財政、運営目標の中核として定めてその 中でも可能となる財政規模を精査、し通年の国債発行額などを具体 化していくということとしております、また金利や為替相場につきましては、様々な要因を背景に市場において決まるものではございますが、政府としては7月の末から8月の頭にかけて、28年ぶりに日米共同の協調の援外介入を行いまして、各々が声明を出しましたように、常にこの瞬間を含めて市場の動向を高い緊張感を持って注視し、必要ならば断固とした措置をとるということで、ずっと注視をしております しそもそも根本的には内閣が目指す、強い経済を実現して財政の実現 可能性を確保していけばそれは、当然トランプ大統領がおっしゃ るように今円は過小評価ではない、かとそういう日米首脳会談でも その認識が共有されたわけですが、そうではなくてファンダメンタルズ を反映した方向に本来行くべき、でございますのでこれを今申し上げ た原則の確保の両立につきまして。

市場関係者を含めて透明性高く 一貫したコミュニケーションを、行うことで市場の信任を確保して まいりたいと考えております、森ゆうこ君 積極財政を否定するものではない、んですけれどもやはり市場の評価 市場の信任これが何か思ったより、厳しいおそらく実感していらっしゃ ると思いますそれがきちっと信任、を得ませんと先ほども申し上げ ましたけれどもこれは全て信用、ですから金融も経済もだからその 点について相当御苦労されるという、ふうに思いますけれどもぜひし っかりとした御対応をお願いしたい、と思います、そして経済産業省にもきょう来て いただいているんですけれども、取引相場のない株式の評価方法の見直しを行うという、国税庁の方針に関して、経産省意見書を提出いたしました、国税庁そして経産省それぞれ問題意識と、そしてなぜこれに対する懸念を、経産省が示されたのか、御説明いただきたいと思います、国税庁田原次長、お答えいたします、取引相場のない株式の評価方法につきましては、令和6年に会計検査院から会社規模 間の公平性が確保されていない、などの指摘を受けたことであります とか平成20年以降評価方法の差、は悪用した租税回避スキームが 横行していることなどを受けまして、本年4月から国税庁におきまして 有識者会議を開催して議論をして、まいりました 本件につきましては中堅中小企業、の経営者を含めました各所から ご懸念の声が上がっていると承知、しております今後年末の税制改正 プロセスにおきまして議論して、いただく中でそうした御懸念の 声も踏まえながら関係者間で丁寧、ない一つを図り合意が得られる ようゼロベースで検討を進めて。

まいりたいと考えております 中小企業庁坂本事業環境部長、お答えいたします八月に国税庁 から示された見直し案につきまして、は中堅中小企業を含めた全ての 非常上企業に対し事業所経営の、可能性があるとの御懸念の声を 各所からいただいたところでございます、こうした声も踏まえまして九月 の有識者会議において経済産業省、から意見書を提出をさせていただき ました株式評価額が大幅に増大、することで納税資金を年出する ために事業用資産を第三者に売却、せざるを得なくなるさらには廃業 に追い込まれるといった事業証券、に深刻な支障をきたすことや 納税資金確保のために成長投資、を抑制される恐れがあるといった ような懸念を御指摘をしつつ中、県中小企業の稼ぐ力を強化をし 地方を含めた賃上げの実現という、国の政策的方向性に逆行するような 見直しとならないようにしていただき、たいという意見を提出をさせて いただいたところでございます、森ゆうこ君 時間なので終わりますが今後も、注視していきたいと思います ありがとうございました、立憲民主党の勝部健次でございます、早速質問をさせていただきますが、今日は初心質疑ということなんですけれども、これまでの臨時国会が行われてというか開会してからの国会議論あるいはニュースなどで、財務省にも深く関わることがあるなという点について。

まずは何点か確認をさせていただきたいというふうに思います、その1つ目は農水大臣が公鉄される要因となった、国交省に対して予算減額の働きを行ったという疑惑に対して、メモや応接対応の記録、そういったものは残っていないのかということが、今問題視されています、茨城国交大臣は本件については作成を要しない場合に当たるため、記録は作成されておらず、このことを全願望庁からは細かなメモはないと聞いていると答弁されました、これを聞いていて何か以前にも同じようなことがあったなということを思いつつ、本当なのかなというふうに思いました、政府に対する信頼をやはり失いかねない問題でありますので、このことについて財務省の中ではどうなのかということも、ちょっとお聞きをしたいと思っています、これまで政府内ではですね文書管理をめぐって、例えば財務省の決裁文書の改ざん、あるいは防衛省自衛隊における日報の隠蔽、桜を見る会の招待者名簿の破棄問題など、繰り返してこういった問題が起きています、とりわけ財務省においてはですね、森友問題で公文書の改ざん隠蔽破棄が行われて、その関わりで財務省の職員がですね、尊い命を失うというような事件も起きました、大変な事件だったというふうに思います、この財政金融委員会でも何度もこの問題取り上げてきたわけですね、世間から大きな悲観を受けて、省を挙げて信頼回復に取り組んできた財務省においては、その後の文書管理はどのように行われているのか。

今回経産省のことが課題として上がってきましたので、この際ですので財務省の状況についてお聞きをしたいというふうに思っているんですが、軽微なものとの判断でメモなどが残されない、そういうことも職員の中での判断ということになると、都合のいい判断がなされたりしているのではないかという疑念も、併せて起きるわけでありますので、文書管理の現状と自己評価を含めて、ご報告をいただきたいと思います、お答え申し上げます。財務省におきましては、今、先生ご指摘のございました一連の公文書をめぐる問題を受けまして、研修の充実、文書監査の頻度の向上、文書の改ざんや漏洩等の防止等の対策を講ずるなど、文書管理の適正化には省を挙げて取り組んできたところでございます。

また今先生からお話のございました応接対応記録などにつきましても、政府共通のルールでございます行政文書の管理に関するガイドライン、これを踏まえました財務省行政文書管理規則これらに基づきまして、職員は文書管理者の指示に従い財務省の意思決定に至る過程や、財務省の事務事業の実績を検証することができるよう、文書を作成しなければならないという文書主義の原則に基づきまして、財務省外部の者との接触などを含めまして、政策立案や事務事業の実施の方針に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録につきましては、複数の職員による内容の確認を経た上で、文書管理者が確認をするなど文書の正確性を確保し、適切に文書を作成の上保存しているところでございます、今後とも国民への説明責任を果たすべく、適切な文書管理に努めてまいりたいと存じます、勝部憲次君、先ほど申し上げたような経緯があるので、財務省では相当厳しく文書管理には当たってきているという答弁だったというふうに思います、もう一点お伺いしたいんですけれども、衆議院で審議が始まっている食料品の消費税減税、これについて与党内の会議で財源が示されていないこととか、農家経営にも影響があるというような声があって、て議員の中からもですね心配の 声が上がっているとそれに対して、ですね官邸が財務省に対して反対 した議員のレクを行った担当職員、のリストを出せとそういう報道 があったということを目にしました、財務省はですねそのような要求 は交わしたとのことであります、けれどもこのような圧力がですね 官邸から財務省職員にかけられる、ということはあってはならない ことだというふうに思います、このこと自体が事実なのかどうか ということと併せてこういう働き。

かけがあったことについては先 ほどの文書管理の徹底に照らして、みれば当然文書として記録として 残されているのではないかという、ふうに思いますけれどもその点 併せてお聞きをしたいと思います、財務省上松主税局長、お答えいたします、ご指摘は税制に関してということでございますけれども、そうした政権全体として取り組む政策に関しましては、財務省では必要な検討等を含む関係方面との調整に当たっているところでございます、そうした中で官邸に対して必要な情報共有等は常時行っているところでございますけれども、ご指摘のような要求や働きかけがあったという事実はございません、ですのでそうした公文書もないということでございます、勝部憲次君、これは官邸に最後は聞かないと分からないのかもしれませんけれども、財務省の中ではそういう記録もなければ、そういう事実もないというふうに明確にお答えになられましたけれども、私は火の気のないところに煙は立たないと思うんですよね、こういうようなことが一部の報道であっても、ですよ公に出されるということ はそれこそ財務省としてはこういう、要求圧力が官邸からあったということ に対してはある意味きちんと対応、をするということは必要だと思います けれどももし実際にあったんだ、とすればそれはやはり私は有意識 問題だと思うのでそのことは明確、にやはりするべきだというふう に思うんですね職員の皆さんに、してみたらですねやっぱり官邸 から目をつけられて何かをする、なんていうことがですねやっぱり この時代あってはならないこと、だと思います 孫択みたいなこともよく言われ、ましたしあるいはパワハラでですね 首長さんが辞めるみたいなことも、最近非常に多くなっています だからこういったことをやっぱり。

なくしていくということが財務省 で働く職員の皆さんにとっても、重要なことだしやっぱりこれは 許してはいけないと思うのでこういう、問題について私は関心を持って これからも注視をしていきたい、と思っています 併せてやはり応接記録などをしっかり、とやっぱり残しておくっていうことは極めて重要であります これはですねあの先ほどご説明にあった通りもう皆様ご承知だと思いますけれども、公文書管理法とかですね国家公務員制度改革基本法で定められているんですけれども しかし警備である場合を除きという条件がついていて結局そのことが空文化に、つながっているとガイドライン で軽微なものとは一体何かという、と単なる紹介問い合わせという ふうに書かれているんですね、これは例えば国会議員から例えば 予算の格付けみたいなことについて、問い合わせがあったりあるいは 地域からの要望があったということ、があった場合にそのことについて 軽微なもの単なる紹介みたいにして、扱って本当にいいのかという問題 が私は一方であると思うんですね、つまりはいろいろ要請を受けて、私たち地域からの代表で国会議員になっていて、それは表でこうやって議論もしますが、その省庁の皆さん方といろんなレコをすることもあるわけですよね、そういった中身が場合によっては軽微なものだといって、しっかり伝わっていかないというようなことも、これはあってはならないことだと思いますので、やっぱり文書管理あるいは文書主義とさっきおっしゃいましたけれど、そういう基本をしっかり踏まえて対応すべきだと思いますけれど、これは大臣には通告はしておりませんが、大臣やっぱり財務省としてしっかりこういう対応すべきだということを、併せて所見をお伺いしたいと思います。

片山国務大臣、今委員がおっしゃった、当然必要なときに必要なメモを適切に残すというのは、過去いろんなことがございましたが、それは当然でございますが、先ほど御指摘のあったようなことに関しては、少なくとも私は全く承知しておりませんので、なかったと思いますし、御承知のように政治の世界では、火のないところに煙が立たないと、今委員おっしゃいましたが、煙を撒いてきて火の毛のように見せるというのも、政治の世界でございますので、これは何とも言い難いところで、私が承知している限り、今回に関してはそういうことは起きていないと思いますが、いずれにしてもきちっと財務省としては財務省の責務であり任務であることを、今回の国会に提出させていただいている消費税及び支援金法についても、大変な日夜劇もしていただいてやっておりまして、その間官邸説明もこの間どこかの新聞が書いていましたけれども、各省の中で結局一番多いんですよね、ですからそれはきちっとした意思疎通において、内閣としてのガバナンスができていないと、これだけの大きなことはできませんので、そういったことはご心配には及ばないと思うんですが、他方一連の陳情であり何でありいろんなことについては、常に何があっても定期的に理を正しながら、きちっと透明性公平性公開性というのが、必要な場合はそれを果たせるようにしていくべきということは、当然であると考えております、勝部憲次君、次にもう一点お伺いしたいんですけれども、G7首脳オンライン会議を高市総理が欠席をした、これは予算委員会でこのような質疑があってですね、ディスプレイや回線設定の業者を呼ぶには時間が間に合わなかったからというふうに、釈明をされたということなんですけど、これもですねにわかに信じられない説明だなと思いました。

オンライン会議などは結構よく開かれるコロナもありましたので、相当整備されているというふうに思います、それから危機管理上からも急な会議が設定されて、それに間に合わないというようなことは、それこそあってはならないことではないかなというふうに思っています、そこで財務省でもそのようなことはないと思いつつ、やはり私は財務大臣がこの度、世銀IMF合同開発委員会の議長にも、なられたということもありますから、急なオンライン会議なども、あろうかというふうに思うんですけれども、老婆死んだから、やはりこの財務省あるいは金融庁の中でも、しっかりとしたオンライン会議の対応は、当然なされているべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、財務省尾形国際局長、お答えいたします、リンゴステクノドレアの国際会議に向けた体制につきましては、財務省におきましても海外要人とのオンライン会議を行う設備は整備されてございます、その上で大臣が実際に会議にご出席される際には、必要に応じて政府職員がサービス業者等と連携を取りつつ、設備通訳手配等の準備を行っておりまして万全を期するよう努めているところでございます、勝部賢治君、それが普通というか責任ある対応だというふうに思います、私この問題これ以上大臣にお聞きをしても、お答えになる部分はないと思いますので質問はしませんが、ただ一点だけ申し上げておきたいのは、会議に出る必要があるかないかということも判断をされるということが、今回のことで話題になったんですけど、今回の話でいうと、欧米等のディーゼル価格が競技の中身だったと。

私は北海道に住んでおりますけど、この冬を迎えて今投油代がものすごい高騰しています、だからこういう価格の問題、あれば欧米のことであっても、そこにやっぱり日本が出ていって、しっかりと発言をしたり、どういう状況になるのかということを踏まえて、やっぱり政府に持ち帰ってくるって、すごく大事なことだと思うんですね、そういう現場感覚をやっぱりぜひ、政府を代表する皆さんには持っていただきたいということを、併せて申し上げておきたいというふうに思います、ちょっと時間が相当経過をしましたので、少し端折る形になるかもしれませんが、フロンティアAIとサイバー攻撃に対して、先ほど森委員からも質疑がありましたけれども、大変厳しい状況になっていると思います、そこでまずは今回プログラミング言語のPHPの更新問題が非常に大きな問題となりました、関下の金融機関等への影響とか被害の状況について、まずご報告をいただきたいと思います、金融庁岡田監督総括審議官、本年10月22日に多くのウェブサイトで使用されているプログラミング言語PHPの更新プログラムが公開されました、こうしたことも念頭に本年5月に緊急の修正パチ的を行う必要等が生じた場合には、システムを能動的に提出することも選択肢の一つとして検討することを含む、短期的な対応というのを金融機関等に要請していたところでございますが、今回多くの金融機関においてPHPの脆弱性に伴う被害防止のための予防措置として、システムの提出等が行われました、現時点においてはこのPHPの脆弱性に関する被害の報告は受けておりませんが、引き続き緊張感を持ってモニタリングしてまいりたいと考えております、勝部健次君、併せて今回サイバー攻撃それこそGMOの問題などは。

今日の正午に何か攻撃者から身のしろ金を要求されているというようなことで、12時の時点で詳細について私は承知しておりませんが、ただ電源を切るようにみたいな指示が出されたということで、それなりの対応されていると思いますけれども、この中身は今問いませんけれど、これに付随したような金融機関での被害、それから金融庁自体への攻撃あるいは被害、その辺の状況をちょっと教えていただけたらと思います、岡田監督総括審議官、お答え申し上げます、まず金融庁におきましては金融機関等に対して法令等に基づきまして、システム障害やサイバーセキュリティ事案の発生など、認識次第その事実を報告することを求めております、足元議員御指摘のとおり、金融機関に対するサイバー攻撃やそれに伴う被害によって、所持しているところですが、金融システム全体の安定性は確保されております、ただ昨今サイバー攻撃が増加傾向にございまして、今後そうしたリスクがさらに高まることも予想されますので、私どもも緊張といたしまして、引き続きNCOをはじめとする関係機関と緊密に連携しながら、この金融機関に対する必要な対応を促してまいりたいと思います、併せまして私ども金融庁自体のサイバー攻撃等についてもお答え申し上げます、金融庁といたしましては他の国の行政機関同様、サイバーセキュリティ戦略本部で決定された成立不統一基準に基づいて、必要な対策を講じてきてまた統一基準に則って対策を講じてきているところでございます、足元で公明化行動化するサイバー攻撃に適切に対処すべく。

国家サイバー統括室とこれまた情報共有連携しながら対応に当たっているところですが、これまでのところ金融庁の業務に影響を及ぼすようなサイバーセキュリティ事案は発生しておりません、昨日行われた政府全体のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議におきまして、総理から指示のあった構成のAIを用いた脆弱性チェックの前倒しも含めて、引き続き必要な対策を取ってまいります、勝部憲次君、ちょっと与えられた時間が来てしまいましたので最後の質問にしたいと思います、新道副大臣にも御答弁をいただける場面があるかと思っていたんですけど、またその質問はいずれと思いますので、最後に大臣にお聞きをしたいと思うんですが、昨日ですね緊急な会議があって、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が行われたと、来週までに取りまとめを行うということなんですが、先ほど今鋭意取り組んでいるとおっしゃっていたんですけれども、肝になる部分というかですね、財務大臣としてあるいは金融大臣として、この対策で肝になる部分というのは、どういうところというふうにお考えなのか、その点をお示しいただけたらと思います、これは最後の質問にします、片山国務大臣、すでにこの4月以降官民連携会議をつくったり、金融機関全てに対応要請をしたり、とにかく不正アクセスもこの夏明け増えてきましたから、注意喚起をしてかなり多業体に比べて早めに、巻いてスピード感を持って対応促進はやってまいりましたが、来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめるように指示がありましたので、これらの場面についてさらに深掘りしてですね、やはり一番重要なことはお金をお預かりしている、預金取扱金融機関も含めてですね、最近はニーサの講座もございますし、今回流行られたGMOのサーバー会社は私どもの所管ではございません。

サーバーだけを管理するところは総務省の所管で私どもではないので、監督権はないんですが、その関連のFX取引業者に飛んでおりますので、その被害が、その辺を考えると広めにですね、つまりまずまず点検で穴があるかどうかを、早めに見定めたらその穴にパッチを当てて、直すということをやらなきゃいけないんですが、全部一遍にはできないんですよ、ミトスクラスのところで穴発見をやりますと、1万個とか出てきているので、その中から非常に緊急性を要する、本質的なお金に関わるものから早めにやっていくということをしなきゃいけないので、これはどこがいつまでやったということをここで申し上げますと、そうでないところに行ってしまいますので申し上げられませんが、そういった対応をできるだけ早く日本全体の金融機関に、ガードをかけるようにやっていくようにということに尽きるんですが、このための政策を来週までに金融庁としても、今できる範囲では出してまいりたいと思っております、勝谷健次君、時間が来ましたありがとうございました、竹爪ひとし君、国民民主党新緑風会の竹爪ひとしです、よろしくお願いします、参議院は決算の参議院とも呼ばれ、決算審査を通じて予算執行上の課題を、翌年度以降の予算編成や制度改善に反映させる役割を担っております、片山大臣は昨年10月の大臣就任前は、決算委員長でございました、私もオブ理事委員の一人として大変お世話になりました、参議院における決算の重要性を最も理解しておられる、片山大臣にお伺いいたします、政府は令和9年度予算編成に当たり。

補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置するとしております、高市政権として歴史的な判断重要な決断、また新たな挑戦という意味で敬意を表したいと思います、一方で決算から得られた知見をどのように予算編成に反映するかは、補正予算であっても投資予算であっても重要なことと考えております、令和6年度の決算及び令和7年度決算概要を踏まえ、補正予算に依存しない令和9年度予算編成を、どのように考えていくのか大臣の考えをお聞かせください、片山財務大臣、骨太方針2026は骨太としては高市政権で作った最初の骨太でございますが、今おっしゃったような大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却と、補正予算は原則金融性の高いものに限定と、向上的な施策は投資予算ということにしておりますので、このような方針を掲げて予算編成をしているところでございますが、その際過去の決算結果ですとか国会における議決内容などを、予算編成に適切に反映していわゆる効果的にPDCAを回していくということを、きちっとやろうというふうに考えております、今まで参議院でいろいろな決算決議を出していただきましたし、改革や政府への要請もさまざま出てきておりまして、もともと決算の早期提出や審議ということのサイクルも、この参議院において育て参議院においてのみ、実質的には徹底されていることでございまして、特に警告決議については、その御指摘事項は次年度以降の予算に反映させるということを、適切に対応した上で、政府としても講じた措置を国会に御報告をしてきております、今後この補正予算依存からの脱却を進めるにあたっても、御指摘のとおりに決算結果。

それから国会における議決内容などを十分に踏まえて、それらの事務事業の税制改善を行って、予算の執行や次年度以降の予算に、より一層適切に反映をさせていただきます、竹爪人志君、今御答弁の中にありましたけれども、参議院はまさに決算の参議院ということで、計画警告決議や措置要求決議なども行ってまいりましたので、参議院の片山財神でありますので、決算重視の意向でしっかりと予算 編成をお願いしたいと思います、近年大規模な補正予算が編成される ことが常態化しておりました、近年の補正予算を見ますと物価高 対策地方創生防衛力の整備gxdx推進、など複数年度にわたり継続的に 実施されている施策も少なくありません、政府は令和9年度予算について今ありました補正予算に頼らない予算編成を目指すとしておりますけれども、例えば過去5年間の補正予算に計上された経費のうち、本来は当初予算で措置可能であったと評価している事業などを分析しているのでしょうか、そういった分析がないと補正予算に頼らない当初予算を適切に編成できないのではないかと考えますけれども、これまでの補正予算に計上された経費のうち、本来は当初予算で措置可能であったか否かの分析、どのようにお考えなのか、新郎副大臣にお尋ねいたします、新郎財務副大臣、竹爪議員ご指摘のような分析を、行っているわけではございませんけれども、補正予算につきましては、財政法第29条において、義務的経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づき、特に金曜となった経費の出足の場合などに、編成することができるとされているところでございます。

これまでも補正予算の編成に当たってはですね、この規定に則りまして、その時々の経済物価動向等を踏まえ、その金融性が認められる事業について、必要性などを精査した上で、予算措置を行ってきたものと考えているところでございます、竹爪人志君、はい、もちろんその時々なんですけれども、でも先ほど言いましたように、ずっと同じ項目、似たようなものがですね、計上されてきたことも事実ですので、その分析がないとですね、私はしっかりとした次の予算に結びつかないんじゃないかと、そういう意味で伺っております。繰り返しですけれども補正予算に頼らない当初予算を掲げる場合は、これまで補正予算で措置してきた経費をそのまま当初予算に計上するのであれば、予算の総額や歳出構造は実質的には変わらないという可能性になってしまいます、一方で補正予算の対象は本来予見しがたい緊急突発的な需要である以上、それを向上的経費として当初予算に組み込むことは、また制度上の問題が出てくるということであります、したがって補正予算に頼らないとは、単なる補正予算分を当初予算にプラスするだけの、予算編成の機械的技術的な変更なのか、それとも歳出構造の改革を伴うものなのかが、重要になってまいります、令和9年度当初予算において補正予算に依存しない、補正予算予算編成を行うということであれば、過去の補正予算に計上されていた事業のうち、どの程度を令和9年度当初予算へ組み入れるのか、緊急性あるいは臨時性を理由に補正予算で措置してきた事業を、令和9年度から当初予算へ計上することについて、財政法上及び予算編成上どのように考えていくのか、片山大臣の考えを伺います、片山財務大臣。

繰り返しにはなりますが骨太の方針で明記されているのは、従来続いてきた大規模経済対策に基づく補正予算に、従来続いてきた大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、これは投資予算のシーリング問題というのもあって、今回シーリングが重要なところで撤廃されていますので、それとの裏腹もあるんですが、補正予算については金融性の高いもので、当初に詰める向上的な施策については当初で措置するということで、今回出てきた概算要求の数字も従来の投資予算の要求の数字よりは高いということです。がそれを物語っておりますので 逆に言うと要求をなさっておられ、ます各省の方でこれは当初なんだろう なと思うものについては当初に、ある程度要求をなさっているので この数字になっている部分があります、からそういったところを見ていただ ければ分かるんですがただそれを、我々が全面的に認めるかどうか まさに今これからやっております、のでこういうことについて まだ細かいところが申し上げられ、ず方針に沿って予算編成を進めて いく中で検討してまいりますということ、しかないと思うんですがこの補正 予算依存から脱却すると経済対策、を非常に短い期間で決めてきた という策定プロセスが多かった、んですが今後は予算編成のプロセス を通じて腰を据えてこういう経済、対策的な議論が可能になりますので、各々について施策の費用対効果を重視して、無駄は削ぎ落として、でも効果のある筋肉質な予算を、作り上げることができると思っていますので、そのような意味のある、中身も良くなっている、こういう予算編成につなげられるように、考えてまいりたいというか、今作業を行っているところでございます、竹爪人志君、ありがとうございます、。今のご回答の中にも一部あったんですけれども、関連してですね、伺っていきますと、政府は日本成長戦略において、AI、半導体、量子、あるいは創薬、フュージョンエネルギーなど17の戦略分野を我が国経済成長の権威役という位置づけ、2040年度に向けて官民投資を促進する方針を示しております。

戦略17分野を日本経済の成長エンジンと位置づける以上、令和9年度予算はその実現に向けた積極財政になっていくかを、伺っていきたいと思います、官民投資ロードマップでは各分野について市場規模や経済波及効果が示されておりますけれども、令和9年度予算査定においてどのような基準で優先順位をつけるのかが重要な点になってまいります、民間からすれば本当に予算 がつくのか先行投資していいのか、経営判断のとても重要な判断材料 になります令和9年度予算編成において、戦略17分野に関連する関係省庁 からの予算要求に対しては財務省、としてどのように精査していく 考えなのか新郎副大臣にお尋ね、高市内閣におきましては17の戦略 分野を中心とした国内投資を進める、こととしておりますこれらの施策 につきましては官民投資ロードマップ、で設定した目標や年内に策定する 日本成長戦略実行計画の進捗状況、等に基づき費用対効果の検証見直し を行いつつ個別事業を短期的な、製品のみで評価するのではなく 足元の収益源次の稼ぎ頭将来の、成長の目といった時間軸の違い を意識しながら全体として付加、価値創造力と供給力の強化につながっている かを確認することとされており、まして要求内容の精査に当たっても こうした点を考慮してまいりたい、と考えているところでございます また査定方針につきましては投資、市枠の予算編成についての考え方 でお示ししているとおり成長への、寄与民間投資の誘発効果等を精査 し真に効果的な施策を作り上げる。

よう努めるとともに予見可能性 の確保を前提としつつ各年度の、執行可能性を精査して効率的な 資金活用とする観点や事業の進捗、政策効果を確認しながら資金 需要に弾力的に対応していく観点、必要十分な規模となるようにしてまいりたいと考えているところでございます、竹爪人志君、はい、回答ありがとうございます、今、ご回答にあったないことがですね、これから毎年行われていくかということも、私も随時確認をさせていただきたいと思います、次に消費税、飲食料費の消費税についてお伺いいたします、これまでの議論でもありましたように、一度下げた消費税率を本当に予定通り元に戻すのか、か戻せるのかということをお伺い いたします、我が国において消費税は導入以来 税率の引上げは行われてきたもの、消費税率を引き下げたことは ございません、これまで消費税率を引き上げる ときには政治的な大決断であり、国会でも与野党が大激論いたしました し世論の反響も大きかったわけ、であります 今回の法律では飲食料品に係る、消費税率を2年間だけ引き下げその後 元の税率に戻すとの提案がされて、おりますしかしながら消費税率 の変更は事業者のレジシステム、の回収や価格表示の変更もあります そのろみららず国民生活や消費、行動にも大きな影響を与えるものであります 飲食料品の消費税率を2年間限定、で引き下げた場合2年後に元の税率 に復元することは現実的に可能、であるのか大臣の考えを改めて 伺います、片山財務大臣 今般の飲食料品に係る消費税率、の引き下げはこれまで税社会保険料 負担や物価高に苦しんでこられた、中所得低所得の方の負担軽減が 現下の最重要課題であるとの認識。

の下に就業者負担軽減支援金の 令和11年度の本格導入までのつなぎ、として現下の物価の上昇に鑑み 行うものでございます総理は消費、税が貴重な社会保障財源として 活用されており財政の持続可能性、を実現し市場の信任を確保して いく観点からも2年後には責任を、持って確実に税率を下に戻して まいりますと述べており今般の、法案でも飲食料品にかかる消費税率 を臨時的に2年間に限り引き下げる、ことが明記されておりますので そのような方針で臨んでまいり、たいと思っております 竹爪人志君、大臣もう一度確認しますけれども 過去の消費税率の引き上げのとき、には景気の影響や国民負担の増加 をめぐって極めて大きな政治的な、議論が生じました食料品税率を 一度引き下げた後の税率の復元、についても同程度の政治的困難 が生じるかもしれないという状況、でありますけれども税率を元に 戻す時点での物価の状況あるいは、景気交代が生じていた場合でも この約束どおり復元するとその、お考えなのか改めて伺います 片山財務大臣、経済状況ご指摘の経済状況との関係では、この2年後に消費税率を元の税率に戻す際には、合わせて本格導入されるのが、この本丸の支援金でございまして、この支援金によって、中所得低所得の現役勤労者について、所得に応じこれまでよりも一層手取りが増えるようになり、その対象者の体操は消費税率引き下げの効果を、上回る支援を受けられることになると、そしてこの本格導入される本丸の支援金は、消費税率変更時に初めて、高級的な負担軽減を行うということになるわけで。

これ初めてでございますから、この元の税率に戻す際の、委員がご心配のマクロ経済的なマイナスのインパクトですね、これを相当程度緩和するものと考えられますので、この法案においては景気情報が盛り込まれて、ておりません政府といたしまして はまず経済を活性化させ物価上昇、を上回る賃上げを実現していく と足元9カ月連続して続いております、がこれが重要であると考えており 継続的に賃上げができるような、環境整備を通じて実質賃金の上昇 を定着させて全体として家計の、所得が増加するように取り組んで まいりたいと思っております、竹爪人志君、景気状況は入っていないというふうに私も認識していますけれども、これまでを振り返りますと消費税率を3%から5%、5から8、8から10に引き上げる際には、つまり増税する際はその都度内閣の命運を左右するほどの、政治的なエネルギーが必要であったわけであります、もう一度ちょっとワードを確認しますと、2年後に飲食料品の消費税率を1%から8%へ戻すことは増税という認識でよろしいのか大臣の考えを伺います、片山財務大臣、これも総理も私どもも何度もいろいろお答えはしているんですが、この飲食料品の消費税率の引き下げについてはあくまで次元的に行うものであり、税率を元に戻すことをもって負担増になるとの考え方はそもそもとっておりませんし、なじまないものと考えておりまして、今申し上げているご答弁申し上げたような取組を通じて、ほとんど体操の中低所得者の方には、上回る支援金が渡るような制度でございますので、この本格導入と合わせて、税率は確実に元に戻せるというふうに考えております、竹津寧人志君、負担増にならないということは負担減にもならないということだと思いますので。

増税ではないということは、今のところ減税でもないということだと思います、ですから減税も全部ないと、増税と言わないんだったら減税とも言わないということだと認識をしていました、次に国民民主党はガソリン代を下げるために、かつてトリガー条項凍結解除というのを提案していたときがございました、その後ガソリン経由の暫定税率の廃止を訴え、昨年高市政権の下でそれを実現していただきました、あの当時暫定税率の廃止に異論 反対をしていた方々の反対意見、として駆け込み需要やあるいは 買い控えなどの市場が混乱する、ことそういった御主張されていた 方もいらっしゃいました、またガソリンスタンドや運送の 現場ガソリンを運ぶ運送の現場、にも混乱するということを主張 されておりました、今回は政府が飲食料金の消費税を8%から1%に引き上げ、そして2年後には税率を大臣の言葉からと戻すという提案をされておりますけれども、この来年の4月1日に8から1、そして2年後の4月1日に1から8にする場合に、駆け込み需要とか買い控えなどの懸念はないのか、そしてそうした消費者の行動が小売業や小売業に物を運ぶ運輸業などの、その業種の現場に影響を与えることはないのかと大臣に考えを伺います、片山財務大臣、これ社会保障国民会議の場でもいろいろな実務者会議等のヒアリングで、お考えが各団体から示されておりまして、今回仮に買い替えとかがあったのにしても、短期間で収束するのではないかというご意見とか。

制度開始前の買い替えや終了前の駆け込み需要というのは、一定はあるけれども、要するに弁当総在等になった場合には保存が難しいから、影響は決定的であり、影響が出るとしても飲料や加工食品等の保存可能な食品が、中心になると見込むといったご意見もあったと承知しておりまして、この食料品が生活出品であり、消費金があるので、海美海半導体半導像は、以前考えられていたものに比べると、相対的には大きくないという、ご意見というか大きくないと考えておりまして、小売や物流への影響もそうなりますと、ないとは言いませんが、限定的ではないかと思っております、来年4月の引き下げ前後、とりあえずまず見据えて、海美海半導像の状況も含めて、この関係府省庁連絡会議で、しっかりと価格動向と合わせて確認して、上手に対処してまいりたいというふうに考えております、竹爪人志君、生鮮食品ですとそんなに期限が長くないと思いますけど、これ飲食料品ですから、必ずしもすぐに消費期限が来るものばかりじゃないので、3月31日は買わないと、4月1日に税率が下がったら買おうという人は、多分いっぱい出てくると思います、逆もしかりだと思うんですね、今運輸業でも時間外労働の上限規制というのをやってますから、いっぺんにですねそのものを運ぶって言っても、なかなか運搬してくださる方もいらっしゃらないということですので、私は現場に影響が大きく出ると私は思っていますので、ぜひ大臣にもですねそのことの改めての認識と対応をお願いしたいと思います、最後にですね物価高対策 ですけれどもいろんなの日銀の、調査も見ましてもやはり物価高 に苦しんでいるという回答が非常、に多いというのは大臣の御認識 だと思います賃金は上がっている。

けれどもむしろ生活は厳しくなっている 余裕がなくなっているという中、なんですけれども一方で国の税収 は増えているということはもう、税収は増えているんですねです から出ていくものは出ていっちゃ、っているので国民の生活が 苦しいということでこの国が税収、が増えている中で納税者が生活 に困っているこれはどう考えても、矛盾があるんじゃないかと思うん ですけれどもこの物価高に苦しむ、国民に今すぐ手を差し伸べるべき だと考えますけれども大臣として、できることは何とお考えなのか お考えをお聞かせください、片山財務大臣 昨年の補足当初から物価高対応、最優先課題の一つでございまして、まさに国民民主さんとのご議論も、本当にいろいろさせていただいて、ガソリン経由の暫定税率を廃止し、しかもそれを何とか年内に前倒したと、これは私も当州の玉木さんとだいぶ議論をして、石油団体とは本当に真剣に議論して、何とかご議論の末、うんと言っていただいてですね、あの時期に撤廃をしたわけですが、それから中等支援中等調整を受けて、燃料油補助や電ガス料金の支援などもやってまいりましたので、先般のバンコクのG7等でもですね、IMFからG7の中で最も低い物価上昇率と、最も高い実質賃金上昇率が日本では実現できているという、こういうご評価をいただいておりますが、重点遅延交付金等に基づく措置は、実はまだ今から地方自治体により執行されるものもあり、それから先の国会で成立した 改正所得税法などに基づき今年の、年末調整で1人当たり3万6万の所得 税負担の軽減も御承知のように、来るわけでございましてこれら は一応皆委員の御指摘のような、効果を持つものでまた当面の燃料 油支援をどういう形でどういう、規模でどういう基準でやっていく かにつきまして財務大臣と経産。

大臣で所要の調整を進めるように という御指示もあったところで、ございまして引き続き中東情勢 が物価や経済に与える影響を注視、して予備費の活用も含めて必要な ときにはタイミングを失すること、なくお暮らしや経済活動に影響 が出ないように私どもは常に対応、してまいりたいと考えております 竹爪人志君、時間が参りましたぜひ国民の懐 を豊かにする生活政策をお願い、して質問を終わります ありがとうございました、原田英和君、国民民主党新緑風会の原田英和です、本国会もよろしくお願いいたします、まずは先の国会で我が党が提出した国際認査法案について質問します、令和9年度税制改正要望でも金融庁が財務省との共同要望で、安定的な国際保有者の社層の構築と、個人投資家の資産形成ニーズへの対応、の観点から国債に関する税制の 検討が提出されています本件に、関する現在の検討状況をお聞かせ ください、片山国務大臣 委員御指摘のとおり令和9年度の、税制改正要望におきまして金融庁 と財務省の連名で時効要望という、形で国債に関する税制の検討の 要望をお出ししておりますこの、国際保有に関する税制措置を講ずるということについては、投資者層の、投資家層の拡大の観点から意味があるというご意見が、私どもの党の中からもあるいはいろいろなところからも出ておられるということがありますので、このようにさせていただいたんですが、

が他方貯蓄から投資へといった 従来の方針と整合しないのではない、かとおっしゃる御意見もあります し高所得者優遇になるのではない、かこれに対するちゃんと整理が できるのかというような論点も、ありその他いろいろ論点がございます こうした論点についてまさに今、議論を行っているところでそれ とともにもともと言われている、商品性の向上ですね委員におか れましてはまさに今の金利状況、どういう商品性がという案もプロフェッショナルでらっしゃるからきっと終わりになると思いますが、私どもの方も今考えてそう遠くないうちに公表してまいりたいと思っております、そういったことも併せ技にして魅力ある商品ということを考えている次第でございます、原田秀勝君、ありがとうございます、先ほども御指摘いただきましたけれども、10月4日の代表質問でも玉城代表の質疑に対して、そして高市総理は整理すべき論点として高所得者優遇にならないかというのを挙げております、まさに高所得者の優遇にならないためにも任意差の枠に限定して税制優遇するというのが理にかなった施策ではないかというふうに考えますが、本論点に関する片山大臣のお考えを改めてお聞かせいただけないでしょうか、片山国務大臣、まさに玉城党首とは、国会でおける質問の場もございますが、いろいろ議論をですね、この夏前にもさせていただいて、ご議論の論点は承知しているつもりでございまして、そういった意見が与党内にもごちろんございます。

ただ他方資産運用立国のもともとの観点が、よりリスクのある商品の方に資金を、ご家庭のですね振り向けると、それが今までになくて半分以上が預金であるということの中での、流れづくりというのがあるのでどうなのというご意見もありまして、他方ですね、投資進捗的なもので兄さんに認められているものの中で、国債がほとんど入っているものがあるので、そちらはただ値動きのある形での売買ですから、ノーリスクというわけではないんですが、国債は国債なわけですから、それがあるんだったらという御意見もあって、これはなかなか一筋縄ではいかないんでございますが、まさに今関係各所と丁寧に議論をしているというか、いろんな議論が出つつある状況でございますので、御党の御意見も当然大変強力な御意見でございますから、そういったところを丁寧にお話し合いをさせていただきたいと考えております、原田秀勝君、ありがとうございます、国民がですね汗水垂らしたためたですね、預金貯金がですねインフレによって毎年既存している状況でもありますので、一刻も早い手立てが必要だと考えておりますので、ご検討を何卒よろしくお願い申し上げます、次に飲食料品の消費減税就業者負担軽減支援金法案について質問します、法律案第1条は目的を中所得者の就業者の過剰分所得の増大としています、そこで政府は個人の年収でいうといくらまでを低所得いくらからいくらまでを中所得いくらから上を高所得と考えているのでしょうか、目安の幅で結構ですので教えてください、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、御指摘の低所得中所得高所得につきまして。

明確な定義があるわけではないというふうに、承知をしておりますが、御党にも御参加をいただきました、社会保障国民会議の中間取りまとめにおきましても、諸外国との比較を通じて、準負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得の現役勤労者に着目して、税社会保険料負担を軽減する 必要があるというふうにされている、と承知をしております こうした観点から先ほどの中間、取りまとめにおきましては所得 上限額などにつきまして準負担率、の国際比較や諸外国の類似制度 の対象者の所得の範囲などを、参照しながら高級財源の確保と 合わせて検討することとされて、おります 今般提出した法案におきまして、もこうした考え方に基づきまして 所得上限額を定めに際しての考え、方や考慮要素を規定をしている ということでございます、このうち諸外国の類似制度の支給 対象者となる現役就業者の割合、につきましてはおおむね3割程度 が支給対象となっているという、ふうに推計をされているという ところでございます、我が国の現役の就業者数は約6000万人 ですので3割程度は2000万人程度、と計算されますがこのデータのみ で所得上限額を決定するものではなく、あくまで検討に当たっての一つの 参考として認識しているところ、でございます、今後御審議をいただく中でこうした法案の内容や背景となる考え方データにつきまして、丁寧に御説明をし御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております、原田秀勝君、ありがとうございます、次にですね総理が支援金対象の一つと参考とされて答弁された、年収100万円から350万円またですね先ほども御答弁ありましたが、約2000万人の層についてですねお伺いします、年間所得100万円以上で300万円未満の雇用者数、そしてそのうちですね、①配偶者のいない方、②配偶者がいて18歳未満の子がいる方、③配偶者がいて18歳未満の子がいない方の。

3つに分類した場合ですね、それぞれ何人になるか、概算でも試算でも結構ですので教えてください、岡本内閣審議官、お答え申し上げます、支援金の対象者数につきましては、先ほど申し上げましたような、諸外国の類似制度の支給対象者となる現役就業者の割合について、おおむね3割程度と推計をされておりまして、その割合を枠に当てはめますと2000万人程度になること、あるいは民間企業実態統計調査のデータに基づき、荒く申し上げれば今先生が御指摘のような、年収100万円から350万円の収入層の方が、おおむね2000万人程度となるということでございますが、この制度はこれまでにない新たな制度でありますので、対象者数などにつきましては、最新のデータに基づいた分析精査を行う必要があるというふうに、考えているということでございます、その上で先ほど申し上げましたように、参考としてお示ししたということでございますので、現段階で具体的な支給要件対象者数について、政府として決めているわけではないということでございますが、その上で年収100万円以上から350円までの、企業所得者の中で、今先生からご指摘ありましたような配偶者のいない方、配偶者がいて18歳未満の子がいる方、配偶者がいて18歳未満の子がいない方、それぞれの人数及び割合につきましては、統計上明らかでない中でお答えすることが難しいということで、ご理解いただければ存じます、引き続き統計データなどに基づきまして、分析精査を行ってまいります、原田秀勝君、ありがとうございます、内訳についてはデータがなくてお答えができないということでありましたので、就業構造基本調査国民生活基礎調査などの公表統計の方から、私の方で試算をさせていただきました、年収100万円から350万円、これで支給対象外とする配偶者の公職制限を仮に700万円と設定した場合。

ですね対象者は1600万人となりました その構成はですね配偶者がいない、方が約半分の49%子供がいないか 子育てを終えたご夫婦というの、が37%18歳未満のですね子供のいる 方はですね14%という試算になりました、この数字を見るとですね国際比較 で負担率の高い子育て世代の負担、軽減に本支援金がうまくマッチ しているのかという点に疑問が、湧きます そこで総理や大臣が答弁で本支援金、の制度の設計根拠とした準負担率 の国際比較について確認をさせて、いただきます 資料1ですが社会保障国民会議の、ですね第二回有識者会議の資料 です資料の前提条件について質問、をさせていただきますこの分析 のモデル世帯は夫婦三十五歳の、共働き子供二人夫婦の給与収入 は一対一つまり夫と妻が同じ額、を稼ぐ世帯という前提で間違い ないでしょうか政府ご参考にお、お答えください、岡本内閣審議官、お答え申し上げます、社会保障国民会議におきます、準負担率の国際比較におきましては、給与所得の単身世帯というものと、それから今先生から御指摘のございました、給与所得者の共働き夫婦で、35歳の夫婦が同額の給与を得ており、2歳と5歳の2人の子供がいる世帯につきまして、世帯収入と準負担率の関係について、分析をしているということでございます、原田秀勝君、ありがとうございます、資料1のですね左のグラフをご覧ください。

いわゆる沖縄カーブと呼ばれ総理も答弁されたように、世帯年収が510万より低い子育て世帯の負担率が国際比較で日本は高い、総理や大臣はこの高負担を軽減すべく本支援金制度の設計をしたと答弁されています、では本当に本支援金制度がこれらの子育て世帯を救う制度になっているでしょうか、先ほどの私の試算では支援金対象者の86%は子育て世帯ではありません、むしろ所得がまだ低い若い独身男女や子育てが一段落して、扶養を外れて働く女性の方が本支援金対象に多く含まれると、公表統計からは推察できます 続いて資料二を御覧くださいこちらは、単身者の負担率です片山大臣は 障害国との比較を通じて準負担率、の改善が必要であることが明らか となった中低所得者の現役勤労者、に着目と支援金の制度指示の説明 でも先ほど答弁されましたしかし、グラフをごらんいただいてもわかる ように日本の単身者の負担率は、国際比較では低いです現状の支援金 制度では逆にこのような負担率、の低い単身者に給付する制度になっています このように支援金制度の根拠とした、データと実際に給付が届く人々が 一致していないのではないかという、ふうに考えますが大臣いかが でしょうかそもそも政府は対象者、としての属性の内訳を試算している のでしょうかしていないのであれば、根拠と対象の整合性を確認しない まま制度をつくったことになります。

片山大臣御見解をお聞かせください 片山国務大臣、支援金制度の設計に関する社会保障国民会議のご議論では、夫婦とお子さん2人の世代世界について、この準負担率の国際比較の結果を踏まえて、諸外国と比較して我が国の準負担率が高くなっている、中低所得の現役勤労者に注目して、税社会保険料による負担の軽減が図られるように、支給要件等を検討することとしております、従いましてこの支援金制度はあくまで中低所得者の現役勤労者の負担軽減を目的として導入されるものですが、この具体的な支給要件ですね、例えば下限とか上限とか右肩上がりになる台形の上のところの水準とかここ3にいくらということでございますが、今申し上げたとおりに子育て世代において、特に負担が必要であるということは当然考慮されることになるので、そのお子さん向けというのがそこにつくわけですが、それがどのぐらいなのか本来手当とどの比率なのかということも、まだに今この議論が事実上今日の審議でも始まっておりますが、衆議院ではもう始まっておりますので、そういったところによって少しずつご意見も出てきている中で、私どもも様々な統計の最新版を見ながら検討しているところですが、2000万人3割というふうに総理も私も申し上げておりますが、これはあくまでもそういう試算をするとそうなるということで、肝心な部分はこれは決まっていないので、今おっしゃったような形でこれが外れているとか外れていないという、こういうことが前提になっているわけではないので、諸外国と比べますと我が国の準負担率の差が、単身世帯などよりも、夫婦と子ども2人世帯の方が大きいという統計があるので。

それを参考に支給要件等を定めることによって、単身世帯など他の世帯類型にも当然、配慮をするということになるかと思います、ですからいずれにしても、具体的な支援の支給の、今申し上げたような数値等については、まさにこの御議論それから準負担率の国際比較、各高級財源の確保状況、所得等に応じた対象者数の推計というのは、これはまさに総務省の家計構造でございまして、10月末に1つ出てきますが、その個票まで当たらなければわからないところもあるんですが、こういうところを踏まえて定める必要がございまして、これは非常に重要でございますので、そこが今決まっておらないという段階で、支援対象のうちの子育て世帯の割合とか、先ほど言った比率については、ちょっと今具体的には数字は出ませんということは大変申し訳ないですが、考え方はあくまでもこういうことでございますのでよろしくお願いいたします、原田秀和君、続いての質問です、沖縄株が示す世帯年収約510万円を下回る、例えば世帯年収450万円で夫婦と子ども2人、奥さんは専業主婦、支援金制度の対象年収が100万円から350万円の場合、この子育て世帯は支援金の対象になりますか、政府参考人お答えください、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、所得の上限額につきましては、準負担率の国際比較税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる現役就業者の割合などを考慮しながら、国会連携の御審議も踏まえつつ、高級財源の確保と合わせて検討するということにしております、この中で純負担率の国際比較に関しましては、先ほどの夫婦と子どもが2人いる世帯におきましては、世帯収入510万円以下の場合に。

諸外国と比べて我が国の純負担率が高くなっているということでございます、支援金の制度につきましては、個人の所得に基づいて支援額を定める、個人単位の制度設計となっておりますので、世帯収入510万円とのデータを参考にしつつ、個人の所得で見た際に上限額をどのように設定するのかということにつきましては、御審議も踏まえて今後検討することとしております、このため御指摘のような、審議制度というのは世帯単位で適用判断するものではございませんので、御指摘のような年収の場合について対象になるかどうかについて、現時点でお答えすることが難しいということで、御理解賜れると思います、それからまた上限額につきましては、先ほどの点だけではなく、諸外国の類似制度においては現役就業者のおおむね3割程度が支給対象となっていると推計されているということなども参考に検討してまいるということでございます、原田秀勝君、ありがとうございます、では時間もちょっとなく押してきましたので次の質問に行かせていただきますが、資料3をご覧ください、はい。社会保障国民会議第2回の有識者会議の資料です。左のグラフ、子育て世代への負担率軽減幅の国際比較を見ていただくとよくわかると思います。日本は低所得子育て世代への負担軽減支援が明らかに他国と比べて少ないです。

ですこれが先ほどまで議論して きた沖縄カーブが発生する原因、ですであるならばやはり低所得 子育て世帯が対象となる支援金、の制度の設計が必要だと考えます 次に進みますこの支援金法案で、政令で委ねられているのは所得 加減額所得上限額準負担基準額配偶、者の所得上限支援金支援額子ども の加算額です誰にいくら何人に、配る配るのか法律には一つも数字 がありません飲食料品の消費減税、はあくまでつなぎでありその後 の本丸と高市総理も片山大臣も、言い続けられている給付について 数字を一切示さずに国民の代表、である国会に白紙委員を求める 財務税務のプロ中のプロである、片山大臣はこのやり方を適切と お考えでしょうか、岡本内閣審議官片山大臣大丈夫ですか 片山国務大臣、今大臣と御指名がありましたので 立たせていただきますがこの支援金、はさまざまな税社会保険料による 負担を総合的にとらえて所得等、等に応じてきめ細かな給付を行う 我が国では初めてのものでございます、がこれらの税社会保険料等の制度 改正ですとか国際比較などの社会、の状況変化に柔軟に対応するために 具体的な支援額等は政令で定める、こととしているわけでございます この現金給付を行うほかの制度、においても制度そのぞの目的や 性格等に照らして給付額について、肯定しているものだけではなくて 政令委員とかあるいはほかのもの、もございます 高等学校等就学支援金という平成。

二十二年に創設されて今回の私立 高校無償化でもこの基本的に項目、を使って今金額が増えております がこの上限額の制定は政令で法律、じゃなくて政令でしております その上で申し上げますとこの法案、において政令で定める内容について 社会保障革命会議の中間取りまとめ、などを踏まえ支給要件などを定める に際しての考え方や考慮要素を、この法案では規定しているわけ でございまして政府といたしまして、は法案審議において法案の内容 や背景となる考え方や参考となる、データにつきまして丁寧に説明 してまいりたいと思いますよろしく、お願いいたします 原田英和君 私は政令の骨子を法案審議の前に、国会に提出することを強く強く求めまして、私の質問を終わります、ありがとうございます、秋野光雄君、公明党の秋野光雄です、お役に立てるように質疑をしたいと思います、先日の予算委員会にて、社会保障費の財源の確保について、総理と議論をいたしました、資料をご覧いただけたらと思いますが、ハイライトさせていただいているところだけ、見ていただけたらと思います けれども今日も議論があっております、けれども二年後に食料品に係る 消費税率一パーから八パーに上げる、に挙げるとき、低所得の方、所得加減額以下の低所得の方の対象も給付の内容も示されておりませんので、給付ではなく、軽減税率の深掘りも一つの対象となるのではないかと質疑をしたことに対して、総理は否定されることもなく、今後法案審議を通じて御党、公明党が具体的にどのような社会保障財源を考えているのかというような御答弁をなさった次第であります。

よって、社会保障費の財源がどうして減るかというと、増えているからということでありまして、病気を減らすのか、あるいは財源をきちんと確保するのかということが大切になろうんだろうと思っております。私の恩師お亡くなりになりましたが、原土医病院の原博士理事長先生は、今日お配りしている資料の2ページ3ページ4ページ5ページ、6ページ目で見ていただきますと、社会保障の給付は健康を害する者への税金で賄ってはどうかと、こういったようなお考えも示しているわけでありますけれども、タバコにつきましては税収は2兆円ちょっとでありますけれども、それによる医療費や労働力の損失は7兆円ということでありまして、5兆円程度の負担が国民に課されておりまして、タバコについては財政は均衡していないということが言えるんだろうと思います、2ページ目の会議録を引き続き見ていただきますと、財源として十分なのかという問題意識をお示しした上で、例えば糖尿病は予備軍も入れて、1割の方が糖尿病になっている時代でありますので、糖の取り過ぎについてはやはりきちんと考えなくてはならず、水分の補給を目的としているのに、糖類の入った飲料が本当に必要なのか、こんな現状をよく考えなくてはならず、ましてや子どもがスポーツ飲料をごくごく不要に飲んでいるような現状は、小さい頃からこういう糖類へのアクセスが非常に高いような状況は、将来の社会保障費を考えたときに大きな問題を起こしかねないという問題意識も申し上げたところであります。

世界においては糖類入り飲料税ということでWHOの呼びかけに応じて、今や116カ国が2024年の段階でこれを導入して、先進国も導入をしている状況であります、これについて導入してはどうかと総理に申し上げたところ、総理はこれも課題をお示しをされたということでありました、片山大臣にお伺いをしたいと思います、この予算委員会大臣も当然いらっしゃったわけでありますけれども、この総理とのやりとりに対する受け止めと社会保障財源を確保するために、健康を害する糖類の取り過ぎという観点で、健康を害する糖類飲料税で財源を確保することの考え方について、ご見解をお伺いします、片山財務大臣、10月19日予算委で隣で伺っておりました、糖類飲料税というのは委員の御指摘のとおり、イギリスやフランスで既に導入した例があると、主に肥満対策でですね、これは秋野先生の意思としての大変豊富なご経験に基づいたご提案であるので、まさにそれは一つ非常に意味あるご提案だなというふうに、御指摘から聞いておりましたが、まさにじゃあこれを具体的に新税として捉まえるとするとですね、いろいろやっぱり影響はありますですね、もともと写真品課税としての砂糖消費税というのが昔あって、平成この消費税が入るときに廃止されているわけですけど、この砂糖かぎかっこのところの範囲、それから今はあらゆる意味で多様な甘味料があるんですが、それが皆様のご研究によって、肥満になるのかならないのか。

それがゼロカロリー低カロリーいろいろございますが、それとどうリンクしているのかは、かなり難しいだろうなというのは、容易に私ども医療の資料とでも想像できるんですが、それとそれが仮に分かった場合ですね、それらを生産流通販売していらっしゃる方々の、様々な当然影響が出ますから、調整といった経済活動及び 当然消費される国民生活に与える、影響を精査する必要がございます が一般論としてはこれを消費税、でされるのかあるいはほかのどこ かの段階でかける最終段階なの、か蔵出しなのか分かりませんが 物品的な税とされるのかとか問題、はいろいろ整理しなきゃならない ことは多いと思うんですが閣僚、の中の多くの方々が医師も1人おります し考慮に値するとおっしゃって、いた方が多いのは事実でござい ましてどこの国の非満率が日本、より高いのかみたいな話も非常 に話題になっておりまして詰める、こと満載で財務大臣としては非常 にこういう御加盟をいただくと、お仕事たくさんでございますが 私は秋野先生の御知見をよく存じ、上げておりますので当然御経験 に基づいた御提案等を受けとめて、おります 大臣一定の御理解をいただいて、大変勇気づけられたところであります 感謝申し上げたいと思います、その上で資料6見ていただきます と社会保障費給付の借金足りない、部分は健康を害する者への税金で 叶うと私の恩師原博先生のおっしゃる、この考え方についてどう考えるかということでありますけど、少なくともタバコ先ほど申し上げたとおり、タバコ関連の税収は2兆円でありますけども、医療費や労働力の損失は7兆円ということで、差し引き5兆円程度の負担が国民に課されている状況で。

タバコについては繰り返しになりますが、財政は均衡していないと言わざるを得ず、医療費タバコによる対応する医療費も、1兆3000億円超えておりますので、これも均衡していないということだろうと思います、これ喫煙者すいません、社会保障費における財政が均衡していないという状況を、まずどう考えるかということ、そして喫煙者または受動喫煙者による医療費が、1兆3000億円も超えている現状についての受け止め、2つお答えをいただきたいと思います、信濃財務副大臣、喫煙者の懲戒医療費につきましては、2018年度の厚生労働科学研究において、濃度喫煙と受動喫煙合わせて、約1兆5300億円に上ると算出されておりまして、厚生労働省において、禁煙対策等の各種施策等を進めていると、承知しているところでございますが、財務省としてもその取組や公開について、指示してまいりたいと考えているところでございます、その上でですね、やはり立派なので申し上げれば、やはり受益と負担の均衡が取れた、持続可能な社会保障制度の確立、これは極めて重要であるということであると思います、そういった点でおいてですね、今の秋野委員がご主張につきましてもですね、一つの新たな視点として参考にさせていただきたいと思います、秋野光三君、新たな視点と言っていただいても感謝申し上げたいと思いますが、1兆3000億から私が古いデータをお示しして1兆5300億と更新していただいて、さらに増えている状態でありますので、注視できる状況にはないんじゃないかということも申し上げておきたいと思います、その上で資料の7ページ目から国立国会図書館にてさまざま動向を調べていただきました、これもハイライトを見ていただけたらと思いますけれども。

2010年代から世界ではトール入り飲料税投入が進んでいる、2016年にWHOがこのトール入り飲料税の導入を呼びかけを行った、今2024年7月時点で116カ国が導入をしている、日本は遅れているという言い方もできるのかもしれません、その一覧表の中には英国やフランスといったような先進国も入っております、8ページ目ご覧いただきますと、イギリスでは2024年度の税収は689億円ということで、まあまあ集めることができている、よってその過糖飲料に含まれる砂糖の総量も減らすことができていて、低糖飲料への移行も進み子どもの肥満も減らすことができた、それはバークレーでも同じようなことが言えるわけであります、日本のことを9ページ目に書いてますけれども、日本人は海外よりも対策を進めていかなくてはならないのではないかという問題意識を確認したいのですが、日本人は欧米人と比較してインスリン を分泌する能力が低く糖尿病になり、やすいのではないかという事実 確認とだからこそ急激に血糖値、を上げる糖類飲料のような急激 に血糖値を上げるものはインスリン、を分泌する能力が低いからこそ 高血糖が続きやすくよくないということ、が言えるのではないかこの2点 について厚労省から御見解をお、お伺いしたいと思います 厚生労働省大臣官房吉田審議官、お答え申し上げます日本人を含む 東アジア人については欧米人と、比較してインスリン分泌脳が相対 的に低く欧米人より低いbmiでも、新型糖尿病を発症しやすい傾向 があることが学会の論文で報告、されております 血糖値の急激な上昇いわゆる、いる血糖値スパイクは糖尿病患者 の心血管疾患リスクを高める要因。

として重要である可能性が指摘 されております食事の後に血糖値、が高くなる状態を意味する食後 高血糖については糖尿病の予備、群や動脈効果のリスク要因として 重要視され将来的に脳卒中や心筋、拘束などを引き起こす恐れがある と承知しておりましてこの旨健康、日本21の厚生労働省ウェブページにおいて早期の改善が重要である旨周知啓発をしております、秋野光雄君、世界において116カ国が導入をしており、日本人は人種的な問題も含めて海外よりも対策を急がなくてはならないのではないかと私は思いますが、財務省及び局長にお伺いいたしますけれども、海外でこうして116カ国の国が、トール入り飲料税を導入している受け止めと、日本に導入した場合どういう効果が期待をされるかについて、お伺いをいたします、財務省上松主税局長、今お話がございました通り、トール入り飲料税につきましては、英国やフランスで肥満対策などを目的として、導入した例があるというふうに承知してございます、また英国では実際に新税導入後、当分含有量の少ない飲料の販売割合が増加したといった、政府報告が公表されていると承知してございます、その上でご提案の新税の導入につきましては、既存の消費税との関係や線引きの問題などの課題について、整理が必要と考えてございますけれども、その上で申し上げれば過度な当分接種を抑制すべきという考え方自体は、一人一人の生活習慣の改善や健康増進につながり得るものと考えてございます、秋野光三君、最後にお伺いをしますけど、先ほど大臣からも砂糖消費税についてのご言及ございました。

砂糖消費税の目的とは異なる健康のリスクに対して、課税を行うことについての考え方についての受け止めをお伺いしたいと思います、上松主税局長、おそらくタバコや酒類との比較ということだと思いますけれども、そもそもタバコや酒類でございますけれども、他の物品とは異なる特殊な試行品としての正確に着目して、従来から他の物品に比べて高い税負担を求めることによって、税収確保を図るための物資ということとして位置づけられてございまして、タバコ税や酒税については健康リスクを課税根拠としているものではないということに、留意が必要でございますその上 で委員御提案の当類飲料に対する、親善の導入につきましては大臣 から申し上げましたようにさま、ざまな課題があるところでございます けれどももう一つ砂糖は生きて、いくための生活必需品であって タバコや酒類のような特殊な嗜好、品の位置づけとは異なるということ は留意が必要でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり 過度な糖分摂取を抑制すべきという、考え方自体は一人一人の生活習慣の改善や、健康増進につながり得るものと考えてございます、秋野光雄君、私は佐藤に対する税について議論はしておりませんので、糖類飲料税について議論しておりますので、引き続き議論したいと思います、終わります、杉久武君、公明党の杉久武でございます、本日は所信に対する質疑ということで、片山大臣はじめ関係省庁の皆様よろしくお願いをいたします。

大臣は所信におきまして日本版、同時の取組を通じ租税特別措置 や補助金基金の見直しを徹底する、と述べられました 租税特別措置につきましてはその、政策目的に照らして効果を不断 に検証し必要に応じて制度を改善、していくことが重要と考えられ ます、一方で租税特別措置はそもそも 特定の政策目的を実現するために、設けられたものでありまして単に 財源を確保するために縮小廃止、するという考え方は適切ではない と考えております、また検証に当たっては単に減収額 の代償を見るのではなくその措置、が経済活動や雇用地域経済など にどのような効果をもたらしている、のかを総合的に評価することが 必要と思っております、政策効果が認められる措置について は単に維持するだけでなく制度、の拡充や改善を図ることも重要 だと思います、租税特別措置の見直しにつきまして 財源確保ありきではなく政策効果、を客観的に検証し廃止縮減だけ ではなく必要に応じて拡充改善、も図るべきと考えますが大臣の ご見解を伺いたいと思います、片山国務大臣、はい、あの所得補助金基金の見直しいわゆる日本版同時の取組は、これから本番でございまして、今後税制改正プロセスにおいて、所得においてはギアを上げて取り組むこととしております、この現時点で日本版同時全体の取組を通じた削減額や措置も、まだ予断できない状態なんでございますが、特にこの所得についてはですね、財源確保ありきで取り組みを進めているというわけでは、決してございませんで、当然我が党内のプロセスといたしましても、与党税庁を通りますので、そういうこともございますし。

まずやはり政策効果が低いものは廃止すべきという、本当にきれいな政策上の筋で、流れで考えているわけでございまして、当然政府の税庁の方も活用して、ゼロベースで見直すことは基本と一つ、見直しを行っているところであります、特に先般政府税庁のEBPM専門家会合で、中小企業関係の租税特別措置を議題に、財務省と中小企業庁からデータに基づく分析をお示しして、専門家の方々にもその政策効果について、かなりいろいろ御議論をいただいたところで、この議員の方々からは、効果がある措置は拡充も含めて検討していくべきと、さっき申し上げたように、効果が乏しいんだったらやめましょうと、まさにこれに尽きるわけでございまして、税制改正要望の中には当然、所得の拡充を求めるものも出てきておりますので、こういったものについてもデータに基づく効果検証を活用して、今後の等それから様々な場での税制改正プロセスにおいて、引き続きこの内容を精査してまいりたいと考えております、杉久武君、今後精査されていくと思いますので、我々も国会質問の中でしっかりと追っていきたいというふうに思います、その中で今日は限られた時間でありますので、1点私がこの委員会でずっと取り上げてまいりました、所得空き家特例について伺いたいというふうに思います、私は昨年の3月と本年の3月にこの財政金融委員会におきまして、相続した空き家の上等所得に係る3000万円特別控除について、民事信託を利用した場合も対象に含めるべきではないかと質問してまいりました、今般国土交通省の令和9年度税制改正要望に、この問題への対応が盛り込まれたと承知をしております、そこで今回の税制改正要望の具体的な内容と。

その趣旨について国交省に伺いたいと思います、国土交通省大臣官房松川審議官、お答えいたします、委員御指摘の空き家に関する税制特例につきましては、相続や依存により空き家が放置されることを抑制する観点から、平成28年度に税制改正で創生されたものでございます、御指摘の民事申託につきましては、法律上の相続や依存には当たらないものの、非相続人が生前に行う財産の管理や承継のための手法といたしまして、自らが居住している家屋を対象とした民事信託が活用され、当該非相続人の死亡に伴う信託契約の修了によりまして、当該家屋等を財予財産として、貴族権利者である相続人が取得する場合もあるものと、法認識をしてございます、このため国土交通省といたしましては、こうした相続や遺蔵と同視し得るような民事信託につきましては、同様に空き家の発生を抑制する観点から、本税制特例の対象とするようその延長と合わせまして、令和9年度税制改正要望を行っているところでございます、令和9年度税制改正要望を行っているところでございます。

相続等に起因する空き家の発生を抑制し、その有効活用を促すことを目的としている本税制特例の趣旨を踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。杉日さたけ君。今、国交省から御説明ありましたが、高齢化が進む中、認知症などに備えて民事信託を利用し、自宅の管理を家族に託すケースがございます。しかし通常の相続や移増で取得した場合には特別控除が適用される一方で、民事申託の修了に伴って取得した場合は適用がなされません、相続税法上は相続や移増により取得されたものとみなされる場合であっても、上等所得に係る3000万円の特別控除では対象外となっているわけでございます、空き家の発生抑制という政策目的からすれば、取得の法的形式の違いによって特例の対象に差が生じる現行制度について、見直しを検討すべきではないかというふうに思いますが、財務省の御見解を伺いたいと思います、財務省上松主税局長、お答えいたします、御指摘のいわゆる空き家特例につきましては、相続人が相続によりその意思の以下にかかわらず、取得することになった空き家の早期上等を促すということで、空き家の発生を抑制する目的で創設された、租税特別措置でございます、委員御指摘の取得の法的形式による適用さについても、一つの論点だと思いますけれども、本特例につきましては国交省から税制改正要望が提出されてきてございますので、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます、杉佐竹君、この点について最後大臣に伺いたいと思いますけれども、特例は令和九年末に適用期限 を迎えます今回国交省から適用、期限の延長とともに民事新宅を 利用した場合への対象拡大が正式、に要望されました 私もこれまで 繰り返し国会で取り上げ関係団体。

や国交省とも意見交換を重ねて きた課題でございます 高齢者の、財産管理を支援する民事新宅の 活用を妨げることなく空き家、屋の発生抑制につながるためにも 令和九年度税制改正においてこの、特例の拡充を実現すべきである と考えますが大臣の御見解を伺、いたいと思います 片山国務大臣 今政府参考人からも御答弁申し上げ、たとおりに御指摘のいわゆる空き家 特例は相続人が相続によりその、意思の遺憾にかかわらず取得した空き家の早期譲渡を促すことで、空き家の発生を抑制する目的で創設された所得でございまして、各府省庁から提出された税制改正要望においては、今後、与党の税庁等において、御議論が行われていくものと考えておりますが、その内容等につきまして、今、委員がずっとこの場でしっかりと御検討というか、育ててこられたとかいうか、そういう路線のお考えも他方面からございますので、関係省庁と議論していく上であり、この要望についても踏まえて、丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております、杉久武君、ぜひ年末にかけて丁寧な議論を重ねていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします、それでは次の話題の方に移りたいと思います、 尊保保険代理店の業務品質管理、と自買席保険制度について伺いたい と思います、大臣は所信におきまして保険会社 の不適切事案に対して厳格に対応、し金融行政への信頼回復に取り 組むとの方針を示されました、本年五月二十六日の財政金融委員会 で尊保保険会社による代理店の、業務進出管理の強化に伴い中小 零細代理店特に自売席を担う二輪車。

販売店等が過度な負担を求められ 代理店契約の解除への不安を抱、いている問題を取り上げさせて いただきました、その後金融庁と国交省が実態調査 を行い十月十三日には日本損害、保険協会に対し連名で要請文を 発出されたと承知をしております、今回の実態調査では具体的にどのような課題が確認され、どのような問題意識の下で今回の要請に至ったのか、金融庁に伺いたいと思います、金融庁堀本資産運用保険監督局長、お答え申し上げます、まず本年6月1日から施行されました改正保険業法では、特に大規模な保険代理店に対して、法令等遵守責任者の設置等体制 を求めておりますが中小零細代理店、を含む全ての代理店に一律の対応 を求める内容になっておりません、また損害保険業界において現在 自主的な取り込みとしてなされて、おります代理店業務品質評価制度 の運用でございますがこの中で、保険会社と代理店との継続的な 対話を通じた業務品質向上に取り、組んでいると承知しております この点で一部の保険代理店から、損害保険会社の対応について過度 な体制整備を求められたあるいは、十分な対応もなく委託契約の解消 を持ち出されたといったような、声が寄せられたところでございます このため金融庁と国土交通省が、実態調査をしたところ全体として は一定程度適切な対話が見受け、られましたが一部の現場では代理 店との継続的な対話に基づく業務、品質向上の取組の趣旨目的について 損害保険会社から営業現場に対して、周知徹底がなされていないとい った事例やあるいは代理店の規模、特性を踏まえずに形式的一律的な 対話にとどまっている事例あるいは。

損害保険会社がこうした現場の 取組実態を適時適切に把握できて、ていない事例といったようなもの が見受けられましたこうした事例、については業務品質向上の取組 の適切な運営を阻害しかねない、事例だというふうに我々として は見ております、金融庁としては業務品質向上の 取組というのは代理店との継続、的な対話これに基づいて顧客本位 の業務運営を実現するものであり、まして規模や業務特性を踏まえない 過度な負担を求めたりあるいは、委託業務の解除を前提としていると受け取られないような対応する、こうした取り組みは目的にそのものではないと考えております、このため制度の適切な運営を求める観点から、国土交通省との連盟で要請文を発出したところでございまして、今後しっかりとフォローアップを行っていきたいと考えております、杉久武君、この問題に関連して最後大臣に伺いたいと思います、 今回の要請では代理店の規模や、業務特性を踏まえた対応を求める とともに十分な対話がないまま、契約解消に至った事案について 適切な対応や再交渉に向けた丁寧、な対話を求めております 特に重要なのは既に契約を解除、された代理店への対応です 要請を出されただけでは現場の、状況は変わりません 損害保険会社の営業現場まで要請、の趣旨が徹底され既に契約を 解除された代理店も含めて適切な、な対応がなされる必要があります また自売席保険は交通事故被害者、の救済を目的とする公共性の高い 制度であります特に二輪車や原、付については地域の販売店や整備 工場が加入手続を支える重要な、役割を担っております代理店の 減少によって地域における自売、席の加入機会が損なわれることが あってはならないと思います今回、の要請の趣旨が損保会社の現場 まで徹底され既に契約を解除された。

た代理店への対応を含めて実効性 が担保されるよう確保されるよう、金融庁として各社の対応状況を しっかりと認識をしっかりと確認、をしていく必要があると思います また自売席の加入機会の確保という、観点から国交省との連携も重要 であります今回の要請を実効性、あるものとし代理店の適切な業務 運営と自売席の加入機会の確保、を図るため今後どのように取り 組んでいかれるのか金融担当大臣、の見解を伺いたいと思います 片山国務大臣、杉委員におかれてはまさに町の 自動車屋さんに寄り添っていただく、対応で本当にありがたいと思って おりますというのは私も恐らく、この陳情を受けた国会議員が国会 に何十人いらっしゃるか分からない、ですが杉委員と同様私も多分最初 の一人でございまして、全国都道府県のうち10ぐらいから都道府県連あるいは各支部あるいはそのさらに下の支部というところから膝付き合わせた場所であるいは何百人の会場で正式に要請を受けております、私どもの方も自民党の方で議員連盟がございまして長らく副会長をしているので、そこで非常にびっくりしましたのは、先ほど金融庁の方から申し上げましたように、ビッグモーター事案を機に、いろいろとご要請した適正化が、中堅中小においては必要がないことを、解釈でやってしまっている中に、自売席までできないってこれどういう意味なのと、違うんじゃないの考えていることだと、それはもう本当にびっくりいたしまして、それで今回の通知というんですか、改善要請文に至ったんですが、それが出た後2週間ぐらい前に、全国団体の制服全部集まった場所で、各地域から報告があって。

かなり今死になったと、少なくとも動きは止まって、それからいろんな再開に向けての動きは出てきていると、ただもちろん全部回復されたわけじゃないでしょうからね、それはいろんなことはあると思うんですが、当然フォローしていかなければいけないと思っておりますし、地域性が非常にある自営業でございまして、地域における保険サービスの提供に、特に自売席ということも考えますと、自動車販売整備の街の車屋さんが不可欠なわけですよ、ですからそれを考えますと、きちっとフォローをしていかなければならないと思っておりますので、まず顧客本位の業務運営の実現のために、代理店とは継続的に対話をして、業務品質の向上が重要であること、改めて営業現場で周知徹底を図ることと、それから代理店自らが主体的かつ自律的に、業務品質向上に取り組むことができるように、代理店に対して規模や業務特性を踏まえた、適切な助言や支援を行うこと、それから業務品質向上の取組に関しては、既に委託会場に至った代理店からの、再交渉の要請があった場合には、改めて丁寧な対話を実施することを求めておりますので、当然そこのフォローもできますので、これを徹底してまいる所存でございまして、まさに実効性は確保してまいりますし、地域における保険介入機会の確保につながるように、国交省と連携しながら取り組んでまいります、杉下貴君、よろしくお願いいたします 以上で終わります、片山大輔君。

日本維新の会の片山大輔です、15分の持ち時間しかないので早速やっていきたいと思いますが、私も今国会最大の焦点となっている、飲食料品の消費税率の引き下げと、あとは就業者負担軽減支援金、これについて聞いていきたいと思います、まず先月閣議決定をした飲食料品の消費税率の引き下げと、それから就業者負担軽減支援金の導入に関する対抗では、消費税率の引き下げを2029年度に本格導入支援金制度が本格導入されるまでのつなぎと位置づけています、そのつなぎと本番の就業者負担軽減支援金の連続性というんでしょうか、整合性について考えると、この支援金の方というのは、過所分所得を増やすことで、負担を負担軽減を図ることを目的にしている、一方その消費税率の引き下げの方は、物価を下げることによって負担軽減を図ることを目的としている、だから負担軽減実現のための、その2つの方法というか手段というのは、これ違うわけですよね、この相違点とその消費税率の引き下げが支援金の本格導入までの、つなぎという位置づけの整合性そして制度の連続性について、まず説明をしていただきたい、ここがはっきりしないとなかなかそうするとやっぱり最初から、給付でいいんじゃないかという意見はやっぱり出ちゃうんだと思うので、そこをきちんと説明していただきたいと思います、片山財務大臣、御指摘のように税社会保険料によるご負担や物価高に苦しんでいらっしゃった、中低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという認識で、私どもはスタートしておりますが、この認識の下で給付金税額向上改革の本丸として。

飲食料品の消費税率引き下げについては、その実施までのつなぎと位置づけて、給付金税額向上への移行を見据えて、検討を進めてまいりましたわけでございます、この就業者負担軽減支援金については、諸外国との比較を通じて、準負担率の改善が必要であることが明らかとなった、中低所得の現役勤労者に着目し、こうした方の税社会保険料による、ご負担の軽減を行うとともに、いわゆる年収の壁などによる、働き控えを緩和することを通じた、就労促進を図ることを目的とした、新たな制度というふうになっております、その上でこの給付金税学校長の本格導入までのつなぎについては、十分性と迅速性が必要じゃないかと、ここが委員の御指摘のところの一つの答えでございまして、この飲食料品の消費税率についてはかつては、この税率をいじってそれを着手させるのに、1年半とか2年ということがずっと言われてきたんですよ、割に最近まで、そうであれば現下の物価上昇にきれいに対応するのは、なかなか現実的には難しいんですが、その後の検討によって数ヶ月、ただゼロは駄目だという事業者からの、これは経済産業省もこの事業者様の声を、役所として確認したという形で発表されましたが、そういうことになったわけで、1%であればゼロでないので、システム監修の期間を短縮できて、来年の4月から実施可能である、つまり迅速性が保証されたと、システム的にはということが明らかになったという、この一つの現象が大きいので、このため法案においては、まず全所属階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%の引き下げを、年度代わりの来年9年4月から2年間は先行させつつ、併せて中低所属者の方の負担を集中的に軽減できる支援金について。

本格導入に円滑につなげるため、飲食料品の消費税率1%相当分の範囲で先行的に導入し、その後令和11年4月から支援金を本格導入するということと合わせて、飲食料品の消費税率は元の税率8%に戻すという、この一連の流れになっているわけでございまして、この支援金の本格導入と消費税率の引下げは、同一の整合した問題意識の下で検討された、た消費税率の引き下げ問題意識 の下で検討されておりまして消費、税率の引き下げは支援金の包括 導入までのつなぎとして連続した、ものとして検討されて位置づけ られておりましてこれら一連の、施策を通じて税社会保険料による 負担や物価高に苦しんできた方々、に負担軽減を実感いただけるように この御法案のストラクチャーを、作っておりましてぜひ早期成立 を与党としてお願いしたいところ、でございます 片山大輔君、十分な説明ありがとうございました じゃあそこで今言われた十分性と、迅速性とおっしゃっていて十分 性のところというのかなちょっと、聞きたいんですけれども本格導入 2年先になりますけれども本格導入、したときの負担軽減額について これ総理は今年7月への会見で、その本格導入支援金制度については、中低所得者の中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じて、手取りが増えることを目的とし、給付の対象となる中低所得の現役勤労者の体操、多くは消費税率の引き下げの効果を上回る支援を受けられるという説明をしています、これは消費税を2年かけた後に元に戻した際、大幅な負担増になるんじゃないかというような懸念に対する、アンチテーゼというか反論にもなっているんだと思いますけれども、じゃあこれがどれくらいの基準になるのかというのは、やっぱり当然のごとくまだ示されていなくて。

これ例えば単純計算でこちらの方ですると、消費税率を8%から1%に引き下げた場合に、その年4.3兆円の税収減になると、これを国民一人渡りで割ると、だいたい減税額は年3.6万円になるという計算にはなる、だけど今回こういった基準はまだこの段階では、こちらの本格導入の方は参考値とは示していませんから分かりませんけれども、ただやはり今言ったように消費税を元に戻しても、それを上回る効果というのであれば、ある程度の基準だとかというものは、今後示していく必要があるのではないかと思いますが、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか、片山財務大臣、まさにこの飲食料品の消費税の軽減税率8%から1%に引き下げた場合の減収額が国地方合計で現在のこの時点でのベースですが4.3兆円となるわけで将来になると当然これは物価もスライドしますからまだ変わってきますが今4.3兆円で、5家計の負担軽減額は人口で1億2000万人で具体的に割りますと、1人3.6万円になるわけでございますが、この支援金の支援額については、今その考え方として示されているものの1つですね、そこは夫婦と子どもがお二人いらっしゃる世帯では、諸外国と我が国の準負担率の差額が最大27万円となっているということでございまして、これを1つの参考として検討しておりまして、これが全部ではないしてもこのかなりの部分をですね、これらの部分をですね、きちっと埋めなければ意味がないわけですから、それから考えますと、お一人3.6万円ですね、4倍するといくらかなと考えますと、これはどう考えても、この差額を埋めるという観点を中心に設営するのであれば、これはそちらの方が大きい額になるのが普通だなというお考えで、総理はこのように申し上げているわけでございまして、してその出率を戻す際の支援金 の支給対象者の対象は飲食料品。

の消費税率引下げの効果を上回る 支援を受けられるということを、申し上げているのはこういう意味 でございます、また具体的な支援額は今委員から もタスクウェブのを出していただ、いたように2年後の今のところを 今家計構造調査等で詰めている、わけですからそれからさらに 29年になりますとさまざまな要素、が全部変わってきますから当然 そうなるんですけれどもいずれ、にしても何のための制度かという 理念が非常に重要だと思っております、のでこの法案の内容背景となる 考え方やデータについてはできる、限りお示ししてまいりまして衆議院 の方ではもう審議が始まっており、まして各党各会派からかなりこういう データこういうデータということで、提出要求がありまして全部いっぺん にできるわけではないんですが、一つ一つ誠意を持って今から脱出 つつある状況に入ってはいるところ、でございましてこれからもこれをきちっと丁寧に説明して、ご理解を得るべく対応してまいりたいというふうに考えております、片山大輔君、はいわかりました、それでじゃあ2年後の本格導入はそうだとして、一方もう来年の4月から始まる、減税と同時に始まる先行して始まる給付制度、こちらの方を少し話をしていきたいんですが、こちらの方については少し政府の方としても参考値というものを、ちょっと言っていて、その参考値というのは海外では、就業者のおよそ3割が給付の対象になっているので、同じように日本の場合で考えると、日本の就業者は6000万人のおよそ3割、2000万人が対象になる数値というのが出てくると、単純計算で言っているんですけどね、それで消費税1%分、これ6000万円ですから、それを割ると1人3万円になるという計算になっている、じゃあその所得分布としてはどうなるかというと、就業者2000万人を当てはめると、大体年収100万円から350万円の範囲になるんじゃないかという数字は出ている、ただ実際のところあくまでもこれは参考値なんで。

肝心のこの部分対象としてはいくらぐらいもらえるのかとか、それから年収いくらぐらいの範囲の人たちが対象になるかという部分については、明確にはなっていなくて、これについては今後国会の審議を踏まえて、政令で明らかにするという言い方になっている、じゃあこの政令で明らかにする、何で政令で明らかにすることになるのか、その政令で明らかにすることの必要性というのと、じゃあ国会審議の中では、どれくらいこれを示していただけるのか、これもあわせて教えていただけますか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、この法律案におきましては、それでは国民会議の中間取りまとめを踏まえまして、所得加減額につきましては一定の主要実態を有する方を対象とする観点から、勤労所得の金額を基準としつつ事業所得や業務に係る脱出所得を勤労所得に含めること、所得上限額につきましては公平性の観点から合計所得金額を基準としつつ、子どもの数に応じて定めること、高齢者であっても税社会保険料負担額から公的年金と収入額を控除した額が、一定の額を超える場合には対象にすることなど、支援金の基本的な仕組みを法案に、具体的な規定として盛り込んでいるということでございます、その上で具体的な支給要件等につきましては、国民会議でも指摘を受けておりますように、これらの税、社会保険料等の制度改正や国際比較など、社会の状況変化に柔軟に対応していくために、政令で定めることにしているということでございます、その上で法案におきましては、政令で定める内容につきましても、国民会議の中間まとめなどを踏まえて、支給要件などを定めるに際しての考え方や、考慮要素を規定しているということであります、具体的には準負担率の国際比較や、税制及び社会保険制度の状況、支援金による就業促進の効果などを、法案に規定をしているというところでございます、その上で法案審議におきましては。

ただいま大臣からもご答弁申し上げましたように、法案の内容や背景との考え方や、参考などのデータについて、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております、片山大輔君、いずれにしろこちらの方の支給の方は来年の4月から始まるわけですね、だからそうするとどっちでも半年後なんです、これは早くてねもう早いもので、そうするとじゃあこれは大体時期的なイメージはどう考えているのか、ここらへんなんかもし言えるものがあれば教えてください、岡本内閣審議官、答え申し上げます、具体的な支給要件につきましては、法案審議におけるご議論でありますとか、住民負担率の国際状況、高級財源の確保状況、先行動員につきましては1%の範囲内ということでありますが、それに加えて所得に応じた対象者数の推計などを踏まえて、定める必要があるということでございます、例えば対象者数の推計につきましては、支援金制度はこれまでにない制度ということでありますので、新たに推計を行う必要がございまして、全国家計行動調査といったものの公表も含めて、あるいは足元の賃金の伸びなどの最新のデータに基づく、分析も踏まえる必要があるということでございます、そういったことから現段階で具体的な支給要件や対象について、政府として決めているわけではないという中で、先取りする形でお示しすることは難しいということでありますが、可能な限りデータあるいはご審議の参考になるようなデータ、あるいは考え方について丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております、片山大介君、相当みんな気にしているところです、だからそこはきちんとできるだけ分かるように、早めにしてみてほしいなと思いますし、その決まってないものの一つが支援金がもらえる年収の加減ですよね、いわゆる支給開始年収という言い方をしているんですが、これも今3パターンある、政府の資料から3パターンが示されているのかな、53万74万それに106万。

53万最も低い53万は、これは雇用保険の適用が始まるラインで、最低限の就業をしているパートやアルバイトの人たちを、きちんと取りこぼさないようにしようというライン、それから74万円は給与所得控除の前最低保証額、いわゆる税負担や就労の実態が生じ始めるライン、あと106万円のラインってあるんですけれども、ここら辺もちょっと今、これはいろんな他の党さんの意見も聞きながら、やっていくということになっているんだと思いますが、ある程度政府としての考え方はもう少し示した上で、各党と議論していくというのもありじゃないかなと思うんですが、そこを最後に聞いて終わります、片山財務大臣、大変重要な問題だと思っているんですけど、これ各々のラインを御提言いただいたと、特に一番低い53万円につきましては、正式にぜひ来られないと困るという御意見を、発表された党代表の方もいらっしゃり、それは私も重く受け止めますというお答えをさせていただきましたが、これはもう審議に入っている方の因でございますからね、これからどういうふうな議論になるか分かりませんが、まさにそのご議論を踏まえて非常にタッチな部分でございますので、しっかりと考えてまいりたいと思います、もちろんそこに理念がなければいけないということはよく分かっておりますが、こういったことも踏まえてですね、よく読み込んで揉み込んで、いい結論が出るように、対応してまいりたいと考えております、片山大輔君、終わります、塩入沙耶香君、参政党の塩入沙耶香です、本国会もどうぞよろしくお願い申し上げます、私事なんですが、コロナ禍を通じて制度や政策の在り方一つで。

人の人生やなりわいが大きく左右され、時には生死に関わる事態さえ生じるということを、痛感いたしました、当時飲食業界事実上の要請 という形で営業時間の短縮を求め、られ協力金などの措置はあった ものの十分な補償を受けられない、まま廃業を余儀なくされた方従業員 を解雇せざるを得なかった方数、多くいらっしゃいましたこうして コロナ禍で深刻な打撃を受けた、業界は今度は飲食料品の消費税率 を1%に引き下げるという政策によって、再び苦境に追い込まれようとしています、私はそのことに強い意気通りを感じております、しかも特定の業界に負担を集中させながら、国民が期待するほどの価格引き下げ効果が得られなければ、政策本来の目的さえ十分に達成できません、そもそも政策によって特定の業界に不利益が生じることを認識していながら、まずその政策を実施し、後から補助金や融資で救済するという発想そのものに、私は強い疑問を感じます、一度事業者を苦境に突き落としてですね、Go to eatですかプレミアム商品券ですか、あるいはフードデリバリーとかテイクアウトへ転換するといった、事業形態の変更まで求めた上でようやく救済の手を差し伸べるというやり方は、これはマチポンプ的手法というふうに感じてしまいます、予算を配分できる政府や与党が支援の条件を通じて、業界のあり方に強い影響力を持つ ことにつながっており先般柳前、農林水産大臣の予算カット発言 が問題となりましたけれども予算、配分が政治的な影響力の手段になり 得るという危険性は共通する問題、だと思います そもそも国民や事業者を不必要、な苦境に陥らせない制度をつくる ことこそが政治の責任だと思って、おります 長い前題になりましたが失礼いたしました、その観点から質問をしてまいりたいと思います、まず今回の飲食料品の消費税引き下げによって。

食品関連事業者や外食事業者、価格展開や仕入れ税額向上の変化、消費者の購買行動の変化など、様々な影響が生じることが懸念されております、政府が支援策を検討していると承知しておりますけれども、現時点で想定されている支援の内容、対象規模について具体的にお答えいただければと思います、農林水産省大臣官房高橋新事業食品産業部長、お答えいたします、飲食路品に係る消費税率の引き下げに当たりましては、食品事業者については税率の引き下げによりまして、その分資金繰りに不安が生じるということ、それから外食事業者につきましては、お弁当とか中食・内食との税率差が広がるということで、需要が減少するのではないかと、いったご心配の声があると承知 をしているところでございます、このため政府といたしましては 先般閣議決定いたしました対抗、におきまして食品事業者及び外食 事業者につきましては資金繰り、支援ですとか生産性向上の取組 への支援を行うことといたしました、特に外食事業者につきましては テイクアウト等の多角化の支援、を講ずるなど影響を見極めた 上で的確な支援を講ずることと、しているところでございます また簡易課税事業者免税事業者、につきましては本則課税の移行 についても支援を行うということ、しているところでございます 引き続き関係者の皆様の声を丁寧、に伺いながらどのような支援が 必要かということについて検討、を進めまして今後の予算編成過程 において規模も含めて支援内容、をしっかりと具体化していきたい と考えております、やはりシステム変更とかあるいはテイクアウト事業、それから本則課税の変更、業態とか今までやってきたことを変えざるを得ない支援というのは、支援と呼べないと私は思います、今のまま事業なりわいを続けていけるような支援のあり方というのを考えていただきたい。

それから支援じゃないんですね、制度変更によって生じる損失なので、いわゆる補償という考え方 がふさわしいというふうに考えて、おります 単に業態を変えた上で支援をする、というのはとにかくやめていただき たいその上で十分な補償措置を、しっかりやっていただきたいと 心からお願い申し上げます、それからもう一つ御質問です 先日の予算委員会で参政党の安藤、幹事長もお尋ねしましたが高市 総理は消費税率の引下げ分は基本、的に価格に反映されるとの認識を示され、また価格が下がらなければ店の風評にも関わると発言されています。一方で価格引き下げを強要する意図はないとも答弁されておられます。総理の発言が事実上の値下げ圧力として作用する恐れについて、片山大臣はどのように認識されておられますでしょうか。片山財務大臣。先日10月19日の予算委員会におけるやりとりは私も隣におりましたが、厚生取引委員会の方から一般論として、飲食料品の消費税率の引き下げを踏まえて、取引条件の見直しとして値下げ交渉を行うこと自体は、独近法上直ちに問題となるものではない、一方で納入業者がコストの上昇を理由として、本体価格の引上げを求めたにもかかわらず、コスト上昇分を控除せずに、一方的に本体価格を決定することは、独近法上の優越的地位の乱用として、問題となる恐れがある旨の、御答弁があったものと承知しております、適正な価格転嫁を図っていくことは、重要でございますが、一方で税率引下げの機に乗じた、便乗値上げとか買い叩きといった行為には、しっかりと対応していく必要がございます、これももう既に衆議院の方では審議が始まっておりますので、この議論になっておりますが。

ごく近年それから今も実行中のEU諸国内における、食料品の時期を限った引き下げというのが、ポルトガルスペインスウェーデンについてございまして、これについてはもうある程度議会や国のシンクタンクみたいなところが、は出した結果としてポルトガル の場合は毒をゼロに下げたんですが、引き下げ直後に完全に添加された という分析が出ていましてスペイン、の場合は4をゼロあるいは高いもの を10を5にしたんですが1週間後の、添加率が90%と分析されておりまして スウェーデンは引き下げ直後に、ほとんど完全に添加されたと分析 しておりましていずれも食料品、最近に限って、かつ次元を切って半年だったり1年半だったり2年だったりして、スウェーデンはまだ実行中でございますが、こういう先進国においてこの事例があり、かなりきちっと添加されているということと、EUも我々と同じように、独近法上の競争上の機関も持てば、消費者庁のような機関も持っているわけで、そういうところが今私どもが申し上げたように、適正な転嫁ということについて、注意を発しているので、それは私は別に通常の先進国として、通常の行動であると思っております、塩入沙耶香君、ありがとうございます、。先進国の先例をご説明いただいたんですけれども、一方でその2年後にはですね、元の価格に税率分引き下げた後にですね、元の価格に戻っているというそういうデータもございますし、それからあくまでその価格が引き、税率分ですね、引き下げられるかどうかはその国のその時の経済状況によっても変わってくるわけで、それを一律に日本に当てはめるというのは違うと思います。

その上でやはり政府としては事業者が負担を背負ってまで、価格を引き下げる必要はない、あくまで価格というのは事業者が決めるものなんだということを、やはり周知していただかないと、やはり苦しむ事業者が国民からなぜ下げないんだというふうに批判を浴びて、苦しむ事業者が出てきてしまうということは、ぜひ認識していただきたいと思います、ここで改めて消費税の仕組みについて確認をさせていただきます、先日の予算委員会で参政党の安藤幹事長の質問に対して、国税庁から消費税額の計算は価格があって上乗せされているものではなくて、倍価から逆算して割り出すものであるという旨の回答がございました、実際の消費税の申告納税では原則として、課税期間中の売上に係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して、納付税額を算出しますということで、一方で消費者が受け取るレシートには、販売価格とは別に消費税額等というふうに表示されています、これレシートに記載される消費税額等というのは、何のために書かれているのでしょうか、表示の法的な意味について確認をさせてください、財務省上松主税局長、お答えいたします、レシートや領収書につきましては、インボイスを兼ねる書類として発行されることが多いと認識してございます、インボイス制度につきましては、売り手から買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えることで、市利税額控除において差し引く金額を、正しく計算できるようにするための仕組みでございまして、売り手から買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるための書類である、インボイスには適用税率や税率ごとに区分して、公計した消費税額を記載いただくこととしてございます。

このようにレシートであれば消費税率等を表示する義務があるということではございませんが、インボイスを兼ねる書類としてレシートを発行する場合には、適用税率や消費税額を記載していただくことになるということでございます、塩入沙耶香君、インボイスのためということなんですけれども、つまり消費者に最終的に転嫁される予定の税だから一応買いとくっていうことなんじゃないかなと思っているんですが、けれども結局重要なのは消費税法上の納税義務者はあくまで事業者なんですね、なのでそれを毎回毎回買い物するたびにレシートを見てですね、自分自身が消費者自身が負担しているんだという誤解を生むような形になってしまっている、これは見直しをしていただきたいなというふうに思います、そして時間がなくなってきましたので、一つ質問を飛ばさせていただきまして、支援金の財源について伺いたいと思います、今回の法案の第39条、支援金の財源を特例交渉に頼ることなく、確保する旨が明記されております、しかし令和11年度以降の本格的な支援金制度については、給付規模や所要額が現時点では確定しておりません、必要な財政規模さえ定まっていない状況で、特定の財源調達手段を法律によって明記するということには疑問がございます、これだと調達できた予算内でしか支援しないということにもなりかねません、調達できた予算内でしか支援しないということにもなりかねません。

なので、個別の政策を定める法律に、このような財源確保の方法まで明記することというのは、一般的な立法のあり方なのでしょうか。お答えください。片山財務大臣。飲食料品の消費税率引下げなどの財源については、特例公債に頼らずに確保する旨を法案に明記をしております。御指摘の施策の財源を法律の中で 定めている例としては復興財源、の確保法において復興施策の財源 として復興特別税や税外収入を、確保する旨を定めた例や防衛財源 確保法において防衛力整備計画、対象経費に充てる財源として防衛 特別法人税や税外収入等を確保、する旨を定めた例等がございます なお臨時的な税制措置にもかかわらず、まず政府として財源確保を法案に明記したのは近年には例がなく、政府としてまさに高市政権の方針としては、責任ある積極財政が維持できるためには財政の持続可能性がなければだめだという、スタート地点からの非常に一貫した姿勢を明確に示したものと考えております、また特例交渉に頼らずに確保ということは支援金やつなぎの財源についての規定でございまして、予算編成全体につきましては、今現在当年度の予算につきましても、特例交渉発行しておりますから、それを私どもが否定しているということではなくて、この規定が過度に財政出動や特例交渉を抑制するのではないかという、御指摘もあったかと思いますが、そうでは全くございません、その上で今後予算編成改革という大きな方向性も掲げておりまして、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入量面の見直しを進めることと合わせて、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく中でも、可能となる財政規模を精査して、当初と補正予算を通じた通年の国債発行額を。

昨年同様適切にコントロールしながら、支援金やつなぎを含めて、様々な必要な財政需要に対応するというのが、政府の方針でございます、塩入沙耶香君、ご丁寧にありがとうございます、真摯に答えていただいたと思いますけれども、ただですねやっぱりこういうふうに、財源まで明記するというのは一般的でないんですね、そのことは様々な方もご指摘されています、やっぱりこれが前例となってですね、個別の政策ごとに特定の財源確保方法まで、法律で縛るというのは、私積極財政を実現するためにもですね、悪しき前例になってしまうのではないかというふうに、懸念をしております、まずぜひとも日本版同時についても、実はこれが財務省が予算管理をする一元化につながるのではないかという質問も、この後準備をしておりましたけれども、そのことについてもまた改めて時間が来てしまいましたので、お伝えしたいと思っております、ありがとうございました、松田学君、参政党の松田学でございます、今回は積極財政を高市政権に期待している方々が非常に多い中で、そういう方々が今の段階で聞きたいであろう質問を、大臣にぶつけたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします、高市内閣はもともと積極財政に向けた政策転換への期待の中で発足したと思いますし、また昨年の臨時国会では片山大臣も我々参政党からの積極財政に向けた提言に対して、一部同調していただいたこともあったと思いますが、それがマーケットで長期金利が上がったり円安になったりしてから、特別国会の頃からかなり変わってしまったなという印象がありまして。

特別国会のときには大臣から、プロアクティブという言葉とか、エクスパンジョナリーでないという答弁がたくさんございました、そして今臨時国会では総理の所信表明演説では、マーケットを大変意識した内容になっていまして、金融市場を表す市場という言葉が所信表明の中で5回も出てきた、いつになく市場の信任ということを強調されていました、そしてさらに衆議院での代表質問では市場の状況によっては歳出歳入を見直す旨の総理答弁もあったわけです、これでは日本の財政政策を決めているのはマーケットだということになりかねませんし、また先ほどのアメリカのベッセント財務長官もリフレを牽制するという発言をして、片山大臣も私も昔大久保大臣の管理をやっていた頃は、アメリカからの対日圧力というと歳出拡大圧力だったんですが、今回は緊縮財政に向けた圧力のようにも受け止められてしまうわけなんですけれども、ともとマーケットもグローバルなマーケット海外勢の影響が強いと思いますが、日本の財政がマーケットとか海外勢からに左右されることなく、民主主義で決められる我が国の主権でもありますので、いく財政運営というのはそれ に向けて国家主権という財政が、そういったものに制約されない 財政運営に向けた片山大臣の決意、をお聞かせいただきたいと思います 片山国務大臣、もちろん憲法の財政民主主義これは この国の財政運営を進めていく、ということは当然のことでござい まして高石内閣の責任ある積極、財政の考え方の下必要な政策や 改革は先送りせず強い経済と財政、の持続可能性をともに実現する ということは実は発足のときに、しっかりとこの文章でございまして 先ほど委員がおっしゃったその、責任ある積極財政の積極財政の 部分がエクスパンジョナリーでなくて、プロアクティブだということは 昨年の10月に決めましたそれ以降。

全てのところでの英語の発信は プロアクティブになっておりまして、これを御提言いただいたのは本当に 名前を入ればどなたも御存じ、の日本の経済界の重鎮の中でも 一番国際通の方がこれがプロアクティブ、であるかどうかがまさに日本の 信任に重要だからそのようにということ、で総理も私もその言葉を使って おります、新しい経済財政運営をこれをベース に始めたということでございまして、いい議論を音頭とはさせていただ いておりますしまた財務長官という、か日米摩擦は確かにいろいろな ことがございましてミクロから、マクロからもありとあらゆることをやったのかなと思っておりますが、私の知る限り日米財務省会談は6回対面でやって、オンラインを入れると11回か12回になっておりますが、何しろ協調会議があったものですから、その間安倍のミクスは成果を上げて、今は高市のミクスの時代で積極投資ですね、特に強くて豊かな日本投資枠、この投資につきましては非常に高い評価を、別に個人なのか財務省なのか分かりませんけれども、何度も明確におっしゃっていただいたので、それも総理に伝わっておりまして、総理もそういう発言をされておりますので、そこのところでそこがあるということはないんですが、ただこのところもう2ヶ月ぐらい、欧米の国際金利が非常に高くなっておりまして、これがマクロ経済的に各国で非常に話題になっているとか、問題になっていて政治的な一種になっているというのは、事実でございましてそこについて むしろ自国の国内においていかに、抑制する方針を出すかということ が言われておりましてg7等でも、当然中銀総裁もおりますが今の ところ我々日本においては今日本、の金利も今2.8だから7ぐらいまで 戻っておりますが他と比べてアンカー、として低く他と比べて安定している という評価これは自画自賛じゃなくて。

客観的に数字は嘘をつかないのでそうなっておりますし、クレジットデフォルトスワップCDSも圧倒的に低い状態にあるんですよ、この一番難しい状況と言われているこの1、2ヶ月も、ということがありますからむしろご自国における対応というのが、国際会議においても各々話題になるようなお話でございまして、そんなにご心配のような部分はなくて、高市のミックスはむしろ応援はしていただいて、それ以上に足かせはなく、ただ金利金融につきましてはですね、非常にご持論のある方で、それはもう外にもおっしゃってますが、そういうことは確かにございますが、ご懸念の財政につきましては、今までのところそういったことはございません、松田学君、ありがとうございます、先般ですね私どもの大倉氏の先輩、今証券市場関係の役職にある方なんですが、その人に私が積極財政によって経済成長の期待が高まれば、市場の信任をむしろ高めるんじゃないかと、その先輩がこう言いましたそのとおりだと、だから日本の市場はそれでも落ち着いているというふうにおっしゃっていました、つまりあれですよね、基本的に日本の経済成長への期待を、今の金利上昇というのは反映しているという見方もあります、他方でマーケットではよくメディアなんかも、積極財政となるとすぐに売りだというふうに書き立てるんですけれども、しかしそういった売りというのはむしろファンダメンタルズを無視した、陶器的なものではないかなというふうに思うんですが、その点について大臣どうお考えかということと、むしろ経済財政の正論を持って市場を納得させるのが当局の役割ではないかなと、高橋総理は衆院本会議で、金利などの市場の状況が想定と異なる動きをした場合には、歳出歳入の見直しを行うと答弁されていますが、そういった機動的な対応というのはそもそも。

為替介入であるとかあるいは金融政策であるもので、財政でやるというのはちょっとどうなのかなという感じもしております、市場に向き合うべき政府のあるべき姿勢というのは、積極財政が強い日本経済の構築に直結する、買い材料であるということを説得することだと思いますが、こういった意味で大臣はどういうメッセージを発せられるでしょうか、片山国務大臣、政府として正式に申し上げますと高橋総理の御答弁のとおりで、責任ある積極財政の考え方のもと強い経済を構築して、財政の持続可能性の確保も両立するというのが我々の基本方針でございますから、経済や市場が想定と異なる動きをした場合には、必要に応じその歳出歳入の見直し なども含めて対応を行うということ、でございますがまさに強い経済 の構築が肝心要でございまして、この日本成長戦略と地域未来戦略 ですねこれを両輪にとにかく国内、投資を引き出して日本の潜在成長率 を引き上げて良質な雇用と所得、を増やして消費マインドを改善 して事業収益が上がり税収が、自然像に向かうこのgdp拡大のもと での好循環を実現していくという、のは我々のシナリオでございます のでこの方針について市場関係者、の方々を含めて一貫した説明を 行って先輩の方のように御理解、をいただいた方が証券の業界に いらっしゃるようでございます、しますますこういった方針について の説明により納得を得て信任を、確保してまいりたいと考えております、松田麻奈子君、正論は正論として言われていかなければいけませんが、一方でマーケットというのは、常に売りの材料を探しているわけですね、その上で日本ではちゃんと、健全財政をやっているんだということになるのでしょうけれども、ただ財政規律が大事だと言っても。

皮肉なことに私は日本の財政規律は、他の国際標準に比べて二重の意味で、かなり厳しい財政規律になっていると思ってまして、これがかえって売り材料になっているんじゃないかと、言いますのは一つは財政法4条で、国際発行を原則禁止している、これは主要国ではあまり例がないわけですよね、他の国でも国際発行総額に上限を設けるというのはありますけれども、法律で国は借金しちゃいけないと規定している例は、ちょっとあまりないみたいですし、そういう法律があるから特例交際という概念が出てきて、何か特例交際悪いものは国際的に悪いものだという印象になってしまっているという気がしますし、それから60年召喚ルール、の結果毎年多額の債務召喚費というのを一般会見に掲示をしていて、昔私の大倉社の同期はこの減債制度は実際は機能していないけれども、こうやって毎年毎年多額の国債召喚しているようになっていることを一般会見で示すことで、国民に機関を持ってもらうためにこの制度があるなんて、こんな説明をしていたんですね、この国債費というのが今、一般会計の4分の1を超えるぐらいになっちゃっていて、いかにも日本の財政が悪いなという印象も与えかねない、これは他の国はそんなものないんで、利払い費のみで国債費を見ますと、日本もそんなにアメリカに比べてはそんなに高くない、というかアメリカよりちょっと低いぐらいで、さらにこれはOECDの資料ですが、国の受取利子を差し引いた準利払い費は、G5の国の中では唯一日本はマイナスになっているというのもございます、このように国際標準への厳しいラインを、財政運営で設定していることによって、日本の財政の実態以上に悪く、必要以上に悪く見せたり、あるいはそこからの積極財政というのは、そこからの乖離という形で印象付けられてしまうので、これが売りになってしまうというようなことがあるんじゃないかと思いますが、大臣どういうふうにお考えですか、片山国務大臣。

委員御指摘のとおり財政法第4条においては、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非母債主義の原則を取っておりますので、建設国債建設公債以外の公債犯行は禁じられているので、実際には歳出が税収を大きく上回る財政状況が、ずっと続いておりますから、その特例公債の発行も続いているわけで、特例公債法については、あくまで財政法の特例として期限を設けた上で、その背景となる財政事業や特例交際の必要性、受験期間における財政の持続可能性確保に向けた取組について、国会で御議論の上議決をいただいたので、財政運営を今進めているとこういうことになっているわけですが、またその60年召喚ルールも財政の持続可能性確保に向けた、精神を体現するものとして定着していると、先ほど御同期の方ですか、我が社の方ということですね、そういうことを御説明で申し上げていることに加えて、一般会計において債務返済負担を見える化するという意味では、一つの計算方法なので、もちろん金利等だけを計上する形も考えられますが、これも一つの計算ルールなので、その意義が我々はあると考えているので、続けているわけでございますが、こういった仕組みが、信頼の基礎の維持の一条にはなっているんじゃないかなと、逆に特に大きな理由もなくこれを変更すると、何で変更したんだということにはなると思いますので、これがあることによって突然発見されて、こんなにひどいじゃないかと言われるよりは、こういうベースの下でも今回骨太の方針で決めましたように、プライマリーバランスは数年間でバランスを見るだけで、総債務残高にかかる比率を見て、それをしっかりと低減させていくという目標になりまして、これは世界標準の目標でございますから、これをやっていくという形になって。

それで市場の信用を得ていくという形になりましたので、これを我々はしっかりと守って、いけるということで、消費税の減税等もそれを前提にしても大丈夫だという、目算をつけてやっているわけでございますので、今後もこの一貫した説明でやってまいりたいと考えております、松田学君、もう時間がなくなってしまったので、用意した質問の半分ぐらいしかできませんが、先般の特別国会で片山大臣は国際発行に、この量的なキャパという議論よりむしろ、交際の対GDPの安定的引き下げが大事なんだというふうな、御答弁をいただきましたが、この比率の引き下げで一番有効なのはやっぱり、分母のGDPの拡大だと思います、その際に今回の食品消費減税支援金の方は見ても、特例交渉に頼らずと言っているんですが、それは結局歳出歳入をついつま合わせして、結局して財政国から政府から民間へのネットの資金供給の増加にならないんですね、そうなりますとね、結局交際を増発してこのネットの資金供給を拡大するということでないと、GDPに対するマクロ的な効果はないんじゃないかというふうに考えていきますと、交際が悪いもので国際が悪いものであるというのではなくて、まさにこのGDP費を財務のGDPを引き下げる上でも大切な手段なんだと、いうふうにして日本経済活性化だけでなくて、そういった意味で国際イコール悪という考え方を正すような仕組みに、財政も変えていってこそ、本当の責任ある積極財政ができると思いますが、いかがでしょうか、片山国務大臣、特例交際につきましては、今の財政法の中では特例として、この特例交際法を国会でも御審議いただきまして、法律として成立させていただいた上で、発行して経済社会情勢に応じた、必要な財政出動を行っているというところでございまして。

このプロセスが今あるということは、一つこの事実でございまして これをベースにした我が国の財政、に対する信頼の基礎ということで 先ほども申し上げたようにcdsが、主要先進国の中で圧倒的に低い とか国際金利自身も割と安定的な、ところで今落ち着いてきている とこれもこの1年間大変ないろいろ、なあれがあったわけですが結果 的に今そうなっているということ、もありますので今見直してしまう とこれをいかに説明するかということ、を考えると私も非常にこれは 大変だなと思いますのですぐに、信頼を失わないで特定公債の位置づけ が見直せるかというとそれはそう、簡単ではないなとこの1年ちょっと 直面してきたものとしては思う、次第でございますがその上でこの 財政の持続可能性を今の形で確保、しながらも成長投資は大胆に進める ということで今回も概算要求大変、大胆に出てきておりますのでそれ につきましては経済を強くする、ものにつきましては当然上限が 要求にないわけですからしっかり、と確保してかつ国際の通年発行 額はコントロールする中で必要な、規模を確保していくということ が我々はできると思っております、のでその方針でやらせていただけ ればと思っております、松山奈子君、時間が来ましたので、今国会でも議論を深めていきたいと思っております、よろしくお願いいたします、ありがとうございました、この際委員の異動についてご報告いたします、本日上田清志君が委員を辞任され、その補欠として奥村芳弘君が選任されました、その補欠として奥村芳弘君が選任されました。

小池晃君。日本共産党の小池晃です。駿河銀行アパマン不正融資問題なんですけど、これまで繰り返し各党委員が今年ずっと取り上げてきて、一歩ずつ解決に向けて動いてきて、10月6日の金融庁の文書をいただきましたが、私は解決に向けた姿勢が少し出てきたなというふうに見て読んだんですが、あの文書では被害者という書き方をしていたんですよ、被害者と、ころが先ほどの大臣の答弁は、債務者というふうに文書に書かれている言葉を変えて答弁されましたね、何でですか、何で被害者という文書通りに答弁しなかったんですか、片山国務大臣、この議論先の国会でもどう呼ぶべきかというお話のことの、御指摘はいただいておりまして、先ほど契約関係の当事者という御観点から、債務者と申し上げておりましたが、他方で朝廷成立の後時短が成立した方とか、時短が成立に向けて協議されている、駿河銀行アパマ問題の債務者の方の中には、日常生活を営む上で返済の進め方などに、ご不安や極上お持ちの方もおられるという、御指摘を踏まえて資料においては、被害者という表現を使わせていただいておりますので、私も別にどちらでも結構ですが、その時にはそういうことで、契約関係の当事者という観点で、申し上げているということは、以前から先生何回も私お答えをしておりまして、そこは全く変わりません、小池晃君、どちらでも同じという答弁はちょっとね、このままにしていけないんじゃないですか、これ大問題だって議論になった問題ですよ、速記を止めてください。

金融庁石田銀行証券、はいでは片山国務大臣、確かに金融庁のクレジットが書いた文章で、このようになっておりますのの、今後私も被害者というふうにさせていただきますので、そのようにしています、小池晃君、これね単なる再建債務じゃないっていうことは、これは本当に犯罪的な不正融資だっていうことは、この委員会でも大議論になった問題なんで、その結果努力されて被害者っていう言葉に変えたんだと思うんですよ、金融庁もね、やっぱり大臣はその重要性をしっかり認識していただきたい、それからですね大臣先ほど駿河銀行の解決策では、生活再建を図ることが難しいケースもあるっていう、という弁護団のコメントを引用されましたが、じゃあどうやってこれに答えていこうというふうにお考えですか、これはもう参考人でも結構ですが、金融庁石田銀行証券監督局長、お答え申し上げます、今すでに被害者の方が銀行との間で事断が成立、あるいは事断成立に向けた協議が現在進められているところと、生じておりますがその中で返済 計画の内容におきまして生活再建、そういったことについて個々様々 いろいろなご不安問題ということ、が起きてそういったことは私ども も聞いておりますそういった点、につきましては返済計画の内容 あるいは進め方につきましては、それぞれの事情いろいろあると思います ので一概に申し上げられません、けれども大事な点といたしまして そういった声を踏まえまして我々、として個別に適切な対応が行われている のかということについて我々として、もよく見ていかなきゃいけない と思いますしそれが銀行の対応。

に問題がないのかということについて 我々も確認して問題がある場合、が被害者に寄り添った対応を行う ように適切な対応を行うように、改めて強く求めていきたいという ふうに思っております、小池晃君 その点で例えばストック家賃、ということつまり被害者がこれまで 得ていた家賃を全額供出できない、と銀行が抵当権の抹消に応じない 物件を売却できないというような、状況があると聞いています ですからストック家賃の算定に、当たっては修繕費や固定資産税 だけではなく物件の維持運営専門家、の費用被害回復のための必要な 支出を合理的な範囲で控除対象、として認めるべきではないか また不正融資に起因する健康、障害給食失職離婚などの二次被害 に伴う合理的な支出も考慮すべき、ではないかさらにストック家賃 を全額準備できないことだけを、理由として定当権解除やサービス アスキーム等の支援対象から一律、に除外せずに個別事情と支払い 可能額を踏まえて対応すべきではない、かと考えますがいかがですか 金融庁石田局長、お答え申し上げます いわゆるストック家賃ということ、についてのお尋ねでございますけれども、このストック家賃と称しておりますものは、2022年に申し立てられました民事調停に参加し、申し立てから時短成立まで返済を停止されておられた方におきまして、その間に所有されている物件での受け取った家賃収入から、支払った物件経費これを差し引いた収支、しこれをいわゆるストック家賃 というふうに承知しているもの、というふうに理解しておりまして これの取扱いについて投稿と被害者、の間で返済プランの協議におき ましてどういうふうに返済の重当、に当てるのかどういった形で当てて いくのかということで協議が行われて、きたものというふうに承知して おりますがいわゆるストック家賃。

の取扱いにつきましては例えば ご指摘のあったとおり被害者の、方の現状状況事情いろいろな状況 がございますのでそういったことが、それぞれで異なっているものでございます のでそれぞれの個別事情に応じ、ましてこの債務の返済に重当できる 額も当然異なってくるというふう、に考えておりますのでこの私ども といたしました投稿に対しまして、この被害者の個別事情と返済能力事情、今おご指摘いただいた点も含めまして、そういった点をよく確認した上で、個々の状況に即して柔軟に対応していくように、改めて我々としてもよくお話をしていきたいと思っております、小池晃君、全面解決に向けて最後のやはり被害者全員救済という立場で、臨んでいただきたいということを、改めて大臣には申し上げたいというふうに思います、一言何かありませんか大臣、片山国務大臣、このお話この問題についてはずっと審議で続いた状況の中で、金融庁としては全部権利事段が成立するまで業務改善命令は絶対に継続をいたします、これは明確にしておりますし、債務者への対応は決して銀行任せにはいたしませんので、すいません、何かこういう御準備をしていただいちゃっているものですから、文章が二重になっていることは今回非常に申し訳ないので、今後こういうことがないようにしっかりいたしますが、被害者への対応をこの銀行任せにすることはせずにですね、早期の全面解決に向けてしっかりと取り組ませていただきます、小池晃君、ちょっとよろしくお願いします、インボスちょっと先に回して、先ほどちょっと議論聞いてて気になったことがあるので、消費税のことなんですけど通告してないんですが、2年後に1から8%に戻るということについては。

これは次元的なものであるから、税率を元に戻すことをもって、負担増になるとの考え方はなじまないというふうに、大丈夫です、でもまず1から8にするというのは、いまだかつてやったことのない、かつての税率の引上げの中では一番ですよね、これは事実として認めていただきたい、あの州税局長でも結構です、財務省上松州税局長、ちょっと突然のお尋ねですけれども、税率としては1から8というのは初めてございますけれども、経済規模としましては、今の2%を8から10に上げたときの、財政規模を今で考えますと5.8兆円、今回は4.3兆円ということですから、経済規模でいうとそこまで大きくないということでございます、小池晃君、いやかなり大きいと思いますよ、しかもですね、元に戻すことで負担増にならないと言われても、これは納得できないですよね、だってそもそもその1から8になるわけだし、元に戻るだけじゃないですよ、食料品の価格年間5.8%ぐらい上がっているわけですよ、だから今回下がった分よりも2年後に上がる分の方がこれは明らかに大きくなる、これ負担増って言いませんか、片山国務大臣、まず委員の御指摘の足元のインフレ率というんですか、食料品の値上がり率については3%台という数字を割と我々は申し上げるので、5.9というのはどこから取れたのか分かりませんが、いずれにしてもこの2年後に消費税率を元の税率に戻すときに、今まで日本では入っていなかったんですが、この給付金税額控除である支援金を中低所得の方に、現役勤労者の方に押し払いするわけですから、その対象のほとんどの方は飲食料品の消費税率引き下げの効果を、上回る支援を受けられるような設計になりますので。

まさにマクロ的な経済的インパクトも含めて、緩和されるというふうに我々は考えております、小池晃君、そんなこと聞いてないんで、給付金というのは誰がもらえるのかいくらもらえるのか、今日の議論だって全然分からないようなもんじゃないですかまだ、それで納得しろってならないですよ、私聞いているのは1から8になると食料品がね、これは負担増ではないということは、これは納得は得られないんじゃないですか、その一点で聞いているんですどうですか、片山国務大臣、元々の税率に戻すということを申し上げているわけでございまして、元々の税率がなかったので値上げをするのと、元々の税率に復旧するというのは、これは同じではないのではないかという意味で、総理が元の税率に戻すので、総税という考え方は取らないというふうに申し上げているのは、一重にその意味だけでございますので、小池晃君、インフレで上がる分ありますよね、片山国務大臣、今の現下の経済の非常に大きな課題として、物価高への対応ということを考えて、来年の4月から可能ということで、飲食品の8%から1%の引き下げ、これは物価高対策でございまして、これで29年の時点で今現在で予測して、どのぐらいの物価高になるかということは、確定するわけではないので、その確定しないご質問のベースには、ちょっと乗れないところはありますが、いずれにしても御懸念もあり ましょうがそれは先ほど私が申し上げ、たように中低所得者の方の体操 には飲食料品の消費税率がそこで、元に戻る分の効果を上回る支援 が来るわけですからそれは今まで、かつて消費税を上げてきたとき には一度もやっていないということ、でございます 小池晃君、それは全く今の段階では海のもの とも山のものとも分からないような、事態ですからやはりこれは明らか に負担増になるということだと思います。

これはこれ以上やってもしょうがないんで、私はやっぱりこういうことを考えれば、次元的な減税で終わるんじゃなくて、やっぱり期限なしで消費税を減税すると、そして廃止に向かうというのが一番、全ての人に支援が行き届く対策だということを言いたいと思うんですね、やっぱり税の歪みを正すっていうことで、一体でやらなきゃいけないんじゃないか、その点で法人税の問題ですけれども、最大の租税特別措置が研究開発 減税です2024年度の総額いくら、で適用されたのは全法人のうち 何%でしょうか、上松衆税局長 お答えいたします2024年度の研究、開発税制の減税額の総額は約1兆 とんで69億円でございます適用、された法人の割合でございます けれども国税庁の統計では令和、は6年度の申告法人数は全部で315万 8169社でございまして研究開発、税制の適用件数は1万8412件のため 単純に割り返しますと約0.6%となります、小池晃君 1兆円超えたとしかし適用、されるのは全法人の1%に満たない わけですねしかも高市首相は10月、19日の予算委員会でこれについて 大企業中小企業にかかわらず企業、の研究開発投資を後押しすると 答弁したんですがそこで聞きます、けど研究開発減税について資本金 1億円以上の中小企業の減税額と、減税総額に占める比率同様に資本金 1億から10億の中堅企業10億円以上、の大企業について示されたい 上松局長、お答えいたします研究開発税制 におきます減収額につきましては、令和6年度の租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によりますと、それぞれ資本金1億円以下。

1億円超から10億円以下、10億円超の企業それぞれ申しますと、約903億円、約1146億円、約8020億円となってございます、続きまして比率につきましては、それぞれ9%、11.4%、79.6%となってございます、小池晃君、配付資料の2枚目に研究開発減税の推移をグラフにしてみましたけれども、減税額の8割が大企業なんですよ、高市市長は中小企業をもっとおっしゃるけれど圧倒的に大企業なんですね、中小中堅企業が最近増えているように見えますけれども、これは22年度にグループ通算制度が施行されて、大企業の子会社の扱いが中小中堅企業に変わったということの影響もあると思います、中でもこの研究開発減税 の上位10社で30.1%を占めております、上位1社が1190億円で12%を占めて おります局長これはトヨタ自動車、ですよね 上松局長、お答えいたします ソトクの適用実態調査の報告書、におきましてはソトクの利用状況 を明らかにして政策の企画立案、に役立てていくということを 目的としておりますのでこうした、目的に照らして個別企業名 まで公表する必要はないという、整理が本報告書の根拠法である 所得透明化法の立法当時からな、されているものでございます そのため同報告書に掲載されて、おります各所得の適用額の上位 十者につきましても個別企業名、は公表しておらずお尋ねの研究開発 衛生の適用額第一の企業名について、もお答えできないことを御理解 いただければと思います、小池晃君 ちょっと御理解するわけにいかない、んですね 総督透明化と言いながら全然透明化、されていないわけですよ どう考えたって1企業だけで減税、総額の12%を占めているわけですね 私これは異常だと思うんですよ。

大臣はこの3月の特別公開で私この 問題を質問したときに適用企業名、の公表については令和9年度税制 改正大綱で結論を得るときちっと、検討すると大臣はお答えになった もう来年度は企業名これ公表する、片山国務大臣、所得で補助金の見直しの機運が高まっている今日において、社会的に意義が高い対応と考えられる、行政の透明性や補助金とのイコールフッティングの観点からは、見える化は大前提といった御意見があったと承知しておりますので、私は所得補助金見直し担当大臣の立場でもありますので、一層の透明化を図る観点から、与党の税上の方もございますけれども、しっかりと検討を行ってまいりたいと考えております、小池晃君、3月にはきちっと検討すると言ったのに、しっかりと検討して全然変わってないじゃないですか、ちゃんとこれだけだって、税制対抗で、9年度対抗で結論を得ると言って、いるんだから、好評でしょうこれは好評しかないでしょう、あまりあれこれ言わないで、大臣の決意を言ってください、片山国務大臣、委員よくご存じのようにまだ10月でございまして、与党対抗は普通12月の半ばでございますので、なので一つよろしくお願いいたします、小池晃君、これは当然公表するのは最低限のことだと思うんですが、これ結局研究開発減税の大問題として、研究開発費を増やしても維持しても減らしても減税されるわけですよ。

ほとんどが一般型だとね、これでいいのかと、財務省の財務総合政策研究所財総研、これ研究開発税制の実態を分析しているんですが、それによりますと試験研究費の増減割合がゼロ金棒に集中しているんですよ、ということは要するに試験研究費を増やしていない企業に、減税が集中しているわけですよ、何の意味もない、政府税庁は企業の目的の一つが利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動は、おのずと行われるはずであるとして、私、その通りだと思います。企業というのは減税されなくたって利益を増やすために研究開発するものなんですよ。大臣は研究開発を後押しするというふうにおっしゃるけれども、この研究所のデータを見ても減税によるインセンティブは働いていないんじゃないでしょうか。私はねこういう研究開発減税はきっぱりとやめるということが必要ではないかと思いますがいかがですか、それで財源を作って消費税はやっぱり高級的に減税をするということは我々必要だと思いますが、少なくとも所得見直し担当大臣だというんだったら、最大の所得である研究開発減税に切り込むということはどうしても必要だと思いますがいかがですか、片山国務大臣、先ほど御指摘の財総研の論文も含めまして、まさにインセンティブを強化する必要があるんじゃないか、インセンティブはないんじゃダメじゃないかという御議論がありまして、8年度の税制改正で試験研究費の増加に向けたインセンティブ強化のために、一般型の向上率カーブ等は見直しておりまして、今までも見直しはしてきておりますが、その上で今間政策効果が低いものは廃止すべきという、総理の御方針もあって、政府税庁でもいろいろ議論をして、ゼロベースで見直すことになっておりますので。

それは研究開発税制も決して例外ではないということは、しっかりと申し上げておきます、小池晃君、終わりますが令和8年やったというけど、わずか90億円なんですよ見直しは、こんなんじゃだめでしょうと、1兆円ですから、しっかりと切り込んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります、大島屈夫君、大島屈夫でございます、大臣G20 G7において、為替の話であったりとか、AIのリスクの話だとか、いろんなお話があったというふうに、伺っておりますけれども、ちょっと私は昔から非常に疑問であったことは、ちょっと最初に聞きたいんですけど、円安円高、これは立場によって受け取りが全然違うと思うんですけど、まえて一般庶民にとっては、私は円安がいいんじゃないかと個人的に思うんですけど、円高ごめんなさい円高がいいんじゃないかと個人的に思うんですけど、失礼しました、大臣のご見解をすみません、片山国務大臣、今月15日にタイのバンコクで開催されたG20では、世界経済とか金融の諸課題が非常に幅広く議論されたんですが、ずっとやっていますのはサプライチェーンの多様化を含む経済の強靭化、要するにこれは経済安全保障ですね、それと今回特に日本でも大変危機の課題になっています、AIがもたらすリスク対応も非常に大きな話題でしたし。

中国が非常に大きな黒字でアメリカが非常に大きな赤字であるという、グローバルインバランスもずっと検討しておりまして、前回アッシュビリーではついでに中国という名前が出たものですから、今回もそういう議論が出ておりましたが、日本の考えを主張してまいりました、為替についてはG20で為替のコミットメントがありますので、これが再認識されたというかまた再度その場で認められたわけでございますが、高い緊張感を持って金融市場の動向を注視する必要があるという旨を発言し、おおむねその点については皆さんのご理解があったと思います、その為替の水準は私は立場が立場でございますので、具体的水準にはいつも言及はいたしませんが、先般の日米首脳会談においてですね、トランプ大統領の方から、ちょっと円は実力に比して安値というか、過小評価ではないかというお話が出て、総理も一般論として円の過小評価は望ましくないという、そういう会話というかそういう認識があったのは事実でございますが、いずれにしても円安が進むということになるという、輸出物価の変動を通じた企業の海外売上等には影響がありますが、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁を通じて、消費者物価の押し上げ要因にもなるという、そういう認識はいつも総理も私も御説明をしております、ですから引き続き7月の末から8月の初めにかけまして、28年ぶりに日米の協調介入しかも援外の方を行いまして、その後共同声明を各々日米で出しておりますので、その中にございますように緊密なコミュニケーションを維持して、秩序ある為替市場ですね、秩序のないあるいは陶器的な動きではなくて、ファンダメンタルズを判定したものという意味ですが、秩序ある為替市場の維持に取り組んでいくということが、一番よろしいのではないかと思っておる次第でございます。

大島九州君、おっしゃる通りだと思うんですけど、小池さんのご質問にもありましたけれども、大企業には非常にこの円安というのは、特に外国に輸出する企業はいいわけですよね、この研究開発税制もうちも冷裁企業親父がやってましたけど、研究開発するような余裕もなければ人材もいないという部分で、やっぱりこれも大企業、どうしてもやっぱりマスコミにしろ経団連にしろ、円安は非常にいいんだみたいなイメージを出してしまうけれども、実際庶民に聞くと、外国行ったらお買い物高いし大変だと、自分はドル建ての資産を持っていないから、円高の方がいいんじゃないですかという声が多いんですよね、そういう意味において過度な円高を一気にやるということは、よくないと思いますけど、民主党時代で80円台ぐらいとかあったようなことが、非常に悪いんだみたいなことを言われるけど、それはどうなのかなというのを普段ずっと思っておりましたので、ちょっと質問させていただきました、AIがもたらすリスクということで、今回もGMOとニュースでやってましたけど、インターネットグループが不正アクセスを受けて、我々はやっぱりそういうコンピューターとか詳しくないので、ああいう問題が起きてどう対応していくのかと、ニュースベースですけれども、農道的サイバー防御の要請があったとか、政府に何とかしてくださいというふうに、企業が泣きついてきたりするような状況になっているぐらい、非常に今頻繁に起こっていますよね。

私のところにも聞くと、ハンバーガー屋さんが、僕らもネットで買ったりするじゃないですか、そうすると個人情報が漏れたようなあれがありますから、何かあったら言ってくださいみたいなメールが来るわけですよ、こんなところもやられているのかというふうに思うようなことがあるんですけれども、こういう民間企業からそういう助けてくださいみたいなことを言われたときに、政府はどういうふうな対応ができるのか、特にこのGMO案は能動的サイバー防御をやってくださいみたいな要請をしたという、マスコミベースの話ですけれども、政府の対応こういうような被害が出たときに、どのような対策を取っていくのかというのを、ちょっと教えていただければ、片山国務大臣、まずこのところ不正アクセスそれから情報漏洩とかが、実際に増えておりますので、10月の9日に金融機関等に対しては再度注意喚起を行い、これ今年の4月ぐらいからフロンティアAIフロンティアSIが、開発されたとアナウンスされてからずっと段階を追って、こうやって全金融機関にはやっておりますが、今回も対応状況をもう一回、速やかに点検してくれというのと、本人確認を金融機関さんが取るんですけれども、これはもうICチップ情報の読み取りで、他の業態でございますが、運転免許証の写しがそのまま全部保管されていたと、そういう対応というよりは、効果が高いのは不正対策に強いのは、ICチップ情報の読み取りなので、それにどんどん変えていってくれということも、4月までということを前倒してやっていただけというようなこともやっている中で、先ほど話題に出ましたバンコクでは、このG7会合もやりまして、そこでこのフロンティアAI、昔でいうフロンティアAIですね、今フロンティアSIかもしれませんが、これで国境を超えた裁判インシデンスが起きたら大変なので。

G7で来年機場演習を行うということは合意されまして、いわゆる警戒体制は非常につくわってあるんですが、残念ながら今回ですね、GMOはこれはどちらかというと、サーバーのリース会社のところから入られたので、このサーバーのリースしている会社さんは、金商法上の業務ではないので、我々の管理我々の所管業種ではなくて、総務省さんなんですよ、連絡を取っておりますが、我々はFX取引さんの会社と、それから証券会社の方はそうでございますので、情報を入手してサイバーセキュリティ関係閣僚会議も、蘇生されて昨日開かれましたので、金融庁も含めて来週中をめどに、緊急対策をパッケージとして取りまとめて、できることは何でもやろうということでやっているわけですが、具体的にNCOさんが内閣官房の、サイバー対象能力強化法のアクセス無害化措置、これ今月の1日から施行したばかりで、具体的なケースがどうであるかということについては、ちょっと私どもの方では分かりませんので、すみません来てらしたらそちらに聞いていただければと思います、内閣官房中島内閣審議官、お答え申し上げます、GMOインターネットグループ株式会社に対するサイバー攻撃、及びその被害に加えまして、同社がご指摘のようなお知らせを出していることについては承知をしております、その上で一般論としてまず申し上げさせていただければ、例えば政府では被害組織から様々な情報提供を受けた上で、その事情に応じまして必要な支援や措置を講じることとしております、また警察当局におきましても被害の申告を受けて、必要に応じて捜査を行うことになります、アクセス無害化措置についてになりますが、一般論として申し上げれば警察官職務執行法第6条の2というのがございまして、その中におきましてそのまま放置 すれば人の生命身体または財産。

に対する重大な危害が発生する 恐れがあり緊急の必要があるとき、といった要件を満たす場合に実施 することができると規定をされて、おります アクセス無害化措置の実施につきまして、は被害組織からの要請の有無は その法的要件とはなっておりません、ので警察または防衛省自衛隊に おきまして警察官職務執行法、また自衛隊法に規定する要件に照らした上で、適切に判断されていくことになると考えております、大島九州君、今おっしゃるような対応をしっかりやっていただくというのは、すごく大事なことだと思うんですけど、イタチごっこのようにいろんな悪自衛で、こういった不正を行っていくんでしょうけど、一つすごく心配しているのは、さっき私が言ったハンバーグ屋さんのネット決済でそういうのがあったと、これから消費税1%になったときに、一番お得感があるのは中食だと思うんですよ、今まで外食すれば10%持って帰れば1%と、そうすると今までいろんなネット決済してこなかったような人が、やっぱりお弁当買うとかハンバーガー買うとかいうときに、テイクアウトでネットをどんどん使うと、でも情けない話なんですが、つい最近私は飛行機のマイルが失効しますよとか言うんで、ちゃちゃっとやってたらそこでフィッシング詐欺に引っかかっちゃって、アナップさんとかいうと2万7千円ぐらいの飛行機代みたいなのにすり替えられて、あれなんかおかしいなと思ってすぐやったんですけど、そういうふうな一般人がフィッシング詐欺にかかっていく、それでパスワード抜かれたりとか、いうものもすごく増えるんじゃないかと思います、だからそういったことも、いろんな周知もしていかなくちゃいけないけど。

私はこれを金融災害だということを、ここでもいつも言ってるんですけど、そういう災害にあった被災者で、今言う金融の問題、証券もそうする銀行も、これからそういう金融の被災者がどんどんどんどん増えていく、そういう被災者、言うなれば大雨で堤防が決壊したら、家が流されてその家を復旧するために、政府は一生懸命やるじゃないですか、さっきの駿河の銀行の話も被害者と、そういう被災にあったような人と私は同じだと思う、じゃあその人たちの生活再建をやってあげなきゃ、復旧してあげなきゃっていう立場に立った時に、さっき議論があったような、ストック家賃払わないから、せっかく処分できそうなものを売らないと、売っちゃダメだみたいなことは、そういう災害復旧の妨害をしていると、せっかく被災者が、これで元の生活に戻っていけそうだという希望が見えたところに、ピシャッと幕を下ろすような、そういうやり方は良くないんだと、だから先ほど大臣も金融庁も言った、被害者という言葉を認識したら、騙されて、本当にそうじゃないかと、私書類を見ていたら、和解の時に不法じゃないことを確認すると不正だけども、ということを徹底してやらせるっていうのは、これいかがなものかと、騙された被害者に対して不法じゃないけど不正だから、でも不正だったらその不正の被害に遭った人を救ってあげるというのが、やっぱり政府の立場で金融庁がやらなきゃいけないことだという認識を持っているわけですよ、だから先ほども質疑の中にありましたけどね。

個別事情に応じた対応を取るということを言ってるわけでしょ、そしたらもう売れる状況になって、それを定等権外さないとかいうようなことは、あっちゃならないと思うんですよ、だからそういったことはやらないと、もう売れる状況になったら定等権外してあげて、作ってあげるんだという指導を、私はしっかりすべきだと思うんですけど、金融庁どうですか、金融庁石田銀行証券監督局長、お答え申し上げます、今被害者の方と銀行の間で、具体的な解決に向けまして、時短成立あるいはそのに向けた協議ということを、進められているところでございますけれども、その中で具体的な、先ほどここでもお話しございました、ストック家賃の取扱いあるいは 抵当権物件の売却こういったことを、含めました返済計画それをどういう ふうにしていくのかあるいはその、進め方をどうしていくのかということ について両者の間で協議進められて、きているところでございますけれども 今御指摘いただいたような問題、そういった御不安苦情こういった ものがあるということは我々として、も承知しているところでござい ましてその中でそれぞれの返済、計画個々の事情被害者の方それぞれ の御事情がございますので一概、にちょっと申し上げるということ は非常に難しいわけでございます、けれどもそういった御不安がある ということを踏まえまして当行、に対しましてはその対応に問題 がないのかということを我々として、もよく確認していかなきゃいけない と思いますしそういった声を踏ま、えてこの当行が柔軟に個別の 事情に即した適切な対応をとる、我々としても改めてよく促して、それを求めて徹底していくようにしていかなきゃいけない。

というふうに思っております、大島九州君、昔重点問題とか不良再建処理を、政府主導で進めていったようなこともあるわけでしょ、駿河銀行自体はあんまり損はないんじゃないのと、今までいろんな利益を上げてきているわけだろうから、だからそういう不正な取引によって被害をこむった被害者に対してそれを救ってあげると、やっぱり早く救い出してあげてほしいというそういう願いでみんな質問していると思うんですよ、今度は新たなグループと新たな事業を駿河銀行がやるなんていう話も聞きましたけど、そういう被害者を置き去りにして、新たな事業をそういうグループと組んでやるとか、いうようなことじゃなくて、社長にも言いましたけど、本当に駿河銀行を救おうとするなら、被害者をまず全員救ってから、そして信用をしっかり取り戻して再建するというか、駿河銀行の発展に尽くすべきだよというのが、私の思いであります、これちょっと疑問あるんですけど、最近足元で金利がどんどん上昇するじゃないですか、そうすると被害者が借りているそういった部分の金利も、当然普通銀行は上げたりすると思うんですけど、そこら辺はどういうふうになるんでしょうか、ちょっとそこが疑問なんです、石田局長、当行のこの投資用不動産ローンに関しましては、この時段が成立した方で、変動金利の支払いということを、合意されている方につきましては、基本的にはこの変動金利でございますので、短期プライムレートが適用されるということで。

短期プライムレートの上昇に伴って、上昇するということになるわけでございますけれども、そもそものお話といたしまして、この返済プランにつきましては、この物件収支の範囲内に収まる形で、この協議されてきているものと考えておりますので、またこれが返済が困難であるとか、そういった状況が変わってきた場合には、改めてまたそこで協議していかなきゃいけないということになると思いますけど、基本的にはそういうことになってございます、大島君、当然変動金利であるなら、だから変動すればそれにつれて上がっていくっていうのは当たり前の話なんで、それが今言った不正な取引によって被害を被った人たちにそういうまともな話をするっていう話じゃなくてね、ちゃんとそこはもう今でも苦しいのに金利が上がったらまたそれで苦しくなるわけだから。だから当然最初から変動金利の人もそういうことにならないように、駿河銀行安泰やるの当たり前だよというのは釘させておいてもらわないと、これはもう当たり前の話ですから変動金利ですか分かりますよなんて、そんなことは分かっていると、そうじゃないんだよまともな話じゃないんだからこの駿河は、だからそこはちゃんと金融庁が指導すると、そして被害者というか被災者は金融災害、これからいろんなことが起こると、当然自然災害と同じ、私はそういう意図せずして、資産がなくなるとか、結局預金が消えるとか、自分の株がどっか行っちゃうとかね、いうふうな被害をこむった人は、生活再建のために、いろいろ地震だとか災害の時に、政府が一生懸命国民のためにやる、そういうスキームをちゃんと作って、何かあった時にでも国民が安心安全に暮らせるんだっていう風にしないと、あなたがネットでこういうセキュリティが甘いからとか。

そういったことで被害者に責任を負わせるような、そういう仕組みは私は決してあってはならないと思うので、ぜひこれからいろんなことが予想されるわけで、災害が起こって復旧作業をするのはすごく大変ですから、未然に防ぐということを徹底的にやっていただくことを、お願いして終わります、ラサール石井君、社民党ラサール石井です、最後になりましたので多少重複するところあるかと思いますが、よろしくお願いします、飲食料品に係る消費税の減税は、第一次産業の担い手や外食産業等の経営を圧迫する懸念があると、社会保障国民会議でも指摘されておりました、そうした弊害への対応のため、飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び、就業者負担軽減支援金の導入に関する対抗には、農林漁業者に対する資金繰り支援、簡易課税及び面積事業者である農林漁業者に対して、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みの導入、食品事業者外食事業者に対する資金繰り支援や生産性向上に向けた省力化等の取り組みの支援、外食事業者に対するテイクアウト等の多角化の支援を行うという盛りだくさんのことが書かれておりますが、各種支援の具体的な内容は予算編成過程で決めるとして。

その規模感も明らかにされて おりません減税に伴う弊害への、対応は本法案の審議に必要不可 欠な情報であると思います消費、減税支援金法案はこの臨時国会 で先に成立させその弊害への対応、の中身は年末の来年度予算案閣議 決定まで明らかにしないという、態度は容認できません 絵に描いた餅を絵のまま食わせる、ようなものでありまして消費減税 という政策の効率性妥当性を判断、する上でも減税期間中に行う各種 支援の中身規模感を速やかに明らか、にすべきではありませんか 片山財務大臣、飲食料品に係る消費税率の引き下げ への対応については農林漁業者、者について利子負担を考慮しつつ 資金繰りへの支援を行うことそれから、特に本則課税に移行することが 困難な農林漁業者について経営、継続が困難とならないような個別 の売上高を踏まえた金額を給付、する仕組みを導入するなど既に 関係者との議論は相当綿密に丁寧、に長いことをやっておりますが そうもう開きはないなと思って、ておりますけれどもさらに丁寧 に耳を傾けながら検討を進めて、結論を得たいと思っております また食品事業者外食事業者につきましても、つい昨日食断連のトップの方も 具体的な御要望もいくつか持って、農林省の方にも来ていただいて 私の大臣室とお話し合いをしました、し文庫は全部開いて来ていただく 方には全部来ていただいていろんな、お話をしておりますがまさに 非常に業態や事業環境が異なって、かつてやったいろいろな支援的なものの中で、有効だったとお考えになれるものと。

そうでもないものとかいろいろあるものですから、具体的にどのように寄り添ったら一番いいのか、ということにつきましても、一括りではなく実情重視で、丁寧に講じられるように検討しておりますが、やはり必要な予算額も含めて、どうしても予算編成課程でということになりますので、怒られますが、いずれにしてもいいものを、しっかりと具体化してまいりたいと考えております、ラサール石井君、物価高対策として付加価値税を減税するという、先例を行ったヨーロッパ諸国では、減税分の転倒価格が下がった国と、そうでない国が分かれております、先ほども大臣もおっしゃっておりましたが、朝日新聞8月8日の報道によりますと、2023年4月にポルトガルが一部食料品のVATを、6%から0%に減税した際には減税 が適切に価格に反映され24年1月、に税率を戻したときの便乗値上げ も見られなかった今年4月に飲食、料品のvatを12%から6%に減税した スウェーデンでは4月の飲食料品、品の消費者物価指数は前月比5.5% 下落したという一方で2009年に、フランスのレストランでvatを19.6% から5.5%に引き下げたが事業者、が利益の半分以上を吸収し下がった 店頭価格は2%分ほどと推計されている、2020年にドイツがコロナ禍で実施したVAT一律減税でも、価格への反映率は約7割にとどまったと、各国で減税の効果が分かれております、この記事はインフレ率とVAT減税は無関係なのに、減税で価格が上がらなくなると人々を錯覚させるような政策で、狂気の沙汰だとのスウェーデン食品連盟エコノミストの批判を紹介し。

インフレが続く中での減税効果は実感に乏しいという指摘をしております、政府は付加価値税の減税による物価引下げの効果に係る、ヨーロッパ諸国の先例をどのように分析されておりますか、財務省上松主税局長、お答えいたします、価格につきましては一般論として消費税率の引下げ以外の、様々な要因によって変動するものであるというふうに承知してございます、価格転嫁率についても、諸外国につきましては、先ほど委員からもご紹介いただきましたけれども、物価動向等の影響を除いた、税率引下げ分の価格転嫁率が低かった事例がある一方で、転嫁率が高かった国の事例もあるというふうに承知しておりますが、各国の状況は様々でありますが、これにつきましても各国の経済社会情勢等をはじめ、様々な要因の影響を受けるものと考えてございます、現在人件費物流費の上昇中等情勢の影響を受けた食料インフレが起こっており、9月の飲食料の値上げ品目は前年同月比約3倍に急拡大しております、こうした情勢の中で飲食料品に係る消費税の減税は、物価高対策として本当に最も効果的な資産になると、政府は確信しておられるのでしょうか、片山財務大臣、ずっと申し上げてきておりますが、高市内閣では切れ目なく物価高対策に取り組んでおりまして、現状G7で最も低いインフレ率を実現はしておりますが、その中では飲食料品の物価上昇率は確かに相対的に高くなっております、この食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど節約余地の小さい低所得者世代にとって。

非常により大きな負担となっておりまして、生活支出品に対する支援は重要と考えております、こうした中で今般の法案においては、物価高や税社会保険料によるご負担に苦しむ、中所得低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、令和9年4月から実施可能、ということが長年決めても1年半か2年はできないと言われていたものが、ゼロでなくて1だったら半年でできることが分かったのでできるわけですが、4月から実施可能な飲食料品のみの食品税率の消費税率の1%への引き下げと、令和9年度から中所得低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の、飲食料品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入を合わせて行うこととしておりますが、これが支援のあり方としてまず負担軽減の十分性と今申し上げた迅速性、さらには値札が変わるということによる実感性ですね、この観点から最善の方法だと考えているわけでございます、ただいずれにいたしましても政府の一番重要な仕事としては経済が活性化しなければだめ、経済が活性化させられて物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要であり、今9ヶ月連続して物価上昇を上回る賃上げは実現しておりますが、これを継続的なものとして定着させなければいけないので、実質賃金上昇を定着させ、全体として家計の所得が増加するように取り組んでまいります、ラサール石井君、継続が重要ということであれば、下げた消費税も継続していただきたいと思うわけですけれども、次の4番は先ほど塩入議員がおっしゃった、高市総理の風評批言発言の問題で、全く同じなので飛ばさせていただきます、5番目の質問です、対抗は飲食料品店に係る消費税が減税される。

つなぎの期間について、その財源は特例交際に頼らないとしています、これは消費減税による税収減、支援金と給付に係る事務費、システム回収費さらには農林漁業者や食品外食産業者への支援も含め、つなぎ施策に係る全ての財源を赤字国債に頼らないという趣旨でよろしいでしょうか、片山財務大臣、今回の法案においては飲食料品の消費税率引下げによる減収分と支援金の給付費、この財源については特例公債に頼らずに確保するということを規定させていただいておりまして、そして、今後予算平成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高の対GDPを安定的に引き上げていく中で可能となる財政規模を精査して、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、ご指摘の支援金やつなぎに関連するその他の経費も含めて、様々な必要な財政事情にはしっかり対応してまいります、田沢瑠衣君、高市総理は10月19日の参院予算委員会で、飲食料品に係る消費税率引下げの財源確保について、国債発行を否定するものではないと答弁されました、対抗と矛盾するのではないかと考えますが、減税財源の確保と赤字国債の発行について、改めて政府の見解をお答えください、片山財務大臣、先ほどもいろいろな議論がずっと続いておりますが、この飲食料品の消費税率引下げなどの財源については、市場の信任を得られるよう特例交際に頼らず確保することとしております、法案にも明記をしております、なお御指摘の高橋総理の答弁につきまして。

高橋総理自身もその後xで何種類 か御説明を申し上げております、が飲食料品の消費税率引下げなど の財源確保について市場の信任、を得られるよう特例交際に頼らず 確保していく方針に何ら変わり、はなくあくまで予算編成全体として は国際発行を否定するものではない、というか現行予算も特例交際を 出してやっておりますからそれは、否定も何もそうじゃないとできないんですが、そういう国債発行予算編成全体の中では、否定するものではないという趣旨で申し上げたというふうに、繰り返し説明をしておりますので、このような整理になります、ラサール石井君、消費税は一般会計に溶け込みますので、仮に消費減税にかかる費用を赤字国債以外で補ったと、政府が強弁をしても、他の政策に必要な財源に穴が生じ、結局は赤字国債に頼り財政が悪化するのではないかという懸念は残っていると思います、そして消費税の国税分のうち19.5%は地方交付税交付金の原資となっています、消費減税は地方財政の計画にも影響を与えると思います、対抗によれば支援金の支給にかかる費用や地方消費税の減収分は国が手当てすることとなるため地方交付税交付金の減収を従来以上にきちんと確保する必要があると考えますけれども消費減税で減った交付金減収はどのように埋め合わせをするのでしょうか、総務省大臣官房渡辺審議官、お答えいたします、食料品消費税率の臨時的な引下げに伴いまして地方交付税の法定率面部を厳修となりますが、9月15日に閣議決定しました対抗におきまして、各年度において必要な地方交付税総額を適切に確保することとしております。

総務省としましては地方の財政運営に支障が生じないよう、令和9年度の予算編成過程におきまして地方財政収支の状況も見通した上で、財政当局と十分協議し地方交付税総額を適切に確保することにより対応してまいります、ラサール石井君、消費減税支援金法案の理由として政府はいわゆる大きなカーブの問題先ほどもありましたが、つまり日本の中低所得者の準負担率が諸外国に比べて高いことを挙げております、しかしその問題は大きなカーブの反面でしかありません、大きなカーブは日本の高所得者の準負担率が諸外国よりも低いということも示しているわけです、高所得者の準負担率の是正による税社会保障の再分配機能の強化も、中所得者支援と同様に優先度が高いと考えますが、来年度の税制対抗を前にそのような検討は行われているのでしょうか、片山財務大臣、御指摘のように今般の支援金は諸外国と比較して準負担率が高い、中低所得の就業者の方の負担を軽減することなどを目的として、給付を行うということにしておりますが、この大納負担の原則も踏まえ、高所得の方も含めた適切な税負担のあり方を考えることは、当然重要課題でございまして、この高所得の方のご負担につきましては、令和5年度の税制改正において、所得が1億円を超える層の負担率が低下していることに加え、かなりの程度の高所得者層では負担率の低下が、著しくなっているといった状況を踏まえ、極めて高い水準の所得を対象として、追加的に負担を求める措置を導入し、令和7年の所得から適用を開始しております、さらに令和8年度税制改正では、さらなる負担の適正化を図る観点から、この措置を強化しておりまして、令和9年の所得から適用が始まります。

この見直しによって税負担の公平性の確保には、一定の効果があるとは考えて おりますがその影響については、今後ともよくフォローしてまいり たいと考えております、那須あるい氏君 ぜひお願いしたいと思います、防衛財源についてお聞きします 防衛省の令和9年度概算要求は時効、要求以外の部分も8兆8980億円と 過去最大となり安保3文書改定に、係る分は全て時効要求とされました 安保三文書改定により従来よりも、防衛費がさらに巨額になるのは 明らかでございます、3月24日の本委員会において現行 の安保三文書に基づく5年間で43、兆円の防衛費を措置するために 追加的に必要となる14.6兆円の財源、として税制措置により3兆円程度 の確保を見込んでいたところ防衛、特別法人税及びタバコ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約2兆円弱しか確保できず1兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました、税収不足はどのように補ったのですか、新郎財務副大臣、現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では、税制措置により3兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は、令和8年度及び9年度で約2兆円弱となる見込みであります。

ますこのように税制措置による 財源広告額は計画策定時の想定、を1兆円程度下回る見込みですが これまでの各年度の予算におき、ましては歳出改革や決算常用金 の活用税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な 財源を確保してまいりましたその、上で令和9年度予算につきまして は本年度3文書改定に向けて今後、の防衛力の具体的な内容や国を 実現するための防衛費の水準について、の数字について議論を積み上げているところでありまして、財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえ、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討してまいります。ラサール石井君。結局、まだ1兆円足りないということですね。10番は飛ばしまして、最後の質問にします。社民党はそもそも防衛費の増額 には反対でございますが仮に安保、三文書を改定して防衛費を上げる のであればどれだけの納税者負担、が増えるのか政府は真摯に説明 しべきと考えますが政府の見解、をお伺いいたします 防衛省大臣官房寺田審議官、お答え申し上げます繰り返しになって 恐縮でございますが三文書改定、の具体的な内容につきましては 現時点では余談を持ってお答え、することは差し控えさせていただきます 今後の防衛力の内容やそれを実現、するための防衛費の水準について ですけれどもこれも現時点では、何ら決まったものはございません また今後の防衛力の強化のための、裏付けとなる予算を確保する上 で必要な財源の在り方につきまして、も安保3文書の改定に向けた 議論を踏まえ財政の持続可能性。

にも十分配慮しながら今後議論 していくこととしておりまして、現時点では具体的な指標が定まっている ものではございませんその上で防衛省、といたしましてはかつてないほど 急速かつ複雑に変化している安全、保障環境に適切に対応し我が国 の平和と独立そして国民の生命、財産を守り抜く必要がございまして、そのための防衛予算の必要性について、国民の皆様に御理解を得られますよう、丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております、ラサール石井君、20分間お聞きしました、ほぼほぼ何も具体的に答えてはいただいておりませんが、時間が参りましたので質疑は終わります、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします、ご清聴ありがとうございました。