食品の消費税がグッと下がる話！でもラーメン屋さんとか農家さんは大丈夫？参考人からは心配の声も

これより会議を開きます。内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を議題といたします。ます この際お諮りいたします本案審査、のため本日お手元に配付のとおり 政府参考人の出席を求め説明を、聴取いたしたいと存じますが御 異議ありませんか御異議なしと、認めますよってそのように決しました 質疑の申し出がありますので順次、これを許します 松本泉君、委員長 松本泉君、おはようございます 自民党無所属の会の松本泉でございます、質疑に入ります前にまず本日この場で 質問に立たせていただいていることにつきまして、地元であります千葉県柏市の皆様方 そして本委員会の先輩そして同僚の委員の先生方に、誇りの感謝を申し上げます、私は日々駅や交差点などで有権者の皆様方のお声を聞く活動をとても大事にしております、本日のこの質問に当たりまして多くの方々から、国益がかかった大事な法案だおくせずに言いたいことを言ってこいと、強く背中を押していただきました、本日はこうした地元がしばしの皆様方のこの思いを奪いまして、本日も空気を読まずにそして国益のためにしっかりと質問をさせていただきたいと思います、まずは来年4月からの飲食料品の消費税減税につきましてお話をさせていただきます、片山大臣は本委員会におきまして何度も物価高や税社会保険料によるご負担に苦しまれていらっしゃってきた。

中低所得者の方々のご負担軽減が目的である、すなわち物価高対策であるとおっしゃっていらっしゃいます、そうした観点から我が党は本年 1月に公表した政権公約におきまして、2年間の飲食料品の消費税減税の 検討加速化を国民の皆様方にお約束、させていただきました 本年1月時点の消費者物価指数の、数字これを見てみますと総合が 前年同月比でプラス1.5%食料品について、はプラス三点七%となっております 確かに特に食料品に係る消費者、物価の上昇率は高く物価高の痛み を和らげる必要がありましたそして、より直近の今般の消費税減税の 対抗が決定されました本年九月、時点における消費者物価指数は 総合がプラス二点一%食料品について、はプラス二点八%となっております この間アメリカによるイラン攻撃、をはじめとするさまざまな出来事 がありましたが消費者物価指数、は今年に入ってからずっと総合 は1.3から2.1%の間食料品は2%台、後半から3%台後半で推移をしています そこで財務省にお聞きをします、衆議院が解散された本年1月時点 と対抗が決定されました本年9月、時点におきまして飲食料品の消費税 減税を撤回し他の物価高対策を、代わりに立案しなければならない ほど物価高をはじめとする経済、状況が根本的に変化したとお考え でしょうか政府の経済認識とその、根拠とする主な指標を教えてください 若林財務副大臣、おはようございます ご質問ありがとうございます、今松本先生お話し御指摘いただ いたように一月時点での消費者。

物価指数と直近の9月23日公表された 物価指数ほとんど横並びということで、大きく変化をしているわけではありません これは景気が緩やかな回復を続ける、一方で中東情勢の影響などもあり 国民や事業者の皆さんが物価高、による負担を実感される中で燃料 油価格激変緩和措置や電気ガス、料金の支援を行っていたといった 物価高対策この効果がしっかり、発揮できていたというふうに思 ってございます、1月での時点と直近の時点でほぼ 変わりがないということを今後の、物価動向質を抽出しながらしっかり 経済財政運営に期してまいりたい、というふうに思っております 認識は変わっていないということであります、以上、松本泉君、ありがとうございます、政党はどの党もその最も大事な選挙公約については、それを公表する前にその時点の経済情勢なども考慮して、他の政策手段と比較検討した上で、最善と考える政策を国民の皆様方に提示させていただいているものと理解しています、それこそが口頭の責任そのものだからであります、したがって選挙で国民の皆様方のご審判をいただいた後は、その前提となった経済状況に 根本的な変化がない限りは選挙、でお約束させていただいた政策 を立案実行するあるいはその立案、実行を目指していく責任があります 言ったことは守るそしてその結果、について責任を持つこうしたことの 積み重ねの先に初めて政治に対する、信頼が再び確保されてくるのだ と私は理解しております、したがって飲食浪費の消費税減税 はその財源をしっかりと確保した、上で予定どおり実施していく べきですもちろん自民党として、も政府にただ要望するだけではなく 政権補党として財源の確保について。

も汗をかいてまいりたいと考えて いますその上で消費税減税を実施、する際には影響を特に受ける農林 漁業者と外食産業の方への配慮、が不可欠だと考えています私は ラーメンが好きでよく柏市内の、おいしいお店を回るのが日々の 楽しみなのですが先日地元のラーメン、屋さんで味には自信があるだけど 来年四月以降持ち帰りのお弁当、屋さんなどにお客さんがとられて しまわないか心配だ持ち帰りの、ラーメンは味が落ちるしなという お話をいただきましたこれまでは、二%だったら税率の差が九%と約一 割の差になってしまったらどんな、に味に自信があっても売上が 落ちてしまうかもしれない外食、食産業に従事されている方々から 日々こうしたお声を多くいただ、いております この点社会保障国民会議の実務者、会議のヒアリングにおきまして は外食についても税率ゼロパーセント、を検討するべきとの意見も出されて おりましたが最終的に採用されず、軽減税率の対象品目はこれまで と同じになりました、二%から九%と約一割の差になって しまう今回は持ち帰りの飲食料品、品に代替されてしまう可能性のある 外食産業にまで軽減税率の対象、品目を広げるという判断もあり えたかと考えています、そこで今回軽減税率の対象品目 を整理し外食に係る消費税率も、1%に引き下げるという対応を取 わなかった理由は何か教えていただ、ければと思います 財務省上松主税局長、お答えいたします 今般の消費税率の引き下げの対象、範囲は御指摘のとおり軽減税率 の対象となっている飲食料品と、しているところでございます そもそも軽減税率は低所得者への、配慮との観点から設けられている ものでございましてその対象品、目につきましては合理的かつ明 確に線引きできるかどうか等を。

総合勘案しほぼ全ての人が毎日 購入している種類外食を除く飲食、料品等としたものでございます その上で今般の法案では税支社会、保険料による負担や物価高に苦しむ 中所得低所得の方の負担軽減を、できる限り早期に実現する観点 から令和9年4月から実施可能な、飲食料品消費税率の1%への引下げ と令和9年度からの支援金の先行、導入を併せて行うということに してございます、御指摘の点でございますがこれは 食料品を中心とする近年の物価、上昇は低価格品への切り替え など節約余地の小さい低所得世帯、にとってより大きな負担となって おり生活必需品に対する支援は、重要と考えているということが 背景にございます、一方で御指摘の外食には高所得 の利用頻度が高いレストランも、含まれてございまして消費税の負担 を金額で見てみますと外食について、収入が多い世帯ほど負担額が多い 傾向が強いことに留意が必要と、考えてございます これは家計調査で見てみまして、も軽減税率の対象品目について は最も低い世帯と最も高い世帯、を比べますと2倍程度となっている 一方外食については6倍程度となっている、ということでございます なお仮に外食も飲食料品と同じ税率、に引き下げることになりますと、種類も含まれたコース料金でありますとか、朝食付き宿泊料といった新たな線引き問題が発生しまして、今般の引き下げに当たり重視しております。迅速な対応が困難になると考えてございます。

こうしたことを踏まえまして、外食につきましては引き下げの対象としてないということでございます。以上。松本泉君。ありがとうございます、中低所得者の方々へのご配慮、あるいは線引きの難しさ迅速性、そういった観点から今回は対象品目の見直しを行わなかったものと理解をいたしました、もちろんそうした判断もよく理解できますが、飲食料品の消費税減税によって、外食産業の方などに大きな悪影響が生じることがないよう、きめ細かく丁寧に見ていただいた上で、必要に応じて迅速な対応をお願いできればと考えています、 私はこの飲食料品の消費税減税、は家計の手元に残るお金をふやす ことで物価高の痛みを和らげその、間に中長期の潜在成長率すなわち 日本経済の発車台を引き上げて、いく改革を行うそのための時間 をつくることにこそ本来の意義、があると考えています つまり足元の物価高対策だけでは、あるべき経済政策としては不十分 であり併せて中長期の成長戦略、国も取り組んでいくことが必要 ですそこで日本経済の潜在成長率、を引き上げていくための高市政権 の中長期の政策の概要とその結果、達成される成長率の目標値があれば 教えてください、内閣官房鈴木日本成長戦略本部 事務局次長、お問い合わせのうちすいません 成長戦略の部分についてお答え、いたします 我が国の潜在成長率 につきましては圧倒的に足りない、のは国内投資でありその促進に 徹底的な手っこ入れをすることが、重要であるというふうに考えて おりましてそのため日本成長戦略、におきましては戦略分野につきまして 主要な製品技術を選定し官民投資。

ロードマップを策定したところ でございます、例えばフィジカルAIにつきまして技術開発の不足初期需要の喪失といった課題を踏まえまして、国産AIモデルの開発等の供給側の支援それから実装労働マップを示し、需要側の見通しを明確化するといった需要側の支援、多角的な観点からの総合支援策を講じるということとしております、さらに国内当省を全国的に広げていくために、しっかりした対応が必要な課題といたしまして、8つの分野横断的課題を抽出したところでございます、例えば労働市場改革について、17の戦略分野等においてスキルの標準化可視化から、教育訓練プログラムの開発提供まで、一気通貫でリスキリング支援を行うとともに、柔軟で多様な働き方の実現に向けた、労働時間補正等の見直しの検討を行うということとしております、その上で17の戦略分野、8つの分野横断的課題への対応のうち、衆案の政策について主な予算事業等を盛り込んだ、複数年度の日本成長戦略実行計画を、年末に向けて取りまとめていくこととしております、内閣府水田大臣官房審議官、経済成長率につきましては本年7月に閣議決定された骨太方針2026におきまして、できるだけ早期に実質で1%を上回る名目で3%を上回る経済成長を定着させ、さらに引き上げていくこととしております、以上、松本泉君。

ありがとうございます、日本の潜在成長率を引き上げていく ために国内投資の促進に加え労働、市場改革や生産性向上に向けた 政策も徹底的にやるあらゆる政策、を総動員して日本経済の成長力 を引き上げていくという高市政権、の方針に私も強く賛同しています 痛みを伴う改革からも逃げず引き、続き政府与党を一体となって全力 で取り組んでいければと考えて、います 時間があっという間に迫ってまいりました、ので一問ほど飛ばさせていただきます 最後の質問に行きたいと思います、こうした高市政権の方法一覧を 含む成長戦略経済政策を私自身、も引き続き全力でお支えしていき たいと考えておりますが現在こう、した政権の成長戦略に逆行する かのようにも見える動きがある、ことを懸念しております 先日国税省 の有識者会議が非上場株式の相続、時における評価方法の見直し案 を示しましたところ私の地元の、柏市をはじめ全国の中小企業の 方からもし有識者会議の案がその、まま採用されてしまったら相続税 の額が二倍三倍以上になってしまい、もう息子娘に事業を継がせることは できないかもしれないという必要な、お訴えを連日いただいております 地域経済を支える中小企業が崩壊、してしまったら高市政権の成長 戦略そのものが頓挫してしまい、いかねません 片山大臣は今月七日の衆議院本会議、において非上場株式の評価見直し もゼロベースで検討する旨表明、されましたがそれでもどうせ最後 には国税庁の有識者会議の案で、決まるんだろうという現場の不安 を払拭するにはいかっていません、理屈だけで考えるならば政治はいりません 逆に感情だけで政治を行えば国は、滅びます両者の適切なバランス こそが政治には求められている、と考えておりますそこで片山 大臣にお聞きをしますゼロベース、で検討するという御発言の意味 は有識者会議の現在の案を年末。

の税制改正プロセスを含む今後の 議論の訴状には載せないということで、よろしいでしょうか日々大変な 不安を感じている多くの全国の、中小企業の皆様方のために片山大臣 の決意をお聞かせください、片山大臣 この問題は残念ながら非常に、誤解的なところから入っている のを残念に思っておりまして誤解、を払拭するためにさまざまな場 で私も発信したり中小企業団体、のトップと直接お会いしてその ことを発信したりしております、まずこの取引相場のない株式の 評価方法については我々財務省、あるいは国税庁当局から何らかの 見直しを発議したのではなくて、令和6年に会計検査員から会社規模感の公平性が確保されていないとの、御指摘を受けたことが契機でございますあくまで、加えて平成20年代以降評価方法の差を悪用した、租税回避スキームのかなり、訴訟にもなっている件がありますが、かなりあったということがありまして、それらを受けて有識者会議が国税庁で立ち上がって、検討してきたということですが、これは法定された審議会ではありませんので、この議論をもとに現時点で何らかの結論とか見直しの方向が決まっているということは全くありませんので、その意味でゼロベースと申し上げておりまして、御指摘のような御懸念は非常にたくさん伺っておりまして、また逆に会計税理士団体からもいろんなきちっとした方向性についての意見もいただいておりまして、そうしたさまざまな面からの御懸念の声を踏まえながら、全ての関係者間で丁寧な意思疎通が図られて、合意が図られないと、この話は当然与党の党税庁にかかりますから、そもそも図られないとまとまらないということは、自明の理でございまして、自民党税庁それから連立を組んでおります、維新社の税庁それの両方の与党税庁とのほかの。

通常の年末の税制改正プロセスに、全て乗ってまいりますので、そこでゼロベースでまさに御議論していただいて、委員も含めて平場もございますので、しっかりといい結論を出していただきたいと思いますし、本質的な事業承継問題については、高橋政権は頑張る企業を応援するわけですから、中小中堅企業の事業承継がやりやすいように、つまり円滑にいくようにということを、今言っているわけでございますので、現時点で政府として何らかご懸念のような懸念があって、そういうことは一切ございませんので、どうぞよろしく御理解をお願いいたします、松本泉君、ありがとうございます、私自身も片山大臣の御指摘に強く期待申し上げております、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、次に近藤和也君、近藤和也君、会派中道東亜民主改革連合の近藤和也でございます、どうかよろしくお願いいたします、今日はこの食料品の消費税減税に関して、影響を受けると言われている農林水産業の観点、そして外食への影響こちらへの観点、そしてそもそも今回は物価高で苦しむ方々への対策ということ、これはそもそも否定はいたしませんけれども、そもそもが物価高を促進している政策がずっと続けられてきた中で、例えて言うなれば寒いから暖房をつけましょうねと、そして暑くなりすぎて暖房を消すんじゃなくて、暑いからとりあえず水を飲んでくださいというようなもので、水を飲んでいただくだけじゃなくて、暖房を少し緩めるといったことをしない限りは、延々とこの対策をし続けていかなくてはいけないと、そういったところまで議論をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします、そして質問に入らせていただく前に、先ほどの与党の委員の方の質問に対して。

政府参考人の方が言われた飲食店への影響を、どうして軽減税率の対象にしなかったのかといったこと、これはあえて聞かないですけれども、ぜひとも大臣や関係者の皆様にも認識を共有していただきたいのが、昨日も飲食店の方とお話をしていたら、間違いなく来年の4月以降は、今までは外食お昼ご飯を食べていた、特に子育て世代の若いお父さん とかお母さんとかは外で食べて、いたのか中で食べていたのか外で 食べるようになるんじゃないか、と天気のいいときだったらいい けど天気の悪いときまで外で食べる、ようなそういう世の中が来るかもし れないよとそして場合によって、は外で食べてそのごみのあり方 もここも必ず問題になってくる、んじゃないかというふうに思います 改めていろいろなことを想像した、上でこの対応というものを 取っていただきたいなというふう、に先ほどの質疑を聞いていて感じ ました、それでは質問に入らせていただきます 農林漁業者への影響ということで、きょうは農林水産省の方々にお 越しいただきました、農林水産業への影響を現在どの ように見ているのか見解を伺います、森下農林水産大臣政務官 委員の御質問にお答えしたいと思います、消費減税の引き下げに伴う農林漁業者への影響を、どのほど見ているかということでございましたが、飲食料品に関わる消費税率の引き下げについては、農林漁業者のうち本則課税への移行が困難な、簡易課税事業者そして免税事業者からは、売上から回収できない仕入れ税額が大きくなるのではないか。

また本則課税事業者からも、完付を受けるまでの資金繰りが悪化するのではないかと、このようなご心配の声を頂戴しております、その影響額の総額というものは、一概に今申し上げることは困難でございますが、このようなことを現在農林水産省としても、把握をしているところでございます、近藤和也君、影響がわからないということだと、対策の取りようがないと思いますが、その中で資料をごらんいただければと思います、これは農林漁業者の1000万円未満の免税業者、そして簡易課税事業者、そして5000万円以上の本職の方々の割合でございますが、例えば農林業者でいけば、販売金額が1000万円未満で71万件84.9%、そして簡易課税事業者も合わせれば81.2万件ということになります、特にこの1000万円未満の方々が大きな影響を受けると言われていますが、今漏れさえ聞くところによりますと、先ほど言われました108の部分から101になりますねといったところ、そして場合によっては106.4になりますよねといったところの、このマイナス幅に対して給付を行うという案が出ていますが、数字でいけばだいたい5.4%の給付案が出ているというふうに、漏れさえ聞こえてきますけれども、この金額だと少ないんではない か少なくとも一千万円未満の免税、事業者にとってみればマイナス でしかないんじゃないかということ、に対しては見解はいかがでしょうか 森下農林水産大臣政務官。

今御指摘をいただきました五点 四%ということでございますがこれら、は報道等で承知をしております けれども政府として決定した事実、はございません農林水産省としまして も対抗で示した方針をしっかり、と踏まえて今後の予算編成過程 について具体的に検討してまいり、たいと考えております 近藤和也君、決定していなくていいんですよ なぜかといいますと5.4だとマイナス、になるからです7にしてほしいんです そして改めて少なくとも世の中、の多くの方々は食用品の消費税 が下がる負担が減るからいいよね、ねという思っていただいている 方が多いんです世論調査でも賛成、の方がちょっと多いですよね でも少なくともこの一千万円未満、の農林業者の方々にとってみれば 五点四の支給額だとマイナスで、しかないわけですよここをせめて 七にしなければいけない恐らく、与党の農林族の方々は相当ナイフ でけんけんガクガクの議論をされた、と思いますけれども五点四じゃない 確定じゃないということでよろしい、森下農林水産大臣政務官、5.4につきましてですが、確定ということではございまして、決定した事実はございません、確定ではないということは、ございません、決定した事実はございません、ありがとうございます、近藤和也君、ありがとうございます、何とかデメリットがないように、していただきたいと思いますが、ただ少なくとも農家の皆様には、手間もかかるそして場合によって はデメリットにもなりかねない、私も地元農林水産にかかわる方々 は本当に多いですけれども本則、の方がわかっています今回のことは ごくごく一部です二十ヘクタール。

以上されているような方々ですね 本則の方はわかりますけれども、う三町だとか一町だとかそれ 以下の方々はほとんど知らない、ですよ農林水産省そのあたり はどうなっているんでしょうか、本当に農家の方々に伝わっていますか、森下農林水産大臣政務官、御質問でございますけれども、このたび農林水産省にとりましても、大綱の決定を受けまして、国税庁及び農林水産省の連盟で、制度の詳細を関係団体等に周知するとともに、両省庁のホームページにも関係資料の掲載を、行っているところでございます、しっかりと周知を図って必要な支援を円滑に活用していただけるように、関係団体も含めて現場の皆様への説明を丁寧に行ってまいりたいと考えております、近藤和也君、いくら文書を組織に出されても、そしていくらホームページで出されても、一般の農林漁業者の方々は知らないはずです、インボイスのときだって初めて農協にお米を卸すときに、あれ何で自分たちのお米の値段2段階あるんだと、自分たちは安い方なんだといったところで、かなり混乱が起きたんですよ、私も石巻でしばらく活動したことが、数年間消費会社のときありましたので、想像できますけれども、小規模の方々多いはずですよね圧倒的に、ぜひとも与党の皆さんも、地元の農林業者の方々に、ちょっとこの減ることに対して、ちゃんと手当てされるかどうか、大丈夫ですかということを聞いてみていただければと思います、そして減るということそのものが何それということの方が、多分多いんじゃないかなと思いますので、そこは進めていくのであれば。

しっかりと伝えた上での決定としていただきたいと思います、そしてこの給付先ほどごめんなさい、5.4なのかどうかで、少し私も意地悪かなと思って聞いたんですけれども、給付は何らかの形でしていただくことになると思います、ただその上で例えばこの70万件80万件の方々に、農林業者に限ってだけですけれども、市町村や農協などが窓口になるんだというふうには、手続きをすると思いますが相当大変だという声が出ています、この手続きの煩雑さ大変さ、そしてさらには給付漏れがないようにしていかなくてはいけないですが、このあたりはどうなっていますでしょうか、農林水産省神田大臣官房審議官、お答えいたします、委員御指摘のように農林漁業者への給付につきましては、極めて多数の対象者に対しまして給付を行う必要がございますので、不正受給を防止をしつつなるべく事務負担を軽減し、効率的かつ確実に給付できる仕組みとする必要があり、そのための事業の実施体制を構築していくことを含めまして、、今後の予算編成過程におきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。なお農林水産省にいたしましては、その売上高を踏まえたですね、給付分と合わせまして、給付をするために必要となる事務経費等を含めまして検討し、しっかりとした給付事業の実施体制を構築してまいりたいと考えてございます。

近藤和也君。しっかりやっていきます検討していきますということですが、そもそも伝わっていないので、本当におっしゃっていることを、じゃあわかりましたというふうには、なかなか簡単に受け止めることはできないということは、お伝えをしたいと思います、そして次のページですが、いかに今今回の消費税、もしも給付のところが至らない金額だったら大変かということの、少し見やすいグラフ、これは令和6年の収穫に対しては米作ですね、規模別でどのくらいコストがかかっているかということですが、この0.5ヘクタール未満0.5から1ということで、どんどん規模が右側に行けば大きくなる図ですが、この赤の丸で囲っているのが、この5.0から10ヘクタールというのは、だいたい今の概算金1万8000円ぐらいなんですが、あえて少し高めに計算しやすいように2万円で計算をして、だいたい800万円ぐらいになります、10Rでだいたい8票ぐらいの計算でやっています、それから800から1600万のボリュームゾーンが、この5から10ヘクタールで2.3万件のことですが、要は左側の方々は、この1000万円未満の免税対象事業者と理解していただいて結構です、明らかにこの左側の2つの棒グラフの方々はコスト割れしているわけですね、今だいたい2万円前後2万円よりちょっと安いですが、そして17781円というのもだいたいこのくらいじゃないかなと思いますし、これはあくまでも2年前のコストですから、去年そして今年はさらにコストが上がっているということを考えれば、かなりの方がこのタダでさえ今の米作で赤字を抱えている、そしてさらに今回の食料品の軽減税率のところで給付額が至らなければ。

赤字の上でさらにマイナスが増えてしまうということを、ぜひともちょっと認識をしていただきたいと思います、食料の安全保障と言いながら、そして今食料品の消費税減税と言いながら、そもそもの根っこの足元を崩してしまいかねない、それだけ今重大な議論をしているということは、ぜひとも政府の方々には御理解をいただきたいと思います、そして片山大臣には先日の21日の党委員会で、完付を受けられる方についての納税と完付の時間差ですね、こちらについては本職事業者の方で、1枚目の資料の一番右側の方々ですけれども、そのときの答弁で、利子負担を考慮した支援について、ほぼ完璧に補う形で対応したいとおっしゃられました、これは無利子無担保、そしてほかの債務や過去の取引も、関係なく負担なしで、そしてハードルなしに、しっかりと融資をしますということでよろしいでしょうか、片山大臣、委員御指摘のように農林漁業者におかれましては、今般の消費税率の引き下げによる売上税額の減少によりまして、完封あるいは検討中の給付を受けるまでの期間における、資金繰りに支障が生じる可能性があるというのはそのとおりでございます、その表の右側の方特にですね、そのため対抗におきましてもですね、利子負担を考慮しつつ資金繰りへの支援を行うという方針が、示されておりますのでこの上 で現在農林水産省を中心に我々、財務省を全面協力して具体的な 制度設計をまさに進めているところ、でございまして先日私もその旨 答弁をさせていただいたんですが。

この状況を踏まえて答弁したところ でございまして引き続き農林漁業、の今言ったような条件に合うような 皆様が安心して経営を御継続いただける、ように今おっしゃったように仮定 としてはそれまでの一般的な充実、はいろいろ終わりになると思います し委員は金融機関の御出身だから、お詳しいと思うんですがそういうこと ではなくてこの問題に関しては、御安心していただけるように対抗 に沿ってきちっとやらせていただく、方法で具体的に何が何にどうした までは予算編成過程ですからまだ、この場ではそこまでは申し上げ られないのはぜひ御許しいただき、たいんですが方針としては御安心 いただけるように具体化を進めて、まいるというそういう方法でございます 近藤和也君、この1週間ばかりの質疑を中継等 で聞いていますと大臣も含めて、皆様の答弁は非常に弱いなと、弱々しいなというふうに感じていたんですが、今の安心してくださいの安心の部分は、相当強く言っていただいたので、そこは私も安心して受けとめていきたいというふうに思います、ただしこれはあくまでも、この間付の部分の負担がほとんどないように、ということでの安心ということであって、この簡易の方であったり、免税の方は免税という言い方も難しいです、もともと負担が大きいからそれはいいですよと、コストがかかるからいいですよということなので、この小規模の方々の方々への安心につながっているわけではないということも、ぜひとも受けとめていただきたいと思います、そしてもう1つ心配をしているのが、買い叩きが起こるのではないかという心配です、どういうことかといいますと、今までのこの質疑の中で、例えば消費税の減税分が反映されないんじゃないか、やや反映させるように値下げさせますよということで。

片山大臣やこの総理も言われているわけですね、でも想像してみていただければと思いますが、スーパーの店主経営者の立場からしてみて、この値下げ圧力が厳しいと、値下げはしないと政府からチェックされるんじゃないか、じゃあ値下げをする、その値下げをする中で仕入れ コストを下げたいというそういう、要因は働くと思います いわば表面上の値下げを実現、するために生産者に影響しわ寄せ が及ぶんじゃないかこの点について、の心配の声が相当強くあります がいかがでしょうか、森下農林水産大臣政務官 御指摘の買い叩きについてでございます、が現在円安や国勢情勢 の影響によって農家が使う資材、や燃料等の価格が上昇傾向にある 中農産品をはじめとした食料の、持続的な供給に向けてこれらの 費用について適切に考慮して取引、が行われていることが重要である と考えております、また本年四月に全面施行されました 食料システム法においてコスト、に関する具体的な根拠を示して 取引条件に関する協議の申出が、あった場合には誠実に協議に応 じる等努力義務が課されております、また今後食料品の消費減税の引き 下げが行われた状況下において、も農林水産省といたしましては 農産物のコスト上昇等を踏まえ、G面によるヒアリング調査等を 精力的に実施してまいりたいと、考えております その中で関係者 の間で誠実に協議が行われない。

などの事案が確認された場合には 指導や助言改善に向けた勧告を、行うなど厳正に対処してまいり たいと考えております、10月9日に飲食料品に関わる減税の円滑な実施に向けて連絡会議が開催されました、その間で便乗値上げ買い叩き等への対策につきましても、関係省庁が連携して取り組んでいることとされております、引き続き消費税減税の引き下げの効果の適正な価格転嫁が円滑に図られていくように取り組んでまいりたいと考えております、近藤和也君、おそらく読まれている政務官も自分自身何をどの方向誰の観点で言っているかという、多分混乱しながら読まれていると思います、非常に難しいんですよねこれ、特にそもそもがこの食料の消費税の減税の以前の話ですよね、このG面の話は、さらに混乱するという話ですし、適正にこの価格を反映されるということが、じゃあ結果としてこの改定の側からしてみると、いやいやそれは違うということで、両方が訴えることができるということですが、ただ少なくとも規模の小さなところは、それが難しいわけですよね、実際そういった事例の方がそんなにたくさん出ているわけじゃないですよね、今件数ってわかりますか、もしはっきりわかるんだったらあれですし、わからないんだったら答弁、実際わかってないんですよ、ただでさえ大変な状況なのに、この買い叩きの事象が起きやすい環境がこれから起きると、もっともっと買い叩きが起きやすくなるし、もっともっと価格転嫁が起きづらくなってしまうということを、ぜひとも理解をしていただきたいと思います。

そして一方で価格転嫁がきれいに済んだ場合には、じゃあ小売店の方はどうしますかということですよ、場合によってはコストが上がっている、じゃあ消費税の減税分を吸収して値段を下げるのをやめとこうかと、要はどっちかには必ず迷惑をかけてしまうということは、本当に大変なことになるんだろうなと思います、 そして大臣にちょっとお伺いしたい、ですが今回は関係者の御意見に 耳を傾けながら現場の納得が得、られるようにということを総理 もおっしゃっていますけれども、今までのやりとりを聞いて現場 の皆様農林漁業者の方々理解得、られると思いますか 片山大臣、御指摘の農林業業者の方への影響が変な意味で、マイナスの影響が出ないようにということでの支援につきましては、まず今申し上げましたが、その立地負担を御考慮させていただいて、資金繰りへの支援の話とか、あるいは本則課税に移行することが困難な、委員がグラフでお示しにいただいている左の方の方、大半がそうだと思いますが、農林業業者について、経営継続が一切支障なくなれるように、個別の売上高を踏まえた金額を、これは個別の売上高をベースにすれば簡単でございますので、そういった意味でそういう形の給付を行う仕組みの導入と、支援の内容の骨格については、既にお示しをしているんですが、これも既にお話し合いを、これを私どもというよりはむしろ直接には農林水産省の方ではありますが、我々も直接間接そういったお話を伺いながら、ニーズに合ったご支援がいかなるものかということもしっかり考えながら、お示ししつつあるところでございます。

その上でさらに影響を受ける数多くの農林業者の方々の必要な支援を、漏れなくかつ可能な限りできるだけ簡素な形で届けるために、しっかりとした制度設計が必要ですので、さらにこの今申し上げた原則の方法水準手続などの実務について、ご関係者のご意見を伺いながら最終的に検討を詰めているとか、そういう進めている段階でありますので、もちろんこういった国会でのご質疑極めて重要でございますが、私どもも足りないところがあるかもしれませんが、政府を挙げてさまざま連絡会議等もつくって、できるだけ現場の切実な声を、あるいは切実なご不安を伺うようにしておりますので、に加えてこういったご質疑もいただきながら、そういったものを取り入れて、経営継続にご不安をいただく方が出ないように、やってまいりたいというふうに思っておりますので、どうか一つよろしくお願いいたします、近藤和也君、想定していたよりも謙虚な御答弁ありがとうございます、ただ本当にこの1週間2週間で、現場の不安を受け止めることができるのか、対応ここまでやりますねということを、約束しきれるのかということは相当不安です、先ほどの5.4%7%の話もそうですけれども、そこはこのままある意味もやもやのままで、進んでしまうことを懸念をしていますが、ぜひとも先ほど大臣が言われた、謙虚で丁寧な姿勢で、本当に不安がないんだという段階での、予算のところは決めきれないのは分かりますけれども、何らかの形で国会での質疑を担保として、で進めていただきたいと頷いて いただいていますので何度かお願い。

をしたいというふうに思います それでは飲食店の話に進みたい、と思いますが飲食店への影響への 想定についてです、こちらについては軽減税率と消費税 8%10%で分かれたときには外食の、支出が6.2%マイナスをいたしました そして来客数が5.4%でした2%の差、でさえこれだけですから差が10% 1%9%ですね先ほどの若い方々が外、で食べざるを得ないんじゃない かそういったことを心配する声、がもう出てきていますけれども 想定はどの程度されているのか、かということそしてさらには資金 繰りそして省力化多額化等また、レジの回収ですとかそしてさらには テイクアウトの支援といったことは、今出てきているようですけれども 例えばgo to eatのような商品券等、どう飲食券を考えているのかいないのか、この点について伺います。

片山大臣。飲食料品に係る消費税率の引き下げに当たって、外食事業者への支援ということにつきましては、だいぶ個々の事業者ですとか業態ですとか事業関係によって異なり、そもそも外食産自体の業界が非常に多様でございます。私は長年金融調査会長をしておりますので、例の2020年のコロナのときに、3密をかけるとか自治体によっては、外食外出に極めてストップ的なことをされたところもございますから、そういったことも含めていわゆるゼロゼロ融資ですとか、その他のことも率先して導入を推進した方でございますので、その頃から大まかに分けた外食産業の団体とは非常にお付き合いがございまして、実は先日も大臣室に食団連の代表の方が来られたところでございまして、特にここの事業者ごとに違ういろいろなご要望については、あれは駄目だこれは駄目だということを申し上げずに、丁寧に全部とにかく窓口では伺って、ただ現実にフィジビリティがあるものないものもありますし、今おっしゃったことの中で、Go to Eatについてはやはりある意味で、いいとおっしゃっている方もいれば、そのときにご批判があったこともあり、大手に固まっているということを言った方もいれば、この部分では聞いたという方もありますよ、そういうことでさまざまな過去の例、物質も含めて、それに加えて今2026年ですから、多様な外食事業者の方々の実情を、一ふくりに簡単に論じるのではなくて、対応ごとにできるだけやっていけるようにしなくちゃいけないと、大規模感触支援から個人経営まで全部あるわけですから。

それがどういうふうに懸念されるかを日々お伺いをしておりますし、また今日も国会審議においてこれから具体的な御提言も出るんでしょうから、与野党全部皆様から様々な御指摘をいただいて、できるだけ現場にあったような支援内容を、予算編成過程において具体化してまいりたいということを考えております、近藤和也君、多様な業態があるということで答弁いただきましたけれども、ちょっと私は本当に多様なということに対して、対応するつもりがあるのかなという不安はあります、なぜかといいますとテイクアウト支援が結構全面的に出ていますけれども、それぞれ皆さん都会の方もいらっしゃ れば田舎の方もいらっしゃいます、が私の地域でいけばこのテイクアウト に対応できる飲食店でどれくらいいらっしゃ、るんだろうということですよね 小さなお店でそうじゃないですか、小さなうどん屋さんとかお好み 屋さんでじゃあテイクアウトを、今から準備できますか器も用意 しなきゃいけませんねということ、でもありますしこの温かくなければ おいしくない先ほどのラーメン、のお話もございましたよねラーメン もそうですしお好み焼きとかだって、そうじゃないですかたこ焼きだったら 何となく冷えていても慣れる家で、チンすればいいというものもあります がチンしてもなかなかそれを回復、できないというものもあります からそこを本当にこのテイクアウト、が結構強みに出ていますのでそう じゃないということを理解して、いただきたいですしこの商品権 のところもいや悪いと言っている、方もいらっしゃればいやいや 必要なんだという方は苦しくて、言っているわけですからね消費税 の減税で世の中の皆さんが助か、っているいいという雰囲気があり ながら実際には苦しんでいる業者、の方がいらっしゃったらここに 光を当てなきゃいけないわけじゃない、ですかちゃんと本当にしていただき たいと思います、そしてこの対抗の中資料3ですが 確認をしておきたいことが漢字。

3のローマ数字2のところで4行目 点線の引いてある中で中職内職、の税率差による影響の及ぶ業態 などを見極めた上で的確な支援、を講ずると書いてございますが、これは来年の4月以前の状況を見極めるということ、そして来年の4月以降も対策、2段階でちゃんと十分な準備をしたつもりだけど、でも4月以降に問題があったら、こちらに対しても手を打つということでよろしいんでしょうか。確認です。片山大臣、の方が、大臣の方お願いいたします、私が答えまして、片山大臣、御指摘のまさに、的確な支援というところでございますけれども、これは当然いつまでにということではなくて、経営に及ぼす私が申し上げました多種多様な影響を、本当に現実的に踏まえて、ここに書いてございます資金繰りの支援生産性向上の省力化ということ等をまさに等を行うので、テイクアウトにつきましてもちょっとここで例示がされているので非常に強く出ているんじゃないかという御意見は、この対抗が出たときから私もずっと伺っておりまして、私は全国寿司の顧問と全国かば焼き協会の顧問と面類も本当に長いお付き合いでございます、先ほど他の委員の先生が確かにラーメンの場合のテイクアウトは違いますが、いろいろとあったかいものを知るものなのかどうか、それは全部違うので一定の型にはめるということは考えておりませんので、資金繰りとか生産性についてはある程度汎用性もあると思いますが、それをいつまでにいつまでにということではなくて。

まさに的確な支援を講ずるということの中には、委員が御指摘になったような幅広い意味が当然ありますので、まずは我々が事前に4月1日に至る前に、想像できることご要望があることの中で、納税者のご理解も必要な部分ですから、それを見て適切なことを決めて、4月1日以降も何らかの問題があるのであれば、当然そのときには普通想定するときには、予算は通っておりますが、何か要するに金融性があれば手は打つわけですし、その時点でも予備費もあろうございますから、手を離すということは決してありませんので、そこはもう多分気持ちは同じではないかと思っております、農水さんから御追加があればお願いします、委員長 近藤和也君、来年4月以降でも金融性があればという、微妙な表現ですけれども、必要とあらばという対策も考えるという答弁をいただきました、ありがとうございます、実際には今もう時間が参りましたので、本当は日銀とのアコードのところを見直しやしないんですかといったところをしたかったんですけれども、少なくとも今日の飲食店そして農林漁業者の方々への対応の部分については、本当にわからないことだらけです、もう頑張ります安心してくださいだけじゃ正直安心できないなと、実際この支援金等のことについてもまだほとんどデータが示されていないという中で、何とかクリアにして私たちも賛否、影響の受けない人誰もいないわけですから、そして少なくともメリットを受ける方はいいですが、デメリットを受ける方々へこそ、しっかりと情報開示をして、そして手当てをしていくということを、お願いをいたしまして終わらせていただきます、ありがとうございました、次に山岡達丸君。

山岡達丸君、山岡達丸と申します、財金委員会で質疑の機会をいただきました ありがとうございます、食料品消費税の減税をめぐる法案の審議であります、私も先ほどの質疑にもありましたが、物価の高騰やあるいは飲食店の皆様、そうした方の声をたくさんいただいておりますので、そのことを踏まえてまた質疑をさせていただきたいと思います、 先週からこの審議が始まっている、わけでありますがその議論と一体 で行われるはずの納税期間終了、後の給付金政府提出法案では就業者 負担軽減支援金として銘打たれて、いますけれどもこの給付金の対象 者数や支援額等の具体的な数字、が全く明らかにされていないこの まま法案を議会で通過させる、ということはあり得ないことなん ではないかということが各党各、会派さまざまな委員からその問題 が指摘をされているところであります、先週金曜日に質疑に立たれた中 道会派の赤羽委員からは三十年、余りの議員活動において理念法 ではなく新しい制度をつくるそれ、も国民生活に密着をして大変重要な 制度で我々も途中まで一定の理解、を示しながら議論をしてきたもの について全くそうした数字が示、されないということは過去に記憶 がない調査室衆議院調査室にも、確保において数値が明らかにされて いないものが提出されたものが、あるかということを二日にまたい で調べてもらったが見つからなかった、と全問答をしているわけではない のだから正々堂々と示すべきだ、とそうじゃなかったら賛否の 出しようがないじゃないかということ、を述べられました 片山大臣はこれに対して民主党政権。

時代の平成二十二年に創設された 高校就学支援金制度においても、支援限度額の設定は政令に委任 されており前例がないということ、はないとの答弁をされたわけであります 今日皆様に資料をお配りしております、これ片山大臣が先週の金曜日に 明示をされました、民主党政権時代の平成22年の 高校無償化の施策の実施に関する資料であります、これは法案審議の前であります、平成22年1月21日に中央教育審議会 いわゆる中教審に文部科学省が示した資料であります、審議会資料でありますので閣議決定 はこの後になりますが法案の閣議、決定は1月29日法案とセットで正式 にこれは示された資料であります、が皆様に御注目いただきたいんですけ れどもまずこの1枚目の右上には、予算総額として3933億円ということ が明確に書かれているわけであります、2枚目めくっていただきたいと思います、このとき私立高校の無償化についても、さまざまな年収区分の方に、さまざまな支援の額が違うということもございました、ここに示してある図はまさに今回も台形のような図が、消費税の減税後の支援金について、台形の姿は示されているわけでありますが、しかしそこに数字が入っていないわけでありますけれども、当時のこの資料を見てもこれは 左側に書いてありますけれども、年収約二百五十万円までの方は 二十三万七千六百円が上限になる、イメージであるそのことをはっきり 書かれた資料であります、私この資料は昨夜確認をしまして 大臣がそのように答弁された過去。

この過去に事例がないことは平成22年のこの事例でも前例があるというような趣旨でこの答弁されたこと、これはおよそ検討違いの答弁なんじゃないかということを強く感じました、大臣はまずこの資料を見て大臣が0時に出された資料であります、平成22年には明確に審議前に数字が入っています、そして私議事録も読みましたが与野党の審議でもきちんと数字を前提にされた議論がされています、当時野党は自民党の議員の方々でしたけれども、自民党の方々からも数字入りの審議がされているという状況であります、全く例示に当たらないし全く検討違いの答弁なんじゃないでしょうか、いただけますか、片山大臣、私が申し上げたときに、ご質問のそちらの趣旨がそれを含んでいたと思って答えておりますが、つまりこれだけの問題で、法律ではなくて政令以下に委任しているのはというご質問と趣旨と思いましたので、そのようにお答えして確かに政令以下に委任をしております、そして今物価高が当面の最大の課題の一つとして、そして何度も総理も繰り返しておっしゃっているように、飲食料品にとっての消費税の引下げと支援金ということで、この法案を臨時国会にお出しして、準備ぐりぐり4月1日までに間に合うということで、差し上げているわけですけれども、この時点におきましては、予算案の出てくる同じ国会に出していくということであれば、通常はその形ができていないと、つまり政府予算は12月までに原案ができているはずですから、これが入っていないと普通は案件は成り立たないと思います、今は臨時国会で私どもが何度もお答えをしているように。

これは予算編成の過程でございますので、決まっておりませんのでそこが積算できないので、それをいつかの時点ではできるだけ解析度を上げて、お示ししたいというふうに再三申し上げているのは、そのような理由であります、山岡達丸君、では大臣にお伺いしますがこの 当時の事業は全体の予算像は明示、されているということを知りながら 今お話にありました自分は政令、委員の法技術の話を聞かれたもの だと思っていたからそこの部分、を答えたのだということで知って いながらそう答えたということで、よろしいんですか、片山大臣、私は法律でこのように重要なことはお決めになるべきだというようなトーンの中で、これが政令以下に今回お示ししている消費税の引下げと支援金法案ではなっておりますので、そういうものをほかにないかということを考えたときに検索すると、この高校の就学支援金というのはかなりその後も活用されて、今回の私学の無償化にも同じ枠組みで使っていて、今6000億円ぐらい予算がありますから、かなり大きなアイテムですが、この当時でもこの金額を読めば、4000億円ぐらいあったわけですが、この目処が書いてあっても、法律ではその金額を明確に示さずに、正省令にしていて、その方がこういうものというのは、物価ですとか他の所要素によって、切り替えが行われることが想定されますから、こういった種類のものは、生活に非常に密接したものではあるけれども、青少年の方がそれであれば柔軟性 があって利便性があるとそういう、ようなことの趣旨の中でお答え しております、山岡辰巳大臣 繰り返し伺いますが私が伺いたい、のはこの当時の民主党政権の授業 は事前に全体予算あるいは対象者。

が示されているその数字が入っている ことを知りながらそうした法技術、の答弁に絞って回答されたということ ですか、片山大臣、絞ってというか御質問がそうでございましたので、その趣旨でお答えしたということに尽きると思います、その講談の方だけを、例えばこの資料を示して御質問があれば、そのことについても触れたのではないかと思いますが、そういう御提示はございませんでしたと記憶しております、山岡達丸君、私は今の答弁ひどいと思います、これは赤羽委員だけじゃありません、国民民主会派の古川委員も同様の質問をされています、そして午前中には与党の議員の方も、政府参考人の方に質問していますが、その議事録を読めばその趣旨は明らかに、法案審議前にこの数字が明らかにされていないと、赤羽委員だってそんなことは経験ないとお話もされていますが、そのことをもっての答弁として大臣は、平成22年のこの民主党政権時代も前例があるかのような答弁をされているという議事録の状況になっているところであります、これですね、じゃあ伺いますけれども、じゃあ法案審議前にですね、この全容の予算が明らかにされていない、その中で審議に入った事例、これは大臣として把握されているんですか、このこれほど国民の皆様に幅広く影響する、そういう社会保障にもかかわるような、そういう制度においてそういう事例があると、そのことは何か事例として把握されているんですか、大臣がお答えください、内閣官房岡本内閣審議官。

お答え申し上げます、委員のお尋ねにつきまして、事前にちょっと御用意ができていないということもございまして、今の時点で私の方で把握をしているような、そういうふうな事例というのは承知はしていないということでございます、山岡貴昭君、この法案審議前にこれほど大きな国民の皆様の税金を使わせていただいて、そして国民全体にかかわるこの事業について、この数字が明らかにされていない、イメージもわからない、予算規模もわからない、対象者数もわからない、どの方がどれぐらいの支援がもらえるのか、そのイメージもない中で審議するのはいかがなものかというのは、この審議の最初からの話じゃないですか、そして議事録をもう一回読めば、明らかにその趣旨で聞いていますよ、そしてその反論ともいえるような答弁で、平成22年の民主党政権時代にも、同様の事例があるかのような、でも今の答弁だと、政令委任している技術的な部分が似ていますと、同じですということをもってのみの答弁をしただけなんです、ということですけれども、議事録を読めばそういう質問ではないことは明らかです、こうした不誠実な答弁をされていて、この審議全体が通常通り進められるんでしょうか、大臣御答弁があればおっしゃってください、片山大臣、議事録の方も一緒に御提示いただ いているのかなと思ったらお手元、の方にはないんですけれどもやはり あくまでも法技術的なことという、のも私が受けたまった限りでは その当時非常に重要に位置づけ、られていた御質問だと思います 技術的だから聞いたのではなくて、要するに法律に書いていないそれと 政令以下に委任されているということ、は違ってこれはどういうこと で重要なんだから法律に挙げた。

方がいいんじゃないかという趣旨 が明らかにあった御質問なので、そのようにお答えするのはむしろ その方が誠実なお答えだと思って、おりますしそのときに御質問を 受けたことの中でこの資料を示、してそのときに全体学について どういう理解がされていたのか、とかどういう資料が出ていたのか とかそういう御質問であれば先、の先ほどの繰り返しになります けれどもこれは政府の予算案、ができた後に国会に提出される 通常国会での確保でございます、からそのときには通常私もかつて 予算関係のある法案を審査する、立場の主権官をしておりました がそうでなければ多分普通は通、さないと思います ただ今回につきましてはまさに、物価高に苦しみに直面しておられる 低収得者の方々を救うというか、その方のためになるような経済対策が 非常に緊急ということで、今回臨時国会において消費税の引き下げと この支援金の法案をお願いしているわけで、しかも総理が何度も繰り返されるように 迅速性と十分性ということでお願いしているわけで、4月の1日から下げられるのが一番早いということで、どんな手当よりも早いということで、お願いをしているという意味で、私どもはこれは本質的に、今の臨時国会で承認される、来年の予算に関わることなので、全体像が全部精密に、政府案ができていない以上は、申し上げられないということを、何度も申し上げているわけですし、他方支援金につきましては、これも何度もやりとりをさせていただいておりますが、消費税の税収1%分というところ で全体が6000億ということはお答え、しておりますのでそれははっきり 言って6000億円分の商用額といえば、商用額になりますし消費税の税率 につきましてはこの国は発足以来。

税率が法律に書いてあるのでそれを どういう形で引き下げるということ、も明確に法案に書いてあるそういう ことでございます、山岡達丸君 議会に審議をお願いしています、ということを繰り返しおっしゃ られましたけれども議会の質問、にその趣旨をわざわざ違うように 捉えてそして違う答弁をする、というその姿勢が私は政府として お願いをされている立場なのか、ということは強く疑問に思うわけ であります、かつて誤判論法ということが社会 的にも話題になりましたけれども、その再来化のようなそういう中で、さも今ひどい答弁だと思います、予算関連法案なんだから、平成22年のときに予算案が入っていて、当たり前だみたいなこともおっしゃいましたけれども、そんな政府の中の都合の話を、我々は聞いているわけではないんです、この議会の中で審議するにあたっては、国民の皆様の影響そして必要な税金額、そしてどういう範囲の方に恩恵があるのかという、具体的な数字がなければ、これちゃんとした審議にならないじゃないですかと、その時期とか政府の中の都合とか、そういうことをやっているわけじゃないんです、だったらこれ通常国会のとき、予算編成しっかり予算も組み立てた中で、そこで審議する、そのことが本来の正常な状況だということなんでしょうか、大臣御答弁ください、片山大臣、委員御承知のように、税制の法案を臨時国会でやるということは、何回も行われたことはあるわけではありませんが、行われたことはあるわけですが、我々は最速の4月1日から目に見える形で、国民の皆様に物価を下げる効果のある消費税の税率の飲食品にかかる引き下げということが。

総理が何度も申し上げているように最善の策だということで、与党として決定をして覚悟を持ってこの時期に法案を出して臨んでいるということでございます、それが4月1日から下げるために普通は1月から通常国会は始まりますけれども、それを審議していて間に合うということは、今の実務を考えると、実務においてもたくさんの議論をこの場で行っているわけですが、それは難しいので、もう一番ギリギリでこの臨時国会ということで、その上で実務上の質問も、どうせやるならあれも足りないこれも足りないということも、質問いただいておりますが、そういったことも含めて、誠意を持って対応していると、こういうことかと思います、山岡達丸君、スピード感を持ってやるのが最善の策だからと、いって議会に白紙委任のような状況で、中身も出さずに通してくれということは、議会としてはならない、ちゃんとした審議をさせていただきたい、その上で最速で進ませたいということであれば、それなりの審議の手順を踏めばいいと思いますけれども、これですね、いずれにしても、予算や給付対象者などの全体像が、示されていないわけであります、これほど幅広くて国民生活に影響がある多額の税金を使うという、この中にあってこの間国会での審議も少し進んでいるとは思いますが、しかしこの数字が提出をされて初めて実質的な審議が始められると思うわけであります、速やかにこの数字を明らかにしていただきたい、そのことを大臣から答弁いただけますか、片山大臣、既に審議をこの財金委員会では、議会の方の御理解でお始めをさせていただいて、たくさんの御加盟をいただいております。

つまりこの特に就業者の負担軽減支援金について、おっしゃられた総額1%だから6000億円ということ以外は、わかっていないではないかというようなこと、それから支援基本額所得加減額所得上限額対象者数、子どものための支援がどういう議案になるのかと、たくさんいただいておりまして、前回の御支援で各党各会派の委員の皆様から、資料要求のようなことの形も今出していただいて、これも誠意を持ってお答えするべき、今作業を進めているところでございますが、そういったことも含めて、先般は赤羽委員の方からは、加減額についてはこれがないと認めがたいというようなお話も含めて、ルールですね、社会保障国民会議の中でも、ご主張された加減額、雇用保険との関係の53万円のお話ですとか、そういったことも出て、その意味ではある意味議論が始まってはいるかなと思って、我々も非常に重く捉えて、これからの対応をしていきたいと思っておりますが、やはり支給要件等自体が、このまさに今議員が御質問いただいているような、法案審議における重要な大切な御議論と、何回も申し上げておりますが、もともとが準負担率が中低所得者において、日本は最大の最大値のところの27万円の話も、何回もお答えいたしましたが、これに代表されるように、重いとそれを解消させなければいけないという、この根本的なベースは、少なくとも社会保障国民会議にお出になっていた、各党においては共通認識されていたんじゃないでしょうか、それは早く解消することが国民の皆様への利便性という意味では、望ましいことなんじゃないでしょうか、そういった意味でこの準負担率の国際比較の問題、それから2029年以降の問題については。

国有財源の確保状況等もありますし、推計値につきましてもこれも何度もお答えしておりますが、最新の総務省の方の家計構造の方が、今個票まで当たっている時点でこの秋に出てきておりますし、また賃金につきましても9月までの確定値というのはもうしばらく出ませんので、こういったこともきちっとした方がより良い決定法になるわけで、そういうことを考えながら今鋭意背景となる考え方を中心にしながら、できるだけデータもお示ししてまいるということで、本当に誠意を持って対応させていただいておりますので、何とかぜひ御理解を賜ればと思います、山岡達丸君、こうあるべきだとかこういう共通認識だとか、ルールをお話しされましたけど、そういう話じゃないんですよ、国会審議はすでに始まっています、これちゃんとした数字が出されてから、本格的な審議が始まるというふうに申し上げます、速やかに出していただきたいと思いますが、このことは答弁をしていただけないようであります、委員長これは議会全体にもかかわる、3人もの委員の質疑に対して全体像 が示されていないのはいかがな、ものかという趣旨に対してわざわざ その答弁を狭めてそして法技術、の話だと思いましたと言ってあた かも過去の事例が出されていない、ケースがあったかのように答弁 をされながらでも現実にはその、事実は前例として過去に全体の 予算が示されないまま法案審議、議に入ったケースは今のところ 把握していないという答弁も今、明らかになりましたこれは重要な 事実であります理事会としてこの、問題を強く問題にしていただいて かつ速やかにこの数字を出すということ、を決定していただきたいお捉え いただきたいと思いますお願いします、ただいまの件につきましては理事会 に行って協議いたします山岡辰。

丸君 本日私もまた実際的な中身について、の用意もさせていただいている のでそのこともまた質疑をさせて、いただきたいと思います 皆様に次の資料として資料4から、以降でありますがお配りしている のは帝国データバンクさんがまとめて、いる調査であります これは毎月出されています、主要な食品メーカー195社にヒアリング をして家庭を中心とした飲食料品、の値上げ品目数と平均値上げ率 を調査して示しているものであります、物価高に対する調査はさま ざまありますけれども総務省で、やっている調査も購入頻度が高い ものというところに絞っても例えば、区分にガソリン等も含まれてしま いますのでガソリンは今御存じ、のとおり多分に税金が投入されて 補助金の影響もあった価格になって、いますのでそういうのを平均して しまうとなかなか物価の高騰の、生活実感に近いものが見えてこない という中でありますけれども帝国、データバンクさんの毎月の調査 はなかなか私たちの生活の実感、に合っている速報値なので多少 の違いはあるかもしれませんが、そういうものなんじゃないかということ でお示しをしています、10月でしたら3153品目これは速報 値での品目は値上げですけれども、平均値上げ率は10%だと9月なら平均 値上げ率は11%だということであります、その何枚も何枚もこの資料にお 配りできませんので最後はグラフ、ふにまとめさせていただいた資料 7になりますけれども毎月の平均、値上げというのを帝国データバンク さんの毎月の資料からそのまま、拾い上げてつくった数字であります けれども8月は15%だと7月は11%、だと6月は14%だとそしてこういう 5月は13%平均して10%以上のヒアリング、ベースですけれども食料品の値上げ があるんだという毎月のレポート。

と出されているわけであります これは十%以上の値上げですから、高市政権が誕生して一年がなります けれども誕生する前のころの物価、の方がこの瞬間に食料品消費税 の八%一%にするよりも多くの食料品、が安い物価だったということも 案に示している数字だと思います、 政府として大臣に伺いますけれども、生活実感には極めて悪い影響が 出ているであろうそういう感覚、を持つ今の物価の高騰です 1年の政策を振り返ってこの物価、の高騰どう思われるか御答弁いただけ ますか、片山大臣 物価の状況をどう見るかという、御指示の問いは事前にはいただいて おりませんが何度もこの国会でも、お答え物価の中での減税事業者 への幸せという答えはいただいて、おりますがいずれにして物価上昇 物価の問題が現下の経済対策経済、政策の中でも非常に重要ということ は何度も総理でも私でもほかの、経済閣僚でも申し上げております のでこのことについて対応する、という意味もありましてその最良 の最善の組み合わせとして消費税、飲食料品の値上げに対してやはり値下げをして、生活実感でこれで少しでも楽になっていただきたいという形で、来年の4月1日というタイミングでそれが実施できるので、迅速性十分性から見て支援金ともセットで、必要なことというふうに考えて対応しているということで、その実際の物価につきましては、病院は様々でございまして、委員は帝国データバンクの紙をお示しになりまして、別にその紙が分析として私はよくできていないとか。

全然言うつもりはありませんが、それは政府としてこれが原因だとか、こういう構造だということをちょっと申し上げるのは、なかなか一概に決めつけることはできませんが、いずれにしても特に飲食品につきましては、より低価格への乗り換えが難しいと言われている、低中所得者の方には非常にきつい状況だということを理解をして、そしてそれを重要な問題と認識しているからこそ、今まさに消費税率の引き下げと支援金というこの法律を、早期の成立に向けてお願いをしているこういうことでございます、山岡達丸君、私質問通告最初の2問が1年間の物価の高騰についてと、そして実売価格が減税によってもその価格が上がってしまうんじゃないか、ということを通告させていただいておりますので、質問通告がなかったというようなお話をいただくのは大変心外であります、その上で今先ほど最後の方にお触れになりました、飲食店の事業者かなり厳しいという声をいただいているところであります、消費税は法律によれば乗っ取れば納税義務がかかるのは事業者であることは、皆様御承知のとおりでありますけれども、これは8%か1%になると食材の仕入れ税額向上も大幅に減るということになります、理論上はもちろん安い食材を仕入れてそれが総裁されるということになるとも言えるのかもしれませんが、現実は先ほど申し上げたとおり原価の値上がりが続くだろうということになります、飲食店は工場の額が大幅に減る中で経営を行うことになるわけですが、飲食店も値上げしたいと、しかし食料品消費税が下がるという世論がある中で、飲食店が値上げをするというのは、国民の皆様から理解が得られる のかというようなそのプレッシャー、の中でこれは経営をしていかな ければならないという状況でも、あります もし値上げの判断ができないなら、当然事業者がその負担を背負う ことになります、私の地元で五十人を雇う飲食店 のグループで薄利多倍ですけれども。

食材の仕入れが全体経費の三十二 パーセントを占める単純な試算、で今回の措置で控除額が五百三十 六万円なくなると聞いています、納税額は1000万円程度から1500万円程度ということで、52%増えると、もちろん価格転嫁できればいいんですが、先ほどありましたけれども、総理の御発言もありましたが、社会全体で値段が下がるんじゃないかという期待が、国民の皆様に醸成された中で、飲食店が果たしてそれに踏み切れるのかということ、そのことに強い危機感も持っているところであります、今の来年の4月急ぐ急ぐと言っていますけれども、私はそうした飲食店の皆様の懸念を、十分に払拭できていない状況だと思いますけれども、これ数字も入っていないいろいろな中で、来年4月に向けて全力で走っていくと、今の状況は大丈夫なのか大臣に御見解いただけますか、片山大臣、すいません、御質問として私どもの役所の方で取れていたのが、先ほどの問いにつきましては、物価高騰している中で消費減税を行うと、そのしわ寄せは人件費等のコスト増を、価格に転化したい事業者に向かうのではないか、また食料品の消費減税によって、実売価格にどのような影響があるのかという、御質問でしたので、それしかうちはとれておりませんので、これはもう本当にぶっちゃけそのとおりでございまして、その答えでは先ほどの委員の熱弁の意思には、ちょっと当たらないかと思いまして、物価上昇にまずどうやって対応するかということを、私どもも考えましたが、今のお話ですと中小企業50人の会社とおっしゃっていましたけれども、確かにさまざまな圧力を受けて値決めが行われる中で、卸しとの関係がつまりUS的地位の乱用がないということになると、どっちが上なのかによっては確かに不利になるようなことが。

あってはいけないので先ほどからお話が出ておりますように、関係府省閣僚会議もつくりまして 現場において取引が不利になる、ような方が追い込まれるような ことがないようにという努力は、当然するわけですしそれから当然 その五十人の会社さんも賃金が、今のように上がっている中で賃金 も上昇しないと人を雇い続けられない、ですからその圧力もあるので結論 的に言えばそれじゃマクロ的すぎる、と言うんですけれども物価やコスト の上昇に負けない賃上げができる、るような収益力があるような飲食店 も含めてそういう中小企業を育てて、いけるような経済政策を全体として やらなければ駄目なものですから、それについてはそういう本当に いいことばかり言ってとおっしゃ、るかもしれませんがどの政権でも その方法を目指してさまざまな、景気対策を打っていくそういうこと でございます、それから社会保障国民会議の中で 実務者会議がございましてさま、ざまな小売事業の団体からお話を伺っておりまして、スーパーや小売事業の中では飲食品についての価格はある程度引き下がるだろうという御意見が多かったんですが、下がったら下がったでコストのカバーがあり得るということはよくわかっておりますので、決してそれを強制するようなことは我々にはできませんし、それは筋ではございませんので、のでそういったことも含めて適正 な価格移転と価格動向の把握ということ、を十月九日に立ち上げた連絡会議 でも徹底していわゆる公正な適正、な方法でやっていくということで 付信をしてまいりたいと考えて、おります 山岡達丸君、今日用意させていただいた質問 もいくつかあるんですけれども、なかなか時間もないので委員長 にお願いをさせていただきます、がこうした中小事業者あるいは 先ほど農業のことについても別の、議論でありましたけれどもやはり 今回のさまざまな施策は地方経済。

そうしたところにどんな影響がある のかそちらの方がさまざま影響、が大きいんじゃないかと思っている ところであります、ぜひこの新規においても地方公聴会 を開いていただいて地方の関係者、皆様から丁寧にヒアリングをする、そうした議論の進め方をしていただきたい、そのことを委員長のもと理事会でお取り払いいただきたいと思います、お願いいたします、ただいまの件につきましては理事会にて協議いたします、山岡達丸君、はい時間が参りました、支援策も予算規模これらもまだ明らかにされていない、レジの補助も明確ななかなか飲食店のこの問題への、ダイレクトの救済になっているとは言い難いと思っています、テイクアウトの話もさまざま出ていますけれども、やはりテイクアウトして質が担保できるのかと、果たしてテイクアウトで全てが解決できるのかという、さまざまな課題もあるわけであります、議論もまたこの別の機会でさせていただきたいと思いますが、ぜひさまざま影響を受ける方々、またこの状況について丁寧にヒアリングをしていただいて、そしてそのことを十分に踏まえながら、慎重な審議を進めていただきたいと、そのことをお願いさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います、ありがとうございます、次に萩原慶君、おはようございます、日本維新の会の萩原慶でございます、23日の委員会からの質問の引き続きで、減税の転倒価格への反映について、23日はお伺いさせていただきましたが、その続きその1年の流れとして聞かせていただきたいと思います、今月の21日ですね、公明の岡本委員からですね本会議の答弁で、検討という言葉が約30の中で使われたとの指摘がありました。

23日の私の質疑でもですね、価格動向の把握の具体的な主張については、まさにこれから検討との答弁をいただいております、その他さまざまいろいろすると言いながらも、やはり多くの事故は検討するということがあっておりましたが、これは新しい制度を丁寧につくっていって、そして適切な時期に示していくことのためというのは理解はしておりますが、ただこの議論を聞いている国民の皆様が不安に感じるのは、検討という言葉そのものよりも 何を基準に結論を出して自身の、家計にどう関わるのかが見えない ことだと思っております、これから伺う事項も含めて現時点 で決まっていることまだ決まって、いないことそして結論を左右する 条件などを分けて示し節目ごとに、説明していく考えがあるのか大臣 にお伺いいたします、片山大臣、節目ごとに丁寧に御説明をしたい というのは当然のことでございます、が例えば枠組みや考え方について は支援金の支給要件につきまして、国家保険につきましては、先ほどから申し上げておりますように、純負担率の国際比較、日本の場合はそこが高いから、これを昇給に是正することが喫緊の課題であると、そこの肝になる部分の一つですが、それから税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる現役就業者の割合なども考慮しながら、それから高級財源の確保と併せて検討する、2029からの支援金の支給要件のこういった要件、それからこれまでの審議においても、法案の内容背景となる考え方やデータについては、可能な限りお示しはしてきたわけですが、引き続き制約はあるかもしれませんが、できるだけの工夫をしながら法案審議に資するように、これらの考え方やデータをより 丁寧に説明するとともに本日も。

そうですが各党会会派の御意見 をしっかり伺いながらこれらの、支給要件等について検討してまいり たいと思います、消費税率の引下げについてさらに 申し上げますと例えば飲食料品、を製造流通販売している事業者 等への周知広報に取り組むとともに、農林漁業者や外食事業者等に対する支援策についても、事業者の実情をきめ細かく確認しつつ、予算編成関係でしっかりと具体化していくという状況にございます、その上で先般立ち上げた局長級の関係府省庁連絡会議では、価格動向の把握デジシステム等の回収の進捗など、消費税率引下げに係る準備作業、自治体と連携した支援金制度導入に向けた執行準備などを課題として挙げまして、関係府省庁が連携して対応していくこととしておりまして、国会審議で御質問をいただく中でも、このことについても必要に応じて御報告をさせていただきたいと考えております、萩原慶君、ありがとうございます、様々なファクターがあって関係者も多いというところで、丁寧に説明をしていこうということだと思います、ありがとうございます、その上ぜひしてはいるとは思うんですけれども、決まったことそしてこれから決めていくことを、分けて示すだけでも、皆様の不安というのは大きく減ると思っておりますので、ぜひその対応を引き続きよろしくお願いいたします、次の質問に参ります、23日の質疑で、私はいわゆる消費税率ですね、一律に税率を下げる方が品目を絞るよりも優れているというような議論について、優れているかどうかというところに関してお伺いいたしました、それに関しては一律か品目を絞るかは財源や価格への不安、誰に届くかといった条件を置いて考えるべきもので。

どちらかが明らかに優れていてどちらかが間違っていると、そのような話ではなく総合した議論の仕方をする必要があるという話を、させていただきました これと同じ話が税率が元に戻る、ことを増税という言い方をする 議論に関しても私は同じものを、感じております 今回の引き下げは初めから2年間、に限った臨時の措置として法律 に書かれているものでそれが終わり、今と同じ税率に戻ることを増税 と呼ぶのは制度の組み立てという、前提を外して税率の数字だけ を切り取った見方でこれについて、はどうなのかなという話に関して も大臣は税率をもとに戻すこと、をもって負担増になるという考え はそもそもとっていないという、話もされていたかと思います 二つの議論税率の数字の上げ下げ、だけを見て誰の負担がどれだけ 軽くなるのかというところを見て、いていないのではないのかなという ところは共通していると思います、20という意味でだからこそ今回 税率を一度下げるという話とそして、税率が戻るときに関しては価格 と負担がどう動いていくのかという、のをきっちり示していく必要がある と考えております、そういう意味でヨーロッパの場合 は税率を戻すときというのはよく、例で出てくるフィンランドの美容サービスですね。

これは引き下げするときはあまり引き下がらなかった。16%ぐらいしか税率、価格化反映率がなかったのに、税率を戻すときというのは約9割近く価格が上乗せされたという話があったりとかですね。あと例示でよく出てくるポルトガルですね。あれに関しては引き下げ時も戻したときもほぼ税率分と同じ価格が動いているという話があったと思います。思います そして今回2年後に税率を1%から、8%に戻すことは決まっているもの のも戻す際には大臣は2年後も含、めて便乗値上げにはしっかり対応 して総額表示の特例を戻す際に、適用できるという答弁をされて いたと思います、ただ戻すときの価格の動きをどう 把握していって示すのかという、のはまだ明確な答弁というのは なかったかなと思っております、ので引き下げのときと同じ統計 同じ方法で令和11年4月の前後も、価格の動きを把握して公表する予定であるということを、確認させていただければと思います、片山大臣、まず委員の方から海外の例について、例示がございましたので、そのことについて冒頭申し上げますと、手元にポルトガルスペインスウェーデンにつきまして、それからアルゼンチンにつきまして、ポルトガルスペインスウェーデンにつきましては、食料品か一部食料品、アルゼンチンにつきましては一部食料品でございますが、ポルトガルスペインスウェーデン の3カ国は価格が引き下げ直後に、完全に転嫁されたか9割転嫁された かほとんど完全に転嫁されたという、統計がございましてすいません フィンランドは私どもこの一覧、用に入っていないんですけれども ほとんど転嫁されなかったという、国はなく転嫁率が低いところでも 53%というのがございましたそこ、ここは、ちょっとこのままだと誤解があるので、申し述べさせていただきますが、税率が戻る際の価格の動向の把握につきましては、この連絡会議におきまして、引下げ前後の省力量品の関係動向をまず把握することを検定しておりますが、

当然令和11年4月に税率が戻る際の価格動向についても、今般の税率引下げへの対応状況なども増えながら、どのように把握することが一番適切かを検討して、それをやらせていただくということで、当然適正な価格転換を図っていくことが重要である一方、便乗値上げといった行為は許されませんので、しっかりと対応していくと、こういった方針もありながら、効果的効率的に把握をしていくということになるかと思います、萩原恵君、ありがとうございます、私がフィンランドの例を出したのは、価格の展開率が高いところ低いところ両方ありますよねということを言いたかった、片方だけ言ってチェリーピッキング的に、これだから税率一律値下げはだめなんだ、運輸管の価格が戻る戻らないというのをしたくなかったという意味で、両方データありますよねという意味で示させていただきました、今大臣からもございましたけれども、ぜひ下げるとき戻すときも併せて示していただきたい、引き下げと戻しですね、これを一つの時系列で示し始めて、この政策ですね、これの適比というのがわかるのかな、適比というかどれだけ効いたのか、効果があるのかというのがわかるかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします、それでは次財源についてお伺いしたいと思います、法案では引き下げによる減収、これをさまざまな税外収入等々により確保すると定めています、ただこのどう、まずは消費税減税に関してとか、あと出てきているものですね、所得法とか補助金等々に関しては、あくまでその年限りの財源が多いと考えております、2年間の措置には当てられても、令和11年以降の支援金には、法案実施が求めるにも書いて ありますけれども高級財源これ、が必要だと考えております また税収の上振れに関しても毎年。

出ているようなものかもしれません けれども本来は交差早くこの抑制、とかにも充て得るものだと考えて おるのでここで伺いますが令和、9年度予算で2年分の財源これの 内訳というのをどこまで示すことが、できるのかまた令和11年度以降 の高級財源についてもいつまで、に結論を得る予定なのかこれに関 してお伺いいたします、片山大臣 飲食料品の消費税率引下げなどの、財源確保については市場の信任 を得られるよう特例交済に頼らず、確保するということとしており まして今後予算編成改革という、大きな枠組みの中で税収動向等 を見極めつつ歳出歳入両面の見直し、を進めることと併せて債務残高 対gdp費を安定的に引き下げていく、中でも可能となる財政規模を精査 し当初予算と補正予算を通じた、通年の国債発行額を昨年同様適切 にコントロールしながらさまざまな、必要な財政需要に対応してまいる ということでございます、その際委員からも御言及がありました ように所得補助金基金の見直し、の徹底日本版いわゆる同時これは 御党に大変お世話になっております、それから本年度は9.01円程度あった 税外収入についてもさらなる歳入、確保の取組をゼロベースで進める ということこれも何回も総理から、お答えをさせていただいており ましてまたそもそも補正予算位相、の財政運営から脱却するということ も一つの大きな改革に挙げており、まして補正予算は真に金融性の 高い施策に限定する方針が明確、になっておりまして近年補正予算 で毎年おおむね3兆円ずつぐらい、を物価対策関係に計上してきて おりますので今回の支援金やつなぎ、が物価高対策としての意味を持つ ことを踏まえるとその中身も見、直していますので見直してまいる ということでこれらの取組について。

必要な財政需要に対応すると財源 確保の具体像は当然予算編成プロセス、ではこれは全部明らかにならない といけないのでということでございます、というのが委員おっしゃったような この9年度10年度とにかく今度の、予算はまだ9年度ですからそこは これで出てくるということでございます、この令和11年度以降の大阪城本丸 ですかこの支援金制度の実施において、は対抗ではどのように書かれている かというと高級財源を確保する、必要があるこれはもうそのとおり でございます市場の信任を得られる、ようには特例交際に頼らず所得補助金 の見直しといった歳出歳入両面、の見直しにより高級財源を確保 することとして予算編成過程の、具体化の状況も踏まえて早期に 結論を得るのでそのことはこの、国会での議論もございましょう がまだ早期に結論を得るということで、この方針に沿って対応させていただき たいと考えております、萩原慶君 今早期にということではございます、がこれもちょっとお願いしかできません ができるだけ早く具体化していく、というのが大事だと思っておりますので その対応をよろしくお願いいたします、続きます、21日には我が党の池下議員への答弁で、副大臣から補助金と基金の見直しの考え方 というのが示されたと思います、今回同じように、失礼しました、という中で今回の各省庁が 租税特別措置に関して、自己点検を行っていると思いますが、廃止が相当とされたのはごくわずかで、それも利用実績のない措置だったと報じられております、19日の参議院の予算委員会で我が党の猪瀬議員への答弁で、大臣は中小企業関係の措置と不動産取得税の特例だけでも、単純に足せば少なくとも1兆円になるという答弁もございました、またその他の中小企業向けの賃上げ促進税制等々。

政府税庁の方の専門家会議で政策効果が生じていない、そういうような分析もございますが、これらのように総勢特別措置というのは、一度できてしまうとなかなか廃止というのが難しいというか、続いていくのが続きやすいものです、令和9年度の税制改正で見直しによって、どの程度の規模を確保するのか併せて、また各省庁にお願いした事故点検、これを一度きりで終わらせず、適用実態調査などのデータを用いた効果検証を、毎年行う仕組みとして定着させるべきと考えておりますが、御見解をお願いいたします、若林財務副大臣、御質問ありがとうございます、所得や補助金基金の見直しいわゆる日本版ドッジの取組は、これからがまさに本番でありまして、租税特別措置については今後税制改正プロセスにおいて、ギアを上げて取り組んでいきたいというふうに思っております、現時点で具体的な見直し対象と削減額予断はできませんが、政策効果が低いものは廃止すべきであり、政府税制調査会も活用しゼロベースで見直すことを、基本として見直しを行っているところであります、また各府省庁における事故点検については、日本版ドッジの取組を受ける第一段階の取組として、各府省庁に取り組んでいただきました、来年度以降まだ方針は決まっていませんが、しかし事故点検の実施については、必要に応じて適切に判断していかなきゃいけないというふうに思っております、また期限の定めのない所得についても、減収効果のある法人税関係の所得については、所得の透明化に関する法律に基づいて、適用件数適用金額適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成し効果の把握検証を現在行っております、引き続きしっかり行ってまいりたいと思っております。

萩原慶君、ぜひよろしくお願いします、決まってはいないということですけれども、引き続き行うことまた期限が来ていない措置ですね、それに関してはぜひなかなか今回のように、しっかりと対応するということも少ないと思いますので、定期的に効果を枠組みとして働かせる上でも、今年の取組というのを続けて いただくことを要望して時間が、参りました私の質問とさせていただきます どうもありがとうございました、次に近藤正彦君 近藤正彦君 国民民主党の近藤正彦です、本日も質問の時間誠にありがとうございます まず冒頭大臣にお尋ねをさせて、いただきますが先週二十三日金曜日 に高市総理からガソリンや投油、など燃料油に対する激変緩和措置 これにつきまして段階的な見直し、や出口戦略を検討するよう指示 がありました、燃料油価格激変緩和対策の基金 残高報道等によりますと9月末で、5600億円そして中東情勢等対応予備 費も1兆9000億円近くまだ残高が、ございます 関連の予算の執行の見通しやあるいは、現時点での追加の補正予算これを 組んでいく可能性があるかお聞かせください、片山大臣 ご指摘のガソリン経由重油投油、など燃料油に対する補助につきまして はあくまで激変緩和措置である、ことに加えまして与党からもそれから 御党国民民主党様中道立憲民主党、様など野党の皆様からも財政負担 への懸念から段階的な見直しです、とか出口戦略を考えるべきとの ご指摘もいただいてきたところ。

でございます そこで23日の金曜日に高市総理、の方から赤澤経済産業大臣に対して 中東情勢が今後の物価動向や経済、に与える影響を注視しながら今後 の支援のあり方について各党の、御提案も踏まえつつ検討する ことと併せて当面の燃料油支援、に必要な基金規模を確保するために 私財務大臣と所要の調整を進める、ことについて指示がありました 総理からの御指示を踏まえて当面、の燃料油支援に必要な基金規模 を確保するため経産大臣との調整、を進めるとともに政府としてこの 支援単価それから措置の出口も、含め支援のあり方を柔軟に検討 してまいりたいと考えております、いずれにいたしましても中東情勢 が経済や国民生活に与える影響、を注視しつつさっき御指摘がございました 予備機能活用も含めて適切なとき、にタイミングを一視することなく 国民の皆様の暮らしや経済活動、に影響がないように対応していく という考えでございます、御指摘の補正予算につきましては、骨太の方針2026で従来続いていた大規模経済対策で基づく補正予算に依存した財政運営からは脱却し、補正予算については金融性の高いものに限定し、向上的な施策については投資予算に阻止すること、今後補正予算が必要となる場合であっても、真に金融性の高い施策に限定することを方針として掲げておりまして、いずれにしましてもこれに沿って対応するということになっております、その上で現時点では補正予算の編成については、余談をもって申し上げることはいたしませんというかできませんが、あくまで一般論として申し上げれば、新に金融性の高い施策など必要な予算の執行に、思想が生じさせないために必要があれば、当然補正予算の編成を決定することも。

検討することもあり得るというふうに考えております、以上、近藤正彦君、ありがとうございます、おそらく中東対応の予備費一定残高もございますので、直ちに燃料油対策で補正をという状況ではないと思いますけれども、これは議論が必要かと思いますが、ガソリンや投油に対する補助、これがもし急速に率を下げていくということであれば、今本法案議論の中で家計への影響を非常に心配しなくてはいけないポイントでもございますので、現時点のスタンスを改めて確認をさせていただいたところです、次に先日からこの委員会の質疑でもありましたように、片山大臣においては物価高や税社会保険料の負担に苦しんできた中所得低所得の方の負担軽減を、軽減ということが最重要課題とおっしゃっていただいております、その負担軽減に資する就業者負担軽減支援金をこれから構築するわけです、他方これまであった国民全員あるいは非課税世帯のみを対象とした、総理大臣、の予算枠と考えられますが本格 的に所得に応じたきめ細かな給付、を行う令和11年度以降はぜひとも 中所得の方への支援をしっかり、と行っていただきたいとこのように 考えます、そこで改めて大臣にお尋ねですが 中所得の方とは定義はさまざま。

あると考えますがどういった所得 層の方と考えていらっしゃるか、現状認識をお聞かせください、片山大臣、まさに御党におかれましては社会保障国民会議に、中心的に御参加の政党でいらっしゃいますので、御存じと思いますけれども、中低所得の現役勤労者に着目してという制度なので、その中の中所得だけを切ってそこに明確な定義をつくって、この国民会議で御議論なさってきたわけではないという、客観事実がございますが、いずれにしても諸外国との比較を通じて、準負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得の現役勤労者に着目して、これを合わせて税者解放権利による負担を軽減する必要があると、そういうことがこの国民会議の各党様の共通認識としては、必ず終わりになるというふうに理解をしております、この観点から所得条件額などについては、この中間取りまとめで、準負担率の国債比較、それから諸外国の類似制度の対象者の所得の範囲などを参照しながら、高級財源の確保と合わせて検討することとされたところでございまして、今般提出した法案もこうした考え方に基づいて、所得上限額を定めるに際しての考え方や、考慮の要素を規定しているわけでございます、このうち諸外国の類似制度の支給対象者となる、ある現役就業者の割合について はおおむね3割程度が支給対象となっている、と推計されております 我が国の現役の就業者数は約6000万、人であるためその3割程度という のは2000万人程度と計算されます、が3割とのデータのみで所属上限額 を決定するということには書かれて、おりませんのでそうではなくて あくまで検討に当たっての一つの、参考として認識されているもの と理解しております、また準負担率の国際比較に関しましては。

ご夫婦と子どもがお二人いる世帯においては、世帯収入510万円以下の場合に、諸外国と比べて我が国の準負担率が高くなっています、今後御審議いただく中で、こうした法案の内容や背景となる考え方やデータについて、丁寧に御説明し、各党会派の御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております、委員長 近藤雅彦君、中所得を切り出してお話ししてしまいまして恐縮でございます、これは1つの例ではございますけれども、OECDの中所得者この定義を見てみますと、その国の投下過所分所得の中央値の75%以上200%以下、これに属する世帯を指しています、最新の我が国の国民生活基礎調査では、2024年の10日過所分所得の中央 値これが277万円でございます、ので家族構成といろいろ検討が 必要かと思いますけれどもこれ、によりますと1人世帯でも過所分 所得のレベルで554万円程度の方、まで対象となってまいります その水準まで確実に給付を行って、くださいという趣旨ではございません けれどもまさに私どもの先輩議員、の言葉を借りれば長浜城ではなくて 2年後に給付付き税額控除を本格、導入して大阪城を築かれる際には まさに中所得者の負担軽減という、視点をしっかりと持って検討して いただきたいと思いますが大臣、のお考えをお聞かせください 片山大臣、繰り返しになりますが今申し上げ たように社会保障国民会議における、いる考え方の整理と取りまとめ それを受けたこうした法案の内容、や背景となる考え方それからデータ につきましてもできるだけこれから。

努力をして解析度を高めてまいり たいと思っておりますのでまさに、それを踏まえて各党各会派の御 意見を伺って今後御審議をいただく、中できちっとさせていただきたい というふうに思っております、近藤政彦君 ありがとうございます 先ほどから議論、もございますけれどもぜひ改正 議論を充実させていただいて有意義、な議論が進められればとこのように 期待を申し上げます、次に農林漁業者への対応について お聞きします農業の方に私からも、お聞きしてみますと今回の法案 における本則課税を選択すべきか、か否か正直わからないというような 感想をお持ちの方もいらっしゃ、います 会員課税の場合の特例では飲食、料品の販売分について売上税額 と同額の仕入れ税額として控除、できるためその販売分に係る消費税 の納付額これは実質ゼロになります、これに加えまして農林漁業者等 に対する売上高を踏まえた給付、措置も設けられる方針でございます これらの措置を組み合わせること、で簡易課税を継続する方が有利 になる事業者が相当数生じる可能性、があるのではないでしょうか 政府は簡易課税を継続する場合、と本則課税に移行する場合の事業者 の負担を業種別あるいは規模別、に試算をされていますでしょうか 農林水産省神田大臣官房審議、お答えいたします、飲食料品に係る消費税率の引き下げにつきましては、農林漁業者のうち本則課税への移行が困難な簡易課税事業者。

免税事業者からは売上から回収できない仕入れ税額が大きくなるのではないかといった心配の声をいただいてございます、このため先般閣議決定されました対抗におきましては、本則課税に移行することが困難な簡易課税事業者や免税事業者である農林漁業者について、て経営継続は困難とならないよう 個別の売上高を踏まえた金額を、給付する仕組みを導入すること 簡易課税事業者免税事業者である、農林漁業者が本則課税事業者に 移行する際の相談対応や税理支、費用等の経費に対する支援を行う ことなどの方針が明記をされた、ところでございます こうした方針のもと現在関係者、の御意見に耳を傾けながら検討 を進めているところでございまして、具体的な支援内容について現時点 でお示しすることは困難でございます、が現場の納得が得られるよう 今後の予算編成過程で支援内容、を具体化してまいりたいと考えている ところでございます、その上で委員御指摘の事業者負担 の試算でございますけれども個々、の農林漁業者により経営の状況 がさまざまであることまた一般論、といたしまして本則課税に移行 するかどうかは事業者の判断による、ものであることから御指摘のような 試算を行うことはちょっと困難、であるということについて御理解 をいただければと思います、近藤政彦君、ありがとうございます、精緻な分析自体は本当に難しいと思いますが、繰り返しになりますけれども、わからないというどういうスタンスで、来年以降望んでいけばいいか、選択をすればいいかという事業者の方がたくさんいらっしゃいますので、今のうちから今御答弁いただきましたけれども、農林漁業者の皆さんの御意見を的確に集約していただいて、今般のような税制改正を、一方で本則課税を促す好機とも捉えて取り組んでいただければというふうに思います、次の質問ですけれども、実際に農業関係者にお伺いしますと、JAの組合に加入されていない生産者の方も含め。

JAや青色新国会などへ相談業務が急増すると見込まれているとのことです、このほかに商工会議所や商工会あるいは税理士会等への窓口相談も増える可能性があります、このような税の相談業務を行う団体に対し財政面の支援は検討されていますでしょうかお聞かせください、農林水産省神田大臣官房審議官、お答えいたします、今般の飲食料品の消費税率引下げに際しましては、簡易課税事業者や免税事業者である農業者の中には、本則課税事業者に移行して、仕入れ税額の完保を受けられるようにする道を、選択される方が生じることも想定されますので、農業者が相談できる体制の整備が必要と考えてございます、こうした観点から対抗におきまして、簡易課税事業者や免税事業者である農業者が、本則課税事業者に移行する際の相談対応や、税理士費用等の経費に対する支援を行うこととしたところでございます、支援内容につきましては関係者の御意見に耳を傾けながら、今後の予算編成過程においてしっかりと具体化してまいりたいというふうに考えてございます、近藤雅彦君、全国各地でそれぞれの地域でいろいろなご相談が発生していると思いますが、それぞれ状況は異なるとはいえ、私の地元などで伺うところですと、JAさんが青色申告や白色申告等について、独自に活動を行っておりまして、貴重の代行支援ですとか、白色から青色申告への切り替えの相談など、共同組合に加入されていない生産者の方など、こちらの対応も含めまして。

さまざまの支援のご担当の皆さんが頑張っておられます、そういった窓口相談、申告の支援の件数が急増されることが見込まれますので、JAをはじめこういった団体に対する財政的な支援も、ぜひ検討をお願いしたいと思います、次に通告一つ飛ばさせていただきますが、市町村における就業者負担軽減支援金の給付、この業務についてお話をしたいと思いますが、質問を入る前にぜひ私からもお伝えしたいんですが、私自身も国会に来る前は地方自治体の行政職員をしておりました、非常に強く感じていますけれども、国が制度をつくりその実施を自治体に委ねていく場合に、自治体の現場が十分見通しをもって、作業に取り組めるよう配慮することが極めて重要かと思います、私も市役所で新型コロナワクチンの接種に当たって、その事務を担当させていただきました、その経験を少し申し上げますが、国は当初追加接種の間隔について原則8ヶ月としていた方針を、その後6ヶ月へ前倒しを認め、その後も含めて頻回に接種間隔の定義を変えて、これによって自治体にも大きな影響が出ました、自治体では接種券の発送ですとか、予約システムの準備そして医療機関 との調整当然のことながら住民、の皆さんへの周知など膨大な事務 を扱うわけですけれども国の方針、が変わるたびに現場では準備の 見直しそして住民への説明を求め、られてきました コロナ以降のさまざまな給付金、でも自治体は短期間で対象者の 抽出所得情報の確認などその他。

システムの改修や振込事務にも 対応してきています今回の支援金、でも所得情報に基づく支給額の 算定公金受取口座の活用への対応、など自治体には相当な事務負担 が見込まれますですので自治体、は単なるこの国の事務の受け皿 ではあってはならないと思います、コロナ禍以降のさまざまな経験 と反省を十分に生かし制度の詳細、次のような記載がございます、低所得者支援及び低額減税補足給付金においては、2023年度から2024年度にかけて、実施された給付での利用自治体を含めると、100弱の自治体にサービスが利用されていますと書いてございます、公金受取口座登録者については、今般の支援金で市町村長が職権で認定し、支給することが可能となりますけれども、今般の国民の皆様への支援金 の支給については市区町村がここ、でいう給付支援サービスのシステム を通じて速やかな支給を行って、いくそのような認識でよろしい でしょうか、デジタル庁上刈谷審議官 お答えを申し上げます、就業者負担軽減支援金の支給事務 の実施に当たりデジタル庁としまして、は市町村の負担を軽減しかつ速やかな 支給を行えるよう各市町村のシステム。

から抽出された住民税情報をもとに 支給額を算出して受給資格者の、リストを作成する算定ツール受給 資格者の登録から支給まで一連、のプロセスを実施できる委員御 指摘の給付支援サービス職権認定、による支援金の支給を可能とする 公金受取講座を市町村に提供、してまいりたいと考えております 委員御指摘の給付支援サービス、を含め市区町村においてこれらの デジタルツールを積極的に活用、していただけるようしっかりと 取り組んでまいります、近藤正彦君 1700余りの自治体がありまして、その中で現状このシステムを約 100団体程度しか導入していない、ということでございますけれども まだまだ非常に導入率低いと感じ、ます なぜこのような状況であるのか、お考えのところをお聞かせください、デジタル庁上刈谷審議官、お答えを申し上げます、現在の給付支援サービスにつきましては、導入する市区町村において事業者と契約をいただき、利用料を負担いただくものとなっております、過去の経済対策給付である低所得者支援及び低額減税補足給付金におきましては、給付事務を行う市区町村が短期間で給付事務の実施体制を構築しなければならず、その中で新規に給付支援サービスの導入を検討して、さらに予算要求等を行うということが困難であったことが、議員御指摘いただきました現在の導入率の一因になっていると考えております、近藤正彦君、今御答弁いただきましたように、従来はこの支援サービスを利用するにあたって、費用の負担が各自治体から必要であるということです、今回は時間の制約上間に合わないので無料で開放するということでございますけれども。

従来のシステム費用というのは大体それぞれの自治体からどれぐらい求めていらっしゃるのかお願いいたします、デジタル庁上刈谷審議官、お答えを申し上げます、現在の給付支援サービスの利用料につきましては、まず利用開始の際に定額約50万円の導入料金と、給付対象者数または利用自治体人口に応じて、約20万円から約2000万円までの基本料金が発生するとともに、実際にサービスを利用いただく際に月額約3万円の利用料金が発生するという、料金体系となっているところでございます、委員長 近藤正彦君、これから今議論しているところでございますけれども、毎年年に1回はこういった工場的に給付業務が発生していく展開だと思いますので、そういった状況も考えますと今回は無料ということですけれども、いろいろなその他の給付等にも対応させるものかもわかりませんけれども、個人的には今回だけではなくて、向上的にこの会費を無料にしていったらどうかというふうに思います、その上でお尋ねですけれども、このシステムを採用している市区町村を、特別区政令市中核市一般市町村等に分けて、導入実績について教えていただけますでしょうか、デジタル庁上刈谷審議官、お答えを申し上げます、委員御指摘の、これまで給付支援サービスを利用いただきました自治体数につきましては、合計108団体となっておりまして、内訳は都道府県1、特別区1、政令市4、中核市10、一般市58、町村34となってございます。

はい、委員長。近藤雅彦君。ありがとうございました、非常に個人的な感想ですけれども、大きな基礎自治体だとそれなりにもっと多いのかなと思っていたんですけれども、意外と特筆すべきは町村で全国で34ですので、印象ですけれども小規模自治体で導入が進んでいないのかなというような感想でございます、導入率がこのように低くて、現状で9割以上の自治体で未加入でございますが、この普及についてはどのように取り組みが必要と考えていらっしゃいますか、デジタル庁上刈谷審議官、お答えを申し上げます。法律案におきましては、国は市町村における就業者負担軽減支援金の事務の効率化を図るため、情報システムの整備、その他の情報通信技術の活用に関し、必要な措置を講ずるとされております。

これも踏まえまして給付支援サービスにおきましては、市区町村の意見も踏まえ就業者負担軽減支援金の制度に合わせて、各種の通知帳簿作成も行えるなどの機能拡充を図るとともに、国が事業者と一括して契約を行うほか、市町村からサービス利用料の負担を求めないものとすることで、利用する市区町村の事務の効率化と負担軽減を実現したいと考えております、データレチョーとしましてはこれらを実施しつつ、市区町村向けの説明会等を通じて、こうした給付支援サービスを利用するメリットを、丁寧に御説明することにより、御活用いただける市区町村が増加していくよう、しっかりと取り組んでまいります、近藤正彦君、御答弁ありがとうございます、今後費用の面々分とかはどういった整理が必要かというのは、論点あるかと思いますけれども、先ほども御答弁いただきました、おそらく年間に少なくとも50万円からスタートして、そこに人口規模とか規模の大小で料金が加わってきて、費用の問題は非常に大きいんじゃないかなというふうに認識をさせていただきました、今回の支援金ではこの仕組みを全国規模で活用していくことになるわけですから、これまで導入が進んでいなかったその理由をしっかりと検証した上で、自治体が実際に使いやすいこの環境をつくっていただきたいとこのように思います、一方で自治体の担当者現場の声を聞きますと、政府が用意するサービスが本当に事務負担の軽減につながるのか、それを判断するための情報がまだ十分に示されていない、そのこと自体が不安につながっているようにも感じます、また自治体が現在使っている基幹システムについても、本当に回収が必要ないのか、かあるいは仮に何らかの改修や 対応が必要となった場合システム、ベンダー等の体制にも限りがある 中で全国一斉の対応が円滑に進。

むのかこうした実務面での懸念 も聞いております、国が共通のシステムを用意する ことと自治体の現場の負担が実際、に軽くなることこれは必ずしも 同じではございませんのでそこ、まず、具体的な給付事務について確認したいと思いますが、このシステムを採用していない自治体の住民の場合、自治体からの郵送等による通知により、支援金の振込を希望する口座の情報を記入し、市町村役場に返送することによって、ようやく支給が可能になるという理解でよろしいでしょうか。内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、今回の支援金の給付事務につきましては、給付支援サービスの利用の有無にかかわらず、公金受取口座を登録している場合には、通知のみで自動的に認定給付する仕組みとしているということでございます、公金受取口座を登録していない方の場合には、支援金の請求に当たって振込を希望する口座の情報を記入した、請求書を提出いただくことになるということでございます、引き続き政府としましては、公権受取口座の登録を推進をし、事前にマイナポータルでありますとか、金融機関を通じて公権受取口座の登録を行っていただくことで、口座情報の記入や請求書の提出の手間を要することなく、円滑に支援が受けられるようにしてまいりたいと考えております、近藤雅彦君、ありがとうございます、あえて御質問させていただきましたけれども、給付支援サービスを利用していない自治体であっても、公金受取口座がご個人で登録されていれば支給は可能であって、その点について国民の皆様への周知もしっかりと行っていただきたいと思います。

ぜひともよろしくお願いいたします、次に市町村の現場のお話をさせていただくと、市区町村毎年1月1日の住所地をもって課税世帯を定めます、さらに2月から3月には住民税の申告等があります、実際は6月ごろ確定した住民税の額を通知するという作業がございます、実際にとっては特に住民税の課税対象者の情報やシステムに、手を入れたくないという状況が特に年の前半に発生します、私たちはこの物価高国民の皆様に支援金を給付するのであれば、一刻も早くそれを差し上げたいと考えており、これまでもそのような主張をさせていただいてきました、しかしこのことが原因で支給までに、ご答弁先週ございましたけれども、7ヶ月から8ヶ月かかるということで答弁されていますが、そういうことがこの理由と因果関係があるのか、本当のところを教えていただきたいと思います、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、委員御指摘の期間これまでの答弁の期間でございますけれども、過去に一律の金額での給付を行った際の事例として、6ヶ月から8ヶ月程度の期間がかかっているという意味では、御答弁したということでございます、今回の支援金制度につきましては、こういった一律の金額ではなく 所得に応じたきめ細かな給付ということ、でございますので住民税における 直近の所得を基準に所得に応じた、きめ細かな給付を行う新たな制度 として導入するということでございます、こうしたことから支援金の算定 につきましては住民税における、直近の所得を基準とするということ から毎年6月の住民税の付加決定。

後支援額の算定等を行った上で 秋ごろに支給が行われるという、ふうなことを想定している ということでございます、近藤正彦君 ありがとうございます、ちょっと似たようなお尋ねを続け ますけれども市区町村が今お話し、したように年の前半に住民情報 を扱うシステムを稼働させるそう、いった業務が集中しております 今年に限って申し上げますと今、まさに全国の自治体で3年に1度 の固定資産税の評価この切り替える、作業とかも行っております来年の 春に向けて税額を確定して4月、ごろ固定資産税の納税通知書を 発送しますそして4月には軽自動車、税の付加で納税通知書を発送します さらには今期に限って申し上げ、ますと4月には統一地方選挙なども あったりしましてまたシステム、いろいろなプロジェクトが役所の中で発生するということです、さらには5月6月に個人住民税の納税通知書を発送する、こういった1年間のスケジュールなんですけれども、その後に6月から7月にかけて住民税の課税情報が算定に影響する、国民健康保険あるいは介護保険料の納入通知書を、一斉に発生するという事務が発生します、そこでお聞きしますが、例年にも増して住民情報や税情報のさまざまな処理の途中で、システムに手をかけたくない、そういった時期かと思いますけれども、こうしたことも少なくとも令和9年度の支給について、秋ごろを目処と設定されている大きな理由ではないでしょうか、教えてください、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます。

支援金の支給時期につきましては、毎年6月の住民税の付加決定の後、住民税のシステムからデータを抽出をして、国が提供する支援額の算定ツールを用いて、支援額を算定した上で、給付対象者の代帳を作成するといったことでありますとか、公金ビトル講座の登録者である対象者の方につきまして、講座番号マイナンバーを活用して入手をするといった、ことなどが必要となるということから、先ほど御答弁したとおり支給時期については、秋ごろとしているということでございます、このような支給時期が秋ごろとなるということにつきましては、所得に応じた決め込み方給付を行うために、今申し上げましたような事務の流れ、毎年そのような事務の流れになるということでありまして、委員御指摘のような令和9年度の特有の事情を考慮して、支給時期は秋ごろとしているということではないということを、御理解いただければと存じます、いずれにしましても支給事務につきましては、地方の実情をよく伺いながら、事務負担を軽減しながら対応してまいりたいというふうに考えております、近藤正彦君、今回の法案並びに令和9年度の支援金の支給ですけれども、今令和9年度当初予算で執行する前提で議論をさせていただいております、仮に同様の支援金の支給について、法案や予算措置、これがある年の例えば7月頃に決定した場合、そして下級的に速やかに支給を実施するよう努めたとした場合、実際何月頃に支給が可能となるのか、従来の8ヶ月程度までかかるという所要時間、短くすることも可能ではないでしょうか、参考までにお聞きします、内閣官房岡本内閣審議官、答え申し上げます、先ほどお答えしましたように支援金の算定につきましては。

住民税における直近の所得を基準とすることから、毎年6月の住民税の付加決定後支援額の算定などを行った上で、秋ごろに支給が行われるということになると考えております、今お尋ねがありましたような形で、仮に法案予算時期が早期に決定したといたしましても、所得に応じた決め込みから給付を行うためには、国や自治体のシステム回収など の準備作業に要する機関でございます、とか今御答弁したようなシステム から住民税システムからデータ、を抽出し支援額を算定ツールで 算定した上で給付対象者の台帳、を作成するこういった事務の流れ というのは変わらないということで、ございますので支給に要する機関 が大きく変わることはないのではない、かというふうに考えております 近藤政彦君、自治体の職員の皆さんに過度な負担をかけてはいけないんですけれども、一方でそれなりにどんな時期に意思決定をしたとしても、給付の事務というのは数ヶ月かかるということで認識いたしました、理論的には年度当初からの企画でやるのか、あるいは夏に何か意思決定した場合で違うようにも思いますが、一応答弁が繰り返しでしたので、そのように一旦お受けしたいと思います、関連した質問ですけれども、支援金制度の本格導入となる令和11年4月には、支援額の半年分相当額の支給をするような方針ですが、これを除いては今後この就業者負担軽減支援金、今後の本格的な給付付き税額向上の制度による支給は、毎年秋ごろこれを想定するということでお考えでしょうか、内閣官房岡本内閣審議官、答えを申し上げます、ただいま委員御指摘のように。

飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの終了時に、令和11年度以降の支援金に円滑に接続するため、令和11年4月には令和10年度の受給資格者に対して、令和11年度以降の本格導入後の支援額の、半年分相当額を基本とした額を先行して支給することとしております、その上で今の令和11年以外につきましては、令和11年度以降毎年1回秋ごろの式を予定しているということでございます、委員長、近藤雅彦君、ありがとうございました、いずれにしても毎年の業務が自治体に追加されるという、合理認識は重く受けとめていただきたいと思います、今地方自治体大変な人手不足でございまして、多くの自治体で職員の定員を満たしていない状況です、住民税や国民健康保険の部署各部署とも1年間で最も繁忙な時期は、その部署の経験者など他部署の職員の応援を得て業務を回している、そのような現状でもございます、法案では支援金制度に係る検討事項として、社会の構造変化を踏まえ国の役割を拡大する方向で、国と地方の役割分担のあり方等について、本制度の導入後速やかに地方と十分に協議を行い、継続して検討を行うとしています、毎年秋ごろの支給では情報システム部門の方、システムベンダーの方の要因確保も含めまして、職員の皆さん夏休みすら取りにくい状況かもわかりません、国の役割を拡大していくとありますが、地方自治体の負担ありきのようにも見えます、この検討事項について今申し上げたことを踏まえて、どのような問題意識を持っているか、何か改善策を自治体に提示していくお考えはありますか、大臣にお伺いいたします。

片山大臣、自治体の状況は多分大変お詳しくお聞きいただいていると思いますが、もちろんそういった問題が多々あるかと思いますので、これまでも国と地方の協議の場における協議ですとか、か対抗や予備使用に係る閣議決定 の際にその長時下手に事務連絡、を発出するなどを通じまして今回の 支援金制度の意義目的のほか想定、される今おっしゃったようないろん なほかの業務とも当然重なるのか、組み合わさるのかということになる わけですが執行イメージについて、できる限りですけれども丁寧に お示しをしてきたというつもり、ではございます さらに令和9年度の制度開始に向けて、ては本年末までに支援金に関する 費用の負担割合等についてこれは、地方と速やかに協議を行うということ にしておりますしさらにこれに、加えて地方との丁寧な協議は当然 続けることになります、その上でこの事務費については 制度導入に際して全額国費措置、ということになっておりまして それから後も制度の実施状況等、を踏まえて地方の事務執行に支障 が生じないように国において必要な、対応を行うということにしております 国としては事務負担の軽減の観点、から自治体からの意見を踏まえて 執行上の御負担が極力少ない制度、とするとともに国によるコールセンター の設置なども行うことにしており、まして今おっしゃったような人手 不足人のやりくりの難しさの重要、ともあるので今後も地方の実情 を踏まえた対応を進めてまいり、たいと考えております 近藤政彦君、ありがとうございます、自治体の方からは色々システムの予算等は、既に予備費等の計上もございますのでそこはいいんですけれども、結果的に色々短期的な事業が発生したときに、人的な部分色々相談業務に応じる。

自治体の窓口もそうですけど先ほどお示ししたような、農協さんですとか商工会議所さん、こういったところの人的な負担のかかり方、またここに対してしっかりとこの支援金、それから税の相談、これにつきましてしっかりと対応をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。次に牧野俊一君。牧野俊一君。参政党の牧野俊一でございます。本日も質疑の時間をいただきましてありがとうございます。今日はまず就業者負担軽減支援金についての内容から、入っていきたいというふうに考えております、この就業者負担軽減支援金につきまして、先日の本会議における総理答弁等でも、所得上限を300万円に決めているわけではないというふうには、お話が出ておりました、特に令和11年度以降の本格給付という状況に移っていくにあたって、先日私からこちらで質問をさせていただきましたが、そのときに具体的にどういうふうなプロセスで、所得上限とか支給額を決めていくのかということに関しては、何らかの法改正を伴ったりはしないけれども、政令でそれを定めて、ってそれを予算措置という過程 において議会の中にも示していく、というふうに答弁いただいています この11年度以降の実際の所得上限、であるとか支援額について一方 で高級財源がどの程度確保できる、かによって見通しが変わってくる というふうなお話も出ています、がこれは実際に今後いろいろな 日本版同時とかも含めて財源の。

ところを見直したりとかそう いったところを精査していく中で、この財源の確保状況によって実際 の所得上限とか支援額が変わり、得るという理解でよろしいんでしょうか 大臣お願いします、片山大臣 支援金の対象となる方の所得の、上限額をはじめとした支給要件 を設定する際の考え方について、はこの法案で規定しているとおり に令和10年度までと令和11年度、以降とで異なるものではございません その上で申し上げますとこの令和、11年度以降の具体的な支給要件 については税社会保障等の関連、制度の改正や今も準負担率が国際 比較でどうということをやって、おりますがこれ令和10年度今まで と11年度以降でそういった数字、も出てきますし令和9年からの 支援金の支給実績といった状況、こういった等に加えて高級財源 の確保状況ですね委員御指摘の、これも踏まえて検討するということ にされておりますので令和9年度、及び令和10年度の対象者と全く 同一になると現時点で決めている、ものではありません また令和11年度以降の支援額について、は支援金制度の本格導入に当たって 高級財源の確保状況や純負担率、国際比較などを踏まえつつ検討することとされておりますので、このように令和10年度までのように給付総額を、このように令和10年度までのように給付総額を飲食料品の消費税1%相当分の範囲内、だから皆さんがお話しいただいているような6000億円ですね。ということではなくて、高級財源の確保状況を含めて、これまで今申し上げた点を踏まえて検討していくということになるという、これがたてつけでございます。

牧野俊一君。ありがとうございます、そうするとそのときの国際的な 自由負担率の動向や、公共財源の確保状況に応じて そこは変わり得ると理解いたしました、この所得上限の設定等において あるいは所得加減もそうですけれども、先日もこちらで私が指摘したとおり、インフレに伴う物価上昇に応じて、適切にこれが情報修正できるというふうな状況にしておかないと、気づいたら必要とする層に支援が行き届かなくなっていた、何年か経てば今は中所得と言われる方々が、10年後20年後には同じ額で低所得になってしまうという、インフレの経済のもとでは必ずそういうことがいずれ起きてきますので、そういった状況をつくって、またいずれ何年後かに何万円の壁みたいなことが起きて、それを解消することが問題になるということを、極力起きないようにしていくのが望ましいのかなと思っています、この観点から物価動向に応じて、定期的にこの所得上限のラインを見直していくような、想定をされているのかどうか、政府参考人からお答えをお願いします、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、支援金につきましては、諸外国との比較を通じて、準負担率の改善が必要であることが明らかとなった、中低所得の現役金融者に着目し、こうした方について、税社会保険料に負担の軽減を行うということを、目的としております、こうした目的の下で、所得の上限額につきましては、準負担の国際比較、諸外国の類似制度において支給対象となる、現役就業者の割合などを考慮しまして、政令で定めるということにしております、法案におきましてはこうした考慮要素の変化でありますとか。

支援金制度の施行の状況を検証し、必要があると認めるときは、政令で定めるような学校を改定するということとしており、これにより物価や賃金といった社会情勢の変化にも適切に対応しつつ、中低所得の現役勤労者に着目した負担軽減という、支援金の目的に照らして必要な方に支援が届くようにしてまいります、牧野俊一君、ありがとうございます、状況を見て必要であればその政令で定めるところの額を改定していくというふうに、御答弁いただきましたが、ちょっと大臣に改めてこれを踏まえてお伺いしたいんですけれども、何らかやはりこれが全く今のところこれぐらいという基準も明示されていないという状況、これは書くと指摘されているとおりですので、せめて何かしらの最低賃金なのか、あるいは準負担率なのか分かりませんけれども、何かしらの統計的なデータをもとに、せめて数式でこれぐらいのところとするというふうな、何かそういう数式で示す的なことを、ぜひ考えていただきたいと思っているんですが、ここについてもし大臣お伺いあれば、お答え願いますか、片山大臣、まさにこの支援金制度は諸外国との比較を通じて、準負担率の改善が必要であることが明らかとなった、中低所得の現役勤労者に着目して、税社会保険料による負担の軽減を行うとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた、就労促進を図ることを目的として、さまざまな税社会保険料の負担を総合的に捉え、所得などに応じてきめ細かく給付するものでございます、その上でこの具体的な給付額等については、これらの税社会保障等の制度改正や、準負担率の国際比較など、社会の状況変化に柔軟に対応するため。

これもずっと審議が始まってから申し上げておりますが、政令で定めることが適当と考えてそのようにしておりまして、その際の考え方や今委員が御指摘になったような、考慮要素については対抗を踏まえて、法案についてもこれを規定をしているということになっております、この法案の内容背景となる今申し上げたものを含めた考え方や、データにつきましては、このところ多くの資料要求も出されておりますので、今精査してまだ提出に至っておりませんが、誠意を持ってお答えして、引き続き国会でも丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております、さらにこの具体的な水準等につきましては、この高級財源の確保状況や物価賃金の投稿、国会でのこの御審議等も十分踏まえつつ、これまでにない制度でございますから、この支援金制度というのは、この支援金制度の対象者について、新たに推計を行う必要があるわけで、これは先ほどからも申し上げておりますように、5年に1度しかない全国家計構造調査、それから足元の賃金の伸び等の最新のデータに基づく分析も必要ということで、今まさにこれをまだ作業しているところにございますが、この上で設定してまいるということで、簡単な数式があるような形で取りまとまったものではないということは、御理解をいただければありがたいと思います、牧野俊一君、ありがとうございます、今まさにその辺の基準をどうするかという詳細を含めて、設計中ということだと理解しました のでやはり今後さらに制度の中身、を具体化していく中で可能であれば 具体的な算定式を示すとかそう、いうこともぜひ考慮いただきたい というふうにお願い申し上げます、一方でこの台形の図の左端の方 に三角形で就業促進特例加算という。

ところが追加されております この就業促進特例加算について、伺いたいんですけれどもこの説明 対抗の中では年収の壁による手取り、の減少を踏まえ年収の壁が解消 するまでの次元的な措置として、一定の加算を行うというふうになって いますではこの問題となっている、年収の壁そのものについてはいつ までにどのような方法で解消して、いくことを目指すものなのか 特に社会保険料の負担発生によって、生じる手取りの減少について 制度自体をどのように見直して、いく方針かお答え願いますでしょうか 厚生労働省林大臣官房審議官、お答えいたします いわゆる年収 の壁を解消し働き控えを解消して、いくことは重要と考えております これまでも費用者保険の適用拡大、でありますとか年収の壁支援許可 パッケージの実施などの対応を、行ってまいりました 具体的に費用者保険の適用拡大、につきましては費用者保険に加入 することで保険料負担が生ずる、するものの年金や医療の給付が 充実するということからこれまでも、累次の改正により費用者保険の 適用拡大を進めてきたところで、ありまして先般今年の10月でございます けれども最低賃金の引上げ動向、を踏まえましていわゆる106枚の 壁については撤廃をしております、また年収の壁支援強化パッケージ による各種支援の実施に加えまして、キャリアアップ助成金の拡充 でございますとか費用者の認定、方法の見直しなどによって働く 方々に壁を意識しないで働いて、いただけるような環境づくりへの 支援を一層推進していることでございます、加えまして今回の法案の検討規定 におきまして利用者保険の適用、拡大のさらなる推進などについて 検討を行いまして令和十二年までに、結論を得ることとされているこう いったことなどを踏まえまして、働き方に中立的な制度となるよう 検討してまいります、牧野俊一君 ありがとうございます 今言っていただいたような形で。

検討して見直しを進めるということ なんですが一方この就業者促進、特例就業促進特例加算の額について は年収の壁に直面する方に手厚い、給付を行うこととそれ以外の方 に対する給付を含めた総合的な、バランス等を勘案して定めるという ふうにも対抗の方に書いています、このバランスというのはどういう 考えに基づいて決定されていく、のかということそして今言って いただいたこの年収の壁を超えて、働いた人が壁の直前で就業調整 を行う人よりも手取りが減るという、ふうな逆転現象というのを本当に それで完全に消すことができる、のかということですね大事なのは どこかにそういう逆転が起きる、からいつも何とかの壁何とかの 壁というのが出てくるわけですから、例えばいわゆる所得税について は累進課税制度の中でこれは超、超過累進課税制度というのを敷いていますので、この一定の額を超えた分だけ税率が上がっていくというふうな仕組みになっているので、その段階、階段を上がっていくその瞬間に、逆に手取りが逆税案になるということは原則発生しないというふうな、そういう仕組みになっていると理解していますが、例えばそういった工夫で、壁の直前の人よりも壁を一歩超えた瞬間に逆税案になるという、これを消せるのか、ここの見込みについてお願いします、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、支援金におきましては、年収の壁に直面した際の手取りの減少等に配慮した、就業促進特例加算を設けることとしております、その際加算の額につきましては、中間取りまとめを踏まえまして、年収の壁に直面する方に手厚い給付を行う必要性、それ以外の方に対する給付も含めた、制度全体の総合的なバランスなどを勘案して定めることとしております、具体的には御指摘のように就業調整を解消していくという観点からは。

ある程度高い加算額とする必要があるということでございますが、一方でこの本制度につきましては就労促進と合わせて、中低所得者の税社会保険料負担の軽減ということを目的としておりますので、加算の対象とならない所得水準の方への支援額も含め、制度全体のバランスを考慮する必要があるということがあると思っております、特に所得の増加によって加算の対象外となる際に、支援額が減少して就労を阻害しないよう、支援の基本額等との接続も考慮する必要があるということがあるかと存じます、さらには先ほどありますが法案の検討事項にありますように、第3号費用検出制度の見直しや、費用者保険適用拡大のさらなる加速といった、また就業抑制の原因となっている制度の改革との関係を整理する必要もあると考えております、こうしたことを踏まえて検討する必要があると考えており、現段階で加算の額は決めてはおりませんが、政府としては年収の壁による働き控えを緩和することを通じた、就労促進を図ることができるよう検討してまいります、牧野秀一君、ありがとうございます、今おっしゃっていただいた第3号非保険者制度の見直しみたいな、そういったことも今後考えるということですけれども、ある種今これがあるから家計の中で助かっているという方も、一部にはいると思いますので、そこのところ制度改正によって、今回の制度のそもそもの目的である中低所得者の方々に対して、しっかりと実際の生活状況が改善するような支援が行き届くという、その本来の目的から逆行するようなことが起きないように調整をしていただきたいというふうに思います、ちょっと少し飛ばしまして、この財政規律のことについて伺いたいんですけれども、この本法案の中では、支援金制度の実施に当たって高級財源を確保しつつ特例交渉に頼らないということを。

法律本文に明記しているという極めて結構異例な対応になっていると思うんですね、普段こういったことが法律の本文に書かれるということは原則的にないと思いますので、これでは私が本会議の中でもちょっと総理にも質問しましたが、何かを削って何かを増やすという従来の緊縮財政の枠組みと変わらないようなことになってしまわないのか、このこと自体がこの規定が形成され見るために本来必要な減税とか、積極財政を阻む障壁になってしまうことがないのかということを危惧しております、そこでこの規定の適用範囲について大臣に伺いたいんですが、来年度以降の予算編成における高級財源を確保しつつ、特例交渉に頼らないという規定の適用範囲は、この法案で扱う支援金制度に限定されたものというふうに、理解してよろしいでしょうか、片山大臣、財政の持続可能性というのは、去年の10月高市内閣スタートしましたときの、キーワードである責任ある積極財政を進める上で、当初から当然の前提としております、このため今回の支援金やつなぎの財源についても、財政の持続可能性を確保して、マーケットの信任ですね市場の信任を得られるように、特例交際に頼らず確保することを、この法案においても方針として明記したのはその意味でございますが、この特例交際に頼らず確保というのは、支援金やつなぎの財源についての規定でございまして、そして予算編成全体において国債発行を否定するものではなくて、これうちの総理の別の委員会での別のコンテクストの答弁というか、説明においてちょっと誤解があったので、後で本人がXで訂正したことがございますが、これは予算編成全体においては当然国債発行が否定されておりませんで、昨年の議論におきまして、今の当年度予算においても国債発行しておりますから、特例公債をそれはこの規定 が今委員がおっしゃったような。

必要な政策をそういった意味から 阻害するということはないという、かあり得ないものと考えております 牧野俊一君、ありがとうございます 今後責任ある積極財政という文脈、の中で国の産業を育ててそして しっかりと成長軌道に乗せていく、とまさにそこが今分水嶺だという ふうにいつもおっしゃっています、しっかりとそのことが実現できるように予算をつくって、必要な特例公債はちゃんと発行していくというふうなことを、進めていっていただきたいというふうにお願いします、もう1個将来的な給付付き税額向上というものを、いずれ検討していきたいんだということも、政府の方に述べられておりますけれども、これを検討するにあたって今回の法案の検討事項の中にも、金融所得や利子所得固有資産を緩和する可能性があるというふうにしています、しかしこのマイナーバーをもとに、全ての資産や預金が政府に対して丸見えになるような、そういう監視社会というものを国民は求めていないというふうに考えます、参政党として給付付き税額控除というものによって、中低所得者の方々に支援が行き渡るようにするという、そのことそのものに決して反対するわけではないんですけれども、政府の意にそぐ、国民の所得とか資産状況を全部把握することによって、政府の意にそぐわない国民の経済活動を縛る、例えば実際カナダで起きたりとかもしていますけれども、反政府デモといったら言い方がちょっと悪いですね、政府が行ったコロナのときの、ワクチンを打たないとトラックに乗るなみたいな、そういう規制に対してデモを行った方々の口座を凍結するみたいなことを、必ず政府がやったりとかしていますけれども、そういった経済活動を縛るようなデジタル監視社会を、つくる方向に向かわないということが約束できるのか、具体的には資産情報の収集範囲利用目的の限定。

あるいは第三者提供の制限そしてアクセス記録の管理、そして制度目的外利用の禁止などを法律の中に明記するという、そういう考えはありますでしょうか、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、本法律案におきましては、高級高齢者医療制度における環境整備の進展の状況も踏まえ、金融所得を支援金制度において、勘案するための所要の措置を講ずることでありますとか、預金等の立所得を勘案することについて、着実に検討すること、金融所得及び預金等の立所得の勘案取組の状況を踏まえつつ、資産の状況を勘案することについても検討するということを指定しているところでございます、その上で今回の法律案におきましては、市町村長は就業者負担軽減支援金の支給事務の実施のために必要な場合に限り、情報の内部利用や観光所等への資料の提供の求めなどを行うことができるということにしておりますので、本制度に必要な範囲を超えて情報収集利用することは想定していないということでございます、牧野俊一君、ありがとうございます、。必要な部分、情報以外は収集しないというふうに規定しているということではありますけれども、やはりそういった情報が集まって、一箇所にはないのかな、ある程度分散して存在するという部分に対して、それを使って国民の行動制限をかけるとか、そうした自由を奪うような必要以上に、そうしたことが起きるような社会にならないような方向で、ぜひともこの制度の検討というものを進めていただきたいというふうに、要望を申し上げて私の今日の質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、次に峰島雄也君。

チームみらい峰島雄也です、本日もご質問の機会をいただきましてありがとうございます、今回は減税を実施する上で特に2点、今回効果の検証をどのように行っていくのかという点の、詳細をお伺いしたいのが1つと、減税によって生じる歪みへの手当 というところについてお伺いして、いきたいというふうに思います まず前回のこの財金委員の中で、大臣から海外の事例の御紹介が あったと認識しております、改めて物価が下がる局面で食料品 の税率を下げた国の事例を見て、いきたいと思います 前回大臣から示された事例が、ポルトガルスペインスウェーデン その3国があったかと思います、この3国の事例につきまして私自身 その後調べてみまして大変興味、深いなというふうに感じました ここからわかることがいくつか、あるんですがまず事例の紹介を ぜひ委員の皆様にもさせていただき、たいと思います まず最初スペインですねスペイン、ですがスペインは2023年1月から一部 の食料品を4%から0%またほかの、食料品例えばオリーブ油であった りとかパスタというものを10%、オリーブ油であったりとかパスタというものを10%から5%へというところで下げております。当初は半年の予定だったんですが、これを延長して2024年秋から段階的に戻していったというものになっております。

もともとスペイン、食料品の価格の高騰というところが、他の物価と比べても特に高かったという特徴があります。ます ここは前提条件としては大体1年間、で食料品が15%他のものが大体8.4% 程度あったというふうに理解をして、おります 結果減税の効果はどうだったのか、というところで申し上げたときに 実際には下げたその瞬間について、は下がっていますが期間を通じて 結局物価上昇の中で減税分が飲み、込まれて結果として小売価格として はそこまで減らなかったとこれ、についてなるべく公平を期すために 申し上げると減税分自体は下がって、おります ただ一方でそれを上回るスピード、で物価上昇がしていたため結果 私が調べたところですと1月に税率、を下げているんですが2月の末には 物価がそれを上回るほど伸びている、というような事例があります またポルトガルとスウェーデン、はこれ似たような事例でしてこちら どちらとも物価が下がっております、ただどういうことがあったかという とまずポルトガルの例ですポルトガル、は2023年4月から食料品の付加価値 税をゼロにしておりまして見事、価格が下がっております しかし価格が下がった裏側にどの、ような取組があったかといいます といくつかやっております、例えば政府小売業界団体農業団体の3社で引き下げのための協定を結んでおります、また8つの機関で監視委員会を新設をしております、ここが非常に私として特徴的だなと感じましたが、食品経済安全庁による取締りというものをかなり厳しくやっておりまして、減税開始直後の一斉捜査で16件刑事手続をとって、その後8ヶ月余りで2000を超える事業者を調査し、また減税の不履行ということで174件の掲示手続きをとっております、その結果として価格にしっかりと転嫁をされているというようなものになっています。

スウェーデンもポルトガルと近いグルーピングになるかなと思っておりまして、こちら財務大臣自らチェーンには監視の目が向いていると、価格を日々追っていくと、減税分1クローナー残らず消費者に届けるというふうに説明をしております、実際に記者会見でも大手チェーン4社それぞれの価格の推移を公表していくと、これ社名を挙げた上で公表していくということでかなり厳しい監視を行っております、2023年この減税の前にももともと財務大臣が大手3社の小売を呼び出して、この値上げは許容できませんというようなことを告げたりと、かなり厳しく価格を統制している様子がわかるかと思います、 これらの事例を見ていくことによって、わかることがあります まず一つは単純に消費税を下げた、としてもやはり物価上昇の中で それが飲み込まれていくリスク、というのはやはりあるそれが私が 最初に示したスペインの例となって、おります 価格に転嫁できた例というのは、明らかに国からかなり厳しい統制 監視が行われているということ、になります 一方前回片山大臣に答弁いただいた、ように価格を下げてくれとか下げる 競争しろそういうインセリブでは、全くないというふうに御答弁されて おりましたが海外の例を見るに、しっかりと減税分を価格に転嫁 していくためにはかなり徹底した、価格の監視というものが必要になる ように思っております、本日ちょっとここ通告はしていない のでここについてダイレクトな、なご質問はしませんがだからこそ 私は少なくとも効果をきちんと、図る仕組みというのは必要なの ではないかというふうに思って、おります ここからが具体的なご質問になる、んですが価格をどのように監視 していくかというところこれは、関係府省庁連絡会議を立ち上げて 価格動向を把握していきますという、ところまでは今御答弁でいただ いているレベルかと思いますが。

やはりこういった事例を見ても どのように価格を把握していく、かというのは今回仮に減税 するとなったときにそれが国民、の皆様に届くかどうかを図るという 意味で非常に重要なポイントだ、というふうに考えております そういった中でこの御質問として、は通常の物価上昇と減税分の価格 の反映を区別して把握するために、具体的にどのような手法が検討 し得るのかその把握の頻度であった、りとか公表の仕方そういった 具体的なところの検討状況もちろん、これも予算編成過程の中で決めて いくということだとは理解しています、が一方で例えばこういうアイデア があるこういうアンガルという、部分については今から話しておかない としっかりと物価に転嫁できる、か物価を下げることができるか という点について非常に大きな、論点だと思いますのでぜひこの 点について財務大臣のお考えを、伺いたいと思います 片山大臣、まさに関係府省庁の連絡会議で価格動向の把握ですね、この把握を課題として挙げているわけですが、飲食料品に係るさまざまな統計これを活用いたしまして、引き下げ前後の食料品の価格動向を把握すると、こういうことをやろうとしているわけでございますが、今委員の御指摘ございましたように、そのやり方はいろいろあって、またどこを捉えるかというのもあるんですが、基本的には通常の物価上昇による値動きでございますね、それと税率引下げ分の価格への反映、これを分けて捉える考えが当然必要でございまして、今委員が前回私が名指しさせていただいた、三角についてお調べいただいて、いずれも確かに下がるには下がったわと、相当厳しくやったところもあるわと、そういうお話もあって、事態の把握はこれは同じものを見て把握しているなということを、大変ありがたく思うんですが、それはやはり当然物価上昇による値上げのコンテンツというか。

構成をきちっと分けて捉える手法について、ないわけじゃないんでしょうけれども、厳密には非常に難しいところもありますが、これを整理する必要があると考えております、値札の付け替えをいつやるかにつきまして、そしてこれが非常にきついということになったらある程度の有償期間を置いてもいいよという規定が今回ございますように、それがないところはおそらく4月1日から今回消費税の食料品が下がるよということがこれだけ世の中に献殿されますから、それをめがけて外のところに変えようとするということが普通の値付けの慣行としては考えられるわけですが、そこでの値下げというのが一つ、の要素としては直接関連性があるものとして、考えられるものの一つの要素ではあると思いますが、そういったものも含めて、価格動向をどのぐらいのタームで把握して、どういう対応を行っていくことが適当かまた可能かについて、物価統計の所管は一義的には総務省さんですが、また経済財政の分析の方の統計は内閣府ですが、これらの役所とも連携しながら、この関係府省庁連絡会議を活用して、今日のような御議論の御示唆もしっかりと踏まえながら、早急に検討を深めてまいりたいとこのように考えております、峰島雄也君、御答弁ありがとうございます、まさしく繰り返しになりますが、この価格動向がどうなるかというところは、今後その政策評価をしていく上で、これ実行された場合は日本で初めての減税事例となりますので、将来にわたって経済政策を考えていく上で、非常に重要な資産となると考えております、また資本について先ほど直後の値段というのは、一つの要素としてあるというふうにおっしゃいましたが、やはり私自身国民会議の中で、これは前回の財金でも共有させていただきましたが、小売の方々からお話を聞くと、やはりその当日については当然。

価格がある意味消費税分が外れるということで、価格は反映されますという ようなお話があってそれはそう、なんだろうというふうに理解して おりますがやはりある程度の期間、をもって見たときにどのように 減税自体が物価の動向に影響を、与えるのか本当に長期的に見た ときに消費減税が国民の負担を、本当に下げるのかというところ は非常に大きな論点だというふう、に考えておりますので短期だけ ではなくしっかりと長期この2、年間という目線に立ったときに 物価に与える影響というのを把握、付していきたいというそういう ふうに思っています、またこれはもう本当にアイデア ベースですが例えば食料品事業者、においてもやはりこのコストの 動向というのはあるわけでして、そのコスト部分の物価動向がどの ようになっているのかそれに対して、いくらの利益が載せられている のかというところは一つ計測する、べきなんじゃないかというふう に思っていますのでその点について、付言をさせていただきます また民間への価格の監視という、ところもこれは御質問ではなくて 要望なんですがやはり日本この、ように自由な市場をとっております からやはり過度に小売事業者の、価格を統制するような動きという のは避けるべきだというふうに、考えておりますしだからこそ地位 未来あまり不自然なこと例えば、消費減税をするということ自体 にそもそも反対をしております、が仮にこれ実行するとなっても あまり過度に民間事業者の競争、層を妨げるということがないように というところは御要望としてお、伝えしておきたいというふうに 思います、残りも少なくなってきましたが 減税に伴う事業者への影響と支援、というところについていくつか 質問をさせていただきます、減税に伴って事業者に発生する 負担それに対する手当というところ、はこれまで聞いたところでも予算 編成過程で決めるということが、ありましたがこれだけ今国会の 中でも議論していますから進捗。

があればぜひお伺いしたいということで お伺いをしていきます、ちょっと時間が限られているので いくつかピックアップしてお伺い、できればと思いますがまずちょっと 二つ飛ばしまして本則課税の移行、に伴う事務負担のところについて お伺いしたいというふうに考えて、おります 今回完付を受けるために本則課税、に移るそんな支援をしていくということ はありますがやはりこれも皆さん、も御承知のとおりだと思います が本則課税に移行するというのは、事務作業の面でもかなり大きな 負担が発生をします当然仕入れ、税額の計算であったりとか帳簿 や請求書の保存といったところ、これまで不要だった事務も発生 するということですがここについて、税理士費用の支援も含め事務負担 に対する支援という部分について、現在どのように政府の方で検討 されているかこちらについて、政府参考人の方からお伺いしたい と思います、農林水産省高橋大臣官房新事業食品産業部長、お答えいたします、簡易課税事業者及び免税事業者につきましては、本則課税事業者に移行した場合には、仕入れ税額控除の官房を受けられるということになります、このため対抗におきましては、簡易課税事業者免税事業者である農林業者や食品事業者が、本則課税事業者に移行する際の相談対応ですとか、か税理士票等の経費などに対して 支援を行うということとされている、ところでございます 本則課税移行に当たりましてどの、ような支援が必要か今申し上げ たものも含めてどのような支援、が必要かということにつきまして は現在関係者の御意見を伺いながら、検討を進めているところでござい まして今後の予算編成過程において、具体化をしてまいりたいと考えて おります、峰島雄也君 本日ちょっと飛ばした質問も含。

含めてやはりこういった部分を しっかりと決めていかないこと、にはやはり国民の皆様にどの程度 負担を強いるものなのかという、ところが判断し難いのでやはり こういった部分については早急、に検討を進めていただければと思 っております、またもう一つ外食事業者への資金 繰り支援について農林水産の政務官、の方にお伺いをしたいと思います 今回も我が党の林匠議員が本会議、議でも御質問させていただきました が外食事業者への支援というのは、主に資金繰り支援となっております がやはり借り入れをする融資を、受けるというのは事業者にとって も非常に重たい決断であるという、ふうに考えております こういった 部分につきまして特に借り入れ、に頼らない支援という部分のあり方 について現状の見解検討状況について、お伺いできればと思います 森下農林水産大臣政務官、外食事業者につきましては弁当等との税率の差が拡大することで、外食需要の減少を懸念する声があると承知しております、このため政府といたしましては、対抗において外食事業者につきまして、委員御指摘の資金繰り支援のほか、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しているところでございます、こうした方針に基づきまして事業者の実情を確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を講ずることが重要と考えておりまして、引き続き関係者の皆様方の声をしっかり丁寧に伺いながら、今後の予算編成の過程において支援内容をしっかりと具体化していきたいと思っております、峰島雄也君、御答弁ありがとうございます、やはりこういった国民の方々の負担という部分に直結する部分が。

まだまだやはり決まっていないことが多いというところが、非常に問題だというふうに感じておりまして、ちょっとまた次回委員会この件について立つというふうに理解をしておりますので、また引き続きその点について御質問させていただければと思います、本日は私の質疑は以上とさせていただきます、ありがとうございます、次に河村隆君、川村貴司君、川村貴司でございます、5分でございますので、サンキューベリマッチということでございますが、ちょっと片山大臣に5分しかありませんけど、せっかく片山さんもこれから総理もそうだけど、いろいろ言っておりまして、自由主義経済を取り戻そうというような方向に見えるけど、どんどん官僚社会主義が深まっていっていると、そういうところを打ち破ってもらえないかということで、5分ですが簡単に言いますと、1つこの間給付の方ですね、給付だね支援金の方だ、支援金の方を所得に応じてきめ細かくやると、こんなことをやらんと一律で国民の皆さんに給付すると、それでいいでねかといったら、コロナのときに10万円、8万円のとき市長がやっておりましたので、よく覚えておりますけれども、のときにいろいろ言われたので、ということであくまできめ細かくに、何かこだわってみえるようだけど、何か証拠があるのそれ、皆さんから文句言われたとか、何かで議論したの一律がいいか、それどっちがいいの、片山大臣、一律の金額での給付につきましては、コロナ禍における特別定額給付金。

これは一番額も大きいし有名でございますが、このときにかなりやはりばらまきとの報道が乱れておりまして、今般社会保障国民会議この実務者会議においても、物価高騰対策としての給付を提案した際、ばらまきであるという批判があったという御意見が、確かにあったというふうに承知をしております、この支援金制度は、税者外保険料による負担と、現金給付を総合的に捉えて、所得などに応じた、きめ細かな支援を実施するものでありまして、国民全員についての、一律の金額での給付と比べて、所得等に基づいて、必要な方に公平かつ適切な支援を、行うことができると考えておりまして、また議員がおそらく一律の方が早くて簡単とおっしゃるんでしょうが、一律の金額での給付につきましても、市町村が住民に対して給付を行うにあたっては、支給対象者の抽出が必要で、そのほかにも一定の期間を実際にも要するものと考えております、川村貴司君、ここでそういう話があったどうのこうのに、ちゃんと中で分析したからです、これは要するに所得の方に入れればですね、所得これは所得だと累進課税がありますのでちゃんと、そっちでできるわけです、それをわざわざ給付まで細かくやってですね、社会主義への道ですよ言ってきますけど、またマイナンバーやるんでしょう、社会主義者なのかどっちなのよ本当に、こういうことでは産業が全く育たんよ、自民党の人も気づけてちょうよこれ、逆に育てたってクソの歌にもならんよ、やはりビジネスというか自由経済を産業を育てないか、皆さんパブリックサーバントでしょう、税金稼いどる人が大事じゃんラーメン屋の親父が、とならないのと、時間がありませんので、これから先ほどちょっと質問があったけれども、この後給付の方でも。

39条か特例交際に頼ることなく言って、こんなことをわざわざ条文に書いてね、わざわざ見たことないんだけど、こういうの海外でありますか給付か減税でもいいけど、やるときに補助金支援金で、片山大臣、諸外国において最近のアメリカの数十兆円にも当たる、トランプ減税ですとか、いつも世界中で減税や給付金いろいろやっておりまして、宮江の財源が確保して行われているという、たけつけになっている例もあれば、そうでない例も確かにあります、両方あると思います、例えばアメリカは連邦政府が追うことのできる債務の上限が、法律で決まっていますから、それは委員はその考えは嫌いかもしれませんが、法律でこの上限を超える国債は発行できません、それからドイツでは憲法に相当する連邦共謀において、国債の発行が一定の範囲に制限されておりまして、例外的に次元的なインフラ整備等の支出等に限っては、その再現の例外としているなど、多くの国で全くの放置な国債の発行はできないような、法令になっているのは事実でございます、川村貴司君、そんなもん一般論でいつでも言っておることで、しょっちゅう訂正しておるわけですよ、これこんな個別の給付のときに、こんな特例債はいかないって、資金循環統計何べんも今ありますけどあるの、資金循環統計は何遍も今ありますけど、あるの。だから役所は一部なんですよ。国民全体の経済の金の流れになる、今わかるようになってんの、これ。昭和33年頃から日銀もそれで行こうと言っとったけど、やらせんなあんたたちが、ということで、とんでもねえやと。ないことだ、個別のやつで。ものすごい条文ですよ、これ。

こんなことでは勝負はやっぱり当たらない、最後にちょっと言いましたけど、今言ったような何だGDPの伸びが少ない、これからAIとかいうので明らかに遅れている、申し合わせの時間が経過しておりますので、ご協力をお願いいたします、いやいやまあほんで終わります、まあそれや何かで産業の力が、こんだけ落ちてきているのに、まだ同じようなことを言っていると、あなたは責任を取れるのかね、これは日本経済に、これ最後、答弁、時間が申し上げの時間が過ぎておりますので、肝心なところを言わせないと考えないと大事になる、大臣簡潔に答えます、簡潔です、日本経済日本国を強く豊かにということで、投資枠もつくって制限も取っ払って、今すごい要求が出てきておりますので、高市のミクスの下で私たちは、これは、物価上昇率を上回る賃金の上昇率、もう9ヶ月続けております。これは、その9ヶ月より前には続いていなかった現象ですから、明らかに足元成果が出ていて、好循環が今始まりつつある。それをさらにしっかり進めるために、この法案の成立をお願いしたいと思っております。

はい、終わります。これは駄目だと一言言ってきます。すみません。この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。ただいま審査中の本案に対し、農林水産委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾することにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。ましたまた連合審査会において 政府参考人及び会計検査員当局、並びに参考人から説明又は意見 を聴取する必要が生じました場合、には出席を求め説明等を聴取する こととしその手続きにつきまして、は委員長に御一人願いたいと存じ ますが御異議ありませんか御異議、なお連合審査は明28日水曜日午後1時30分から開会いたしますので、ご了承願います、午後1時40分から委員会を再開することとし、この際休憩いたします、休憩前に引き続き会議を開きます。

引き続き、内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を議題といたします。本日は本案審査のため参考人として、株式会社三菱総合研究所常務研究理事 武田良子君、株式会社大和総研金融調査部主任研究員 古江田俊吾君、東京大学名誉教授渡辺勤君、株式会社秋代代表取締役秋葉博道君、以上4名の方々にご出席をいただいております、この際参考人各位に一言ご挨拶を申し上げます、本日はご多用のところ本委員会にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます、参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をお述べいただきたいと存じます、次に議事の順序について申し上げます、まず参考人各位からそれぞれ15分程度で御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます、なお念のため申し上げますが御発言の際には、その都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします、 また参考人は委員に対し質疑、することができないことになって おりますのであらかじめ御了承、を願います それではまず武田参考人にお願いいたします。

三菱総合研究所の武田と申します 本日は衆議院財務金融委員会において、参考人として意見を申し述べる 機会をいただきましたことを厚、厚く御礼申し上げます どうぞよろしくお願い申し上げます、私は社会保障国民会議の有識者 会議構成員として所得に応じた、きめ細やかな給付の制度である 就業者負担軽減支援金について、議論をしてまいりました そこで本日は飲食料品に係る消費、費税率の臨時的な引き下げについて 一言申し上げた上で主に支援金、制度について意見を申し上げます そこでまず飲食料品に係る消費、税率を二年間に限って引き下げる ことについては政治の判断によって、決まっていくものと受けとめて おりますその前提の下必要な財源、を確実に確保し実施から二年後 には必ず元の税率に戻すことが、重要です市場の信任と財政の持続 可能性の維持に十分留意してその、方針を堅持していただくことが 大切と考えています、資料お手元の資料の表紙をおめくり くださいここからは支援金制度、について1支援金制度が必要な背景 2制度設計上の重要な論点3残された、課題の順で御説明をいたします、1枚おめくりいただきたいと思います、3ページになります、まず支援金制度が必要な背景について、こちらのグラフをご覧ください、こちらは今年4月2日の社会保障国民会議の有識者会議に。

事務局から提出された日本の準負担率と、米国ドイツフランスの3カ国、g3の平均準負担率を比較したもの になります夫婦ともに35歳子ども、が5歳と2歳の共働き世帯がモデル という想定でございます準負担率、とは所得税住民税社会保険料に 推計した消費税これも加えました、負担額から児童手当や生活保護 などの現金給付を差し引き世帯、年収で割ったものでございます 横軸が世帯年収縦軸が準負担率、です上に行けば行くほど給付を 差し引いた後の負担が重いことを、示しますこの図から読み取れる ことは2点になります、第一にグラフの左側に面を移して いただきますと世帯年収の低い、層では紺色の日本の準負担率が グレー線のg3平均より高い傾向、がございます 第二に右側より所得の高い層、に行きますと逆に日本の準負担率 がg3平均を下回っています、1枚おめくりください 4ページです、この準負担率の分析は特定の家族 構成などを前提としたモデル資産、でございますので当然世帯が変われば 違いはございます医療や保育などの、現物給付は含まれず国による社会保障 制度の違いによっても変わって、くるということは留意する必要 がございます、それでも働いているのに生活が 苦しいという国民の切実な声の、背景を税社会保険料給付を一体として データで捉え可視化した意義は、大きくまたこの分析は中低所得 層の勤労者に重点を置き負担を、軽減する新しい制度の必要性を 示すものと受けとめております。

これまで毎年のように経済対策 として実施されてきた給付金は、こうした実証データに基づくこと なく実務上の対応可能性から一律、給付あるいは住民税非課税世帯 のみといった給付でした、今回新制度の導入とともにこう した対応に終止符を打ちデータ、に基づき必要な対象者に支援を 行っていくということが重要です、1枚をめくりいただきまして5ページ になります、次に制度設計で重要と考えてきた 論点と私の見解について5点申し上げます、第一の論点は支援の対象です 今回の準負担率分析により特に、g3対比で負担の大きい中低所得 層の勤労者に重点化することが、重要と考えます 一方で全ての課題をこの支援金、で解決することは難しく例えば 就労が困難な方については既存、の給付制度や相談支援それから 就労支援を組み合わせそれぞれの、事情に応じて対応することが適切 と考えます、第二は就労インセンティブへの 配慮です働く時間や収入を増や、した結果支援額が急に減って就労 インセンティブを損なう制度は、避けるという点です 一方で支援の費用対効果も考慮、する必要がございます 第三に支援の単位です所得税や、費用者保険の保険料が基本的に 個人の所得や報酬に基づくこと、に加え一人一人の就労を後押し する観点からも個人単位の支給、が適切と考えますなお配偶者が 高所得の場合には公平性の観点、から一定の制限が必要と考えます 政府の対抗において配偶者所得、上限額を公平性や制度の簡潔さに 配慮し税制社会保険制度の状況。

を踏まえて設定するとされたことを 評価しております、第4は支援額の計上と対象の範囲です、住民税の非課税水準以下では、特に事業所得の把握に課題があることを踏まえまして、政府の大綱で示されました図のとおり、低所得者の段階では低額とし、その後所得に応じて低増させ、一定額に達した後は低額、さらに所得が増えれば低減する形が望ましいと考えます、なお支援対象となる範囲は先ほど 申し上げたとおり社会保障国民会議、で示されましたデータに基づき 政策目的に照らして必要な範囲、を対象とすべきと思います 第五にデジタル基盤の整備と国、地方の役割分担です 各自治体に分散している情報の、連携活用を可能とするデジタル 基盤は国が責任を持って整備、することが重要です 一方で住民との接点という観点、では日々信頼関係を築いていらっしゃ るのは地方自治体です、よって国が制度面システム面での 責任を明確にし国と地方が協力、して運用することが大切と考えて います、今回国と地方との間で協議の場 が持たれたことは適切と思います、また公金受取口座について市町村 長が職権で認定し支給可能と、されたことも評価しております 法律案は以上の論点を中心に他の、有識者や国民会議での議論さらには 国と地方との協議を十分踏まえ、たものと受けとめております 今回の支援金は所得や負担の状況、の支援金は、所得や負担の状況に応じたきめ細やかな支援を実現する画期的な制度と考えます。働くことによって生活の向上を実感できる社会に近づけていく上で、大きな意義があると思います。

一方で、今回の支援金だけで、税と社会保障の構造的な課題がすべて解決するわけではございません。新たな制度の創設と合わせて将来の方向性を明確にし、その実現に向けた改革を進める必要がございます、有識者会議でも申し上げた3点の残された課題について、法律案における位置づけも踏まえ私の意見を申し上げます、1ページおめくりください6ページになります、第一に社会保障制度全体の改革です、 法律案では支援金制度に係る検討、事項として準負担率の引下げや 負担能力に応じた負担の徹底など、の観点から医療介護制度の改革 をはじめとする社会保障制度の、見直しについて道筋は明らかに しつつ継続して検討することが、明記されています 支援金の創設にとどまらず制度、全体の改革を位置づけたことは 重要です、今後はそれを具体的な改革につなげる 必要がございます、国民一人一人の受益と負担の全体像を踏まえ、年齢ではなく所得や資産といった負担能力に応じて支え合い、必要な人に必要な支援が行き届く、全世代型の仕組みが求められます、特に重要なのは所得再配分機能を高めつつ、準負担率を持続的に引き下げるための改革です、支援金で一部の方の負担を軽減しても、社会保障給付の増加に伴って、てまた社会保険料の負担が増加 すればその方々の準負担率は再び、上昇しかねません つまり給付を新設するだけではなく、所得再配分により公平な負担を 実現することそして医療介護の、適正化を進め構造的に準負担率 を引き下げていくことこの二つ、が不可欠でございます なお本法律の直接の対象ではありません。

が家計の過所分所得を持続的に 高めるためには社会保障制度の、改革とともに持続的な賃上げが 重要であることも申し添えます、第二に働き方に中立な制度の実現 です法律案では支援金制度に係る、検討事項として第三号費用保険者 制度の見直し及び費用者保険の、適用拡大のさらなる推進人的向上 の在り方の見直しを含む所得税、への抜本的な改革が明記されました これらを支援金制度と併せて検討、することを評価しております 重要なことは検討にとどめず改革、を着実に進めることです まず年収 の壁に配慮した就業促進特例加算、については他の対象者とのバランス も考慮すれば加算のみで年収の、壁による手取りの減少の全てに 対応することは必ずしも適切ではない、いないと考えておりますこの加算 は当面の備忘策であり高級化させる、ことなく壁を生む制度そのもの の改革を急ぐべきと考えます日本の、地域社会や中小企業にとって人手 不足は極めて深刻な課題です就労、促進を重視した制度改革の一環 として年収の壁の見直しを進める、経済的な重要性はかつてないほど 高まっていると考えます年金制度、については第3号費用保険者 制度の見直しに加え費用者保険、の適用拡大を加速させることが 重要であり次期年金制度改革を、待たずに検討を進める必要がある と考えます、配偶者控除配偶者特別控除について は控除額を段階的に縮減するなど、配偶者の収入増加に伴う税負担 の急増を避ける制度上の工夫が、既になされています しかし控除の所得基準に対する、意識が心理的な壁となり就労 調整につながっている問題がございます。

労働供給制約の対応そして働き方 やライフコースの選択に対する、中立性社会構造の変化を踏まえた 公平性の観点からも制度の見直し、を進めるべきと考えます 第三にデジタルインフラの整備、です 法律案では市町村の支給事務の、効率化のため情報システムの 整備など必要な措置を講ずることが、国に義務づけられています国の 責任が明確にされたことまた公金、受取口座について市町村長が職権 で認定し支給可能とされたことは、重要な前進と受けとめています この規定に基づく整備を確実に、進め自治体の事務負担の軽減と 迅速かつ正確な支給につなげる、る必要があります その上で中長期的には今回の給付、事務への対応にとどまらず標準 的な枠組みの下で各自治体に分散、している情報の連携活用を可能 とするデジタル基盤へと発展させる、ことが重要です また法律案では預金等の利子所得、を除く金融所得を勘案するための 措置を講ずるとともに預金等の、利子所得や資産の勘案について も検討するとされています私は、本来預金利子を含む金融所得と 資産の両方を本制度においても、勘案すべきと考えますそのために 必要な情報を適切に把握できる、デジタル基盤の整備を中長期的に 明確な目標として位置づけるべき、です税と社会保障の一体的な制度 運営を支えるデジタルインフラ、らのあるべき姿を描き工程表を 明確にして迅速に整備を進めて、いただきたいと思います 最後に今回の取組は新たな制度、の設計にとどまらず将来の方向性 を明確にしその実現に向けた取組、を進めることで我が国の未来に とって大きな意義を持つレガシー。

になると考えています そのためにも今申し上げた三つ、の課題への取り組みを着実かつ 迅速に進めることが極めて重要、です将来歴史を振り返ったとき 今回の制度設計が未来に希望が、持てる国を支える基盤づくりの 大きな契機になったと評価される、ことを期待しております 私からは以上でございます、御清聴いただき誠にありがとうございました ありがとうございました、次に小枝参考人にお願いいたします、大和総研の小枝俊吾です、私は税制社会保障制度の調査研究に従事しており、社会保障国民会議の有識者会議において、本法案で就業者負担軽減支援金として具体化された、給付付き税額控除の制度設計につき、意見を申し上げてきました、本法案において、2029年度から本格導入することとされている、就業者負担軽減支援金は与野党 の多くの政党が参加した社会保障、国民会議で共有された問題意識 に基づいて制度設計されたもの、と認識しております 私からは本法案のうち就業者負担、軽減支援金につき意見を申し上げ ます、なお就業者負担軽減支援金に本格 的に移行するまでの2年間のつなぎ、議の措置については社会保障国民会議 が始まった時点においては私も、自らのマンを持っておりました しかし国民会議やそれ以外の意見。

交換の場で各政党の皆様地方公共 団体事業主労働組合などの関係者、の皆様と議論をさせていただく につれ課題や考え方の違いが明らか、になりましたこの結果関係者の 大部分に御納得をいただけるような、提案を私としてつくり上げることが できませんでした私の力不足につき、申し訳ございませんでした 繋ぎの措置につきましては社会保障、国民会議において与野党の意見 が集約できない中政府において、高度な政治判断の下で方針を決定 されたものであると受けとめて、ております 繋ぎの措置につき私から責任を、持って提案させていただくことが できない以上私からは意見を控え、させていただきたいと思います さて私からは就業者負担軽減支援金、につき3点意見を申し上げます 手元の資料に沿って御説明をさせて、いただきます 1点目は総論2点目は準負担率の、改善が必要な中低所得の現役勤労 者について3点目は働き控えの緩和、を通じた就労促進についてです まず一点目の総論です就業者負担、軽減支援金は与野党の多くの政党 が税社会保障の負担と給付の全体、増をともに分析した上で課題を 共有し準負担率を調整する給付、を行うという結論を得たことを 踏まえて設計されたものであり、大変意義深いものであると思います 社会保障国民会議の中間取りまとめ、において掲げられた課題とは第一 に諸外国との比較を通じて準負担率、の改善が必要であることが明らか になった中低所得の現役技能者、の負担軽減を図ること第二にいわゆる 年収の加盟などによる働き控え。

を緩和することを通じた就労促進 を図るということの2点でございます、この2点の課題については多くの 政党の間で共有されたものでございます、ので支援金の制度設計はこの課題 意識にのっとって行うことが重要、です 本法案では支援金の金額や支援、対象となる所得の範囲について 政令で定めることとされています、ですがこの2点の課題意識を踏まえて制度設計すれば、その水準は相当程度合理的な水準と導かれるものと考えております、今後政府から支援金の対象者や対象となる所得の範囲というものが示された際には、その規模の代償や所得水準の代償そのものではなく、国民会議で共有された二点 の課題に照らして適正であるか、という観点から妥当性を御判断 いただければと思います、続いて二点目一つ目の課題意識 である準負担率の改善が必要な、中低所得の現役勤労者について 申し上げます支援金の対象者について、は社会保障国民会議で認識を共有 した諸外国との比較を通じて準、準負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現金労者を対象とすることが適当です。

この点、法案では第9条に支給対象者が定められており、具体的には、①金労所得の額が政令で定める額を上回ること、②合計所得金額が政令で定める額以下であること、③税社会保険料負担額から公的年金等収入額を控除した額が、政令で定める額を上回ること、④2029年度以降の支援金につき配偶者の合計所得金額が、政令で定める額以下であることという4つの要件が定められています、これらはいずれも課題意識に沿いつつ、執行上判定可能な基準になっているものと思います、 これらの具体的な金額は政令で定める、ことになりますが後に述べる働き 控えの緩和を通じた就業促進の目的、を果たすために支援金は個人単位 で設計されております、したがって①②の対象者の加減 所得と上限所得については先ほど、武田参考人が説明しておりました が多様な世帯類型における1人分、分の所得に対する準負担率が日本 において諸外国と比べて上回っている、範囲というのを参考に設定して いくことになろうかと思います、③の準負担額の要件は対抗において 準負担が現役並みである中低所得、の高齢者も対象とするための基準 と位置づけられております準負担、率そのものを要件とすると実務 が複雑になることから準負担額、を基準にしたものと理解しております この要件は高齢者以外にも意味、を持ちます 例えば個人としての年収が一時的に、百三十万円を超えていても事業主 の証明により引き続き第三号被保険者、にとどまることができるという 場合があります、勤労所得だけで支援金の対象者 を判定するとこのような方にも。

支給されるということになります がそれは準負担率の改善の必要、な中低所得者への支援として適当 とは言えませんまた後ほど申し上げる、働き控えの緩和を通じた就労促進 の目的にも沿わなくなりますしたがって、勤労所得に加えて準負担額の要件 を設けることは二つの課題意識、式に照らして適当であると考えて おります、なお準負担額の要件に基づくと 公的年金の繰り下げ待機者が対象、に含まれる場合があります 繰り下げ待機者は在職労働年金、により支給停止される部分を除けば 年金の受給を将来に繰り述べている、だけに過ぎずその年の準負担率 が高いからといって必ずしも支援、の必要性が高いとは限りません しかし現段階では繰り下げ待機者、を実務上判定することは困難であり 準負担額の要件を用いることは、やむを得ないものと理解しております 丸四の配偶者の所得要件について、は個人単位の制度設計の中で二〇二 十九年度に把握が可能となる範囲、で世単位単位の公平性にも一定 程度排除するための措置と理解、しております 公平性だけで考えれば家計の単位、である世帯を基準に給付対象と 定めることが望ましいとも思います、が現時点では働き控えの緩和を 通じた就労促進も図る必要がございます、ので個人単位で設計されている ものと思います、今後費用者保険の適用拡大が抜本 的に進み社会保険の年収の壁の、問題が概ね解消した段階では就労 へのディスインセンティブの問題、は小さくなりますその段階に至 った際には準負担率を適切に調整、する観点から支援金を世帯単位 または夫婦単位に組み換えることが。

適当ではないかと考えております 最後に三点目二つ目の課題意識、である働き控えの緩和を通じた 就労促進について申し上げます、諸外国の給付金税額控除やそれに類する制度には、就労による自立すなわち福祉から就労への移行を意図して設計されたものが見られます、日本の生活保護制度については就労インセンティブが弱いと指摘を受けることもありますが、生活保護は補足性の原理に基づき、利用し得る資産能力その他あらゆるものを活用してもなお、最低限度の生活を維持できない場合に支給されるものです、つまり稼働能力の活用が保護の要件とされています、また先進諸国と比較すると、日本の生活扶助制度の受給者の割合は低い水準であり、日本の就業率は就学期間を終えた後は、男女とも高い水準にあります、すなわち日本において就労促進のために、給付付き税額控除を設けるとしても、直面している課題は諸外国とは異なるものと考えております、日本における就労促進の課題は、まさに国民会議の中間取りまとめに示されたとおり、いわゆる年収の加盟などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進です、この観点からは社会保険の年収の壁が存在する当面の間は、壁を超える段階で給付額を大きく増やす構造とし、壁を乗り越えやすくすることが重要と考えております、そのためには先ほど武田参考人 からも説明があったとおり支援金、は個人単位で給付する必要があります 世帯単位の所得をもとに給付する、場合働き控えの緩和を通じた就労 促進の目的を果たせなくなって、しまいますもっとも社会保険は 加入するとただ負担がふえるという、わけではなく老齢厚生年金や 症病手当金など労働者に必要な。

保障が得られるものですこれら の保障は保険料を拒否したから、こそ得られる権利性の強いもの となります負担の面ばかりを強調、して保険料負担との差額を給付 で全額埋めてしまうこととなる、と拒否と給付の対応関係が曖昧 になり社会保険の権利の安定性、が揺らぎかねませんまた社会保険 の壁を全部埋める給付を行い、労働者側の就業調整がなくなったとしても、事業主が社会保険料の負担を避けようとする、事業主側の就業調整というものは残ります、これをなくすためには支援金の工夫だけでは足りず、費用者保険の適用拡大を進めることが必要です、雇用保険では2028年10月から週10時間以上まで、適用拡大をすることが既に法定されていますので、私としては厚生年金や健康保険も、少なくとも週10時間以上のラインまでは適用拡大を進めることが望ましいと考えております、法案でも第36条の検討事項に、費用者保険の適用拡大のさらなる検討の推進というのが掲げられております、法案では支援金の額の計算方法は第10条第1項により政令に委ねられていますが、その考え方は閣議決定された対抗に示されております、対抗では年収の壁が解消するまでの 次元的な措置として年収の壁に、直面する方などに対し就業促進 特例加算を支給することとされています、この就業促進特例加算を含めて 考えると例えばこれまで第3号、被保険者として社会保険料の負担 がなかった方が費用者保険の適用、を受けて年収の壁を超えた場合に支援金を受けられ、それが壁の一部を埋めることで壁を乗り越えやすくなるものと理解しております。

こうした法案の立て付けは、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進という国民会議で共有された課題に照らして適切であると考えております。加算を含めた給付の水準は政令 で定めることとなりますが壁の、全部を埋めてしまうのではなく 一部を埋める水準とすることが、適切であると考えております まとめますと就業者負担軽減支援金、の制度設計は国民会議で共有された 二つの課題すなわち諸外国との、比較を通じて準負担率の改善が 必要であることが明らかになった、た中低所得の現金労者の負担を 軽減することそしていわゆる年収、の加盟などによる働き控えを緩和 することを通じた就労促進を図る、ことこの二つに基づいて行うべき ものと考えておりますその観点、から本法案の支援金に関する規定 は適切なものと考えております、委員の皆様の御審議を通じて政令 の検討も含めより良い制度となる、ることを願っております これで私の意見陳述を終わらせて、いただきます ありがとうございました、次に渡辺参考人にお願いいたします 東京大学名誉教授の渡辺でございます、よろしくお願いいたします 専門分野はマクロ経済学でありまして、この中でも特に物価に関する研究 をしております、私からは消費税減税に関する論点 ということで資料に即してお話、をさせていただきたいというふう に思います、2ページ目をまずご覧ください、今日の意見としては3つのことを申し上げたいというふうに思っております、まず第一はそもそも食品価格のインフレというのが、ここまで激しくなったのはなぜなのか、どう理解すべきなのかという点であります。

第二は消費税減税はインフレにどのような影響を及ぼすのかという点でございます、三番目は財源についてであります、まず食品価格のインフレについてです、3ページ目の図をご覧ください、この図は日本とG7各国のインフレを比較したものでございます、日本のインフレ率は他国と比べ低いんですけれども、それ以上に重要なポイントは、インフレの構成が大きく他の国と異なるという点であります、特に注目すべきは赤で示しました食品の企業であります、日本の食品の企業は0.7%でありまして、他の国々の数倍の規模になっております、他国でも食品の価格は上昇しておりまして、大きな社会問題になっているわけでありますけれども、日本の食品のインフレというのは、その中でも突出しているというのが事実でございます、そうしますとこうした状況が起きるのは一体なぜなのかというのが、大事なポイントになります、そこの点を掘り下げるために、次のページ4ページ目のところでは、一つの例としてチョコレートを取り出しまして、その価格を日普通で比較をするということをしております、日本は御案内のとおり90年代半ばから30年間にわたって、慢性デフレだったわけでありますけれども、その間日本のチョコレートの価格というのは、どちらかというと下がり気味でありました、一方フランスのチョコレート価格は、その30年間において着実に上がってきたわけであります、その結果2021年の時点で見ますと、日本の価格というのはフランスのチョコレートの価格に比べて、約2割安いという状況になったわけであります、安い日本というのがよく言葉 として出てまいりますけれども、まさにこれがその現象であります しかしチョコレートにつきまして、は2022年後大きく状況が変わって いきましたフランスのチョコレート、の価格もかなりの急角度で上昇 いたしましたけれども日本のチョコレート、はそれを上回る速度で上昇して おりまして2025年にはフランスに。

追いつくということが起きております つまり22年以降につきましては、チョコレートで見た安い日本が 修正されるプロセスであったというふうに、見ることができると思っております、私はこの修正のプロセスというのは 不可否であったときに思いますし、それから内外価格差の是正という意味で 適切でもあったというふうに評価しております、チョコレート以外の食品につきましても 事情はほぼ同じでありまして、22年以降内外価格差の是正が進み、その結果食品価格の上昇率が他国を上回るという状況が起きたというふうに考えられます、繰り返しになりますけれども、内外価格差の是正自体は私は好ましい動きと考えております、しかしでは放置してよいのかといえば決してそうではありません、理由は賃金の伸び悩みであります、賃金については食品と全く同じく満成できる時期に、ずっと据え置かれてきましたので、内外の差というものが蓄積されてきたわけであります、それにもかかわらず賃金について は内外者というものを是正する、動きがごくごく緩やかにしか現 時点では進んでいませんその結果、実質の賃金というものが低下し エンゲル係数も上昇するさらには、そうした中で多くの家計が職員 を切り詰めざれないような状況、に追い込まれているということでございます この状況を私のなりに整理します、と問題の根源がどこにあるかと 言えばそれは職員の内外価格差、の是正が早すぎることではなくて 逆に賃金の内外者の是正が遅すぎる、ことだというふうに思われます つまり問題は物価高ではなくて、賃金安であるというのが私の評価 であります、私は現在必要な施策としては物価 高を止めることではなくて賃金、安を是正することであるという ふうに強く考えております、消費税減税は物価高を緩和する 施策だというふうに理解しております、のでその点で適切ではない というのが私の意見でございます。

次に消費税減税がインフレに及 ぼす影響というその2点目について、お話を移したいと思います5ページ 目を御覧ください、日本はこれまで3回にわたって消費税 の増税を行ってまいりました、この絵はそのときの消費価格と 消費の数量が税率の変更をした、ときにどう反応したかという ものを日時で示しているものでございます、例えば上の図の赤い線で示しました 2014年の4月のときの事例を考えて、みますと価格が約3%ほど上がった ことがわかります、このときの税率の変化は3%でありました ので増税分の転嫁というものが、100%だったということを示しております 他の2回についても転嫁率はほぼ、100%でございました しかし今回はこれら3例のような、増税ではなくて減税であります なので事情が大きく異なります、一般論ではありますけれどもコスト が上昇したときに企業というのは、価格にきっちり転嫁するその逆 にコストが下がるときには転嫁、をサボるこのコストの変化という のは例えば為替レートであれ何でも、いいんですけれどもそういうふう にコストの上下したときにそれを、転嫁するかしないかというところ では明らかに非対称性があるわけ、であります これが日本に限らず古今東西どこの、企業でも当てはまる性質であります 実際欧州ではvatの減税の事例という、のがかなりあるわけであります けれどもそれを調べた研究によります、と減税の場合の転嫁率はおよそ 60%という結果が得られております、日本のことを考えますと日本企業の多くは4年ほど前からコストを価格に転嫁するということを始めてまいりました、しかし個々の企業に伺いますとやはりまだコストの増分を十分に価格転嫁できていないという企業が多いように思われます、このことを踏まえますと消費税減税分の転嫁を欧州の事例よりももっと低く抑えるということが起きても不思議ではないというふうに私は思っております。

以上の議論を踏まえまして続く6ページのところでは少し計算をしております、ここでお示ししたいのは添加率が100%、私は100%ではないと思いますけれども、一応ベンチマークとして100%のケース、それから60%程度の添加率というありそうな水準、それぞれの場合にどういうことが起きるのかということを計算したものであります、最初に6ページの左側の方のグラフの青い線をご覧いただければと思います、これは100%転嫁をした場合に課税後の価格、つまり税込みの価格がどういうふうに変化するかということを示したものであります、自明でありますけれども課税後の価格は27年の4月には7%低下いたします、その後はベースラインとの対比でベースラインというのは減税がなかった場合ですけれども、それとの対比でその水準を維持 してまいります そして2年後の29年、4月には7%上昇してベースライン に戻っていくということでございます、これは多くの方が思い描く覚悟 のパスだろうというふうに思われます、しかし実際にはそうではないという ふうに私は思っておりまして次、に同じ図の中で赤い線で示した 60%転化というケースを御覧いただけ、ければと思います 100%のケースとは2点大きく違っております、第一は27年4月の減税のときですけれども そこでの低下幅は約4%にとどまります、これは転嫁率が6割だということを 反映しているわけであります、それから第二に29年4月の増税時には 価格が7%上がりますということです、これはなぜそうなっているかというと、これまでの3度の増税の経験から踏まえますと、転嫁率は増税の場合には100%でありましたから、それと同じことが29年の4月には起こるだろうということを考えております、ここで強調したいのは、税率が下がるときには価格が4%しか下がらず。

上がるときには7%上がるということであります、このことを反映して、左の図の赤線を見ていただきますと、29年の4月以降増税が終わった後ですけれども、それ以降についてみると、ベースラインを3%程度上回るということが起きております、つまり売り手が得をするという結果が、最終的に起こるんだということを意味しております、消費税減税はこの委員会でも議論されているように、毎年5兆円のお金がかかります、つまり5兆円分国から民間に流れるわけであります、点価が60%の場合にそのうちの3兆円は消費者に届きますけれども、残りの2兆円は売り手に渡ってしまうわけであります、消費税減税の目的が消費者の購買力の低下というのを補うということであるとすれば、極めてコスパの悪い政策だろうというふうに思われます、なお27年4月の時点で7%フルに下げないと消費者の批判を招くんじゃないか、格好悪いんじゃないかこういう 記念から一部の売り手は27年4月、以前に値上げを行うことで3月末 の価格を高めに持っていってしま、って4月1日からはそこから一気に 7%下げるこういう戦略を検討している、というふうに聞きます 左の図の緑の線で示したものは、まさにその場合の価格のパスを 示しております、この場合はやはり5兆円の一部 が売り手にわたるという結論になります、最後に3つ目のポイントとして、財源について一言申し上げたいというふうに思います、8ページ目をご覧いただければと思います、日本は30年続いたデフレからインフレへと移行する、その過程に今まさにいるわけであります、例えばもともとそのデフレの時期は、インフレ率は0%でありましたし。

それから現時点で日銀と政府が目指しているのは、2%のインフレでありますので、なので言ってみれば0%のインフレから2%のインフレへの移行のプロセスにあるというふうに言い換えてもいいかと思います、こういうふうにインフレへの移行の局面におきましては、過去古今東西観察してきた事実というのは、債務者が得をするということであります、インフレが起こると債務者が得をするということであります、これは債務者利得というふうに呼ばれております、例えば普通のご家庭で住宅ローンを10年前に固定金利で組んだ、そういう状況を考えてみます、10年前といいますと超低金利でありましたので、そのご家庭のローンに適用されている金利も低く、インフレの今も固定金利ですのでインフレの今も低いままであります、一方そのご家庭の賃金はインフレへの移行に伴いまして、十分とはいないかもしれませんけれども改善をしているわけであります、つまりローンの管理払いは変わらない中で、賃金が増えているので、ローンの返済負担が軽くなっているということが、起きているわけであります、これが債務者利得ということの意味であります、返済が楽になったということで、期日前返済を行うというご家庭もあるでしょうし、またご家庭によってはこの利得分を、債務者利得分を外食とか旅行などに使うという、ご家庭もきっとあるだろうというふうに思います、日本で最大の債務者は何といっても政府でありまして、しかも政府の借金の大部分は固定金利であります、従いまして膨大な金額の債務者 利得を政府は手にすることができます、8ページにお示しした図は左側 にお示しした図は政府が実際に、払う利払費をもとに計算した実行 金利というものとそれから市場、で成立している市場金利という ものを対比したものであります、例えば26年の現時点での実行金利 は約1.2%でありまして市場金利、は既に3%になっておりますので 大きくそこは乖離しているわけ。

であります この足元の実行金利が低いのは、もちろん日銀が異次元の緩和を してきたその時期に発行された、定理の国債が大量に現時点で残 っているからであります、もちろん今後定理の国債が満期 を迎え借り替えられていきます、ので実行金利も徐々に非常金利 に近づいていきます、しかしこの図からお分かりのように 2030年代の前半までは両者の差、がかなり残るということであります つまり債務者利得の源泉がそこ、にあるということでございます 詳細な議論はここでは省きます、けれどもこの実行金利と市場金利 の乖離を積分していきますとそれ、が債務者利得の金額になるんですけ れども実際にそれを計算いたします、と債務者利得は195兆円という数字 になりますそれだけの規模の利得、を政府は得るということでございます それは現時点でどうやって起き、っているのかといえばインフレ 経済の移行に伴って近年税収が、ふえております 他方でもちろん利払い費もふえて、ございますけれども税収のふえ 方に比べると今申し上げた理由、で利払い費の増加というのは小幅 にとどまっております、したがいましてはそこに債務者 利得が発生しているということ、でございます 実は私は昨年3月の経済財政諮問会議、で説明する機会をいただいた 際に私自身の計算として債務者、者利得は約180兆になるという数字 を申し上げました、そのときとは計算方法は違います ので多少のずれがございますけれども、それでも大きな金額の債務者利得 が発生するという私が当時述べ、たかったメッセージというのは 変わっていないというふうに思います、債務者利得は巨額ではあります けれども注意すべきポイントとして、インフレ経済の移行で得られる 一度限りのものだという点がポイント、とであります いわばボーナスでありまして永続性、はないというところがポイント であります、私自身は先ほど申し上げたように 消費税減税はコスパが悪いという。

ふうに思っておりますので債務 者利得をそこに回すことには反対、であります しかし私とは異なる観点から何らかの、観点から消費税減税がぜひ必要 だということであれば債務者利得、の一部をそこに回すという考え もあってよいだろうというふう、に思います あるいは消費税減税以外の支出、にこの債務者利得を回すという のももちろんアイデアとしては、あっていいと思いますしさらには 支出は増やさずに国債の減額に、回すこれもあっていい考え方だ というふうに思います、ポイントは何をどう使うかということ よりもむしろこの債務者利得の、分をしっかりと巨額の金額です のでしっかりと議論をした上で、何に使うのが一番適当かということ を詰めていくということでございます、財務施設局の使い道を考える際のポイントは、先ほど申し上げたようにこれは一過性のボーナスであり、永続性はないという点です、しかもボーナスの有効期限は先ほど申し上げたように、30年代の前半でございます、それを逆に言いますとそれを超えた長期の支出を、このボーナスでかなうのは危険ではないかというふうに思っております、ですのでその期限内に使うということを前提にして、上手な使い道というものを先生方にご検討いただければというふうに思います、私からの報告は以上でございます、ありがとうございました、次に秋葉参考人お願いいたします、2つなんですねこれね、初めまして秋田医の代表取締役秋葉博文と申します、今日はいつもエプロン姿なんですけど、さっきまでエプロンだったんですけど、着替えてまいりました、心して皆さんに、私たち商人とあと、庶民の気持ちを伝えに来ました。

本日はよろしくお願いします、まず私たちスーパーをやっていると、小売ですね、お客様の価格への関心度が非常に高まったと感じます、この5年10年と経つたびに本当に変わってきたと思います、 私も開きたい初めて35年開始、を始めて35年になるんですけれども どんどんいろいろ変化している、というのも特売日の依存度が非常 に上がっているんですよね、以前は特売お客様100人ぐらいオープン 前に並んでいてですけれども今、は200人並んでいます それだけやはり価格少しでも安く、欲しい収入がふえないけれども やはり生活は守らなきゃいけない、そういう思いが伝わってきます、その中で今回消費減税8%から1%に下げる、7%落とすというそういう政策というのは、多くの庶民私たち消費者からすると非常に、私の立場からすると非常にうれしいことでもあるんですけれども、一方でかなり不安のことでもあるんですよね、というのもそれだけ価格への関心度が上がっている中で、やはり今度7%下がった喜びというのは、多分1ヶ月持たないと思います。正直。これが当たり前になると。ありがたいねでももう慣れちゃった。あっという間に。

そして2年後ですね。これ物価高というのは、これ2年振り返ってもそうですけど非常に物価高あります。ます この物価高というのは食料品全般、ということで生鮮食品も含めて 調味料とか例えばカレー粉とか、いろいろありますよねそういう ものが上がるのはこれは仕方ない、と思っているでしょうというの もそれだけ人件費も上がっている、わけですから材料費も上がって いますそういう意味で上がって、きたのは仕方ない上がるべきとして 上がってきたんだなと思います、ただ食材がやはり今異常気象の中で、以前はお米が大問題になりましたよね、今やはりキャベツとか本当に生活するために必要な食材が、異常な値上がり過去にいないことが起きているんですよ、これは現実皆さん先生方も生活している中で感じる部分もあると思うんですよね、これは消費者は本当に感じています、その中でそういう値上がりというものがある中で、2年後さらに異常気象があったりしたときに、どんどんどんどん値段が上がっていくわけですよ、そもそも調味料が上がるのはこれ仕方ないにしても、いろいろな食材がどんどん上がって生活するのに、じゃあテーブルの上にあったおかずがどんどん減っていっちゃうんですよ、僕はあったものが2つ減っちゃったねと2年後に、そしてそのときにやっぱり週末にしか、ご褒美でビールが飲めないという話も聞いたりしてます、なかなかそういうギリギリの中で消費税が7%今度2年後に上げるのかと、もう慣れちゃった2年間ですよ、2年間慣れちゃったのにそのときに7%上げて8%になる。

これはすごく痛手だと思います、ありがたいんですよ、下げてもらうのはみんなうれしいです、だけど2年後に上がったときにダメージはこれは大きいです、そのときに私たち小売商としては、まず今こうやってお客様にいっぱい来ていただいている、それはたまたま来てもらっているのではなくて必死なんですよ、毎日毎日僕も朝今日一番5時に起きていきました、もう本当に一生懸命働いて、お客さんに喜んでもらえるようなお店をつくろう、購買意欲を上げるために必死なんです、それで今賄っているわけですよね、そのテーブルの上のおかずが減らないようにするために、どうしたらいいか必死に考えています、これによって今成り立っているんですけれども、そのいわゆる2年後に8%に戻ったときに、ダメージでちょっと厳しいからって、7%というのは本当に大きいです、本当に消費したときに考えると、今99円だったらきっと消費税がつかないですよね、1%だと99円は99円なんです、90銭ってないんで、なので99円しかお客さんからもらえません、ということは消費税をお預かりしない状態です、そういうお客様が1円2円を必死になっているところで、私たちの負担も大きくなるんですよね、というのもまず1つ目の負担としてはレジの負担、例えば99円のもの以下のものを、もしなかったときに99円のものは99円、だけど1回に会計したら4円消費税つきます、だけど5回会計すれば4円消費税つきません、4円ぐらいって思いの方もいるかもしれませんけど、もう庶民の生活その4円が必至なんですよ。

だからやります、そういう人も出てきます、レジが空いていれば5回会計すれば消費税がつかない、そういう状態になります、そのときに果たして私たちお店をやる側からしたら、お客様に何回も並んじゃだめですよなんて言えないです、そうすると当然人手不足で苦しんでいる中で、やはりレジの会計というのは非常に厳しい状況に、人手不足というのはさらに加速する、そういう可能性もあります、僕は99円という壁というのは非常に厳しいなと思うんですよね、そして今後消費税というのが7%財源がなくなって、うれしいというよりも国としては厳しいと思うんですよ、本来私はお約束した政治家の方が約束を守る、これは素晴らしいことであってやるべきことだと思います、ただ勇気を持って変更するということもあり得るのかなと思っております、というのも消費税をなくすんであって、ずっとなくなっていくというのもありがたいと思います、ただ庶民の生活の中で安心という意味では、今この消費税が7%下がることは安心じゃないですよね、一時的なもんです、給付に関しても一時的なもんで、毎年これだけ絶対しますよというのであれば、安心になるかもしれないです、消費税がずっと7%下がって1%になりますよと言ったら、これもちょっと安心だと思いますけど、正直言って安心ではないんですよ、ありがたいと思うけど安心ではないです、ただ安心のある日本であってほしいと思います、農作物が非常に値上がりしている、それ以外にも食料品ですね、一般的な卵とか生鮮食品、卵って値上がりしているなって、当然皆さんも知っていると思うんですよね、これは私たち以前と比べると約2倍になっています。

本当に2倍というと本当に厳しいですよ、これは物の値上がりでしょうがないということじゃなくて、そもそも今まで安かったんですけど卵は、そもそも生産コストですね、餌大の高騰、これ円安なんかによって起きています、やはり餌大というのは日本の作っている卵も、海外の餌なんかを使っているので、その餌大の高騰によって起きているんですよね、そもそもの値段が高い、どこからのトリウムフェンザーとかそういうことで、こういう値段になっているわけですよ、ですから餌代の高騰さえ抑えれば生産者も、どんどん減り続けている生産者が減るのが抑えられます、野菜とかもそうです、野菜なんかもいわゆる肥料が非常に値上がりしているんですよ、肥料が値上がりしていることに対して、やはり生産者が生産コストが高いからということで、生産量を抑えたりとか、場合によってはどんどんどんどん生産者がいなくなっています、これはもう間違いないです、あと今回今年というのはやはりこの熊本の震災、こういうのがありました、こういうこともあっていろいろ支援金がかかったりとか、あと農作物への被害、ハウスの中の被害ですね、そういうのもいっぱいありました、そして今回千葉とか関東における日照不足と、あと豪雨なんかによる洪水ですね、洪水によって農機具が壊れてしまって、このまま農家を続けられないかもしれないという、生産者もいっぱいいました、いっぱい話を聞いて、質の叫びを聞いています、この中で農業を続けさせていかないと、日本のいわゆる食料というのは、いわゆる食料自給率がどんどん落ちる一方です、そうすると、おのずと日本国民全体にかかわっている問題で、生産者だけの問題じゃないと思うんですよね、生産者はやめれば、辞めて違う仕事をすれば収入を得られる、だけど生産者がどんどんどんどん減っていくことによって、日本のやっぱりおいしい食材というのが安く手に入る。

これは物価高ってこれはやむを得ないと言ったのは、そういう農作物とか卵とかそういうものじゃなく、いわゆる調味料これはもう上がっても仕方ないけれども、農作物さえある程度安くたくさん出回っていればいいと思うんです、これは農作物だけ安いんじゃかわいそうじゃないか、以前に僕が聞いた話だと、お給料が上がって大根が250円とか400円になったって、簡単に買えればお給料が上がれば買えるだろうと、そういうことをおっしゃっていた方がいらっしゃいましたけど、そんなことありえません、というのも農作物というのは生産力性ができないんですよ、これ過去20年間の歴史を見てみますと、果物が大体2倍ですけど野菜は全体的に見て1.5倍なんです、これは何が言いたいかと言いますと、1.5倍の中で大根とか白菜キャベツこの辺は1.1倍とかなんです、これ生産者どんどん収入が減るんですよ、だけどもこれ生産するのに当たって、例えばカレー粉とかは定価いくらで買いますとかメーカーが言います、野菜とか果物が低下エキュラーにしますと言わないですよね、というのは相場で動くので、生産者も頑張って作っていっぱいできたら安くなっちゃう、安くなっちゃったら取り分が減る、でも少なかったらそれなりに相場が上がる、でも相場が上がりすぎちゃうという場面が出るんですよね、場合によっては農作物というのはできすぎちゃって、出荷調整というのが行われて困っている人たちがいっぱいいるのに、潰しているというそういう現実があります、これは生産者が悪いんじゃなくて、これを統一してやっぱり管理する部署がないということですね、作りすぎちゃったりとかすることはないように、全体的にバランスを見る、でも一番いいのは生産者がいい農作物を作っていくために。

肥料とか飼料というのを、僕はこの消費税減税も大切だと思いますけど、そのお金を使って財源として、そしてこれから起きてしまった災害とかに当てたりとか、農作物をいろいろ日本の食料を作っている人たちに、お金をあげるんじゃなくて、作りやすい環境を整えてあげることですね、例えば農機具、これ自分で農機具いいのを買ったからって、それでどこか出かけるわけじゃないです、日本の食料を作るために農機具を買います、そして肥料とか飼料餌ですね、餌なんかもニワトリさんに食べさせて、高いニワトリに餌をあげて安い卵を売って、自分たちは安いものを食べてというのが今までの流れなんですよ、今も決して変わっていないです、だからその餌代とか肥料代というのが、今回消費税で当てるべきお金の中で、やっぱり当てていただければ、生産者が生産しやすくなるんですよね、そうすれば日本の食料というのはいわゆる農作物とかそういうものが安くなれば、例えばじゃがいも玉ねぎ人参安くなれば今年は安いです、これだいぶテレビでも言っています、北海道が北海道らしい気候になったので、ただこれ保証ないでしょう来年はどうなるか、全てにおいてそうです農作物みんなそういう状態です、からそれを支援するためにお金を上げるんじゃなくて、生産しやすい環境を整えてあげることによって、いろいろ食材が安い日本、僕は安い日本という話じゃなく、食材がいい新鮮な野菜が安く買える、それが大きいことだと思います、それによって今回消費税が、仮に変わらなく8%の、慣れ親しみた8%のままでも、う2年後に今回上がっちゃったりとかするよりも。

正直言って先2年後に結果が出ないかもしれないです、その肥料とかそういうものにお金を当てたからといって、農作物が一時的に安くなったからって違うと思います、もしかして5年後10年後には間違いなく差が出ます、今のままいくとどんどんどんどん生産者が減っています、いなくなってしまって生産者なかなか厳しいです、からその生産量をしっかり確保することによって、日本人の食の安全そして食の安全保障、これは確保できると思います、なのでいろいろ消費税というのは、僕はやってもいただければ、1%にしていただければありがたいです、ただ一方でもう1つちょっと問題がありまして、ポップ私たちの販売している時に、ポップをつける時に総額表示ってありますよね、それがコロコロ変わられると、あれ作るのすごく大変なんですよ、正直言ってこれはもうスーパーやってきた全員思っていますね、これは大変だからやっていくことじゃないですよ、人がそれだけいない中でそれを作らなきゃいけない、あれ簡単にパパッとやればいいんでしょうということじゃないんです、私どものお店であっても、本当にどうなんですかね、1週間ぐらい、いや2週間かかりますね、全部作り直すとなると、それが10店舗あります、それだけの10倍の人件費がかかります、そしてそのごみもいっぱい出ます当然、そうするとまた2年後に8%に戻すといったときに、新たにまた作り直すこれの手間もかかります、正直言って8%に戻らないで、なんとなくもし1%のままいって、2年後にちょっと経済的に厳しいから、5%に段階で上げていきましょうとかいう話になったら、何回もそのたんびにポップを作るというのは、とてもとても負担なんです、そしてあとちょっと疑問なんですけれども、先ほどちょっと話をした99円という中で。

1円の消費税をもらうかもらわないかの中で、私たちは仕入れるときに当然1%の消費税を払っているわけですけれども、今度お客様からお預かりできないとなったときに、負担は企業がするんでしょうかという、ちょっとわからないなと思う部分と、あと消費税が1%が施行される前日までに仕入れたものは、当然8%で仕入れているんですけれども、その後1%で売るということはすごい金額になるんですよ、もう何千万という状態になるので、そこでどういうような負担がかかるのかなと思いますので、いろいろちょっとまだわからないことはいっぱいあると思いますけれども、うその辺もいろいろ議論して決めていただきたいと思います、いつも本当に日本のために先生方ありがとうございます、今日はありがとうございました、ありがとうございました、以上で参考人の意見の開陳は終わりました、これより参考人に対する質疑を行います、質疑の申し出がありますので順次これを許します、渡辺克幸君、渡辺克幸君、自由民主党の渡辺克幸でございます、本日は4名の参考人の皆様、誠に貴重なお時間をいただきましてありがとうございました、大変勉強になりました、私は今回政府が提出しております、この消費税減税支援金法案に対して、物価高対策という点におきましても、賛成の立場でありますが、根本的には税社会保険料、現金給付一体的に捉え、現役世代の手取りを改善しようとする政策が、今こそ必要であろうというふう に思っております、今回は食品減税の効果が家計に どの程度届くのか事業者にはどんな。

負担が生じるのかそして2年後に どうなるのか数字を意識しながら、伺ってまいりたいと思いますので どうぞよろしくお願いいたします、まず渡辺参考人にお伺いしたい と思います、大変ありがとうございました 債務者利得のお話も大変なるほど、なというふうに感じていたところでございます、先ほどの御説明では消費税減税の価格転嫁率につきまして、ヨーロッパの研究で約60%という結果があり、日本ではさらに低くなる可能性もあるという御指摘でございました、また税率引下げ前の駆け込み的な価格変更、2年後に税率戻す際の価格上昇についても、大変重要な御指摘をいただいたと思っております、そこでお伺いしたいのが、減税の効果が実際にどれだけ消費者に届いたのかを検証するために、政府はどのような価格データ指標を、いつからどのような方法で継続的に調査すべきとお考えでしょうか、特に通常の物価上昇と減税による価格変化を区別する方法について、御見解をお伺いしたいと思います、渡辺参考人、私の報告にもありましたように、価格が動くタイミングという のがあります一つは来年の4月で、ありますけれどもさらに2年後の 4月でありますけれどももう一つ、はその前に27年4月の前にも動く かもしれないということがあります、ですのでそれらのことをしっかり とモニターするというのがおそらく、今の御質問の趣旨かというふう に思います、その場合に必要なことというのは それこそ秋田への方が言って、いってらっしゃったみたいに、スーパーの店頭での価格が日々どういうふうに動いているのかというのを、きちんと見るというのがポイントになるかというふうに思います、先ほど私のプレゼンの中で、3回の増税のときの価格の動きというのをお示しをしておりますけれども。

あれはまさにスーパー500店舗ぐらいからデータを集めてきまして、3月末と4月1日4月2日というふうに、時々刻々価格を見ているというものであります、なので一番手っ取り早い これであれば確実な方法というのは、そういうデータを今からそれを置いて 来年初めぐらいからモニターを続けていって、事前の値上げがないかどうかとか それから4月に入ってからの、点価がどのぐらいになっているかということを モニターするというのが、手としてはあると思います、それらのデータがあれば 例えば地域ごとにその点価の差が、どんなふうになっているのかとか、あるいは買う方々の、例えば若い方が買うような場面での、点価が高いとか低いとか、そういう特性も見えてまいりますので、国民それぞれに対する点価の影響というのも、そのデータから見えるようになるかというふうに思います、なので私は可視化をすることというのは、さほど難しくないのかなというふうに思います、ただ一方で難しいだろうなと思うのは、仮に今可視化をした上で、おそらく先生方お考えなのはそれを可視化した上で、添加が不十分であればもう少し添加をしてもらうような、そういう策を講じるということだと思うんですけれども、そこの行政の対応というのはそんなに優しくないんだろうなというふうに思われます、の対応というのはそんなに優しくないんだろうなというふうに思われます。私が知っている範囲で言いますと、例えば今は円安ですけれども、大昔には円高があって、そのときには円高債益をどうやって還元するんだというのが大きな社会問題になって、当時消費者庁ですか、中期庁ですかね、ああいうところが何とかしてその円高債益を還元してもらおうということで、いろいろな店舗とかにお願いをしてもらったというのがあったわけでありますが、やっぱりなかなかそれは実効性がなかったわけであります。

なので可視化をするということはできるとしても、その上でアクションを起こすというのは、それほど優しくはないのかなというふうに思っております、渡辺克幸君、ありがとうございました、次に武田参考人にお伺いをしたいと思います、社会保障国民会議では、中低所得の勤労者の準負担率を改善する必要性と、第3号非保険者制度や、費用者保険の適用拡大といった、構造的な改革の重要性を指摘されております、今回の就業者負担軽減支援金についてですが、働き控えや年収の壁の問題に、どこまで効果が期待できるでしょうか、また支援金の効果をより高めるために、社会保険制度の側で優先して、進めるべき改革について、何かお考えをお聞きいただければと思います、武田参考人、ご質問をいただきましてありがとうございます、お答え申し上げます、まず働き控えに対する効果がどの程度あるのかということでございます、まず設計といたしましては先ほどご説明させていただいたとおり、最初に働いていきますと年収が増えるとともに支援金が増えていく、台形のような形の左側のところのスロープを上がっていくことになりますので、設計といたしましては就労インセンティブを意識した設計でございます、また先ほども申し上げたとおり壁のところに、一時的な次元的な措置として、その壁に対する超えるべき加算を検討いただくことということになってございます。

その金額については私先ほど、やはり他の就業者とのバランスも必要だということを申し上げました、根本的に年収の壁を乗り越えようとする、あるいは壁ということを意識せずに、人々が自分たちの様々な事情に沿って働き方を選べる、ライフワークも様々ございますので、それに沿って意識せずに、制度を意識せずに働けるようになるという観点では、最終的には先ほど申し上げた壁の根本的な原因となっております、第3号の見直しこれをしっかり進めていくことが、働き控えという状況に対しては有効ではないかと思います、したがって支援金でも働き控えを控える就労インセンティブを、損なわない設計はしてございますが、私がより重視しておりますのが、根本の理由になっている制度の改革、これについてぜひ国会でもご議論いただきたいというのが、修論についての回答になります、また2点目でご指摘いただきました、支援金の効果をより発揮するための制度という観点についても、まず一番大事なことは先ほど渡辺参考人も強調されましたけれども、そもそも賃金をしっかり上げていくということは、いずれにしても国民の負担という観点からは重要だというふうに認識してございます、支援金をするとしてもそもそも純負担率の負担自体を下げていくということにおいては。

賃金を上げると同時に負担の方の社会保険料を引き下げるための社会保障制度改革、これにもしっかり向き合っていく必要があるのではないかと考えております、したがって中低所得者向けへの支援金をしっかりやることと、全体として賃金を底上げして、そもそもの負担感というもの自体を下げることと、さらにはその負担自体に対処する社会保障制度改革と、これは併せて行っていくことが大事ではないかと考えます、以上お答え申し上げました、渡辺克幸君、ありがとうございます、次に小枝さん公認にお伺いをしたいと思います、4月2日の社会保障国民会議では、食品減税から所得に応じた給付制度に移行する際、所得回数によって負担が大きく変化し得るという、ご指摘をされていらっしゃいます、今回の法案では食品税率2年間1%、支援金を先行導入、令和11年4月には税率を8%に戻すとともに、支援金を本格導入するという設計でございます、そこで税率の引き下げ期間中と比べた場合に、本格導入後にどのような所得階層や世帯類型で、支援金も含めた家計の差し引き負担が増減するとお考えでしょうか、また制度全体の効果、これは本当に国民の皆様にご理解をしていただかないといけないというふうに思っておりますが、御理解していただくためには税率の引き下げ前、引き下げ期間中支援金の本格導入後、この3段階を明確に区別して、共通の前提条件で冒頭にも申し上げましたけれども。

税社会保険料給付を含めて、世帯別差し引き負担額どうなのかということを、示していくということは本当に重要ではないかなと、国民の皆様に御理解していただくためには、重要ではないかなと思うんですが、こうした資産をもし政府が示す際に特に留意すべき点について、御見解をお聞かせいただければと思います、小枝参考人、ありがとうございます、まず2027年4月1日より前の状況、そして2027年4月1日から2029年3月31日までの状況、そして2029年4月1日の状況とこの3つの段階において、各世帯別の負担の増減がどのようになるのか、それを試算する際にどのようなことをお示しすればよいのか、というご質問だったかと思います、まず第一に重視すべきことについては、社会保障国民会議において同意された、沖縄カーブの分析においてどのようなことがわかったか、ということだと思います、 沖田カーブの分析については先、ほど武田参考人も行いましたが 比較的所得の低い世帯において、g3の国と比べて日本の家計の準負担率 が高いこと一方で比較的所得の、高い世帯においてはg3の国と比べて 日本の準負担率はむしろ低いということ、が共通認識として示された かと思います、まず2029年4月1日以降の支援金の 支給対象として考えるべき世帯、というのはg3の国々と比べて現状 日本の準負担率が高くなっている、世帯ということでまずその世帯 に対して支援金の支給対象とする。

ということかと思います 政府におかれましてもその支援、金の支給対象となる方の大部分については、2027年4月1日から2029年3月31日までの状態と比べて、むしろ準負担率が軽減されるという構造を御説明されており、その意味においては正しいものと認識しております、回答を以上にさせていただきます、渡辺克幸君、ありがとうございました、続いて同じ堀枝さん公認に、就業者負担軽減支援金の支給対象についてお伺いいたします、本委員会でも議論になっておりましたけれども、社会保障国民会議の中間取りまとめでは、支給対象となる金融性所得の加減について、給与収入で約106万円超74万円超53万円超という、3つの意見が示されております、これを参考にこれまで106万円超を1つの基準とする考えを示されておりますが、現時点でもこの基準が適切とお考えでしょうか、またより低い所得水準まで対象を広げる場合の利点と課題について、その理由も含めて御見解をお伺いしたいと思います、小枝参考人、今回支援金導入に向けて与野党で合意された課題というのは、あくまで沖縄株の分析を通じて 準負担率の改善が必要であることが、明らかになった中低所得の現金 労者の負担軽減を図ることです、のでその目的意識を踏まえます と費用者保険に加入して社会保険料、をご負担していただいている年収 百六万円程度というのを加減の、目安とすべきと考えております 各政党の御意見がいろいろ出て、てきている中五十三万円以上とする 案も主張されている方もいらっしゃ。

るかと思いますがいま一度支援金 を導入する際に共有された二つ、の課題意識に照らして適切か検討 する必要があろうかと思います、五十三万円というのは最低賃金 で働いた場合に雇用保険に加入、する年収の目安ですがもし年金 や健康保険で不要に入っている、場合年収五十三万円の方の 個人の準負担率は雇用保険のみ、の0.5%ということになりますがこれは 準負担率が重いとはとても呼べない、かと思います またこうした方に支援金を支払う、こととすると先ほど武田厚生委員 も主張されたように年収の壁を、乗り越える際に上乗せで支援金 がふえるという上乗せ部分という、のが相対的に小さくなってしま いますので働き控えの緩和という、目的にも沿わないことになる のではないかと思っております、二つの課題意識を踏まえ適切に 加減を設定することが必要と考えて、おります 渡辺勝幸君 ありがとうございました、もう一点これら参考人にお伺い したいと思います、御提出の資料では食品の税率引き 下げが農業者や食品小売業者とり、わけ簡易課税事業者や免税事業者 に与える影響について具体的な、試算を示されていらっしゃいますが、このうち利益が減少する可能性のある事業者について、具体的な数字を交えてご説明をいただけますでしょうか、またその影響緩和のために、政府が最も優先して取り組むべきであると、お考えの対応についてお聞かせをいただければというように思います、小枝参考人、ありがとうございます、特に影響が大きいと考えられるところは。

農林事業者の免税事業者であるものと認識しております、農家のうち8割ほどは年間売上1,000万円以下であり、農林漁業者のほとんどが消費税の免税事業者であると認識しております、免税事業者については仮に売上時にいただいた消費税総動額よりも、仕入れにかかった消費税額の方が多かったとしても、その額の完付を受けることができません、完付を受けるためには消費税の課税事業者にならなければなりませんが、インボイス制度が既に導入されていることもあり、これまで消費税の免税事業者であった農家にとって、簡単なことではないものと認識しています、このため政府においては対抗において、本則課税に移行する場合の税理士 費用などの支援を行うほか本則、課税への移行が困難なものに対して 売上高に応じた給付金というのを、支給されるものと認識しております 農林漁業者の仕入れの実態を踏まえた、給付金の設定を行うことでそれを 補うことは可能ではないかという、ふうに考えております 渡辺勝幸君、ありがとうございました、やはり参考人の皆様のお話を伺っても、目的は現役世代の手取りをいかに増やしていくかというところに、やはり焦点を当てていかないといけないのかなということを、私自身は感じております、食品減税の価格への反映、また小売農業等の現場への影響、そして中低所得者の勤労者の負担軽減、支給対象の所得加減制度移行について、本日貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました、今後の市議等に生かしてまいりたいと思います、貴重なお時間をいただきましたことに感謝申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます、ありがとうございました、次に伊佐進一君。

会派中道の公明党の伊佐進一です、本日は参考人の皆さんも本当にお忙しい中、国会にお足を運びいただきましてありがとうございます、早速質問に入らせていただきたいと思います、この国会で一ついろいろなテーマがあるわけですが、この法案についても、一つは価格が本当に7%下がるかどうかという問題です、消費税減税の効果です、渡辺参考人の方からははっきりとおっしゃられたのは、コスパが悪いんだということをおっしゃられた、それは欧米でも60%の転嫁率、日本の場合はまだまだコストを転嫁できていないんだと、そういう状況の中ではもっと低くなるかもしらないというふうにおっしゃられたわけですが、これに対してでは竹田参考人小枝参考人にそれぞれ伺いますが、今の考え方についてつまり価格が本当に7%下がるかどうか伺いたいと思います、竹田参考人、御質問いただきありがとうございます、お答え申し上げます、まず飲食料品の価格については当然受給、それから商品指標また輸入しているものについては為替動向、そして最終的に企業によってどのような価格設定行動がなされるか、こういったことによって決まるものと考えております、また商品指標の上昇等に伴って、小売業者が適切に価格転嫁を行っていくこと自体は、これは正しいことであり、本来適正な価格転嫁というのは日本全体として進められているところではないかと思います、その上で飲食料品の消費税率の一時的な引き下げということであれば。

消費税率の7%分は下がるわけですけれども、本体価格自体は今申し上げたように企業による価格設定行動も含めて、さまざまな要因によって左右されることになりますので、最終的にその香り価格はそうした他の要因に左右されるというふうには考えております、そうした状況も含めて食料品の消費税引き下げというのは、今回政治のご判断によって決まっていくものと受け止めております、そのような前提にはなりますけれども、財源の着実な確保それから2年後 には必ず戻すということは大事、ではないかと思っておりまして 市場の信任をしっかり守ること、財政の持続可能性を確保すること これも国民にとっても非常に重要な、ことであると考えております 以上でございます、ありがとうございます、小枝さん 私自身は、物価見通しにつき詳細な見識を持ち合わせてはおりませんが、台湾総研としましては飲食料品の消費税率7ポイントの引き下げによる、CPIへの直接な影響は1.5%ほどと試算している旨紹介させていただきます、伊沢審議室君、ありがとうございます、数字を今言っていただいたのでもう一度すいません、ちょっと聞き逃したのでお願いいたします、これを参考に、飲食料品の消費税率7ポイント引き下げによる、CPIへの直接的な影響は1.5ポイントほど、CPI全体に対して1.5ポイントほどと試算しております、伊佐進一君。

今の意図は7%消費税を下げたときに、全体としてCPIは1.5%下がるという意味でよろしかったでしょうか、小枝参考人、飲食料品だけに限らずCPI全体が1.5ポイントという意味でございます、伊佐進一君、ありがとうございます、もし本当は食料品がどれぐらいになるかというのがあれば、一番ありがたいなと思いましたが、多分その数字は持ち合わせてはいらっしゃらないですかね、うなずいていらっしゃったのでわかりました、ありがとうございます、今の議論は本当にさっき渡辺参考人がおっしゃった、まず価格転嫁率が本当に100%なのか60%なのか、最初でどれだけ落ちるかというところで、その後物価高騰はいずれにしてもいろいろな要因で、多分食料品コストプッシュであったりとか、いろいろなことで起こると思うんです、それ以外に本当にこの4月の段階で、本当に100%まで落ちるのか60%まで落ちるのか、あるいは落ちたとしても渡辺参考人が言われるように、その直前の根付けで上げた上で落ちると、実質的にはあまり実感性、大臣はよく実感性とおっしゃるので、そこはあまりそこまで大きな影響はないんじゃないかと思うんですが、その上で現場のお声を秋葉さん公認に伺いたいと思いますが、本当におかずの数が減らないようにということで現場でご努力いただいているのは本当に頭が下がります。

その上で7%消費税食料品消費税が下がったときに、店頭価格として本当に7%下げれますでしょうか、あるいはもし下げるとすれば、多分相当どこかが無理しないと、私難しいんじゃないかと思いますがいかがですか、秋葉参考人、7%消費者から見てレシートを見ると、1000円だったものが1080円になるわけですよ今まではね、それが1010円になるんで、著しく消費者は70円下がったんだなということは実感すると思うんですよ、ただ先ほど僕もお話ししたんですけども、物価高というのはこれは消費税と関係ない話なんですよね、例えば異常気象の影響で日照不足とか、これ物価高というのはそういうことによって食材の値段が上がっていると、生鮮食品、そういう中でこれは感じるかどうかというとレシートを見れば感じます、販売価格というのは当然先ほど申し上げたように、ポップというのに100円だったら108円という総額表示があるわけで、今度100円だったものが101円になるという形ですね、なので店頭価格というのは基本的に本体価格を言うんであれば変わらないです、お客様がお買い求めになる総額表示というのは、これはもう法律的に変わるという状況になるので、お客様は食料品を買うときには、少なくとも下がったなと実感をされるのは間違いないと思います、ただそれがいつまで影響力があるかといったら、そんなにはない、先ほど1ヶ月ほどで例えば1%になったことを喜ぶ人が、そんなにいないんだよと、それよりも2年後に上がったときのダメージが大きいです。

2年後に物価高というのが進んでいないということを、思う人は誰もいないと思うんですよね、今よりも2年後の方がさらに物価高が進んだ中で、さらに8%に戻すという、いわゆる消費者に与える影響というのは、非常に大きいかなと思います、結論から言いますと基本的には7%下がります、これは間違いないですね、伊佐進一君、ありがとうございます、おそらく転倒としてはやはり4月1日になって下がっていないじゃないかということにはできないし、やはりそこは現実的に下がるんだろうと、ただおっしゃっていただいたとおりそれがどれぐらい長続きするのかと、この委員会でも今日の午前中でも同僚の議員も質問、三島議員も質問されましたが、例えばスペインだと最初の1ヶ月は下がったけど2ヶ月目には全部元に戻りましたというような話もありました、おそらく少なくとも今コストがなかなか天下100%できていない状況の中で、より厳しい状況も出てくるんじゃないかと思っておりまして、もう一問秋葉さんを本人に伺いたいのは、今ある意味価格を上げたくても上げれないという状況があると思うんです、その中で少しちょっと私政府が議論している中で少しずれを感じるのは、今回を機に便乗値上げをさせないんだという議論をしているわけですよ、でも本来だったら上げたくても上げれない中で、便乗値上げをさせないために何をするかという議論をしている、私ちょっとそこは現場の感覚と違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、秋葉さん公認、まさに便乗値上げというのも、例えばそれを総額表示しかしていない場合であれば、あり得ると思うんですよね、ただ本体価格と税込み価格というのをいわゆる分けて表示しているところが。

今ほとんどだと思いますので、スーパーの価格というのはそういう意味ではあまり変わらないと、いわゆる7%下がったことは実際にお客様に、消費者にそのままダイレクトに届けられる数字だと思うんです、これは間違いないです、ただ一方で私たちが販売するにあたって、なかなか利益が取れないものっていっぱいあるんですけれども、それを今まで例えば赤字で売っていたものを、じゃあ赤字をやめてちょっと利益というか赤字を減らす、減価販売に変えたものがあったとして、それでも消費税が安くなったから、お客様はそんなに変わらないでしょうという感覚を持つお店があるかというと、微妙なんですよね、正直私たちは仕入れるときには、ちゃんと1%の消費税を払って、お客様から1%お預かりするという、中継的な立場だと思っていますので、基本的にはお客様に、ダイレクトに値段が下がった分というか、消費税が7%下がった分、還元されるのは間違いないと思うんです、それによって私たち企業が苦しかった部分を、埋めようということはまあ考えられないということです、これは便乗値上げをするということであれば、心配はいらないんじゃないかなって正直なかなかできないですよね、むしろ少しでもお客様にお安く売る努力をいつもしている中で、これを機に値上げするっていうことは、なかなか考えづらいのかなと思います、もしあるとすれば食料品として、飲食ですね、飲食店というのは多分、テイクアウトだけは確か1%なのかな。

外食で食べる場合は10%なので、基本的にそういうところは 比較的利益が生まれるという本来、1%になればですけれどもそのまま 10%のままなのでそういう意味では、テイクアウトのものを新たに始め たりとかテイクアウトのお店という、のはもし総額表示でやっている 人としたらそのままにしてしま、っているということはあると思 うんですただスーパーはほぼ食材、を売っているお店なので必ず総額 表示とあと本体価格というのを、分けているのがもうほぼ九九%僕の 中で見ている中で全て分けています、のでスーパーでのお買い物に関 しては間違いなく七%の還元という、のは感じられると思います 伊沢審議官、小枝参考人に伺いたいと思います 先ほどの陳述の中で冒頭つなぎ、の部分についても少し触れられて おりました本当に率直にお話しい、ただければありがたいなと思った のはこのつなぎの部分消費税減税、についてコスパがどうかという 問題もありますがではどうする、のかということで以前小枝参考人 は財政負担がもし同じであれば、給付の方が負担軽減効果が大きいんだということも、おっしゃっていただいていたと思っておりますが、そうであればその理由について伺いたいと思います、小枝参考人、つなぎの措置の部分については、さまざまな事情を踏まえて政府において決定した、方針を決定しているものであり、私自身もさまざまな考えがありましたが、これであれば多くの方にご納得いただけるという、提案をさせていただくことができない以上。

評価については差し控えさせていただきます、伊佐進一君、はいでは竹田参考人に伺いたいと思います、陳述でもそうでしたし今の質問でもおっしゃっていただいたのは、とにかく財源を確実に見つけるんだという点と、あとはやるんであればちゃんと戻すべきだと、本当に財政に対しての危機感という のをひしひしと感じました、今のこの日本の置かれた金融財政 の状況も金利がどんどん上がって、いくそして円安これが庶民の生活 国民の皆さんの生活に本当に諸、に影響を与えているわけですが これだけアドバイスをいただく、本当に心配されている実際今行 われています今回のこの法案、に直結する財源論そして積極財政 今行われています積極財政について、どのようなご懸念を持たれているかについて、伺いたいと思います、武田参考人、御質問いただきありがとうございます、お答え申し上げます、まず御指摘の財源でございますけれども、やはり市場の信任を得ることが、一番大切ではないかと思っておりまして、特例交渉に頼ることなく、しっかり確保する必要があろうかと思っております、具体的には租税特別措置補助金基金の見直しを徹底することなどによって、通年の国債発行額をまず適切にコントロールするということが重要だと思っております、金融市場では年末の予算編成新規国債の発行額に注目が集まってございまして、特に新規国債の発行額を40兆円程度規模に抑えるということが。

市場では一つの目安になっていると見ております、また市場の信任を得る観点では、中長期的に政府の債務残高の対GDP比の引き下げ、これを着実に実現していくためには、強い経済の実現に加えて、本日も申し上げた社会保障制度の改革、これも着実に実行していくことが重要ではないかと考えております、具体的には例えば負担のあり方として、医療の窓口負担のあり方の見直し、あるいは年齢ではなくて、大野で原則としては窓口負担の3割にしていく、こんなことも検討課題ではないかと思います、そのほか公的保険の範囲を適正化していくこと、医療提供体制を適正化効率化していくこと、さらにはDX AXロボティクスなどの技術の活用等による、効率化の余地というのもございます、現在はインフレによって税収が増える、ある種ボーナス期ではありますけれども、中長期的には足元の金利の上昇は、いずれ実行金利に着実に反映されていきますので、そうした中長期的な状況も見据えて、しっかり市場の信任を確保していくこと、これが大切であるということを申し添えます、以上でございます、伊佐進一君、そういう意味では本当にボーナスをどう使うかというのは非常に大事、どうぞ、ボーナスをどう使うかというのは本当に大事だなというふうに思っております、ちょっと私せっかく武田参考人が国民会議に出てくださっていたので、ちょっと確認したいというか私もはっきり理解していないところを教えていただきたいんですが。

この就労インセンティブの話なんですが、これ日本にとってこの支援金制度というのが就労インセンティブをどれぐらいもたらすのかというところで、これ海外であればそれ働いたら自分の給料が上がる以上にお金がもらえるんだってなったら、それは働こうってなる、欧米ではよくそういう話を聞くんですが、日本の場合はある意味夫婦とも働き働かざるを得なくてカツカツで生活されているという中で、これがどれぐらいの影響があるのかと、だから私はその就労インセンティブっておっしゃっている、政府の法案にも書いている部分というのは、あくまで130万の壁、そこの部分だけなのかなと私は思っているんですけど、それ以外のところではそんなに就労インセンティブって、目的に書くほどでもないかと思うんですがいかがでしょう、武田参考人、ご質問ありがとうございます、お答え申し上げます、基本的に先ほど申し上げたとおり、設計としては大型で、特に中低所得層の特に収入が低い層から、やや高い方に移動するときには坂がスロープで上がるようには設計されていますので、そういった世帯収入層の方にとってみれば、就労インセンティブに配慮した形にはしたつもりでございます、そういった議論をみんなでしてきたところでございます、加えておっしゃられた通り130万円のところの壁への加算といったところも、さらに配慮次元的であるべきだと思っておりますけれども、配慮をしたということでございます、先生がおっしゃった通りこれで最終的にどの程度就労のインセンティブになるのかというのは、これは私制度開始後にしっかりデータも取って。

見ていく必要はあると思っておりまして、そういう意味ではEBPMではないですか、データに基づいてこれが我々が意図した通り、本当に就労を促進するような効果として、成果が得られたのかどうか、ここはしっかり事後的にも検証は必要だと思ってございます、最終的には思いとしては、もともとの根本的な理由となっている壁の方、それから心理的な要因、これはもう世帯構成が先生おっしゃったように変わってきていますので、そろそろもう見直す時期に来ているのではないかということが、私の主張でございます、以上お答え申し上げました、ありがとうございました、伊沢氏一君、ありがとうございました、私のこの就労インセンティブの質問、横で小枝参考人がすごいうなずいて聞いていらっしゃったので、本当は聞きたかったところなんですが、ちょっともう時間になりましたので、本日の議論をしっかりとまた国会の審議に、生かしてまいりたいと思います、今日はありがとうございました、次に池下拓君、池下拓君、日本維新の会の池下拓です、本日は参考人の皆様本当にお忙しい中、党委員会の方にお越しいただきまして、本当に貴重な御意見に賜りまして、ありがとうございます、それではお話を聞かせていただいた上で、ちょっと順次聞かせていただきたいと思いますが、まず最初のご質問なんですけれども、武田参考人と秋葉参考人のお二方にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします、まず今回の食品消費税の減税につきましてですけれども、制度が始まって以来本当に初のものであると考えております、我々日本一の会としましてはこれまで中長期的には、この消費税の軽減税率、これを配して税率を10%から一律に下げていく。

そして国民の負担の軽減と、簡便な税制の在り方、こういうものに移行していくべきではないかということを、マニフェストの方で挙げさせていただいております、今回の法案の実施なんですけれども、言い換えてみればちょっと海の苦しみにいたところがあるかもしれないんですが、将来的な消費税の柔軟な在り方に向けた、インフラの整備の一環にもなっているのではないかというように思っております、つまり将来的に消費税、我々は一律に例えば8%ぐらい下げるとか、ということも考えているわけなんですけれども、今この現場ではおそらく下げたり上げたりすると、本当に混乱するんじゃないかというご意見もあるのも、当然承知をしております、ですのでこの点につきまして、ご評価はどう考えられているのかというのを、ちょっと一点お伺いしたいと思うのと、もう一つなんですけれども、その上で今回の次元措置と、2年間の次元措置ということですので、やはり戻すときにも、POSのレジ、受付発注の在庫管理のシステム、価格変更、こういったところらへんに、事業者の皆さんにご負担をおかけする、というところになるかと思っております、これから事業者側の実務的な負担を軽減していくには、政府に対してどのような支援策というのを求めるのか、この2点お伺いしたいと思います、武田参考人、御質問をいただきありがとうございます、お答え申し上げます、まず私自身の考えといたしましては、消費税というのは社会保障の財源として、これ極めて重要な位置づけにあると思います、今回は2年間飲食料品の消費税率の引き下げを。

臨時的に行うということは、政治の判断によって決まっていくことと受け止めてはおりますが、本来は消費税は社会保障の財源として、極めて重要な位置づけにあることを踏まえれば、先ほど申し上げたとおり2年後に必ず戻すということが、私自身は重要だと考えております、それが引いては市場の信任それから財政の持続可能性の維持という観点から、国民生活にとっても望ましいというのが私の見解でございます、また戻すときにどうかということで、事務についてはこの後お答えがあるかと思っておるんですけれども、中低所得層の現金勤労者の立場から見れば、先ほどご説明した支援金の方が本当に中低所得層に集中しますので、多くの方は2年間の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられる可能性があるのではないかと考えております、の効果を上回る支援を受けられる 可能性があるのではないかと考えて、おります 以上になります、ありがとうございました、秋葉参考人 消費税自体が下がることに関して、は本当にありがたいというか国民 みんなが望んでいることではある、ると思います ただその7%下がった先にあること、が上がると皆さんやはり財源を 気にされる方というのは7%今度、1%8%に上げなかったら計算が成り 立たなくなるから駄目なんだよ。

と2年間というこの期間というのは 非常に2年間経てば楽になるのか、かといったら決して楽にならない と思います当然みんなで頑張って、より良い日本をつくってその2年間 の間に改善されるべき部分が改善、されてよくなればいいでしょう けれども多くの日本の国民にそれを、行き渡るというのは非常に厳しい 状況だと思います、そして私ども事業者の負担として は当然そのポップをつくる使える、いるというすごい大変な部分も ありますそれ以外にレジの修繕、というか基本的に軽減税率という ものが施行されてからそのとき、にレジの変更とかいろいろお金 をかけましたなので1%にするもしくは、0%にすることも可能な業者がほとんど だと思いますただその1%にして、これは今レジ屋さんから言われていることで実際どうなるかわからないと、これ一発でできるけれどもレジのキャパオーバーとか、今後起きる可能性が十分ありますと、それによってレジが動かなくちゃう可能性もあるので、そこだけはご理解くださいと言われています、これは何かあったときに壊れてしまう、いわゆる今までと同じ働きをしているレジに関しては大丈夫だけれども、何かを変えることによって負担がかかるわけですよ、負担がかかったことによってそのレジが動きが悪くなったりとか、もしくは壊れてしまったり新しいレジに変えなきゃいけない、バージョンアップをしなきゃいけない、全てお金がかかります、これは私たち小売店が負担するということでしょうけれども、基本的にそういうトラブルということが起きるということも、想定をちゃんとしておかないと、それに対していろいろな問題が起きるという状況になりますので。

そこの辺もいろいろ審議していただきたいと思います、よろしくお願いします、池下拓君、お二人の参考に皆様ありがとうございました、また参考にさせていただきたいと思います、次に昨日ですかね、財務省の方にも質問させていただいたんですけれども、就業者の負担軽減支援金の導入の正確な所得把握について、お伺いをしていきたいと思うんですけれども、これにつきましては小枝さんこにと渡辺さんこにのお二人に、お伺いをしていきたいというがに思います、昨日もちょっとお話をしたんですけれども、やはり今回の支援金なんですけれども、やはり低所得者の方々にしっかりと支援をしていくための、制度だというふうに認識をしておるわけなんですけれども、一方でこの自営業者の中の一部であったり、フリーランスの方々ですね、それだけには限らないわけですけれども、さまざまな形態でこの所得というのを得られている、国民の皆さんがたくさんいらっしゃいます、そういう中でやはりこの税制の公平公正ということを、しっかりと守っていくためには、この正確な所得把握であったりということを、国であったりとか自治体であったりとか、そういうところが徹底してやっていかなければならない、というふうに考えております、一方で財務省の方はどちらかというと、後ろ向きなご回答になっていたのかな、ということで考えているわけなんですけれども、ただAIであったりとかデジタルの時代が進んできている中で、かつては紙媒体でやっておりましたけれども、非常に勘弁になってきておりますし、海外でも確定申告の義務化なんかをやられている国なんかというのは、複数あるわけでございます、そういった中で制度の信頼性をしっかりと担保するために、確定申告の義務化もしくはそれ以外の方法で、正確な所得把握をするにつきまして。

ご意見また制度欠席権について、ご見解があれば2人の方にお伺いをしたいと思います、小枝参考人、主に自営業者フリーランスの方を中心とした、所得把握の問題についてご質問いただきました、こちらにつきましては、まず国や自治体において、インフラ整備をするということはあるのですが、フリーランスの方については、まずご自身で確定申告をしていただくことを、出発点としなければ、そもそも収入金額がいくらなのか所得金額がいくらなのかということを、国や自治体が把握することが困難というように考えております、ですので今回支援金の支給に当たっても、ひょっとすると確定申告義務がない方も含めて、確定申告もしくは何らかの所得の申告をしていただかないと、支援金の支給をすることは難しいということはあろうかなということを考えております、また所得の低い方についてはパートなどを掛け持ちしている、複数掛け持ちしている方もいらっしゃるかと思います、この場合給与支払い報告書が自治体に提出されることとなっておりますが、改めて給与支払い報告書の提出徹底を事業主の方に求めるということも、必要になってこようかと思います、こうした対策がまず必要ではないかと考えております、渡辺参考人、いやいや専門外ではあるんですけれども、ご質問にお答えしたいと思います、まず私たちの研究者が個々人の所得を把握する方法というのは、たくさん最近はデジタル化されているので出てきております、例えば今でいうと給与の明細を該注する企業というのが増えてきておりますので。

その該注を受ける企業というのが当然存在しますので、そこには大量の人たちの給与明細のデータというのが存在します、それを使えばいろいろなことが研究室としてもわかるわけであります、いますさらには銀行の口座の情報 というものもメガバンクとの協力、で研究者が見るようなことができる ようになっております銀行の口座、ですので例えば私がどこかから 所得を得たということがわかります、のでそういうものを丹念に見れば そこで所得の補足はできるわけ、であります ただ当然のことながらこれらの、データを使うときというのは個人 情報ということをプロテクトする、ということが大前提でありまして 取得をしながらそれを見るということで、今の御質問の中にあった個々人の方々の所得を正確に知るというのは、やはりハードルが何段も高いんだろうなというふうに思います、素人ながら考えるのはそのときにやれる方法としては、例えば60代でこれこれの仕事をされていて、どうでこうでというようなそのキャラクター、その属性を持っている方々が今どのぐらいの賃金なのかというのは、これは私たちがやっているような研究者のレベルの研究でも分かりますので、そうするとそれに紐付けする形で施策を打つというのが、もう一つの方法としてあるのかなというふうに思います、つまり個々の人たちの所得を完全に知るわけではないですけれども、大体その人が属しているグループの所得はこうなっているはずだから、この人たちに対してはこうしようという、こういうグループ化というのはできるんだというふうに思いますし、そのグループを細分化するということも可能だというふうに思います、池下拓君、ありがとうございます、お二人の御意見本当にありがとうございました、私も今こういう議員の仕事をさせていただいておりますけれども、かつては税金に携わる仕事もさせていただいたことがございました、その中でやはり今働く方々が、多様な働き方というのがありますので、やはりそこの一種類だけのお仕事をされているわけではないと思います。

複数やられている方もいらっしゃいますので、そういう中で正確な取得把握が必要だと思いますし、ゼロ申告でもしっかりすることによって、エビデンスを持ってちゃんと支給するんだよという証拠になると思いますので、そこら辺の徹底というのは財務省もしっかりと制度設計していただければなというぐらいに、個人的に思っている次第でございます、そこで次にやはり消費税につきましても、この支援金につきましても、今日の議論でもたくさん出ておりますけれども、やはりこの財源の在り方というところにつきまして、今度竹田先生と小枝先生にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います、私も今これまで日本首脳会の中で、政府効率化日本版同時これのタスク報酬をさせていただいておりました、しっかりこの租税特別措置であったりとか、補助金であったり基金であったり、こういうものをしっかりと見ていかないと、この財源というものは確保できないんじゃないか、ということで思っております、先日も各省庁から要望の時期がござい、夏の時期に要望がございましたので、ただ租税特別措置につきましても、自主点検していただくと、最初1件しか出てこないと、お尻叩いたら3件でできたということになりましたが、まだまだ不足であると思っております、そして補助金のあり方につきましても、基金のあり方についてもそうですけれども、今までのばらまき型ではなくて、しっかり国民の皆様の税金を国が扱って、補助を出しているわけですから、事業者に出すときでも、しっかり国民の皆さんが投資新宅に預けているような形で、ある意味で国民の皆様が補助金を出した分。

何かしらのリターンを戻していく、そういう形にしていかないと経済の成長も成り立たないのかなというふうに思っております、そこでこの財源の在り方、日本版同時の在り方につきまして、お二人の御見解をお伺いをしたいと思います、武田参考人、御質問どうもありがとうございます、お答え申し上げます、まず日本版同時についてはこれからさらに大変期待しておるところでございまして、先生がおっしゃられたとおり、租税特別措置補助金基金こうしたものをしっかり見直ししていくこと、それを徹底することはまず大変大事なことではないかと思いますので、先生に大変期待しているところでございます、その上で補助金ということもございましたけれども、これまで補助金を渡し切りになっていて、それが本当に日本の国内投資であったり成長投資であったり、あるいはさまざま生産性を上げることにしっかり回っているのであれば良いんですが、やはり渡し切りになってしまいますと、そのアウトカムもしっかり見えてこないという問題があったように思います、したがってお金を使うときの使い方として、どうやって本当に真に日本の潜在成長率を向上させることに、使われているのか、これがしっかり成果をもたらすような形に、仕組みとしてお金を同じ額使うとしても、仕組みを工夫する必要があろうかと思っています、そういった形で考えますと、例えば金融の力をもう少しうまく使うということもあろうと思います。

それは官と民と両方だと思います、そうすることによってしっかりそもそも事業性の評価をしたり、しっかりリターンを出してその投資が成功しているかどうかをモニタリングしたり、また定期的に速攻がうまくいっていないんだとしたら、どう改善していけばよいのかというのを見ていく、そういったことも必要ではないかと思っておりまして、財源という観点ではおっしゃるとおり同時基金の見直し等、必要だと思っていると同時にお金を使う際に、どうその効果成果をもたらすようにしていくかということも、大事な論点ではないかと考えております、ご質問ありがとうございました、小枝参考人、現在の政権におかれましては、所得の見直し補助金基金の見直しに尽力されているものと存じております、こちら租税特別措置についても、今税制改正要望が各省庁から上がってきているかと思いますが、見直しを行うと同時に新たに 設ける租税特別措置につきまして、もきちんと効果妥当性などを検証 した上で導入することが重要と、考えております 租税特別措置の要求税制改正要望、につきましても近年事項要望という 形で説明がほとんどなされない、まま要望がされているということ もございますので制度をつくる、ときからきちんと効果検証をして 始めていくということも重要ではない、かと考えております、池下拓君、御回答ありがとうございました 時間になりましたのでここで質問、を終わらせていただきますがきょう 皆様にいただいた御意見をしっかり、と審議に生かしていきたいと思います ありがとうございました。

次に田中健君、田中健君、御国民民主党の田中健です よろしくお願いします、 また本日は4名の参考人の皆様大変、お忙しい中お越しをいただきまして また貴重な御意見を受けたまわりました、ありがとうございます 早速質問に移らせていただきます、まず秋葉参考人にお伺いをしたい と思います、秋葉参考人においてはまさに私たち の一番身近なスーパーという現場、で日々消費者の暮らしまた物価 の毎日の動向をつぶさに感じて、いらっしゃるということで先ほど さまざまなお話を伺いまして大変、参考になりました 私もお伺いしたいのは先ほど、伊沢委員からもありました価格 の問題です私たちのこの委員会、の中ではやはり価格が下がるのか と同時に価格が下がったことで、今回の物価高対策まさに物価が どんどん上がっていくという中で、物価高対策としてそれが本当に 適切なのかということを議論して、おります その中で秋葉原委員からは先ほど、本体価格そして総額表示があります ので108円のものは101円と表示として、はするということはわかりました けれども実際一方で10月も3000品目、値上げしなものがされています しさらに仕入れ価格も高騰しています、し先ほどの話の中でもどんどん コストが上がっているよという、お話がありましたので、その消費者がこの税率7%が下がったとしても、店頭価格が低下したからといって、その時点では足がついた時点では、もちろん価格が変わるかもしれませんが、本当に実感できるかということを、日々お客さんと接していて、どのように感じられるか、また消費税について思われるか、お聞きをしたいと思います、秋葉参考人、基本的に7%下がることによって。

お客様も実感はされて、その後あっという間に下がったことを忘れちゃうぐらいな、申し訳ないですけど、7%下げるのに必死になって議論されてますけども、物価高というのが要は本体価格ですね、税率が下がっても本体価格が上がってしまえば、もともこうもないというか、いわゆる国民の暮らしがそれによって物価高対策ができたのかという問題です、そもそも物価高というのは消費税が8%であろうと1%だろうと、物価高というのは進んでいくわけですから、基本的に7%下がれば物価高にとっては、若干加熱しているものにちょっとお水をかけて少し低下したねと、ただ少しするとその7%をせっかくいわゆる出費を減らしたお客様が、今度物が高くなっちゃったんでなかなか測りしないのは難しいんですけども、レシート上との7%の違いと実際のキャベツが198円だったものが298円になっていれば、7%のところの騒ぎじゃないんですよ、現実問題そういうことが起きているんです、ただ一方で野菜とか果物含めて魚もそうですけれども、基本的に上がる一方ではないんです、下がることもあるんです当然ね相場なんで、ただちょっと平均的に見た部分でも、かなり家計の負担になっているのは間違いないですね、なので7%下がって、その分利益を取れるというような仕組みではないので私たちが、ただお客様がそれを実感できるかというのは、先ほど田中さんがおっしゃったとおり、始まった直後はレシートを見て下がったねと。

1000円買ったら70円安く買えたと、本体価格ですね、1000円買ったら今までだったら1080円のものが、1010円になったと、ありがとうと思うかもしれないですけど、それもあっという間に忘れ去られるということです、それであれば実感する、お客様消費者の人たちが最初いたとしても、あっという間に忘れ去られて、あっという間にその物価高が、いわゆる本体価格が物の値段、これは7%というのはあっという間に超えてきちゃうと思います、そのときに2年後に起きる大きないわゆるダメージというのが、私たちは非常に不安だなと思います、このようなものが必要だなと思います。消費者もみんなそこは負担、不安があると思いますので、その辺も考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。田中憲君。

ありがとうございます。まさに2年間の、今お話もいただきました、2年間減税が終わりますけれども、私たちの生活は続きますし、まさにスーパーの経営は続いていくわけです。そうしますと2年間の減税が終わったとき、スーパーではどんなことが起きるのかということが、想像されるかなと、お客さんの消費行動、ないしはお店としても、所感があればお伺いしたいと思います、秋葉さん参考にお願いします、秋葉参考人、まさに2年間終わった後という、日本のいわゆる食という、大きな今回のテーマです、食料品の減税なんで大きく皆さんはその前に買い控えといわゆる7%に下がる、いわゆる1%になる前に買い控えが若干起きる、そして2年後に今度買い溜めが起きる、そんなことはちょっと想定できるんですけども、ただそれは一瞬の問題なんでそんなに大きな問題ではないんですけども、2年後に例えば食卓から先ほど申し上げたとおり、おかずが1品減る、これまたじゃあ戻るかというと、1回減ってしまったおかずの個数は変わらないんですよ、これは私長年スーパーをやっていて感じます、そのための努力を一生懸命しています、なので1回1品減ってしまったら、これ日本人の健康問題が出てくると思います、バランスのいい食事をって昔から言いますよね、これ私たち一生懸命食育というのを一生懸命進めてまいりました、その中でやはりバランスのいい食事をするということは、いろいろなおかずを食べて初めてできることであって。

お金の問題で確かに苦しくなるとやはり一品減らそうという形になってきます、これは私たちが何とかそういう ことがないように食いとめよう、と思って本当に購買意欲を高める 努力をして赤字で販売したりいろいろ、魅力的な商品を並べてまず店頭 で特売品を置いてお客様の購買、意欲を高めて一品でも買ってもらおう これは私たちの企業努力でやって、おりますただそういうことによって テーブルのおかずの数は減らない、で今まで来ましたけど2年後は 間違いなくその影響が出ますそして、一度減ってしまったらそれが今度 当たり前になりますそういう状況、になったときにこれ私たち小売店 もすっごくダメージが大きいと思います、これおかず1品ぐらい大したこと ないわけじゃないんですこれ1日、2000人くらいお客様が何品も買う 量が減ってしまうわけですよそれ、が本当に起きてしまったら、実際に小売店もだいぶ厳しい状況に追い込まれます。

そして日本人の健康被害が出て、社会保険料のいわゆる保険料というか、病院に行ってかかる人が多くなっちゃう。そうすると消費税どこの騒ぎではないぐらい、国の支出が増えてしまうというのが、本当に想像するだけでも怖くなります。これが本当に起きるかどうかということに関しては、僕はかなりの確率で、長い年月を経てみると、あの8%に戻した時点でみんな買い控えをしちゃったりとか、おかずが減ってしまったということが大きな理由になっていると思います。なのでやはりそういう先目先のやはりどうしてもいわゆる収穫ですね、いわゆるこの減税をしたという結論から見て、そういう結果よりも2年後5年後10年後見たら、どういう政策をしていくべきかどういう対処をするべきかということも、皆さんで話し合っていただきたいと思います、よろしくお願いします、田中憲君、ありがとうございます、まさに食卓から社会保険まで幅広くお話をしてもらいましたが、1点だけ先ほどお話の中で100円未満のお話がありました、99円以下の品物ですと切り捨てで、消費税どうなるんだということですが、これ売上税額をもらえないわけですから、お店がかぶることになるんじゃないかなと思いますが、これ利益が減るないしは、スーパーにおいてもまた窓口においても、大変混乱につながるんじゃないかと思うんですが、これについてもう一度お願いしています、秋葉参考人、まさに非常にそれが懸念している部分です、先ほど少しお話申し上げたとおり、99円以下のものに関しては、消費税をお預かりできない状況です。

ただ仕入れる段階では、消費税は私たちは払っております、その1%でも消費税を払うということは、それなりの回収をしなかったら、物理的に無理なんです、普通は今までは8%という消費税の中で、ほとんどのお客様が消費税を払って、若干の負担だったわけですよ、ただこれが今度1円程度だったらの積み重ねで、お客様からもらえない場面が多くなる、いわゆる99円以下の商品を複数回買い物したとしたら、1人の人が5回買い物した、99円のものを5回買い物したことによって、4円もらえないんです、本来99円のものを5個まとめて買った場合は、4円もらえます、お預かりできます、ですからそれを売上に対しての消費税というのが、利益ですね、利益に対しての消費税というのが、私たちが納付させていただいている消費税になりますけれども、現実問題利益に対して消費税を取られたら、という言い方おかしいかな、納めたとしたら、私たち小売店事業者の大きな負担になってくるかなと思います、その辺は非常に負担ですのと、あとレジの業務として、1人のお客様1回の会計で済むところを、何回も並ばれてしまうということは、これは本当に普通考えたら自分たちが、1円ぐらいのために何回も並ばないだろうって、皆さん思うと思いますけど並びます、1円の重みというのは本当に私たちは、消費者と向き合っている立場で1円で売れる売れない、1円の違いというのは非常に大きいです、から4円これは大きいです、4回5回並んだら4円お客様は支払う金額が減るわけですよ。

ですからその辺を例えばお客様に何回も並ばないでくださいと言えないです、言えないということはある程度黙認してやらなきゃいけないわけです、そうするとレジの人の負担、これが会社の事業者の負担というのは増えますし、当然何でもお金です、例えば無人レジだとしてもレシートが5回出れば正直言って余分に経費はかかるんですよ、ですからいろいろな事業者の負担というのも大きいです、そしてやはりその一円の重みというのが今回非常に感じることが多いと思います、なのでその辺はいろいろ精査していただいて、私たち事業者にも今後安心してやっぱり納税もしっかりしていきたいです、納税するためにはちゃんとお預かりしなきゃいけないんですけど、ちゃんとお預かりできるかどうか、その辺も考えていただきたいと思います、田中健君、ありがとうございます、消費者のみなら事業者の課題について、まだまだ議論すべき内容があるなと思わせていただきました、引き続きまして渡辺参考人にお伺いしたいと思います、まさに価格ということでありますけれども、この消費税の減税の恩恵というのが、家計にどれだけ届くのかという視点でお伺いしたいと思います、今日の説明で非常に興味深かったのは、過去の消費税増税と価格転嫁率ほぼ100%だった一方、減税の場合必ずしもそうでないという話でありました、先生の試算では仮に転嫁率60%であれば、5兆円の減税を行っても消費者に届くのは3兆円という話もありました、もう一度先ほど非対称性という御説明をいただきましたが、なぜこの税率を上げるときには価格に反映されやすいのに、下げるときには必ずしもそう ならないのかということとまた、今回のような期限付き2年という 期限付きの減税においてはさらに、価格転嫁というのが今回の先生 の60%というのに影響があるのか。

むずらくなる可能性があるんじゃない かなと思ってちょっと話を聞いて、いたんですが御所見を伺えれば と思います、渡辺参考人 減税のときと増税のときの非対称、調整のお話ですけれどももう少し 一般的に言って先ほどもちらっと、自分のプレゼンでも言いました けれども一般的に言ってコスト、が上昇するときの企業のプライシング というものとそれからコストが、下がるときの企業のプライシング というのは決して同じではない、わけであります 私たちはいろいろな事例で消費税、の限定と限らずいろいろなケース でそういうものが見えるのでそれを、一般化して上げるときというのは 企業はロケットのように価格、を上げるんだとそれに対して下げる ときというのは鳥の羽みたいに、ふらふらと落ちてくるようなそういう 下げ方しかしないんだとそれが、いろいろなデータで見えている のでそういうロケットと羽の違い、がそこに非対称性があるんだと そういう議論をするわけであります、消費税にといえば減税のときと それから増税のときでは非対称、になるということでございます 先ほどの私の例でいえば29年の、4月のところの増税は恐らく過去 3回そうだったから恐らくと言って、いいと思うんですけれども100%の 転換になるだろうと思われます、それに対して27年の4月は経験は 日本ではないわけでありますけれども、今申し上げたこのロケットと羽の 例えの問題それからそもそも欧州、では6割ぐらいの転換しか減税について はなされていないさらには今の、日本の企業を考えるとやはり 転換しきれていないというのが、ヨーロッパよりは深刻だと思いますので、そう考えると6割かあるいはもっと低い 転嫁率にとどまると、その意味で転嫁が減税は6割7割という そういう水準、それから増税のところでは100%という そういう水準、そこにの非対称性があるということがあります、ですので最初の御質問に戻りますと。

消費者のところに恩恵がきちんといくのか という点について言うと、まずは第一期的には先ほど申し上げたように、5兆円のうちの仮に6割であるとすると、6割しか消費者に行かないですと、残りの4割は企業の方に売り手の方に行ってしまいますと、ただそこでその企業がどうその金を使うのかという問題が、当然出てくるわけでありまして、その金を金庫にしまってしまって、バックレールということももちろんあるでしょうけれども、例えば今のご時世であれば人手不足なので、少し余分に賃金を積んで、いい人を雇おうとかというふうに努力をするかもしれない、そうするとその企業のところに一旦は収まったお金が、もう一度労働者といいますか消費者とか、そういうところにも帰ってくるというルートは、あり得るのかなというふうに思います、いずれにしてもその非対称性は、おそらく欧米並みの、欧州よりも激しい形で起きてくるというふうに思われます、それから2点目は今回の場合は期限付きなわけですけれども、今ずっとこのやりとりを聞いていて思ったことは、やはり2年後というのは、職員の値上げって大体今4%ぐらい前に上がっていきます、おそらくこの先も4%もしかしたら4%プラスアルファぐらいで、上がっていくんだと思います、本体価格というものですね、4%ということは仮にその転嫁の問題がなくて、100%転嫁してくれたとしても、その7%分ぐらいというのが結局2年ぐらい経つと消えちゃう、ということを言っているわけですね、何度か価格は下がるのかというご質問がありましたけれども、おそらくその一瞬は100%展開であれば一瞬は下がりますけれども、結構な速さでその下がった分は消えていくんだろうなと、間違いなく2年後にはそれはもうほぼ消えているだろうなと、なるとその2年後というのは結局、昔の減税の話は一切関係なくなってきているわけでありまして、価格は元に戻っちゃっているのでもう関係ないという中で、まっさらな増税が起きるのと同じことなんだろうなというふうに想像します。

ですので過去の3回の事例の話をしましたけれども、ああいうタイプの増税へのリアクションというのが起きるんじゃないかと、例えば上げる価格で言えば100%転嫁でありますし、それから直前には増税のときには駆け込みがあって、それから増税後には反動があって、先ほど秋葉さんからはその一瞬だという御説明がありましたけれども、しかし過去の日本の例を振り返ってみると、特に増税後の消費の停滞というのは結構長く続いたわけでありますし、97年の中の例を思い返しても、金融危機とかとも密接に関係するようなことになっていったわけでありますので、そう考えると29年の4月の増税というのは、確かに今日皆さん議論しているように、難しい面があるんだなということを私自身も今日感じております、田中健君、ありがとうございました、最後竹田さんにお伺いしたいと思います、今日のお話で中低所得者の金融者に重点を置いた負担軽減の必要性を訴えていただきました、私も働いて税金を納めています、そういう現役世代や骨抜世代に負担軽減が大変重要だと思っています、そこで今回の政府案のように支援対象者に所得制限といったらいいのか、所得の金額を定めると思いますが、支援を受けられない中小低所得者というのの間で、どのような問題が生じるかというのを、私たちはそれを少しでも減らそうと思っていまいろいろと考えています、また支援対象を決めるにあたっては、どのような水準でまた先ほど家庭構成の原文もありましたけれども、考慮することが必要になるかなというのが、御伝わりましたらお願いします、武田参考人、御質問いただきありがとうございます、お答え申し上げます、まず支援の支給要件等は最終的に政令で定めるというふうには、理解しておりますが、やはり重要なことはまずデータできちっと、必要な対象者というのを見極めていくこと。

これがまず出発点であろうかと思います、その上で私自身はこれまで十分に光の当たってこなかった、低中所得層の勤労者、ここにしっかり対象を絞って実施するのがまず望ましいと思っております、ご指摘のとおりでは、その準負担率の課題の全てを、この支援金だけで全部カバーできるのかということでございますけれども、当然全てを解決するということではございません、したがって勤労収入要件次第ではありますけれども、仮に要件を満たさない方にはどうするかということです、一つは継続的に就労というのが困難な方というのがいらっしゃいます、低中所得層の勤労世帯に重点化しますと、勤労できていない方に対しては、既存制度をしっかり活用するということと、それから就労したいという意欲がある方については、むしろ就労支援ですね、あるいは相談支援かもしれませんが、そういった支援のあり方というのは、この支援金とは別に検討が必要かなというふうに思っています、それからそもそも勤労者ということになりますと、じゃあ高齢者ということがあろうかと思います、全体として見れば年金制度には今低所得者加算の制度等がありますので、そういった個別の制度というところにはしっかり見ていく必要があると思います、仮に年齢による確率的な判断ではないとするならば、実質的な負担に基づいて例えば就労要件を満たしていて、高齢者であっても就労要件を満たしていて、かつ税社会保険料負担から年金受給を差し引いた重負担額が。

一定の水準以上の低中所得層については、元気並みと考えるというようなことも一案かもしれないというふうに思っております、最後は子ども加算がございますけれども、日本全体として少子化対策をしっかりやっていくということは大事だと思っているんですけれども、本制度はそもそも個人体の設計を基本的に想定しています、したがって世帯類型によって差異が出ること、これによることは公平性の観点というところについては、私はやや慎重に見ているところでございます、子どもの加算については、児童手当の仕組みもございますし、さまざま無償化等々もございますので、全体をしっかり見て上で検討していくというのも、一案ではないかと考えております、以上お答え申し上げました、ありがとうございました、田中健君、ありがとうございました、時間なくなりました、小枝先生すいません、質問を考えていたんですが、またよろしくお願いします、以上です、次に牧野俊一君、牧野俊一君、参政党の牧野俊一でございます、参考人の皆様、本日はお忙しいところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます、まず冒頭私からは、渡辺参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほども話題になりました、減税をしたときは羽のようにゆっくり下がるけれども、増税をするときはロケットのようにバーンと上がると、減税分の全部が消費者に還元されるとは限らないというふうな見方をお示しいただきまして、おそらく自分もそうなるんだろうなというふうな予測がしていますが、とはいえ消費者の手元に直接行かなかった分。

企業の手元に残った現金について、これが先ほどおっしゃっていただいたように、賃上げであるとか設備投資であるとか、企業の経営体力の改善等々、そういった方向に流れていけば、この経済全体で見ればプラスになって、むしろそこからの賃上げとかというものによって、健全な経済成長に資するところもあるんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、経済成長に資するところもあるんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、この点について渡辺先生のご見解をお願いします。渡辺参考人、もちろん消費者の手元に行かなかった分が企業に行っているわけですけれども、その分が先ほど申し上げたように賃上げとかそういう因縁に回っている可能性というのは否定できないわけであります。ただし起きることをもう少し詳細に想像してみますと、例えば来年の4月の1日にある企業が、商品の企業が値上げをする、本体の値上げをするということをするわけです、それはもしかしたらもともと仕込まれて、考えていた値上げを4月の1日にたまたますするということになるのかもしれません、ただそのときに消費税が引き下げられているということを認識した上で、ちょっと余分に値上げしましょうと、いわゆる便乗値上げというやつをそこでやるというのが起きることなわけであります、そのときに仮に便乗値上げが誰にも見つからずにやれたとして、じゃあその企業はどう使うのかということを想像したときに、それだけのことを思い切ってやる企業なのであれば、それほど労働者思いの企業ではないのかなというふうに思いますし、あるいは一つの可能性としてはその企業がかなり苦しくて、経営が例えば投資をする余裕すらないような企業になるかもしれない、なのでそういう苦し紛れの 値上げをしているのかもしれない、となるとそのお金はさすがに消費者 や労働者にもう1回回ってくるという、のは期待できないのかなという ふうに思います、なのでそこの辺はどういうこと が起きるのかは読み切れません。

けれどもあまり企業に行ったお金 が返ってくる可能性があるということ、に期待をかけるというのはちょっと 危険があるのかなというふうに、思います、牧野俊一君 ありがとうございます、確かに全部が全部そこに還元されるということはないとは思いますけれども、次にそれを踏まえて現場の状況を秋葉さんにお伺いしたいんですけれども、スーパーでは先ほどおっしゃったようにレシートを見ると、今までうち税いくらいくらって書いてあった分が、ちょっと食品に関してはだいぶボリュームが下がるので、買った人から見ると消費税分が下がったなって一瞬思うと、はいえ特に4月とか10月とかは、本体価格の値上げというものが、1000品目とか何千品目とか上がって、上がった1年通してみると、1年あたりの食品の値上げ幅が、トータルで見て4%だったとしても、何かがポンと上がるその瞬間って、10%とか11%とか上がってくるわけですから、そういうものがどんどん上がっていく中で、かつスーパーとしての企業努力の中で、赤字確保の特売品を用意したりとか、そういったご努力もあると思います、そうした中で実際に最終的な売り値の部分で、本当に本体価格プラス税となっている、両方併記しているところでは、プラス税のところが1%に下がるということは、あるかもしれませんけれども、トータルで見た売上の面で、最終的にお客さんにとって売っているトータルの価格ですね、それがトータルで見て税率通り7%下がるということは、ちょっと大変なのかなと思うんですが、その辺についてちょっと教えていただければ、秋葉参考人、まずそもそもやはり値上がりというのは。

いわゆる例えば今回でいうとすごく大きかったのはNAFSAですね、ナフサブスクによって、いわゆる僕も34年間秋代やってきて、今年35年だったんですけども、34年間分のいわゆる放送時代の値上がりが、1年間でそれを超えてしまったというぐらい、値上がりしたんですよ、放送時代の値上がりが、これはお客様に放送時代が上がったから、だから、販売価格を上げているかというと、正直言ってほとんどの企業が企業負担という答えをしているところが多いと思います。ですから、やはりそれが起きたのが、6月、7月、この辺りにいろいろな放送時代の値上がりが起きて、現実に物が入ってこない瞬間がいっぱいありました。今後どうしようと、袋詰めができないとかパックができないというぐらい厳しかったんですよね、それは値上がりをしてしまった、これでも現実は私たちとも話し合って、月々の支払金額が100万以上は増えるねと、これ月々ですようちの会社で、そういう試算が出たんですけれども、その中で厳しいよねと思っていたら、これはやはりこの9月ですかね、大幅な値上がりが食品ありました、その9月の値上がりの品目を見ていただくと、容器を使っているもの、たれとかいわゆるプラスチックのナフサイライの容器を使っているものが上がりました、やはりこれは上がるべきとして上がったんだなと思いました、そういう中でいわゆるメーカーの方の値上がり、私たちが正直言ってなかなか止めることができない現状で、メーカーでこれがいついつか上がりますと。

現実何%ぐらいから何%ぐらい上がりますという情報が来て、実際にこの10年間ぐらい見ると強烈な値上がりしています、食用油なんかは特に値上がりの幅が大きくて、10年前は思い出せば特売で1キュッパーとかで売っていたこのやつが、今600円いくらするみたいな、そういう特売品に関しては特売なんか到底できるようなものじゃなくなっちゃったのが現状です、そういう食品料品の値上げというのは、加工食品いわゆる先ほど申し上げていました、いわゆる調味料とかそういうものに関しては値上がりしていくのは、やむを得ないと思っているんです、これはもう企業が悪意を持って、消費税が今度4月に下がるから、少し余裕が出るだろうから、むしろその前に上げとけとかいうところもあるかもしれないですけども、それは正直言ってわからないことであって内情なんでね、あくまでも私たちはトン屋さんを通じて、メーカーからこうやって仕入れるわけですけども、その価格が上がったことに関して、そしてどうしても上げなきゃいけないという場面は出ます、ですからそれがいわゆる物価高の形だと思います、一方で生鮮食品に関しては相場があるので、正直消費税が7%下がったから、それもちょっと値上げしても大丈夫じゃんなんて、思うスーパーの店員はほぼいないと、これは僕は日本のスーパーを代表して言います、これはもう本当にお客様と寄り添っているので、少しでもいいものを安く売るための努力をいつもしているのであって、少しでもこの商品を売って利益を上げようとか、一生懸命思っていることがほぼないんですね、なのでいわゆる値上がりに関して、この消費税が7%下がれば、これはお客様にダイレクトに変わるけども、加工をしているいわゆるメーカーですね。

メーカーの値上がりに関しては、私たちスーパーではどうしようもないことであって、これを今度スーパーの方でやるというパワー的に、値下げの強要をいろいろすると、いろいろ今逆に問題になっているんですよね、そういうことが起きるのでほとんどそういうことはない状態です、なのでただメーカーの方も上げたくて上げているわけではないというのが現状であって、収益は正直見てもらえばわかりますけど、スーパー以上にメーカーの方が利益は出ていますので、メーカーの方が何らかの利益を取るのが当たり前なんですけれども、メーカーの方も上げたくて上げているわけではないですけれども、どんどんどんどん上がっていく、これは抑制するというのは必要なんですけども、抑制する力がないのが私たちスーパーでもあり、成長の方の方も皆さんいろいろどこかのメーカーに値下げをしなさいとか、多分言う権利がないと思うんですよね、ですけどやっぱりこの物価高というのは、メーカーの方の値上がりというのがやっぱり主になっていまして、ただ値上がりしている理由と聞きますと、輸送問題、あとやっぱりナフスターの問題、あと人権非公当、あと例えばマヨネーズなんかであれば、卵が先ほど申し上げたとおり本当に2倍になっているわけですから、原材料理が上がれば当然卵も使って、卵と油で作っているもんなんで、食用油と卵が価格が2倍になっていれば、当然販売価格も上がらなければおかしいというのは当たり前なので、ただこれはもう本当にやむを得ないんです、ただですから僕は先ほど申し上げたとおり、食材が安い形を作る、これはもう食材の値段を他のものと物価高によって、一緒のものじゃない別のものと考えていただかなきゃいけないと思います、なのでそういうような視点でいろいろ考えていただきたいなと思います、マキノシュンイチ君。

ありがとうございます、本当に少しでもいいものを消費者の方に安く届けたいというご努力、すごく頑張っていらっしゃるということがよくわかりました、そこから先ほど生産者についてもお話しくださいましたが、もう一問お伺いしたいんですけれども、まさに農家の方あるいは卵とかを作られている畜産業の方々、こうした方々が餌代とか肥料代電気代とかが上がって、非常に経営が苦しい中でそのコストが回収できなければ、まさにこの作り手が消えていってしまうと日本の中から、そうすると本当に安くて安全ないい食というものそのものが、この日本の社会から失われていく、この危険性って本当に深刻なものだと思っていまして、実際農家さんともちょっとやりとりをされることがあると思うんですけれども、その中で農家さんを支えるための策として、先ほど挙げてくださったような餌代肥料代のところに一定の補助を出すというやり方、それから例えばお米みたいに全体的な生産調整みたいなものが、全ての作物にできるわけではないんですけれども、ある程度そういう指標を示したりとか、最低買取価格保証みたいな形をつけるか、かどういった形が実際に生産されている 現場を守っていくというところ、で特にいいかなと普段接していらっしゃ って思うかというところを教えてください、秋葉参考人 まさに生産者と向き合う場面がたくさん、ありますいろいろな産地に行って いろいろな生産者に対して講演を、することがこの何年間でだいぶ 増えていますその中でやはり普通、の叫びを受けるのはやはり生産者がどんどん減っているんですよ、なぜ減っているかと、やはり30年前と同じ生産量があったらこれは供給過多になっちゃいます。

当然ですけれどもこの減り方からすると、おそらく物価高と言われている中で大きな要因にあるのは、円安というのはかなり大きい、食料品にとって円安というのはほぼマイナスの要素しかないのが現状なんです、先ほどお話ししたとおり餌も肥料もそういうものも、肥料も餌も全部輸入が多いです、これは生産者にもろ負担がかかっているんですよね、やはり大体日本の農業のものを作ったものを、海外に輸出するということはそんなにないんですよね、ほとんど海外から来ているものが、いろいろ海外にしかないものとかが、結構日本に並んだりとかしています、日本は四季があるので非常に贅沢な国だなと思います、むしろ夏にしか食べれなかったものも、今は冬にも食べれるようになっています、昔は思い返せばきゅうりなんか、冬は食べれるものじゃなかったです、それはやはりいろいろな燃料費をかけて、いろいろな施設をつくって、そういう抑制栽培国勢栽培いろいろなそういう栽培方法ができて、今1年中四季関係なく食べれます、ただ一方でそういう栽培をしていないものに関しては海外から輸入したりします、そういうものに関しては輸入ものに関してはもろやっぱり円安の影響で上がってますよね、輸送コストで上がってますよね、ですから食料品はそういう意味で上がってます、生産者は正直そういう相場というのを予想でしか作れないんです、今年よかったねちょっと生産量を増やそう、たくさんの生産者がそう思ったら、次の年は潰しているんですよトラクターで、これは非常にいろいろな問題点があると思うんですけど、これおそらく僕の認識テストの農水省の方に申請を出して。

いわゆるあまりにも安くなっちゃっても、関してはこの畑潰せばいくらもらえるよと、作るそのいわゆる出荷調整というんですけれども、出荷調整が行われる、OKされたらできる、でもOKされるのが意外と遅いから、ないのに潰しちゃっているということもよくあるんです、意外といろいろな問題点はいっぱいあるなと、いろいろ長年いろいろな生産者と話していると感じるんです、ただやはりこの生産というのは、気候によって非常に左右されるものなので、あと生産量というのも、自分たち生産者のいわゆる思いで増やしたり減らしたりするものなので、いろいろJAさんも助言したり何だかしてもしますけど、全部のJAでつながっているわけじゃないので、急に供給過多になっちゃう都市と、供給が少ない都市というのがあるのが現状です、ただその中でやっぱりそれを、こんだけAIが発達しているんですから、全体的な天候とかいろいろ見て、そういうことをちゃんとやりましょうというふうに、してもらうのにもやっぱり餌代とか、か肥料代というのは国がしっかり 負担してこれは僕は一時的な負担、というのではなく永久的にある 程度負担します全額ではないですよ、大きな負担をしていくということ によって生産者が事業継承として、自分の子供にやらせよう農業を せっかく覚えたけれども赤字で、自分の子供に赤字だけどお前いい 生活できないけれども家業だから、告げよって言えなくなっちゃってます今ね、だからどんどんどんどんやめてます、僕の知り合いでもいっぱいやめてます、だったら場所を潰して倉庫として貸した方がいいからとか、いう話でどんどん生産者減ってるんですよ、このままいくと日本で昔は野菜が安かったんだよって、実際問題今も上がってますけども。

そんなもんじゃないということです、そのためにも事業継承するためにはこれ安心ですね、生産者にも、これから国がちゃんと円安でも何でも餌代とかそういうのをしっかりあると面倒見ますよと、だから頑張って続けていきましょうということを言ってあげれば、作っていいんだねと、ただそれを作るのに無駄な仕事にならないで、いっぱい収穫して朝から晩まで働いて、正直生産者というのは収穫が仕事じゃないです、種まきからずっとたごやして土作りから始まって、耕して定食させて天候とかもう24時間関係なく、農作物を見てやっと収穫なんですよ、その収穫の瞬間にみんなでできていれば安くなっちゃうんです、から言ってみれば一生懸命働いたけど、もしかしたら時給1500円かもしれないと思って働いているけど、現実でふたわけで見たら500円で働いているかもしれないです、先ほどお話しあったものによって実は、まずは指定野菜というのがご存知ですよね、今年から加わったブロッコリー、指定野菜のものというのはある程度国から守られているんです、その指定野菜のものというのがしっかり、指定野菜だけではなく基本的に農作物を作るに必要な肥料と、卵とか豚さん牛さん鳥さんを育てるために必要な肥料、そういうものが国がある程度負担していくことによって、どんどん生産しやすい環境になります、それによって一部の人から、なんで生産者だけ優遇されているんじゃないかと思うとすれば、日本のものを食べていない人であって、日本のものを食べていない人はいないんで日本人は、日本で買った食材を使って食べています、なのでこれは不公平にはならないと思うんですね、ですから一部の事業者に与えてというよりも、生産者が生産しやすい環境そして事業継承しやすいような環境を整えるというのが。

僕は今後の物価高を抑える意味では非常に大きいと思います、牧野俊一君、ありがとうございます、最後に武田参考人にお伺いしたいんですけれども、渡辺参考人がおっしゃった政府の債務者利得195兆円ぐらい、おそらく30年代の前半にかけて出るであろうと、この部分を今秋葉さん公認がおっしゃったような、生産者を支えるための支援、そうしたところに与えていくことによって、トータル的に見て日本人の食というものが良くなって、健康が改善されれば、社会保険料のコストが下がっていくわけで、そこまでトータルで見たときに、社会保険料と税制とか、今後の在り方について、どのように考えられるかそこを教えてください、武田参考人、ご質問いただきありがとうございます、お答え申し上げます、まず先ほど渡辺参考人がおっしゃったことですけれども、私はいわばそれは今生じている、いわばボーナスのようなものだと思っておりまして、まずはインフレによって税収が改善します、特に企業収益の改善が非常に大きい効果をもたらしていると思います、その後市場金利も今ですね、日本銀行の金融政策だとかあるいはインフレ期待が上がっている、さらには財政に対する懸念も一部ある中で、長期金利が上がってきているんですけれども、昔発行したものについては金利が低いので、現時点ではその利払い費というのが低く抑えられていると、言うのが低く抑えられていると。そのボーナスがあるわけです。しかしこれ、今金利がもう上がっていることに鑑みれば、これは一時期であり、いずれ上がっていくという、つまり利払い負担が増加していくということがわかっているわけですので、

まずそういった時間差があるんだということは、しっかり日本の財政の持続可能性を考えていく上では、念頭に置いた議論が必要ではないかなというふうに思っております、同時におっしゃった通り、日本のどういうふうに食の安全であるとか、その自給率っていうのを維持していくかということは、この財政とは別にその点ということは、農業政策として考えていかなければいけない論点にはなっていると思います、特に昨今は国際情勢が不安定になる中で、日本の国内で取れていると思っているものも、実はその肥料等の問題で世界の情勢に影響を受けているということは承知しております、そういった中でどういうふうに国内の食の安全だとか、食料自給率というのをどう考えるかというのは、これは別途必要な議論だと思います、ただ国内で全て賄うことができない以上、多様な海外との貿易チャネル、輸入を多角化していくといったようなことも、必要だと思いますし、それから農業自体を、本当に頑張っている農家さんを応援する、頑張っている農家さんが、より競争力を高められるようなことを、どういうふうにしたら実現できるのか、そのためには生産性を上げるために、どんなような施策が効率的なのか。

これはちょっと別途専門外ではございますけれども、議論をしていく必要があるのではないかなと思います、以上お答え申し上げました、牧戸俊一君、ありがとうございました、貴重なご意見を皆さんも本当にありがとうございます、今後の法案審議に生かしていきたいと思いますので、今日はどうもこれで質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、次に峰島雄也君、よろしくお願いします、チームみらいの峰島雄也です、私自身国民会議に実務者会議の方で参加をさせていただいておりまして、武田参考人と小枝参考人はいつもお名前だけ拝見したんですが、このような形でお会いできて大変光栄です、また皆さん参考人の皆さん大変本業でお忙しい中、このような場に足を運んでご知見をいただきまして大変ありがとうございます、本日早速お伺いしていきたくて、まず最初におそらく竹田参考人小枝参考人がちょっとお答えづらいところかもしれませんが、最初にお伺いしたいところとしましては、今ご存じのとおり政府案としましては、物価高対策としての7%分の食料品消費税減税というところと、もともと8%全て下げることを想定していましたが、1%分については支援金、就業者負担軽減支援金という形で支給するという案になっておりますが、もともと給付を組み合わせるのであれば、もともと全て給付でやった方が、より的を絞って支援ができるのではなかろうかと、当然足元の物価高対策としてやるのと、就労促進としてやるのではいわゆる この支給のカーブといいますか、この台形がより右肩下がりになる かとかそういった違いはあるか。

とは思いますが一般論としてこう いった物価高対策ということを、考えたときに給付という形の方 がより効率がいいんじゃないか、というふうに思うんですがその 点について武田参考人小枝参考人、がどのようにお考えなのかお聞かせ いただければと思います、武田参考人、ご質問ありがとうございます、お答え申し上げます、まず飲食料品の消費税率を2年間に限って引き下げるということと、給付の方がいいのではないかというご意見等あるのは承知しておりますけれども、そちらについては政治の判断によって決まっていくものというふうに考えております、支援金の対象範囲については、先ほど私が申し上げたとおり、中低所得層に重点化することを想定していますので、中低所得層への支援の厚さという観点で見ますと、ご指摘のとおり、中低所得層にしっかり重点化するということが前提になりますが、その場合には給付が金額としては大きくなるということは、言えるのではないかというふうに思います、真に必要な方々にしっかり支援を届けるということから、最終的には2年後になりますけれども、支援金の対象範囲というのはデータに基づいて、御議論いただきたいところだと思います、以上になります、小枝参考人、つなぎの部分につきましては、現状もさまざまな議論が交わされたところであり。

一般論として申し上げる段階にはないものと思っております、最終的にはやはり準負担率の改善が必要なものに、給付の範囲を絞るということが極めて重要であると考えております、峰島雄也君、ご答弁ありがとうございます、また次のご質問もこれも武田参考人これら参考人それぞれにお伺いできればと思っておりまして、まさしく国民会議の有識者の会議で2年後どんな仕組みを入れていくのか、よく本丸とかって言われたと思うんですが、その本丸の仕組みについてお話しいただいて、結果としてやはり就労促進のインセンティブをつけていこうという形になったかと思っています、今回つなぎとしてある就業者支援金についても、ややその設計を影響を受けているといいますか、この台形型で就労促進をするための、なんかこう提増していく部分とプラ等と提言していく部分とという形であると思うんですが、先ほどまさしくEBPMといいますか、この2年間どのような効果があるかというのを、計測していくことは大事だというのはあったんですけれども、ここからがちょっと私の御質問なんですが、ちょっと私自身が疑問に感じているところとして、現状ある年収の壁、106万のところで約15万円の手取りの下落、130万円のところで20万円超の下落というところですが、対して今回金額はまだ決まっていない、就業者支援金の金額は決まっていませんが、6000億円という規模、あとこれまで総理の御発言だったら、2000万人くらいが海外の事例を見るに対象になり得るよということを考えたときに、大体年3万円くらい、就業者で提増していって、例えば年4万円になったとしても、例えば15万円とか20万円とか、年収の壁の手取りの減少と比べると、やや効果として薄いんじゃなかろうかという気もするんですが、お二人から見たときに。

今回の就業者負担軽減支援金ですね、こちらの働き控えを抑える効果、どの程度期待していいものなのかと、お二人が考えたというところをお聞かせください、武田参考人、ご質問ありがとうございます、お答え申し上げます、先生もおっしゃられましたけれども、それがどの程度効果的になるのかというところは、少なくともインセンティブをつけた以上は、一定の背中を押される方々もいらっしゃるのではないかとは、期待しているところではございますけれども、実際に始まってみないと、これも初めての実は取り組みになりますので、どの程度ということを今、数字等で申し上げることは難しいと考えておりまして、だからこそその政策というのは入れて終わりではなくて、入れた後にしっかりその効果を測るようなことをあらかじめ考えておくこと、それが大事なのではないかなと思っておりまして、まさにその効果インセーティブの効果というところはしっかり見極めて、今後さらに必要な制度の見直しがあるのかどうか、あの効果を見ていった方がいいと思っています、ただ一番効果的なのはそもそも壁がないことなんですね、今壁を意識して皆さんが働いていらっしゃるのが実態です、そして制度的に壁がなくても心理面で意識されていらっしゃる方も多数いらっしゃいますので、ぜひ先生方には壁をどこまで加算したらいいかという議論よりは。

壁そのものを見直すことで議論を前に進めていただきたいというふうに思います、ありがとうございます、小枝参考人、まず就労インセンティブについては、日本においては諸外国と異なり就労促進の支援が必要がある、いは支援金などによって就労促進し得るものというのは、産後などの年収の壁に直面している 方についてのみだと考えております、なので低増の設計にして働けば 働くほど給付がふえるとはいえ、それ以上に税や社会保険の負担 の方がありますのでおそらく就労、促進ができるというのは日本において は社会保険の壁にぶち当たっている、方に限られると考えております その人数はおよそ二百万人から、300万人程度ではないかと推計しております、すなわち壁について完全に撤廃されるような効果が生じた場合、最大で2、300万人程度が労働時間を伸ばし得ると考えております、まず2027年、2028年度のつなぎの部分については、支援金の金額が限られるものと考えておりますので、壁の金額に比して大きな水準にはならないものと考えております、本丸は2029年度以後どのような制度設計にしていくかということですが、仮に壁を全額支援金で埋めてしまったとしても、厚生年金や健康保険の適用の壁がある限りにおいては、壁は完全にはなくならないものと考えております、先ほど武田参考人は第3号表現者制度があるから、それをなくしていかなければというふうにおっしゃいましたが、私はそうではなくむしろ厚生年金や健康保険に入る際の壁がある。

それはどちらかというと働き手の側ではなく、雇う側の問題であると考えております、先週日本年金学会の研究発表会が行われまして、大妻女子大学の永瀬信子教授が、働き控えを行っている第三号被保険者への、インタビュー結果を報告しておりました、その報告によるとパートで週20時間前後、を働いていた女性があるときその 企業が適用拡大の対象になった、ときに何と言われたかというと 社保ありで働くのなら三十時間、程度働いてくださいと言われた このように言われると家事や育児、もあるし三十時間働くのはきつい なとなるとだったら社保なしの、二十時間未満だなというような 現象が就業調整として確認されている、のでありこれは実は産後のあり なし関係ないんですね産後が仮、になくなったとしても企業として 社会保険適用なければ社会保険料、の負担がないわけですからだったら 社会保険なるべくなしで働いて、いただきたいもし社保で入るので あったらそれに見合った働きを、していただきたいという形になります ので事業主由来の就業調整もなくす、ためには産後運はどちらでもよい のかもしれませんが費用者保険、の適用拡大をさらに進めていく という必要があるかと思っております、以上です、峰島雄也君、お二人ともありがとうございます、お二人のお話を聞いておりまして、やはりこれら参考人からもよりはっきりありましたが、今回2年間という意味で限っていえば、やはり金額が限定されているというところは考慮すべきだというふうに感じましたし、お二人おっしゃられていたように、それぞれ年金産後費保険者の問題であったりとか、企業側の社会保険負担の話というのは、これはやはりそれはそれとして解決しなければいけない課題だと認識しておりますので、今後もチームみらいとしてもその点は頑張っていきたいと思います、次のご質問ですが渡辺参考人にお伺いしたいと思います。

まず既にもう散々言っていただいているので理解はしていますが、この食料品の減税を行った際にどれくらい実際の価格が下がるかというところで、これまでも渡辺参考人から、欧州でも6割程度だという部分がありますし、先ほどのロケットと羽の例えというところもあるかと思います、一方で直近この政府側の答弁から、海外の例で直近例えばポルトガルやスウェーデンやスペインといった事例では、価格転嫁がしっかりとされている、言ってみれば減税分しっかり価格が下がっているというような話もありますが、もしこの事例に対して何かご意見とかコメントがあれば、ぜひいただければと思います、渡辺参考人、先ほど私のプレゼンでは6割ぐらいという、そういう数字を申し上げましたけれども、それは全てのケースがヨーロッパで6割だったということを、意味しているわけではありません、実際にいろいろな研究の結果を見ると、かなりのばらつきが国によって、あるいはそれが導入された局面によって違ってきています、あるいは導入するときの精度の違いみたいなものも、やはり添加率に差を生むというふうに思います、なので一概に6割というのを生きることは難しいというのは、今御指摘のとおりかというふうに思います、ただ最近の例だから100%に近いかというと、そういう傾向は決してあるわけではありませんので、昔は定価が低かったけれども、今は定価が高くなっているということではきっとないんだというふうに思います、そういうふうに考えると平均的な6割ぐらいのことが起きるんじゃないかというふうに心構えしておくのが一番無駄なところかというふうに思われます、三嶋雄也君、ありがとうございます、私も今おっしゃっていただいたところに非常にアラインしているといいますか、海外の事例を見るとやはり価格が十分に下がった国というのは非常に価格監視というのが厳しく行われているという話を。

もともと今朝の財金委員会で話していたんですが、ケースによって違いがある、例えば制度の違いといったところも影響するといったところを承知いたしました、続けて渡辺参考人にお伺いしたいところとしましては、まさしく今この委員会の中で一つ論点になっている部分が、実際に仮に消費税を下げるとしたときに、そこの減税分がどの程度物価に反映されるのか、それをどうモニタリングするのかというところが、一つ論点になっております、今政府側の答弁だと、そこの計測の手法というのは非常に難しさがいろいろあります、当然今回食料品全体的に下がるので、下がるもの下がらないものというのを比較することもなかなか難しいという中で、そこの計測手法については検討中ですというような、ご答弁があるんですが、この点について渡辺参考人から見て、実際に減税をするとなったときに、どのように計測していくと、この減税の効果というものが、測れるとお考えなのか、もしお考えがあれば、ぜひお聞かせいただければと思います、渡辺参考人、その点火のところをどうやって測るのかと、あるいはそれをどうモニターするのかというのは、冒頭にも岡野先生からも、ご質問をいただいたところかと思います、いわゆる本体価格をモニターすること自体は決して難しくありません、いろいろなポストデータや何やらというものがありますので、それで見ることによって本体価格がどう動いているのかと、便乗的な動きがあるのかというのを見ることはできます、ただそれが値上げがあったときに、それが便乗なのかどうなのかという判断は非常に難しいというものが、先ほど申し上げたことであります、例えば全ての人たちが便乗値上げを4月1日にばっちりやってくれれば、それはかなりわかりやすいと思うんですけれども、今日の私のプレゼンにもありましたように。

事前にやる人たちがいるかもしれません、あるいは少しずらして夏場ぐらいにやる人がいるかもしれません、そういうふうにぼちぼち値上げが来たときに、その値上げと本来普通にしていても4%の食品が上がっていくというときの値上げを、区別するというのは至難の技だというふうに思います、その意味でだから本体価格が例えば4月の1品にどのが上がったとか、5月の1品にどのが上がったとかというのを見るのは可能だと思いますし、ぜひそれは政府はやるべきだと思いますけれども、そのうちのどれだけが便乗なのかという判断は難しいし、どのようにしたとしてもやはり恣意性が伴うというふうに思います、さらに言えば先ほど申し上げましたけれども、そのときに便乗的だというふうに思った企業に対して、何かの警告を出すとかというのは、非常に危険な発想なんじゃないかというふうに思います、なので本体価格はとにかく企業が決めるものですので、民情であれ何であれコストを正当に転換する場合も含めて、企業が決めるものですので、それについてモニターはいいですけれども、それ以上のアクションというのは、行政からは無理だというふうに思います、峰島雄也君、ありがとうございます、まさしく価格というところにつきまして、ぜひ秋葉社長にもお話を伺いたいなというふうに思っております、レジ回収の話これまでも複数回出てきておりますが、そのレジ回収、当然事業者によって負担感というのは異なってくるかと思いますが、当然やはりただでできるものではなかなかないといった中で、先ほどまさしく一円に非常にこだわっていらっしゃるという話もあった中で、こういった今回の税率変更にかかわるコスト、これをどのように回収しうるのかというところについて、もしお考えがあればぜひ伺えればと思います。

秋葉参考人、事業者である私も常に経費というのはつきものです、人件費もそうですけれどもそういうレジの回収費とか、いわゆるいろいろ冷蔵が壊れてしまったとか、いろいろなことはやはりいっぱいお金がかかるようになっているのが、今現状でございます、その中でレジというのはやはりかなり高額の、スーパーを営む中でレジというのは、かなり金額的には大きな負担 にはなります、これが今回の税率変更によって 起きてしまういわゆるトラブル、なのかもしくはそもそも永年劣化 でそろそろ駄目になるかという、状態だったのかこれははっきり 分からないです、ただ確実にデータ的にまだ今取れる ことじゃないですけれども8%の、消費税を1%に変えるプログラムをして、いろいろ設定をしたことによって、交渉が出たりとか何かの不具合が出る可能性は、十分にあるということは、これは多分皆さんもご理解していることだと思います、そのときにどこがそのお金の負担をするのかと、これは完全に企業ですよね、これは今国の方でそれによって何かの支援金、そういうのを出しますよという話にはなっていないので、企業負担になります、これでやはりレジが壊れてしまったり、そういう経緯が呼ぶにかかると、いわゆるスーパーとしての経営がちょっと厳しくなから、販売価格に転嫁するんじゃないかというのが、多分皆さんの懸念する部分かなと思います、これはほぼないと思いますね、というのもそもそもやはり販売する、私たちは僕は秋田に初めて35年ですけど、1992年当時は食料品一般食品ですね。

加工食品とかそういうものが、グロッサリーの価格の利益ですね、定番品と特売品とあります、定番品というのはいわゆる棚に普通にあるもの、そして特売品というのは山積みになっているもの、そういう中で定番品の利益率の設定というのは、もともと25%が普通でした、今はもともと20%もない状態で、定番品でさえ20%もないような状況です、からそもそもがけっぷちのような状況なんですよ、これは物価高の影響かどうかと言われると、いわゆるメーカーの値上がりの影響かどうかと言われると、当然メーカーからどんどんどんどん上がって、ただメーカーが悪いのかどうかというと、先ほど申し上げたとおり卵が上がっている油が上がって2倍になっているんですから、生産コストが上がっているんだから輸送コストが上がっている容器代が上がっている、いろいろな理由がついてきます、だからやっぱり日本は自由競争なので、あるメーカーとあるメーカーが同じようなものを作って、どっちのものにするかというときに少しでも安く販売してコスパを上げて、一生懸命利益を出そうという努力をしているメーカーが、悪いかといったらそうではないと思いますし、値上げをしないで一生懸命努力して、自分たちの視野を上げて、いわゆる少しでもたくさんの人が買ってもらって、薄利多倍ですねいわゆるメーカーもね、するかどうかというのもこれも本当に自由競争ですから、わからないそれを選ぶのは私たち小売店であって、その小売店の中で本当に選ぶのは消費者であるから、これは本当に難しい問題なんですよね、ですから値段をレジとか回収費がいろいろかかることによって、値上げをできないというのが正直な答えだと思うんですよ、ですから私たちスーパーもたくさんあって、たくさんある中で選んでもらうために一生懸命努力する。

そしてやっぱりうちは街のスーパーなんで、自分が23歳のときからかばいがっているおばあちゃんがおばあちゃんになって、そのおばあちゃんが年金で苦しいとつってついて歩いてきた、時間ですのでおまためいただければと思います、そういう形なので値上げはあまりしないんじゃないかなと思います、宮島雄也君、ありがとうございます、まさしく現場で消費者の方々に向き合う方々に、ご負担がかからないようにというところをしっかり精査して、望みたいと思いますので今後よろしくお願いします、 私の質疑はこれで以上になります、ありがとうございました これにて参考人に対する質疑、は終了いたします この際参考人各位に一言申し上げ、ます 参考人各位におかれましては貴重、な御意見をお述べいただきまして 誠にありがとうございます、委員会を代表いたしまして厚く お礼を申し上げます、次回は明28日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。