高市総理『業者の手配が間に合わなかった』ってG7会議欠席の理由、茂木外相の説明と食い違う？

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします、外交防衛等に関する調査のため本日の委員会に理事会協議の通り 個人情報保護委員会事務局審議官小川邦子くん、他22名を政府参考人として出席を求め その説明を聴取することにご異議ございませんか、ご異議ないと認め作用を決定いたします、外交防衛等に関する調査を議題とし質疑を行います、質疑のある方は順次ご発言願います、岩本強人君、自由民主党の岩本強人でございます、質問の機会をいただきまして、委員長をはじめ理事の先生方各委員に感謝を申し上げたいと思います、大臣所信についてそれぞれ伺ってまいりたいというふうに思います、まず冒頭なんですが、もうご承知の通り北海道で北海道新聞の記者が、スパイ容疑で逮捕されまして、モスクワの方に移送されたということであります、本人は歴史が非常に好きだということで、ロシアの歴史を取り組んでいたということを聞いているんですけれども、大臣のおかげ外務省の皆さんのおかげで、面会ができて体調的にも何とか大丈夫だということでありますので、今後ぜひ公平公正な形で取り組んでいただければ非常にありがたいというふうに思います、私の地元なもんですからぜひお願いしたいというふうに思います、それでは質疑を減らさせていただきたいと思います、大臣の所信におきまして世界のパワーバランスの変化、対立の激化急速な技術革新により、戦後最も大きな構造変化の中にある、我が国を取り巻く安全保障環境も。

加速度的に厳しさを増していますというふうに、何度も大臣はお話をされておられます、こうした状況の中で、第一次高市政権で1年が経ちまして、外務大臣として本当に激務の中、アメリカの対応を含め、数々の実績を得てこられたのは、承知のとおりだというふうに思います、そうした中でこの1年間の所管を大臣の受けたまりたいというふうに思います、また一方で経済安全保障食料安全保障を踏まえて、大臣の所信で包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開するというふうに、お話をされております、我々日本の国力を高めていくために、今後どのような外交を展開していくのか、まずはじめに併せてお伺いしたいと思います、本木外務大臣、トップバッターの山本先生よろしくお願いいたします、先生から冒頭触れていただいた、ロシアでの拘束案件についてありますが、昨晩日本時間で言いますと9時半くらいから、第1回目の領事面会を行わせていただきました、実際にお会いをして健康状態には問題はないということを確認をさせていただきました、食事の方もしっかりとっているという形でありまして、差し入れさせていただいたものもしっかり届いている、こういったことも確認をいたしました、今後のこともありますので、なので、領事面会の詳細については差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても拘束されている法人の即時解放、そして人道面での配慮であったり、中性公平な取扱い、これを引き続き強く求めていきたいと考えております。

高市内閣で外務大臣に就任して1年となるところであります、この1年間で15回の外国出張、延べ29の国地域、といいますパレスチナも含めてありますが、訪問し各外省との会談の数220回に上ります、5年前まで1回目の外務大臣に勤めておりましたが、当時と比較してみて世界はがらっと変わったなとこんなふうに感じておりまして、今世界は戦後最も大きな構造的変化の中にあったこういったことも実感をいたしております、また我が国の取り巻きます安全保障環境も一層厳しさを増しております、同時に各国訪問外相会談等を行う中でこうした厳しい国際情勢の中で、日本への期待が高まっているということも改めて感じているところであります、こうした期待に応えるためにも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のための取り組みを一層進め、法要力と力強さを兼ね備えた外交を展開していきたいと考えております、法要力相手の立場に立ってこちらの一方的な意見を押し付けるのではなくて、寄り添いながらさまざまな地域の課題というものを解決していく、こういう幅の広い外交を展開していく、一方で原理原則についてはしっかりと堅持をしていく、そういう立場をとってリーダーシップをとっていく、こういった意味での力強さ、こういう応用力と力強さを兼ね備えた外交を展開していきたいと考えております、その際ODA OSAを戦略的に活用して。

日本に有利な安全保障環境を創出するともに、経済安全保障上の重要課題への対応であったり、日本企業の海外展開民間投資を後押しをし、委員御指摘のように、日本の経済成長も同時に高めて いくこういったことが重要である、とこう考えております 岩本清人君、15回29カ国220回の面談本当にハード な1年だったというふうに思います、また包容力の話がありました大臣 持ち前の優しさでぜひ寄り添って、いただいて各国の対応をお願い したいというふうに思います、今答弁でもありましたODA OSA、確か大臣もグローバルサウスに行かれていたというふうに、自分もこの委員会で記憶をさせていただいているところであります、もちろん初心の中でも言及をされているわけでありますけれども、ただ今回の初心の中で成長戦略安全保障経済安全保障、また成長戦略の観点から一層戦略的に活用していくというような、言葉になっております、今も御答弁あったんですけれども、やはり中立国に対してしっかり我々はお話のあったとおり、包容力と力強さでアプローチをしていくということは、本当に大切なことなんだというふうに、自分も認識をしているところであります、また一方で昨年重要鉱物等で、それぞれ外務省大臣中心に各国に対応されていたというふうに、認識しておりますけれども、やはりエネルギー食料また重要鉱物資源の確保といった経済安全保障の観点からも、今後グローバルサウス等に対して具体的にどのように進めていくお考えなのか伺いたいと思います。

外務省大臣官房上田参事官、お答え申し上げます、委員御指摘のOD及びOSAは日本外交の重要なツールであり国際環境が大きく変化する中で、その戦略的意義は一層高まっていると考えております、そうした中でまず安全保障関連ODAを通じまして、Cレーンの安定化や同種国のインフラ整備、サイバーセキュリティ能力の強化に資する支援を行い、地域の平和と安定のため、ODAを一層戦略的に活用していく所存でございます、また経済安全保障関連のODAを通じまして、相手国の経済的強靭性を高めることで、エネルギー重要鉱物や食料をはじめとする我が国のサプライチェーンを強靭化し、日本経済にもメリットをもたらす形で経済安全保障上の重要課題に対応していく所存でございます、さらにOSAを通じまして同志国の軍等を支援し、その安全保障能力の向上に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化や望ましい安全保障環境の創出を図っていく所存です、これらの取り組みを通じまして進化したFOIPを推進するとともに、国際社会で発言力を強めているグローバルサウス諸国との連携を、一層強化していきたいこのように考えてございます、岩本通人君、ありがとうございます、ぜひこれから非常に重要なグローバルサウスの国々になると思いますので、先ほど大臣からもお話があったとおり、一方通行だけではなくてしっかり連携をとって我々の日本として取り組んでいっていただきたいというふうに思います、委員長山本一郎議員。

外交領事実施体制を抜本的に強化という言葉があるんですが、どのように進めていくお考えなのか伺いたいと思います、本木外務大臣、安全保障面での日本の国力、それは小泉さんいらっしゃいますが、防衛力であったり人材力技術力情報力等々ある中で、外交力とこれは2022年の12月に策定しました、現在の国家安全保障戦略においても国力の第一の柱として掲げられておりまして、私自身外務大臣として強くそのことを実感をする、またその責任も強く感じているところであります、世界が今戦後最も大きな構造的な変化の中にあり、また我が国を取り巻く安全保障環境、加速度的に変化厳しさを増す、加速度的という言葉がいいのか、もうクォンタムジャンプという形で、どんどん階段を上がっていくという感じがいいのか分かりませんが、いずれにしてもそういう厳しさを増す中で、委員御指摘のとおり、様々な外交政策を進めていくためには、外交領事実施体制の抜本的な強化、喫緊の課題であると考えております、自民党からも外交力強化決議を通じて後押しをしていただいておりますが、外務省としても人員配置及び業務の分担の見直しや、デジタル化の推進等を行いつつ、できる限りの人員体制の実装を図るなど、外交力の根幹であります人的組織的基盤の強化に取り組んでいるところであります、また法人の保護体制の強化と、今年になってもイラク情勢の緊迫化を受けまして、またイラクそして周辺国からの法人退避。

これも実施をさせていただきました、外務省総係また現地の大使館も総力で取り組んできたということもありますし、先ほど御指摘いただきましたロシアにおける法人の、保護の問題等々もあるわけでありますが、法人の保護体制の強化に向けて、領事業務のさらなる充実を図っていきたいと考えております、同時に海外における日本の顔であり、法人保護の最後の取り出でもあります、在外交換の強靭化と、こういったことにも取り組んでいきたいと考えております、岩本通人君、中東で法人避難のときはもう24時間体制でというような当時の説明もいただいたところであります、自民党としましても今大臣からお話があったんですけれども、やはり外務省の職員海外で勤務される方々8000人を目指してということで提言をさせていただいているところでありまして、それにつきましては人的な形でまた強靭化を含めた予算も考えた上で、しっかり取り組んで我々も行く所存でありますので、一緒に頑張っていければというふうに思います、次に当面のこれからの外交についてなんですが、もう御承知のとおり中国とロシアの連携強化というのは、もう本当に毎日情報で流れてくる状況です、また米国のトランプ政権が中国ロシアの関係を、マネージメントしていくような動きも見受けられているところです、また一方でアメリカの中間選挙、来年10月には習近平さんが4期目続投の可否となる、中国共産党大会も来年の10月に予定をされております。

こうした状況を見据えた中で、我が国として大臣が今度G20またG7の外相会合等々の国際会議が予定をされておりますけれども、今後そういった国際情勢国際会議の中で、どのような外交を展開していこうとされているのか伺いたいと思います、茂木外務大臣、国際情勢が厳しさを増す、そしてまたパワーバランス、委員おっしゃるより、変化をする中で、我が国を含みます国際社会の平和と安定のために、進化した自由で開かれたインド太平洋、ホイップの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のための取組を一層進めていきたいと思っております。主に3点あると考えておりまして、特に日本にとりまして外交安全保障の基軸であります日米同盟、これを強化し協力分野を拡大する、次にサプライチェーンの強靭化など同種国との連携、これを強化していく必要があると考えております、そして3点目パワーアジアを含みますアジア諸国との協力や連携、そしてODAの戦略的な活用などによりますグローバルサウス諸国、5年前はまだグローバルサウスという言葉もありませんでした、それが今先日の国連総会に出ましてもグローバルサウスの発言力、これが非常に強まっているなとこういったことを必死と感じるところでありまして、こういったグローバルサウス諸国とのきめ細かい連携の強化、こういったことにも進めていきたいと考えております、G20をはじめとします、今後の国際会議、様々な会議がありますけれど、G20の場合は我々の同志国。

さらには新興国等々も含まれている、そういった会議であったりとか、G7様々な機会を捉えて、こうした取組を積み重ね、冒頭申し上げた包容力と力強さを兼ね備えた外交、これをしっかり展開していきたいと考えております、岩本清人君、ありがとうございます、もう大臣がタフなのは十分承知しておりますが、またハードな1年になろうかと思いますので、ぜひ日本の外交のためにご尽力をいただきたいというふうに思います、続きまして小泉大臣にお伺いをしたいというふうに思います、大臣所信で我が国を取り巻く安全保障関係は、戦後最も厳しく複雑なものとなっている、これはいつもおっしゃっているんですが、国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入されているというような言葉があります。小泉大臣におかれましても就任1年、国防という使命を全うされてきたと思いますが、どのように取り組んでこられたのか伺いたいと思います。

小泉防衛大臣、ご質問ありがとうございます。この1年間いかに急速に変化し続ける安全保障環境に対応するだけではなくて、しっかりと先手を打って防衛政策の強化に至ることができるかと、こういった思いにずっと持ちながら取り組んでいました、特に3点あると思います、1つ目は昨年の補正予算でのGDP比2%の達成も含めて、防衛力の強化をしっかりと実現をすること、そして2つ目が防衛省自衛隊自衛隊のご家族、この皆さんの誇りある障害設計がしっかりできるように、処遇の改善などを実現をしていくこと、そして最後の3つ目が、明日からフィリピンに国会の諸般の事情が許せばですけども、行きますけども、このアメリカとの同盟国との関係、そしてまた同志国との連携をしっかりと強化をしていくこと、特にアメリカのヘグセス長官とは緊密な連携を心がけてきました、明日会談がフィリピンで予定されていますけれども、明日で9回目となります、この1年の中で日米で防衛大臣が9回会談を行うということは、極めて異例なことではないでしょうか、そしてオーストラリアフィリピンの媒介談、また韓国ですね韓国とフィリピンの媒介団も入ってますけども、こういった形で日本に不可欠な同盟国同志国連携にも注力をしてまいりました、一方ですねまだまだこの安全保障環境というのは変化をし続けてますので、この1年間の歩みを決して緩めることなく、今後さらにこのあらゆる事態にも対応できるように、3文書の改定を年内に実現すべく 全力で取り組んでいきたいと思。

っております 岩本清人君 ありがとうございます、もうヘクセス長官と9回という のはもう今までに多分例がない、んだというふうに思います あらゆる事態にということで本当に、我々が想定以上に先ほど茂木大臣 からもお話がありましたが想定、以上に世界の動きは変化してきていると思いますので、その体制対応できるように、ぜひまた今年1年も大臣として、仕事を尽力していただければというふうに思います、今の答弁でも処遇改善のお話がありました、今回の所信でも人的基盤の強化ということであります、所信におきましても退職自衛隊員、家族支援庁の設置に言及をされているところであります、その隊員のご家族や退職された 自衛隊員がその貢献にふさわしい、支援を得られるそういった重要な 取り組みであるとも自分も考えて、おりますまた国防というのはやはり 国家の基盤という本当に崇高な、任務だと自分も思っております よく小泉大臣から自衛隊員のことに、臨んでは危険を顧みずという お言葉を頂戴しているわけであります、けれどもやはり大変危険な任務 もありますし大きな負担もある、中で仕事を任務を遂行されておら りますまたその隊員方を支えて、おられるのが家族の方々だという ふうに思いますそういったこと、になかなか皆さん難しいのかもし れませんけれども本当にその任務、については自分たちは感謝の念 を持たないといけないというふう、に思っているところであります 大臣の所信の中でも自衛隊員と、そのご家族を守り抜くとの覚悟 のもとという非常に強い言葉も、ありますのでそうした中でやはり 我々社会的にも退職した自衛隊員。

の方々や家族の方々が社会からも 感謝と敬意を持っていただく、ということが本当に大切なことなんだというふうに思います、ぜひこれまでの拝見しているとなかった小泉大臣の発信力は、もうつば抜けていると思いますので、その力を最大限生かしていただきたいというふうに思います、このことに対して大臣の見解を伺いたいと思います、小泉防衛大臣、山本先生は防衛政務官の経験者ですから、自衛隊員の活動はご家族の理解なくして成り立たないと、特に先生ご地元北海道ですから、この北海道の北の守りをしっかりとしたものにする上でも、日頃からのご家族あっての北海道の舞台であるということも、すごくよく地元で見られていると思います、私も地元が横須賀ですから、そういったことが自然と分かります、大臣になって以降、この隊員だけではなくて家族を支援をしっかりするために、退職自衛隊員家族支援庁という新たな庁を設置をするという、こういった動きを力強くしているのも、これは隊員のご家族に対する支援をしっかりとすることこそが、隊員を守ることでもあるんだとこの思いです、現在省内でも各幕僚庁幹部などの意見交換しますが、各幕僚長に部隊が何を望んでいるかということも聞いてもらいました、そしてもちろん隊員自身の処遇手当、こういったものの改善というのはもちろんなんですけども、隊員たちから非常に多く上がってきた声として、家族の支援を強化してもらいたいと、やはりそのことが訓練や任務に憂いなく不安なく、望むことができる環境整備につながるという思いです、なので改めて私としては意を強くした思いですので。

令和9年度概算要求に計上しているとおり、こういった新たな庁の設置に向けても、御理解を賜るべく全力を尽くしていきたいと思います、岩本千代人君、もうぜひ強くお願いしたいというふうに思います、自分も政務官のときに中途んちもあらせていただきましたが、若い新入隊員の方々は本当に純粋で本当に一生懸命で隊員に来ていただいてますから、そういった方々は本当大臣が以前からお話をされている本当に財産国の宝ですから、ぜひそういった意味も支え入れる意味でも力強く進めていただきたいというふうに思います、ただ一点だけちょっと我々の仲間から、家族支援庁という名称はどうなんだろうというのもちょっとありまして、もっと社会的に国民の皆さんに馴染んでいただけるような、そこはぜひ可能であればネーミング等も検討していただければありがたいなというふうに思います、それでは最後に3文書について先ほどから小泉大臣からお話がありました、今日のニュースでもAIを使ったよう想定されるサイバー攻撃のニュースが、毎日ニュースで取り出されているところであります、もうお話の通り我々の国を取り巻く安全保障環境というのは、やはり中国とロシアも以前よりは全く違う動きをしているようにも見受けられる中であります、そうした中でもう年末時間があまりない中なんですけれども、この三文書を大臣としてどのような決意で臨まれるのか伺いたいというふうに思います、小泉防衛大臣。

現行の3文書これは岸田内閣で岩本政務官取り組まれたと思います、あれから4年ですね、今は吉井政務官や小谷副大臣に参議院から支えていただいておりますけれども、急速な情勢の変化これを反映すべく、今年末までの改定作業に非常に省内を挙げて大変な努力を職員もしています、やはりこれは地域または世界に対して、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中であっても、日本が明確な防衛力整備を進めることによって、決して日本のことを過小評価させず、そして我々が日本が他国を攻めることはありません、このことに何ら変わりはありません、一方で我々に対して迫る脅威に対して、それを拒否する力をしっかりと持たなければいけない、そのことが理解をされるように、そして抑止力対処力が働き、この地域に決して新たな戦争や紛争を起こさせない、こういったことがしっかりと理解される、また実装されていく礎となるような、三文書につなげていきたいと考えております、明日からのASEAN、そしてまた域外国とのさまざまな場においても、我々の検討状況を説明できる範囲の中でですけれども、説明をしつつ策定後にまたしっかりと求めがあれば、各国に対して説明をしていくこと、こういったことについても、透明性高くやっていきたいと思います、岩本千代人君、両大臣から大変力強いお言葉をいただきましたので、しっかり我々自由民主党参議院としても、外務省防衛省を支えて、これからも努力をしていきたいと思います、以上で質問を終わります、ありがとうございました、辻元清美君。

立憲民主党の辻元清美です、本日は10月2日のG7オンライン首脳会議に、高市総理が欠席した件について質問をいたします、私はこのG7のオンライン首脳会議は、たとえ日本の発言が数分であったとしても、日本に直接影響が薄い議題であったとしても、その会議で首脳が集まりますので、どなたかが突発的に何か提案されるかもしれないし、対応しなければならない、日本を代表して発言をする、そういうことがあるかもしれない、ですからどのような課題でも、そして日本に直接薄いような課題があったとしても、どのような課題でも日本も結束して取り組むという、日本のプレゼンスを示す ためにも総理大臣やせめて代理、は外務大臣が出席すべきそういう 会議だと思っております、歴代日本の総理はそのように考えて きたからこそ他の日程より優先、して我が国は全て総理大臣が出席 してまいりました、ところが今回10月2日高市総理は 皇帝にいらっしゃった、そして本来代理を務めるべきである、茂木外務大臣は宿舎にいた、にもかかわらず2人とも出席しようと思えば、出席できたんじゃないかと思うんですけれども、欠席されてワシントンからシェルパの官僚が、日本国代表として出ていると、これ私聞いたときちょっと信じられなくてびっくりしたんですよ、これ私聞いたときちょっと信じられなくてびっくりしたんですよ。お二人いらっしゃるわけだから。なんか特別な事情でもあったのかしらと。

それでこの間の10月16日の予算委員会でこのことを質問いたしました。そうしますとですね、高市総理の答弁もちょっとはっきり申し上げたらちょっと支離滅裂でしたし、茂木大臣の答弁と高市大臣の答弁に矛盾も生じるように私は感じました。その後私が質問してから外務省の方を呼びまして、説明してくださいと言ったら、一切G7のことは答えられなくなったということで、お答えいただけない、これは一体どうなっているんだろうということで、今日質問をいたします、まず事実関係について外務大臣、茂木外務大臣は9月18日には、どこかの時点でG7の会議を開くという話はありましたと、答弁されました、確かに調べますとマクロン大統領も、9月18日の会見で、数週間以内にG7の会合を緊急開催すると、明らかにしております、9月18日以降、各国の調整が始まったんだと思うんですが、開催日が確定したのはいつでしょうか、茂木外務大臣、確定いたしましたのは、開催の当日10月2日のことでございました、また総理と外務大臣の役割分担等々についても、御指摘をいただいたところでありますが、いわゆる首脳トラック、これはシェルパといいます経済外信が務めます、一方で外務大臣トラックG7におきましては、ポリティカルディレクター、政務外信の方が務めるという形でありまして、それぞれの会議体、当然連携しておりますけれど、それにつきましては。

G7の首脳会談は首脳会談として、また外務大臣会談、外省会談は外省会談として、それぞれのチームで行っている、こういうのが実態の姿であります、辻元清美さん、今回は首脳会談でした、それでは茂木大臣こう答弁されています、何時になるかは10月2日の直前でありましたと答弁されております、直前というのは何時に連絡が来たんでしょうか、茂木外務大臣、まず数週間以内にこの会議を発表する、という記者会見をマクロン大統領が行いましたのは、9月18日のことでありました、その際エネルギー問題に焦点を当てた会合になるということで、当時の状況を振り返ってみますと、9月以降特にディーゼル価格の高騰、これが国際的な課題となっている、日本の場合先進国というか、世界に先駆けて備蓄の保湿も行いました、またパワーアジアの下で、アジア都国に対するエネルギーの供給であったりとか、備蓄設備をこれから作っていく、こういう支援も表明しているところでありましたが、欧州の備蓄保湿とこれが遅れている、こういう問題もありまして、これを背景として開催されたものであったと思っております、そして会議の具体的な日程については何度かの変更を経まして、実際に会議の開催が確定したのはその10月2日も調整が行われておりました、何度にもわたってそして当日の10月の2日ということになったわけであります。

何ですか、全然違うことばかり、何ですか、何時か、何度かの当日も何度かの調整を経ておりまして、その調整のプロセスこの国がどうだこの国はどうだと、こういうやりとりもありましたので、具体的に確定した時間について、これは外交上のやりとりでありますので、それを控えさせていただきたいと思います、辻元清美さん、延々と御答弁いただいてありがとうございます、。もてぎさんは、その直前からディーゼル価格の問題がヨーロッパなどでも、これ日本にも価格として跳ね返っていきますから、ヨーロッパとアメリカの問題だから日本関係ないという会議ではないんですよ。それを意味づくも今おっしゃいましたので、ちょっと肝に銘じといてほしいんですけれども。もそれでは外務省にお聞きします ロイターに確認したんですよそう、しますと日本語版は午後5時59分 に配信していますそれよりも早く、英語版でヨーロッパなんか配信 されたによれば日本時間の午後、5時7分にフランスは価格供給に関する 行動を聴取するためにg7首脳会議、を開催予定とエリゼ級関係者が 語ると報じましたということは、この報道の前から各国の時間調整 が始まっていたと考えられます、フランスからg7開催の一方が入り 時間調整を開始したのは何時ですか、外務省大臣官房花田サインバー セキュリティ情報課参事官、お答え申し上げます ご指摘のロイター通信の日本の、この報道でございますけれども、まずロイターの日本語版については、阪神当初の記事にはこの回の開始時刻が記載されていなかったけれども。

配信後に記事が更新され、その後に開始時刻が追記されたと認識しております、その上で実際、例えばですねロイター通信の日本語サイトが配信したと表示されている17時59分の時点では、同社の英語サイトですとかフランス語の記事でも、この会議の開始時刻が21時半であると伝えるものはなかったと承知してございます、いずれにいたしましても会議の具体的な日時はいくらかの変更を経まして、最終的に確定いたしましたのは、当日のお返しの直前でございました、辻元清美さん、私はロイターの日本語版は分かっていましたから、それは改訂されたということ、だから英語版を探し当てて、それをもとに質問しているわけですね、それが5時7分だったんですよ、日本語版より早かったの、何時から調整を開始したのかと聞いたわけです、からこのロイターが配信したときから、みんな各国この日本当に混乱していたようなんです、いろいろ調べると、何時から調整しましたかと聞いているんですよ、いかがですか、金田参事官、本件の会合につきましては、議員おっしゃるとおり9月18日に、マクロン大統領の記者会見において、今後数週間のうちに開催すると、そこから調整を開始いたしましたが、いずれにいたしましても会議の具体的に知事につきましては、幾度かの変更を経まして実際に会議の開催時間が確定したのは、委員長からこの際申し上げます、答弁は質疑者の趣旨を対し的確に行うようにお願いします、三次官どうぞ、いずれにしましても開催時間の調整が幾度も行われておりましたところ。

外交のやりとりに関わることでございますので、詳細は差し控えさせていただきたいと存じます、辻元清美さん、このロイターの英語版の方を私は言っているわけです、それは時間は確かに言っていないんですよ、私も確認しました、これは間違えると困るから、でも少なくとも午後5時過ぎからスタートしたとしても、日本時間の午後9時半に各国はしっかり調整して、そしてフランスのマクロン大統領、アメリカのトランプ大統領、ドイツのメルツ首相、イタリアのメローニ首相、カナダのカーニー首相、そしてご葬儀で欠席したイギリスのバーナム首相の代理のミリバンド外務大臣、それからコスター、欧州理事会議長、そして国際エネルギー機関、IEAのビロル事務局長はビタッと出席しているんですよ。これ相当調整かけてみんな出席したのに、これだけ忙しい人を一堂に返しているのに、直前ということで日本だけ総理大臣も校庭にいた、そして外務大臣も宿舎にいて、調整がつかなかったから出席していないというのであれば、これ事務方の大失態ですか、茂木さんいかがですか、茂木外務大臣、まずロイター通信英語の公式サイトと、17時30分配信の時点では時間は、だからその後答えますから少し答弁中ですので、開始時間は記載をしておりません、そして21時12分配信のもので、開始時間が21時半だとこのように報じている、このように承知をいたしております、その中で冒頭申し上げましたとおり、主な議題しかも開催の時間も30分の中であります。

そういった中で総合的に判断して、決定をさせていただいたということです、辻元清美さん、それでは他の開催国の時間をちょっと確認したいんですけれども、トランプ大統領はワシントン、それからカナダの首相はオタワから参加していると思うんですが、現地時間何時ですか、原田参事官、お答え申し上げます、日本時間10月2日21時30分は、G7各国の現地時間では、フランスドイツイタリア及びEU本部がございます、ベルギーにおいては同日の14時30分、英国におきましては同日の13時30分、米国及びカナダこの首都ベースの時間帯でございますけれども、につきましては同日8時30分となっております、辻元清美さん、アメリカのトランプ大統領やカナダの首相は朝8時30分に出ているんですよ、それでロイターが配信して4時間前、仮にこのときから調整が始まったとしても、朝4時ぐらいからアメリカやカナダは調整して朝8時半に出ているんですよね、それぐらいのことをやった会議なんですよ、それに宿舎とか校庭にいるのに、総理も外務大臣も出てなかったのは問題じゃないかと、私は言っているわけです、これいろいろ首脳の調整したことがある、外務省のOBに聞きました、絶妙な時間調整です、これヨーロッパは昼なんですよ、でもアメリカは朝、これより1時間2時間早かったら、朝6時半とか7時半でちょっと早すぎる、日本は夜の8時半、これより1時間2時間遅かったら夜遅くなるから、ギリギリのところの調整をしてるんですよこれ、各国、実際にトランプ大統領を8時半から出てますから。

5時ごろ叩き起こしたんでしょうか、それでも出てるんですね、ひょっとだけこれ外務省に聞きますけれども、日本だけ蚊帳の外で最初から 欧米は相当やりとりをやっていました、から時間はかっていたけれども 日本だけぎりぎりまで本当は教えて、もらえなかったこういうことが あったとしか考えられないんです、けれども外務省いかがでしょう 原田参事官、お答え申し上げます g7各国とは常日頃より本年の議長、国であるフランスをはじめとして 緊密に連携をとっており本県に、かかわる調整につきましても 日本がかやの外に置かれている、ということは一切ございません でした、住本清美さん じゃあ外務省に聞きます、そうすると総理大臣も外務大臣 も日本だけ調整がつかなかった、とアメリカやカナダは早朝ですよ これ責任は外務省どこにあります、か 外務省、花田参事官 お答え申し上げます、G7各国との首脳会合の調整につきましては、外務省の経済局にて担わせていただいております、辻元清美さん、じゃあ経済局の責任ですか、茂木外務大臣、責任といいますかですね、まず首脳トラックと外省トラックの違いにつきましては、冒頭もお話し申し上げたんですが、同じことをおっしゃるので申し上げているんです、違うということは申し上げました、その上で調整はずっと続いていたという形でありまして、しかもテーマも冒頭申し上げたようなテーマでありまして、30分の時間そして発言する国。

マクロン大統領は当然主催ですからある程度の時間を使うと、他の国はもう数分1回きりの発言になると、こういった形の会議でありましたので、その実務を担っていた外信の遠藤外務審議官が出席をしたという形であります、辻元清美さん、その外務大臣の認識だったら日本国の外務大臣としてちょっと失格だと思います、首脳みんな出ているんですよ、先ほど申し上げましたようにずっと積み上げて最後確認だけでも首脳でやるときもありますよ、でも今の御答弁になっていないです、さらに高市総理は答弁でこういうことをおっしゃったんですね、再三総理なぜ出なかったのと言ったら、当日の開催直前に結局時間も確定しました、事務的な準備が間に合いませんでした、オンライン会合に必要な工程で大きなディスプレイを使いますので、業者事業者に頼みますが整いませんでしたとか、工程からなぜ出なかったのと言ったら、オンライン会議はできます、しかしいろんな回線の接続設定のための事業者を呼ばなければなりません、それにはもう時間が間に合えないことでありましたとおっしゃったんですよ、官房副長官に聞きます、高市総理は出席する意図意思はあった、しかしですね、校庭からリモートで国際会議がするのを業者が呼ばないとできないから、間に合わなくて出席できなかった、これが事実ですか、中西内閣官房副長官 辻元先生の問いをお答えさせていただきます、まず官邸及び公邸で海外の要人 とのオンライン会議を行うそういう、設備は整備をされているという 認識をしております、その上で個々の会議それぞれにおいて 具体的にどのようなシステムである、とか回線また機材をどう準備して どのように使用しているかなど。

詳細につきましては外交上及び 情報セキュリティの観点からお、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます、辻元清美さん、トランプさんとかみんな出ているわけですよ朝早くても、少なくともイギリスのロイター配信は時間は確定していないんです、しかし4時間半前にやるということは言っているわけだから、そこから準備スタートすれば回線つなぐの、4時間半ぐらいありましたから、間に合ったんじゃないですか官房副長官いかがですか、中西副長官、繰り返しになる部分がございますが、官邸及び校庭で海外用人とのオンライン会議を行う設備は、整備されていると認識にある上で申し上げましたら、総理が実際にオンライン会議に出席する際には、必要な機材の設置や回線接続を含む準備作業をして、政府職員及びサービス業者は行っていると承知をしているところでございますが、その詳細のお答えについては、外交上及び情報セキュリティの観点から、差し控えさせていただきたいと存じます、辻元さん、総理はだから出ようかなと思っていたけれども、間に合わなかったと言っていて、ということはこの各国首脳が出ている会議に、肯定の準備が間に合わなかったから、総理は出られなかったということで、官房副長官よろしいですか、中西副長官、ありがとうございます、繰り返しになる部分がございますが、設備自体は整備をされているという状況なんですけれども、最終的に出席されるかどうかという部分につきましては、先ほど外務大臣がおっしゃいましたとおり、総合的に判断をされたという結果でございまして、出席をされるかまた欠席をされるかのご判断については、外務省の担当にお答えをさせていただきたいというふうに思います、辻元さん、これね総理がこういう答弁をしたことによって、そして世界中に日本の肯定はオンラインの会議も十分できないような。

そういう危機管理やそういう国なのかということをさらけ出したような答弁をしてしまったわけですね、実際に欠席しているわけですよ、私は歴代の総理の官邸で働いていた方にもヒアリングを何人もいたしました、そうしますと官邸や公邸のオンライン会議のシステムは、24時間国内がいつでも対応できる、国内だけではなく海外の緊急事態にも対処できるようになっているのは当たり前、怒っている人もいました、日本の危機管理が疑われる、日本の維新に関わるのではっきり言うが、国の内外を問わず機密性の高い会議も24時間いつでも官邸も公邸も対応できる、と私は聞きました、石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼んで何時間も設定するように、時間がかかるように変わったんですか官房副長官、中西副長官、繰り返しになる部分はもう割愛させていただこうというふうに思っておりますけれども、設備については整備をされているという認識は変わっておりませんが、その上で外交上情報セキュリティの観点からお答えを差し引かなければならないことは、ご理解いただきたいというふうに思っています、。

速記を止めてください。それでは、辻元清美さんから質問を。

今の点、両筆頭でお話をいただいて、理事会に報告いただくことということになりましたけれどもね。高市総理自らがXで、公邸は総理の居住の場として知られていますが、打ち合わせや執務の場としての機能もしっかり持っています。海外要人とのリモート会議公的行事のメッセージ収録、総理秘書官等との立ちとの打ち合わせを行える大小の会議室や、通信環境も整備されていますって自ら書いてるんですよ、自己矛盾してますよこれ業者が来ないとできない、だから出れなかったんだって、こんなことをですね一国の総理大臣が言いますか、さてそこでですね外務省に聞きます、高市総理はこうも答弁しています、私自身は必要があれば出ると申しておりました、議題がアメリカとヨーロッパの間の問題でしたので、これ先ほど茂木さんもおっしゃった通り、ディーゼルの話です、しかしこれは言ってみれば、日本にも関係する問題ですよこれ値段、もうその前の9月からそういう話出てますから、でしたので代理出席でよしという話をはまず受けましたと答弁しています、外務省私自身が必要があれば出ると申しておりました、総理は最初出る御意思があったんですね、茂木外務大臣、会議の主なテーマについては冒頭私の方から申し上げたとおりであります、そして当時において日本が備蓄を保湿していない、ちょっと答弁を、少し答弁を、イエスノーですべて答えられないということをご理解ください、説明した上できちんと丁寧に答弁を申し上げようと思っております、日本が例えば備蓄を放出していないとかそんな問題というのは、私は9月以降一度も聞いたことはありません。

そういった中で欧米間でこの問題について調整が必要であった、これは確かなことだと思っておりまして、短時間の会議でもあり、また主題はこういったディーゼルに関する備蓄の放出の問題である、こういったことから遠藤外信の出席で十分であろうと、そのように判断をし官邸の方にもそうお伝えいたしました、辻元さん、いつ伝えましたか、本木外務大臣、日程が決まる前後であると思います、辻元さん、10月2日に伝えたんですかそれ以前ですか、茂木外務大臣、当日であったと記憶をいたしております、辻元さん、記憶って茂木さんが直接官邸のどなたにお伝えになりましたか、茂木外務大臣、こういったものは組織でやるものでありますから、外務省から官邸にお伝えしたということで十分だと思います、辻元さん、そうしますと高市総理が出席をされなかったのは、総理は私は必要があれば出るとも申しておりましたと言ってますが、外務省がわざわざ校庭にいても、他の首相が首脳がみんな出てても、国際エネルギー機関の事務局長まで出てきても、日本はこうも言ってますね、総理大臣がわざわざ出る類の会議ではない、私この言い方ね、G7の首脳会議に対して失礼だと思いますよ、茂木さんもう1回聞きます、10月2日の何時ごろに外務省から官邸に伝えて、そして総理は出るつもりだったのを止めたのは外務省なんですね、茂木外務大臣、申し訳ないんですけれども。

出るような類と少なくとも私は申し上げておりません、辻元さん、総理が言っているんです、総理がこう言っています、これに関して外務省の判断もありましたけれども、日本から総理が出席するといった、類のものではなくという発言を答弁しているんです、から私は外務省から、これ何が真相だったのかということを聞きたいんです、そしたらもう一回確認します、総理は当日まで出る意思はあった、しかし外務省が他の首脳はみんな出てたけど、総理も出なくていい、茂木大臣も宿舎に帰って出なくていい、と判断したのは大臣ですか、茂木外務大臣、外務省として判断をさせていただきましたが、この特定の会議について辻元委員おっしゃっていますけれど、これまでG7だけではなくて、さまざまな国際会議があります、それにおいて各国の首脳に出席を、主催国から求めている場合でも、代理が出席している、こういったケースは多々あると、私はそのように考えております、辻元さん、G7首脳会議に限って言えば、リモートも私全部チェックしたんですよ、代理というのは少なくとも、外務ジャージンが出ていらっしゃいます、フランスが1回、大統領顧問がシェルパで出たこともあるんです、全部確認しましたよ、そのシェルパーのですね、外務大臣もね私なんか忙しくて地方出張行ってるとか、それならいいけど宿舎にいたんでしょ茂木さん、外務省にはすぐリモートの会議をする設備。

外務省ありますかどうですか、原田参事官、外務省にもオンライン会議を行える設備は整備されてございます、藤本さん、茂木大臣そのときはこの間宿舎に帰ってましたと私に答弁され、宿舎で何していたんですか、茂木外務大臣、先ほどから申し上げておりますように、首脳トラックと外省トラックは違って、日本の場合首脳に代わってその仕事をしているのは、外務審議官を中心に経済外信を中心に行っている、ですから首相の代理で出るとすると直接交渉に当たる外務審議官がふさわしい、また外相の場合はいわゆるPDポリティカルディレクターと言われております政務外信がふさわしい、そのように日本としては考えております、辻元さん、今聞いたのは宿舎で何をしていますかと聞いたんです、小手木外務大臣、私が宿舎で何をしていたかということが問題なんではないと思っておりますが、少なくとも今回の会議の性格からして、遠藤会議室に出ていただいたということがあります、辻元さん、日本も1回だけ菅総理のときに、パラリンピックの開会式に菅さんが出るときに遅刻したんですよ、そのとき代理に茂木さん出ていませんでしたっけ、茂木外務大臣、おそらく委員おっしゃっているのは、コロナのときに世界的に資金を集める、そのための日本が呼びかけた会議でありまして、その2時間以上にわたると思いますけれども、その会議の司会進行をするということで。

私はその会議に出席をしておりました、そしてパラリンピックの行事が終わった後に、菅総理も駆けつけて出席をしたと、そのように考えておりまして、私はその時は、ですから議長でありますから、新公約でありますから、次第2位に発言をしてもらう、またそれに対するコメントをするということが、求められておりましたから、外務大臣として出席をさせていただいた、今回の会議とはかなり性格が違うものだと思っております、辻元さん、今回の遠藤審議官はシェルパーを務められるということで、普通のリアルだったら後ろに控えられるわけですが、今回オンラインの場合も仮に高橋総理が出たとしても、控えて聞いていらっしゃるということですよね外務省いかがですか、花田参事官、遠藤外務省においてはこの会議にもともと同席する予定でおりました、辻元さん、そうなんですよ、もともとワシントンから同席することになっていたわけですね、そしたらもう1回ちょっと整理したいんですが、高市総理は最初自分でこの会議に、首脳会議に出ると外務省ということで来たわけですね、外務省どうですか、花田参事官、お答え申し上げます、外務省といたしましては今回の会議の目的、そして当日の調整状況、さらには外務省としてこの開催当日も、さまざまな調整が直前まで行われていたということも踏まえて、外務省として直接本県の調整に当たってきた。

たg7シェルパの遠藤外務審議官 が代理出席することが会議の正確、に合わせて応じて適切というふう に判断しその旨を官邸にお伝え、しました 他方でそれ以上の詳細につきまして、は政府内の外交上のやりとりでも ございますので差し控えたく存じ、ます 辻元さん、私がお聞きしたのは総理は10月2日まで出るというふうにおっしゃっていたのかと聞いたんです、外務省、花田参事官、お答え申し上げます、この日は開催当日も繰り返しとなって恐縮ですが、さまざまな調整が行われている、質問者の意図に合わせて答弁をお願いします、これ以上の詳細につきましては外交に関わります調整ですので、お答えは差し控えたいと存じます、辻元さん、いや総理が当日まで出るとおっしゃってたかどうか、それ外交に関わるんですか、外務省もう一度、茂木外務大臣、総理としては必要な会合にはお出になると、そういう意向は常にお持ちだとそのように理解をしております、その上で今回会議の日程が決まるのもギリギリだった、同時に30分という限られた時間の中で、おそらく1回の発言で終わりますこれはどう考えても、そしてそれは遠藤外信の方から発言した内容につきましては、しっかりとも総理とも調整をした上で、こういう発言をするということで、代読をさせていただいたということでありまして、2時間3時間にわたって会議をして。

長々発信の議論を行うということよりも、テーマはディーゼルの問題、欧米の備蓄の放出の問題、これをテーマにした問題でありまして、日本としては1回発言する、こういうことで総理の発言を、遠藤外信の方が代読をしたという形であります、戸島さん、冒頭申し上げました、たとえ1分の発言しかなくても、日本としてしっかり出ていく、プレゼンスを示す、そこで突発的に、例えばトランプ大統領が、突発的に何か言い出したとしたら、遠藤外信はシェルパーが出てましたね、それに対して日本国として反論したり、それから日本国の代表として、即座に判断して意見が言えますか、いかがですか、外務大臣、茂木外務大臣、それは状況にもよると思うんですけど、一般的な想定の中でどういう議論をするということはあるんだと思っておりますし、そういう議論が拡散するような、というか幅広い議論にわたるような会議の性格ではなかったし、時間設定もそういう30分という短い時間であったと思っております、同時に先ほど申し上げたように、さまざまな国際会議があります けれども必ず首脳が勢ぞろいしている、そういうことではないと私は理解 をいたしております、辻元さん 日本の総理はずっと出ているし、今回もイギリスで欧州議会も議会 の議長が出ているんですよイギリス、は外務大臣それ以外みんな出ているんですね 私茂木さんのその考えで外務大臣、お勤めになっているのはちょっと不安ですね、短いとか中身が関連が薄いんだったら。

出なくても出てもいい、自分は宿舎に帰っている、これが日本の外務大臣でしょうか、そしてシェルパーの問題で申し上げれば、おらになった方いらっしゃるかもしれませんけれども、矢舟さん小泉さんのシェルパーをやっていらっしゃった、テレビのインタビューこう言ってましたね、黒岡役が首相の代わりを務めることはできない、決してアメリカとEUだけの今回の問題ではなかったし、しかも何が起きるか何が出るか分かりませんよ、首脳が集まっているときは、それはその首脳がその場所で自分はこう考えるということをやる、何があっても対応できるというのが首脳ですから、シェルパーが会合で堂々とですよ、首脳の間に立って話をすることなんて聞いたことがないし見たこともない、とおっしゃっているんですね、日本の中心で先を誇るのであれば、ましてや世界の問題についてきちんと日本として関心を持って、対応しているということを示すのであれば、それは出席しなきゃだめだと言っているんですよ、私はね、茂木さん、私はイギリスも外務大臣が代理として出ていたわけですよ、代理として出てたわけですよ。私はなんで宿舎に帰ってね、じゃあワシントンのシェルパー出しときゃいいよって、そんな感じだったんですか。

職務放棄じゃないですか、あなたの。違いますか。茂木外務大臣、イギリス、ミリバンド外相が出ていたかと思いますけど、その国によってですね、代理を代理するか、これは違ってくるんではないかなと思っておりますし、会議の性格によっても違ってくる、先ほど申し上げたように、ちょうどコロナが流行しているときに、日本が呼びかけて途上国に対する支援を行う、この基金を集める、この長い会議のときは私は出席をさせていただいて、進行を行なしていただきました、そういうこともあります、ただこのG7のプロセスにおいて、首脳会議と外省会議のプロセスは違っているということを申し上げているだけです、辻元さん、先ほど申し上げましたように、遠藤外務審議官のお人柄や立場や知識やご経験、これは立派な方であったとしても、首脳の間で何か意見交換があったとき、それ何があるかわからないですよ今回の会議だって、そのときに審議官が各国の首脳と対等に反論したり意見を言える、そういう立場であると思われるかというのを外務大臣に聞きたい、外務大臣ならできますよ一国を代表して官僚ですよ、各国の代表と対等に意見を述べることできますかいかがですか、尾瀬議員外務大臣、先ほど来、説明しておりますように、そのプロセスの違いで、日本の場合は、こういった知能会議のプロセスにつきましては、外務審議官が実務の調整に当たっているということでありますし、

外省会談におきましては政務外信がポリティカルディレクターとして、それに当たっているそういう役割分担の下で、物事は進めているということを御説明申し上げております、辻元さん、そうしますとちょっと整理をしますと、この間の予算委員会での高市総理の答弁や、今の茂木大臣の答弁に矛盾する点が何点かあるんですね、高市総理は直前まで出ようと思って、業者も手配しようとしたけれども、業者も手配できなくて出れなかったと、しかし外務省からその前に今日おっしゃったように、あなたは出なくていいわよと、あなたは肯定で好きにしてきてくださいと、わざわざ会議に出なくて肯定で自由にしてください、もうお帰りになっているんですから、シェルパーが出ますと、外務大臣私も帰りますから後は任しましょうというふうに、外務省からはっきり言えば高橋さんに言ったわけでしょ、そうであるならば外務省が止めたわけだから、わざわざリモートの会議がないとかあるとか、そんなことしなくていいじゃないですか、どっちが事実なんですかどっちが、高橋さんは出ようとしてリモートの回線が間に合わないとかやってて、できなかったって言ってる、しかし外務省はその前に総理は出ていただくような会議ではないと言った、これは矛盾すると思うんですけれども、外務省どっちが真実なんですか、花田参事官、お答え申し上げます、この日はたびたび申し上げますが、日程開始日程も含めて日時も含めまして、幾度も調整が繰り返された日でございました、その調整プロセスの中で、そもそも会合の位置づけとして30分の短時間のものであること。

及び実際の中身についてですね、外務省の方から本件につきましては、直接本件の調整に当たってきたG7シェルパの遠藤外務士機関が、代理出席することは適切と判断しその旨鑑定にお伝えしたところでございます、それに加えまして官邸の設備等の準備状況もあったと、双方いろいろ考えた上で最終的に外務省として、本件調整の当たってきたG7シェルパーの遠藤外信が、大臣出席することが適当と最終的に考えたということでございます、辻元さん、もう1回時系列で言いましょう、10月2日4時間ぐらい前にそれこそトランプ大統領とかも朝からですね、こう出るってこうなってるわけですね、で日本は総理の調整はせずに出席の、もう出なくていいですよって10月2日に早々と言っていたのか、それとも2日に言って、で今なんかディスプレイの業者の手配も、何か間に合わなくて両方言いましたよね、ちょっと整理して時系列で言ってください、外務省、茂木外務大臣、なかなか時系列で申し上げるのは難しいんですけど、辻元委員おっしゃるように4時間前から決まっていた、そういう事実はありません間違いなく、4時間前から決まっていたという事実はありません、そして時間が決まった段階でどうするかということについて、外務省としては今回の会議の正確からしても、遠藤外務審議官が出ることが適切であろうと。

こういう形で官邸の方にお伝えをして、そういう判断をされたんだと思っております、辻元さん、例えばイギリスの今回首相は欠席されたことを、ホームページなどで公開されているんですね、自分はなぜ欠席したか、それやっぱり欠席ということは重いですから、菅総理が遅刻したときも日本の外務省のホームページに、こういう理由で私は遅刻しましたって、きちんとホームページで公表しております、この会議についてはやっぱりね、何で出なかったのって国際的に見られても困るから、今回のそうしましたら外務省に聞きます、高市総理の欠席についてはその理由を、ホームページに公表しますか、原田参事官、お答え申し上げます、先般のG7オンライン会議の結果概要につきましては、既に必要な情報を外務省のホームページに 掲載させていただいており、総理の欠席理由をホームページに 掲載する考えはございません、辻元さん、どうして今回はしないんですか、花田参事官、既にお答え申し上げます、既に本件会合の結果概要につきましては、必要な情報を外務省のホームページに掲載していると考えております、辻元さん、総理の欠席理由はなぜ書かないのって聞いたんですよ、お書きになったらいいんじゃないですか、これはアメリカとヨーロッパの話で日本はあまり関係ないし、たった3分間の発言だし、だから日本は総理が出席する類の会議でもないし、ディスプレイもうちの国は、海戦をつなぐのに業者を呼ばないとできないから、そしてフランスが言ってくるの遅かったから、欠席になりました。

代理も外務大臣出ませんでしたって、書けないでしょう、私はそういうような、この外交姿勢でいいのかと思うんですね、隠してますよ、それではこの日に官房副長官に聞きます、10月2日の夕方6時半から高市総理や麻生副総裁萩生田幹事長代理ら、自民党の内輪の会食工程で直前まで開いていましたね、このメンバーを言ってください、中西副長官、お尋ねの件につきましては高市総理の私的な会合に関するものでございまして、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います、その上であえてお答えをさせていただきますならば、お尋ねの会合は自民党の役員の方々が出席されたものであり、私も同席をさせていただきましたけれども、首相官とは即時に連絡を取れる体制を確保するなど、危機管理には万全の体制をとって開催をしたというふうに承知しています、辻元さん、万全の体制じゃなかったからなんかオンラインの間に合わなかったんじゃないの、中西さんあなたもこの会に出てましたか、中西副長官、はい先ほど申し上げたとおり出席をさせていただきました、辻元さん、副長官はこの後21時半からG7オンライン首脳会議が開催されることはご存知でしたか、中西副長官承知をしていなかったです、辻元さん、官房副長官も承知していないんですか、普通は外遊のときもついてきますよ、官邸の責任者は誰だったんですか、この工程からやるとしたらそのときの責任者は誰だったんですか知らない、中西副長官、外交につきましては外務省が所管をして担当を当日しております。

辻元さん、そうしますとこの会合ではどのようなアルコール類が出されましたか、ワインとかウイスキーとかビールとか乾杯はビールだったと思いますがいかがでしょうか、中西副長官、先ほど申し上げましたけれどもこれは総理の指摘な会合に関することでございまして、詳細については差し控えたいと存じます、辻元さん、あなたは飲みましたかお酒、自分のことだから、中西副長官、いただきました、辻元さん、高市総理はどうでしたか、中西副長官、私は承知をしておりません、辻元さん、これどう考えても先ほど申し上げたような方が、朝早くの国もある中で集まって、日本に肯定にこの後ですよ、これが大体8時前まで宴会してたんです、そして9時半からの会議でしょ、もう1回外務省に聞きますけれども、高市総理にあなたもう出なくて結構ですよと言ったのは、何時ごろですか外務省、花田参事官、お答え申し上げます、この日はいくどかの変更開催時間につきまして、いくどかの変更を経て実際に会談の開催時間が確定いたしましたは、開催の当日の直前でございました、そのようなことも踏まえつつ、かつ先ほど来御説明申し上げているとおり、この会合の正確そして30分の短時間の会議であったということなども、総合的に勘案した上で外務省より本件につきましては。

直接本件の調整に当たってきた遠藤外務審議官が対応することが適切というふうに、官邸に申し上げましたがその詳細につきましては、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います、辻元さん、これ高市総理や麻生副総裁とか中西長官も入って、お酒を飲んで宴会していたわけですよ、それで校庭で開いて宴会盛り上がって、その直後のG7オンライン会議を、総理がドタキャンをしたんじゃないかという、そういう憶測が相当広がっていますよ、ですからどうだったのかと聞いているわけです、ドタキャンだったから、だから茂木大臣も参加する余裕がなかった、そこでもともとシェルパーとして、ワシントンで参加待機していた、遠藤外務審議官が急遽代理に格分けをして、ワシントンから日本の代表として出席した、これなら辻褄が合うんですよスーッと、今のご説明では全くですね、要するにこれは辻褄が合うんですよ、茂木さんは総理を目指していらっしゃいますでしょう、私は総理を目指している方が外務大臣でいらして、総理の代わりに首脳会議に出る機会を、自分から放棄して家に帰って、そして平気でいるというのはちょっと信じられないんですよ、本当はドタキャンだったんじゃないの、茂木さんは内心ですね、ドタキャンでいい加減にしろよと、俺に尻拭いさせるのか、何でやらなきゃいけないんだ、というふうになったんじゃないかなって、私なんか思うんですけど、茂木さん、私ね茂木さんの行動がどうも消せない。

いかがですか、茂木外務大臣、ご想像されていることは、全く事実に反していると思っております、いずれしてもこの2つの、今日首脳会議と外省会合の違いについては、もう今日4回ぐらいにわたってご説明を申し上げているところであります、そしてその会議の日程がその日までなかなか調整つかないということは、一般的にはないことです、そんなにいつもギリギリまで調整することはないことでありまして、そしてそのギリギリに決まった時点でこういう対応をしようということに決定をしたわけであります、辻元さん、これフランス政府にも失礼だと思います議長にも総理が肯定にいるということは分かっております、先ほど申し上げましたようにシェルパーどんな立派な方でも対応できません、私はフランス政府議長でしょ各国必死で調整したわけですよ、アジアの問題だったら、じゃあ他のヨーロッパの国々の方は、北朝鮮と日本の問題とか中国だったら、もう出なくていいと、関係ないから、っていうふうにされかねないですよ、そんな態度してたら、だから言ってるんです、フランス政府はですね、いやフランスから言ってくるのは直前だったからとか、それから中身が出る類のもんじゃないとか、外務審議官で十分だったとか、私は議長国に対して失礼だと思いますが、茂木大臣にはその感覚はないですか、茂木大臣、御意見としては重く受け止めさせていただきます、辻元さん。

この後も含めまして、議題は日本に無関係な話ではないと、原油の大半を海外に依存する日本にとって、中東情勢とホルムズ海峡、エネルギー価格は物価や演奏場にも直結する問題であるとか、日本はアジアの問題、北方領土や中国東シナ海の問題もG7の課題だと、連帯を求めにくくなるとか、いろんな論評が出てますよすでに、私はもう一度ちょっと外務省に聞きたいですけどね、高市総理は大事なところなんです、最後まで出ると言ってたけど、外務省が止めたこれでいいんですね、茂木外務大臣、止めたというよりも外務審議官が出席することが適切である、このように外務省からお伝えいたしております、辻元さん、じゃあディスプレイね茂木さん、何で業者呼ぼうとかバタバタしたようだけど、する必要なかったんじゃないの、矛盾するじゃないですか、茂木大臣、官邸のディスプレイの問題まで私は承知をいたしておりません、辻元さん、今の発言は無責任ですよ、先ほど官邸の中西さんはこれは外務省のことだから、自分は知らないとおっしゃったの副長官が、そして今度外務大臣は官邸のことだから知らない、一体高市政権の外交はどこがコントロールタワーになっているんですか、これ委員長非常に重要な問題だと思いますので、最後にお諮りいただきたいんですが、G7オンライン会議について議長国フランスから、開催日開催時刻がいつ日本に連絡が来たのか、時系列に沿って説明、総理大臣が欠席した理由、外務大臣が欠席した理由、そしてこれを政府の。

もうみんなバラバラバラバラ言うことが違うんですよ、統一した見解を本委員会に出していただきたいことと、1回目から17回目までの、g7首脳オンライン会議の出席者 の一覧を本委員会に提出することを、求めます ただいまの件につきましては、5国理事会において協議をいたします 引き続きまた質問をさせていただき、たいと思います 山田芳彦君、国民民主党新緑部会山田芳彦でございます 外務大臣ロシアにおける法人拘束、北海道新聞の記者、領地面会が予約できたことは、まず一つ先へ進める関門がクリアされたと思います、ただこれから先どのような状況になるのか、これはご報告いただけませんと、再発防止という観点からも非常に心配になるところが多々ございます、私も実は10月18日和歌内に行ってまいりました、18日、稚内に行ってまいりました。サハリンまで43キロ、その日もサハリンが見える状況で、地元の感覚というのはどうなっているのか、漁業の状態はどうなっているのか、というところを確認してまいりました。

またですね、9月にはですね、実は根室にも行っておりまして、根室で花咲港、ロシア漁船が数隻も今停泊している状態も確認してまいりました。今このわずか数キロ離れた先にあるロシアとの関係、非常に心配されるところだと思っております、その中で今後とも逐次情報、適切な情報の提供をいただきまして、再発が起きないようにしていただきたいと思っております、それは実は今年漁業、サンマが取れない、そして鮭も取れない、花咲が2も不良だった、さらにホタデ貝も不良、なりますと漁業者は非常に不安になっております、生きるためにはリスクを負ってしまう漁業者も出かねない、ちょうど20年前の8月2016年8月第31岸丸という船が、日本とロシアの支配海域の中間線を越え銃撃され、漁民が1人殺されるという事件がありました、リスクを回避するためにも適切な情報を共有しまして、漁民にもリスク危険を犯さないように指導していくこと重要だと思っております、その点特に今ロシアがどのような状況になっているのかという、そしてこの両国の間の海域どのような管理になっているかということも含めて、適切な情報を国民に与えていただきたいと願っております、本日はですねまずあの初心に外務大臣の初心についてお伺いさせていただきます、その前に外務省に一つお願いがございまして、今あの政治に関心を持つ若い方や多くの国民の方、特にネットを見ながらあるいはyoutubeを見ながら関心を持っていらっしゃる方が多いと思います、あの外務省の発表される文書の中に略語が多くてですね。

あと一部適切に解説書いていただいているものがあるんですが、略語等を使われますとなかなか国民一般の方、理解しないままに言葉だけが過ぎてしまうことがありますので、きましたら適切な解説というのをお願いしたいと考えております、まずインド太平洋では中路路長の連携強化が見られると、外務大臣の発言をされておりますが、具体的にはどのようなことが行われ、日本にどのような影響があるとお考えなのか、お教えいただけますでしょうか、本木外務大臣、まず山田委員からご指摘をしていただきました、外務省の発表であったりとかsns、確かに専門的な用語を使うこともあるわけでありますが、そういった場合に国民の皆さんにもきちんと分かりやすく、御理解いただけるようにこれからも努めていきたいと考えております、その上でまず御質問の件でありますが、中路の連携強化について申し上げますと、中路両国におります我が国周辺での共同飛行、共同航行といった軍事活動の強化を懸念をしておりまして、国際情勢の影響の観点からも中老関係については注視が必要だと考えております、次にまた路長官ではロシアにありますウクライナ侵略を背景に、軍事協力これが進化をしておりまして、2024年には路上間で包括的戦略的パートナーシップ条約、これが発行いたしました、その後も用事オンラインが活発に行われておりまして、本年9月には路上間を結びます、都満港自動車橋これが開通すると。

経済面での連携強化こういった動きも見られるところであります、路上軍事協力これはウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障にも与える影響の観点からも、深刻に懸念すべきものでありまして、我が国を及ぼす影響についても、引き続き情勢を注視していきたいと考えております、山田芳彦君、非常に特に路長の関係気になるところでございます、また駐路の一体化ということが進みますと、日本の取り巻く海の環境安全保障にも影響がかなり出てきていると考えております、ぜひ中止をしまた情報提供の方よろしくお願いしたいと思います、続きましてホルズム海峡の問題、現状かなりさらに厳しくなっていると思います、今まで数多く外務省外務大臣をはじめ外務省の方々、事態に対応していただいてきておりますが、現在自体の収支に向けた日本政府の外交的な動き、具体的にどのような動きを今も続けているのか、そして成果がいまだなかなか確認できないままでいる部分が多いかと思います、そのところをお教えいただけたらと思います、外務省岩本中東アフリカ局長、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、現在米イラン間の降着状態が長期化をしておりまして、特にホルムズ海峡の自由で安全な航行が困難な状態が続いております、当然ですけれども日本もこのことを深刻に懸念しているわけでして、これまでご案内のとおり、首脳外相を含むさまざまなレベルで、当時国そして中海国との緊密な意思疎通を継続してきております、少し具体的にお話しさせていただきますと。

例えば今年8月には茂木大臣にサウジアラビアそしてオマーンを訪問していただきまして、まさにこのホルムズ海峡さらには最近ちょっと悪化しておりますイエメンの情勢、こういったことについて自体の早期沈静化安定化に向けて、連携を強めていくことで両国との間でも一致したところでございます、そして9月の国連総会この際には海洋の安全と安定の確保に向けた、協力強化に関する外省会合これを日本が協賽をいたしまして、ホルムズ海峡そしてバブエルマンデブ海峡、この両海峡の自由で安全な航行の早期回復の重要性について、多くの国の賛同を得ることができました、その後も現在イランとアメリカの仲介をしております、カタールの首相が訪日をされまして、現在の仲介の状況についても詳細な説明を受けたところです、我が国としましてはこうした最新の状況も踏まえながら、そしてこうした各国との対話のパイプを十分生かしながら、この外国的解決に向けた環境情勢に向けて、粘り強く外交努力を行っていきたいと思っております、山田君、今までも非常に綿密な関係構築、そして話し合いを進めてきていただいているんですが、ではいつになったら、今少しは改善されてきているのかということはなかなか見えない、現在ホルムズ海峡自体ほぼ通行不能な状態になってきている、またバブルマンドゥ海峡も実際には通行する船舶が極めて少なくなっている状況、この改善の見込みというのは実際に今どの程度感触をお持ちなんでしょうか、岩本局長、まずホルムズ海峡につきましては先ほど申し上げましたとおり、現在カタールが非常にこのローを取って。

仲介の動きを強めております、なかなかこれがいつ成果が出るのかというところは、具体的に見通すこと難しいのも事実ではございますが、日本としましてはこういったカタールの仲介努力も含めて、そういった話し合いによる解決、このための環境をつくっていくために、関係国との連携を強めたいと思っております、またバブエルマンデブ海峡につきましては、これは特にサウジアラビアと欧州派との、この軍事的な行動が続いておりますが、ここにつきましても、特に日本は今サウジアラビア、さらにはイエメンの政党政府との一層連携を、一層強化してきているところでございますので、こちらについても、一刻も早く事態全体が安定するように、努力を続けていきたいと思って おります、山田君 ぜひ防衛省とも綿密な協力 の上にいち早くこの海峡両海峡、の安全確保と日本の経済を支える 根幹支援の維持確保に全力を挙げ、ていただけたらと思います 続きまして大臣のお言葉の中に、先ほど岩本委員からも出ました が包容力と力強さを兼ね備えた、外交という言葉が出てきております、非常に美しい言葉なんですが、なかなか実態というのが掴み切れることができませんでした、この意味を改めてお教えいただきたい、併せまして具体的にどのような事例を、この包容力と力強さを兼ね備えた外交というのか、お教えいただけたらと思います、茂木外務大臣、わざわざありがとうございます、。世界は今、戦後最も大きな構造的な変化の中にありまして、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。

同時に、このような厳しい国際情勢の中で、日本への期待が高まっている、これは間違いない事実だと思っております。だからこそ、その期待にしっかりと応えていかなければならない。そのためにもまず法要力でありますが、相手の立場や多様性を尊重しながら、日本ならではの調整力を発揮していく、こういった調整力、そして法の支配自由貿易体制の維持といった、基本的な原則を堅持をし、リーダーシップを発揮していく力強さ、これが必要だと考えております、こうした考え方のもと、例えば東南アジア諸国非常に 若くに対する信頼が高いとこんな、ふうに考えているところであります がこういった東南アジア諸国など、各国のニーズを踏まえてodaosaを 戦略的に活用してきめ細やかな、協力これまでも進めてきている ところであります、山田君 ありがとうございます ぜひ東南アジアの国々あるいは、当初国中心に非常に日本を見ていてくれる国々に大切にしていただきまして、海洋国家日本としての世界の国々をつなぐ役割というのを、ぜひ進めていただけたらと考えております、続きましてこの夏日本の国会議員の多くが台湾を訪れております、ほぼ台湾政府大変なことだったと思うぐらい、毎日のように各政党の方々をお伺いしている中で、台湾の重要性というのをそれだけ国会議員の中でも感じているところだと思います、そしてまたこれは中国の台東に関する危機感の表れでもあると思っております、中国との戦略的護衛関係を包括的に推進するとの方針に当たりまして。

そして台湾との関係はどのように整理していくのでしょうか、そして台湾との関係を経済面安全保障面も合わせ、さらに有効的に推進していくことをお考えでしょうか、日中関係への影響をまたどのように考えているのか、お教えいただきたいと思います、本木大臣、台湾に関する我が国の立場は、1972年の日中共同宣言のとおりでありまして、これを踏まえて台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく、この方針に変わりはありません、政府としてはこのような従来の基本的立場を踏まえて、日台間の協力と交流のさらなる進化を図っていく考えであります、また中国は重要な鄰国でありまして、そして課題がある中でも課題解決に向けた対応や両国関係を管理するための長年の努力の積み重ねというものがあります、これを踏まえつつ中国との間で戦略的合計関係を包括的に推進するこの方針は一貫しております、山田君、台湾との関係なんですが熊本の地震に関しましても台湾は積極的に我が国を支援していただくという状況も目に見えて対応を示していただいております、さらに両国間の共通する問題としまして間にあります東シナ海、ここにおける例えば海底ケーブルの安全確保をするにあたっては私はやはり両国の協力、台湾は今地域として扱われておりますが、この台湾と日本との協力非常に重要だと思っておりますし、またこの東シナ海にあるいは津波地震等起きた場合の、この台湾と日本との相互関係を築いていくことが非常に重要だと考えております。

その辺も含めまして、そして今後さらに台湾と日本の関係が進化していくことを望んでおりますので、ご尽力いただけたらと考えております、続きまして北方領土に関する話を進めさせていただきたいと思います、これは先ほどのラインにあります、サハリンにおける法人の身柄の拘束の問題にも関わることでありますが、北方領土におけるロシアの活動 あるいはクリル社会経済発展計画、をはじめ特区制度等の概要をどの 程度今外務省では把握できている、のかそしてロシア以外の国と北方 領土との関係をどの程度把握して、いるんでしょうかその辺をお教え いただきたいんですがこれは、ですね、北方領土問題をロシアと日本の2国間の問題という処理を今までしてきたのですが、外国の企業等を北方領土に誘致しているというロシアの現状を考えますと、第3国も入ってしまう。

これが返還に対する交渉の大きな支障にもなっていくと考えられます、この北方領土の現状をお教えいただきたいと思います、外務省大臣官房高橋参事官、お答え申し上げます、北方領土がロシアによって不法占拠される中、必ずしも現地の動向の全て網羅的に把握できるわけではございませんが、日本政府といたしまして北方 領土をめぐる情勢につきまして、はロシア側の発表等も丹念にフォロー しながら必要な情報収集を行って、きているところでございます 特に北方領土の社会経済状況に影響、を与える動向につきましては重大な 関心をもって注視してございます、御指摘の特区制度といたしまして はロシア側は例えばいわゆる先行、発展領域あるいは特計制度とい ったものの導入を発表している、ものと承知してございますまた 委員御指摘の第三国の企業等との、関係につきまして北方領土がロシア 領であるかのような形で北方四、島に入域し活動を行う事例もある ものと承知しておりますこういった、点も含めまして日本政府といた しましては必要な情報収集を行、行ってまいります 山田君 北方領土やはりこれは日本、固有の領土ですこの島々をいち 早く日本の貴族が正確に実質上、も戻るように御努力いただきたい と思います、今現在北方領土から根室に運び 込まれるウニ昨年96億円です100、億近い実質的な取引が行われている。

この北方領土の現状というのがどうなっているのかということ、日本の経済にも影響してきますし、特に北海道の地域経済には多大な影響を及ぼすことだと考えております。できるだけ正確に、そして緻密な情報収集というのをお願いしたいと思います。このことはですね、さらなるトラブルを防ぐこと、そしてやはり今まで北方領土返還運動に携わった方々、そして今も毎日のように母さんを望んでいる旧島民の方あるいはそのご子息の方々をはじめとして関係者の願いでもあります、北方領土の関する情報収集を絶え間なく続けていただけたらと思います、そして続きまして竹島とそしてこの北方領土この2つの領土問題、この返還について政府の具体的な計画を教えていただきたいと思います、茂木外務大臣、竹島及び北方領土については歴史的事実に照らしても、かつ国際向上も明らかに日本我が国国有の領土であるとの基本的な立場に基づきまして、毅然と対応していくこういう姿勢に変わりありません、政府として竹島問題については国際法に則り冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき、今後とも最も適切な対応策を検討してまいります、北方領土につきましては日露関係は現在極めて厳しい状況にありますが、北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの日本の方針、これに変わりはなく事態の打開に向けて、ロシア側と粘り強くやりとりを続けていきたいと、このように考えています、山田君、竹島問題について書かれている中の。

毅然と対応していきますの、毅然と対応というのは、実際私も数十年見てまいりましたが、この毅然と対応しているの、毅然と対応というのは、、実際にどのようなことを示すのか、お教えいただけたらと思います。外務省大臣官房、北郷参事官。お答え申し上げます。日韓関係の中で常にマネージしてきた話ではございますけれども、日韓の間で、隣国ゆえに立場が異なる所見案がある中で、その中で両首脳のリーダーシップでもって管理をしながら、国交正常化以来これまで築かれていた日韓関係の基盤に基づいて、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくという認識を確認してきておりますけれども、そういう中で首脳会談ですとか外省会談で両国間の問題について触れている、その中で竹島問題についても、市長は我が国の考え方というのを伝えてきております、これ以上の詳細につきましては、具体的には外交上のやりとりでありますので、差し控えさせていただきますけれども、日本の考え方について、しっかりと伝えてきているということでございます、山田君、ではそのに対する反応というのは、実際にあるんでしょうか、観光側の反応ですね、どのような対応が観光客からあるのでしょうか、北郷参事官、お答え申し上げます、先方の反応につきましてはこれは外交上のやりとりになりますので、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきます、山田君、外交上のやりとりこの反応をですね、外交上のやりとりという言葉で済ましてしまうには、国民感情は許さないと思います、いつまでたっても実際には何もしていないんじゃないかと、多くの国民正直言って思っています、どのような形でこの既然とした対応をしていただいているのか。

ということをできましたら、お教えいただきたいと思います、今この場でお答えできないのであれば、今後機会をまた改めて質問させていただきます、既然とした対応ということは、外務省だけではなく政府としてもされていると思います、であれば来年の竹島の日には、では、閣僚の方、ぜひ島根松江を訪れていただきまして、その決意、意思を国民に対して示していただきたいと思います。漁場を奪われた、日本海の漁場を奪われた方々も、まだ漁場に戻ることはできないままにいらっしゃいます。そして卒園の土地を失ったまま卒園の海域を失ったまま今も過ごしておりますので、この解決に向け地元の思いを叶えるためにもぜひ毅然とした対応をお願いしたいと考えております、続きまして防衛大臣にお話をお伺いさせていただきたいと思います、生産力こそ抑止力、このことは全国会でも防衛大臣といろいろ議論させていただきました、この防衛産業の育成も含めまして非常に重要な言葉だと思っています、この生産力こそ抑止力に関します詳しい御説明をお願いしたいと思います、小泉防衛大臣、この生産力こそ抑止力という考え方は言葉ですけれども、今ロシアウクライナの状況そして イランなど中東で見られる状況、を考えると予想よりも長い戦い になっています当初4年前にここ、まで今も続いているとはという 思いではないでしょうかそして、今年の2月にイランとアメリカの 間でまたイスラエルとの間でこの。

ような状況になったときには一部 最初は4週間から6週間ぐらいではない、かという観測もニュースとか でも流れていたと思いますが今、もなお続いている状況です そしてこの続いている状況の中で、見られるのは攻撃をされても引き 続き必要なドローンや弾薬など、これを生産し続けられるという このことが極めて重要な要素になって、いてもしもそういった能力がない となればそれだけ相手からすれば、相手のことの評価はおのずと下がるわけで、今攻めればいけるかもしれない、過小評価につながる可能性は大きいと思います、つきましては日本で今我々考えているときに、この防衛産業この基盤をしっかりしなければいけないというところで、やはり万が一のときを考えたときに、必要なものを供給し続けられる能力、そして社会の基盤経済基盤、こういったものをしっかりと作っていく、これこそがまさに抑止力につながると、こういったことを踏まえまして、生産力こそ抑止力と、こういった言葉を使わせていただいているというふうに、ご理解いただければと思います、山田君、ありがとうございます、私はその延長線上で、日本の生産力を強化していくことが、同志国への防衛装備品の移転、要は抑止力の移転につながると考えております、ぜひこの国の生産力をさらに上げ、同志国同盟国も含めた抑止力を強化を進めていけたらと願っております、よろしくお願いいたします、また非常に重要なところなんですが、今この国の生産力、実は8月の真夏の一番暑い時期に、シンバー議員と一緒に瀬戸内海造船所を回りました。

どのような環境の中で造船所の方々が働いているのかを見てまいりました、今自衛隊のあるいは海上班長の船、全て日本人の労働力をもって生産力をもって作っておりますが、造船業界自体はもうすでに現場の労働者の23%外国人である、という状況にもなっております、この労働生産体制全てを考えていかないと、日本の生産力を上げていくことは難しいと考えております、ぜひ総合的に防衛力のみならず、生産力というところで国としては見ていただけたらと思っております、本当に暑い中で働く労働者、職工の方々固有の方々厳しい環境におります、その改善も含めてお願いできたらと思っております、また大臣のお言葉の中に、国の関与を担保した新たな法人という言葉が出てきます、これはいかなる組織なのでしょうか、防衛総理長 藤重装備政策部長、お答え申し上げます、お尋ねいただきました国の関与を担保した新たな法人、これがいかなる組織かということでございますけれども、こちらにつきましては従来の防衛産業のみならず、非防衛産業スタートアップ国の研究開発法人金融機関等のプレイヤーとの連携を促進し、新たな防衛産業エコシステムを構築するための中核的存在として、防衛生産基盤強化装備店防衛ノベーションの促進を一体的に推進するものとすることを検討しているところでございます、この防衛生産基盤の強化装備店の推進防衛ノベーションの促進といった施策は、国が責任を持って実行すべき安全保障政策と密接に関係する、そういうものでございますので、これらを推薦するための法人につきましては、その実践事実性を尊重しつつも。

国による一定の関与が必要と考えております、法人の事業内容の詳細や規模等につきましては、現時点ではまだ検討中でございまして、確定的なことは申し上げられませんけれども、経済産業省をはじめとする関係省庁と連携しながら、3分子の策定等の過程において具体化してまいります、山田君、まだ漠然としてつかむことができません、整理し方向性が見えた段階でまたお教えいただけたらと願っております、日朝の軍事協力の進捗と日本への影響をどのように考えていらっしゃるのか、これは先ほども外務大臣の話の中でも出てきますが、非常にここ私は心配になってきているところです、防衛大臣の見解をお教えいただきたいと思います、 小泉防衛大臣、路長の軍事協力についてですけれども 2023年以降北朝鮮からロシアに対して、弾道ミサイルを含む武器弾薬が 供与されていましてロシアが使用、する弾薬の約半数が北朝鮮製である との指摘もあります、また北朝鮮はこのような物的支援 に加えて2024年には兵士まで派遣、しウクライナとの戦闘に参加する に至りましたこのようなロシア、との軍事協力を通じ北朝鮮の軍事 力が中長期的に増強される恐れ、があります 例えば実戦使用を通じた北朝鮮、製の弾道ミサイルのさらなる性能 向上が懸念されるほか北朝鮮兵士、がウクライナに対して無人アセット の使用を含む新しい戦い方を経験、することにより北朝鮮が戦術 面での能力を強化する可能性が、指摘されています 加えて北朝鮮からロシアに対する、軍事支援の見返りとしてロシア の核ミサイル関連技術が北朝鮮、に移転される恐れがあり仮にこう した技術が移転された場合極超。

音速兵器をはじめとする北朝鮮 の核ミサイル開発が今後大きく、進展する可能性があります このような路地を軍事協力はウクライナ、情勢をさらに悪化させるとともに 北朝鮮による弾道ミサイルの輸出、等は国連安保理決議違反にも当たる ところ我が国として強く非難して、きました こうした動きは我が国を取り巻く、地域の安全保障に与える影響の 観点からも深刻に懸念すべきもの、です 防衛省としては路上軍事協力の、動向について引き続きアメリカ 韓国等とも緊密に連携し関連情報、の収集分析に努めてまいります なお昨日はフィンランドの国防、大臣とも来日中でしたので会談 を行いましたがフィンランドの、国防大臣からもこのロシアと北朝鮮 の連携に対する言及がありました、ようにこの動向についてはヨーロッパ も今関心が高まっている注視を、しているというのを私自身も感じて おります、山田君 ありがとうございます非常に 路長の軍事協力危機感を感じて、おります特にロシアのドローン 生産技術かなりまた進化してしま、っていると聞いておりますが日本 への安全保障への影響をどのように、感じていらっしゃいますでしょうか 防衛省大臣官房吉野政策立案総括、審議官 ロシアによるウクライナ侵略に、おきましてロシア軍はウクライナ に対して弾道ミサイル巡航ミサイル、と大量の無人機を組み合わせた 大規模攻撃を展開しているもの、と見られますこうした中ロシア は無人機の生産能力の拡充に力、力を入れており例えば2024年9月 プーチン大統領は2023年に約14万、機の無人機を軍に供給し24年には これが10倍になるという旨を言及、したほか2025年4月プーチン大統領 は2024年に150万機以上の無人機、を供給した旨言及したものと承知 をしてございます。

また最近では一般に速度が速く 迎撃が困難とされるジェット推進、水深型の無人機につきましても生産を進めているとみられます、報道によりますれば現在ロシアは月間4000機のジェット水深型の無人機を生産しているとされているほか、本年9月だけで累計3500機ものこうした無人機による攻撃が行われたとされているなど、無人機の質も着々と向上させているものとみられます、防衛省としてこうしたロシアの無人機の生産動向につきまして、引き続き高い関心を持って注視してまいります、山田君、特にサハリン実はロシアの無人機生産の第二の拠点になっている、規模的にも第二番目の拠点になっている、このサハリンで作られる無人機、先ほど小泉大臣を危惧しているように、サハリンからドローンが北朝鮮に運ばれる、北朝鮮の兵士たちは実際にウクライナとの戦争で、ドローン船を経験しているそのようなところに実際にこのドローンが渡っていくようなことになると、日本への安全保障に直接関わってくると思います、この部分に関しまして防衛大臣のお考えを教えていただきたいと思います、小泉大臣、今先生から御指摘のありましたサハリンでのロシアのドローン製造拠点ということでありますが、これはロシア政府の発表によれば、サハリン州に無人機生産施設が設置されているものと承知をしています、一般的に申し上げれば、ロシアはですね、ウクライナ侵略を行う中にあっても、我が国周辺で活発な軍事活動を継続しています、例えば無人機、これで申し上げると、本年8月に太平洋艦隊による軍事演習で、無人機が目標捜索をしてミサイルを発射すると、攻撃を行うとこういった戦い方 無人機を活用した戦い方も発表。

されたということです そして先ほど路長の軍事協力、ここも言及をしましたが北朝鮮 兵士がロシア軍から無人機の運用、に関する訓練を受けたと指摘を されていることそして北朝鮮の、労働者がロシアの無人機生産施設 に派遣されておりロシアの技術、が北朝鮮に移転される恐れが指摘 されているところこうした無人機、をめぐる路上の軍事協力の動向 にも重大な関心を持って注視して、いく必要があると考えています 防衛省自衛隊としては路上軍事、協力を含むロシアの軍事動向について 引き続き強い関心を持って注視、するとともに情報収集警戒監視 に万全を期してまいります、山田君 ありがとうございます 続きまして宗谷海峡の御質問、申する予定だったんですが今の お言葉をもとにしましてぜひこの、サハリンの軍事生産技術宗谷海峡 を超えていく宗谷海峡に関わる、ものでもあると考えております ぜひ宗谷海峡の警備にもお力を、さらに注いでいただけたらと思います そして最後にホルズム海峡バブエル、マンデブ海峡マラッカシンガポール 海峡など日本の生命線といえる、国際海峡における日本の安全保障 上の自衛隊の役割及び協力体制、改めて大臣の口からお教えいただけ たらと思います、小泉大臣 今先生御指摘のあったさまざまな、海峡がありましたけれどもホルムズ 海峡バブエルマンデブ海峡マラッカ、海峡シンガポール海峡は我が国 にとって重要な極めて重要な支援、であります そして防衛省自衛隊としてはこれ、までもソマリア沖やバブエルマンデブ海峡に隣接するアデン湾における海賊対処行動、そして中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集するための情報収集活動、これらに当たっております。

また、昨年はマレーシア海軍とともにマラッカ海峡等において共同訓練を実施するなど、海洋安全保障の確保に向けた取組も進めておりますし、ちょうど先週来日をされていたマレーシアの国防大臣とも会談を行いまして、その中でもこのマラッカ海峡を有するマレーシアとの、さらなる防衛協力の推進こういったことで一致したところであります、引き続きこれらの取組に万全を期するとともに、シーレーンの重要性を共有する同盟国同志国などとの連携を深めるなど、シーレーンの安定的な利用を確保するため、具体的かつ現実的な議論を深めてまいりたいと思いますし、明日からのフィリピンにおけるこのASEAN全体との会合も含めて、しっかりと連携協力を推進していきたいと思います、山田君、今回の外務大臣防衛大臣お二方の所信の中で、やはりこの外務省防衛省の連携が進んできていて、さらにこの国を力を合わせ守る体制を構築していくために、ご認識いただきたいと思います、やはりこの国は総合力で国民の安全を守っていく必要があると思います、省庁の壁よりもぜひ連携し、そして新しいこの国の安全保障体制、それは産業界の育成も含め進めていただけたらと思います、私のご質問はここまでとさせていただきたいと思います、ありがとうございました、平木大作君 公明党の平木大作でございます、先般行われました茂木大臣そして 小泉大臣の大臣所信この中で実は。

お二人とも冒頭で今月三日にこれは 沖縄県で起きた強盗殺人事件について、の御言及がありました私からも 改めてお亡くなりになった方の、御冥福をお祈りするとともに御 遺族の皆様にお見舞いを申し上げ、たいと思います この件についてこれは事件発生、の翌日に普天間飛行場所属の米海兵隊員 が逮捕されているということでありまして、これを受けて在沖縄の米軍は10月の この日から30日間のいわゆる反省期間、に入っているわけであります この件に関して茂木大臣は先日の、ルビオ国務長官との電話会談で 遺憾の意を伝えられたというふう、にもお伺いをしております 今後この実効的な再発防止策について、米国ともしっかり協議をしていく ということで今話を進めている、というふうにお伺いをしています これやはり特に沖縄の皆様にとって、はまた同じことを繰り返すんじゃない かというそういう思いである意味、この協議というのを見守ること になろうかというふうに思って、います きちっとこの検討中の再発防止、策というものはやはり実効的な ものに機能するものにしていかな、なければいけないわけであります そこでまず外務省に確認をして、おきたいんですが現行の制度ですね 今現在の制度これ2024年に見直し、が行われたリバティ制度の運用 条件について確認をしておきたい、と思います この中においては例えば公共の場所、での飲酒お酒を飲むことの例えば 禁止とかルールがあったりあるいは、日米合同でパトロールをしたり とかさまざまあのときに決めた、たはずなわけですただ一方でこれは 地元首都によるとこの期間において、もつまり2024年の見直し後も規制 時間帯に事件事故は起きている、んだというような御指摘もある わけです2024年のこのリバティ、制度の見直し以降外出やこの飲酒 規制の違反件数あるいは処分状況。

この部分状況について、米側から何か報告を受けているのかどうか。また、もし受けていないということであれば、これ、再発防止策のそもそも実効性自体が検証できないことになります。これに日本政府としてどう向き合ってきたのか、まずはお伺いしたいと思います。外務省熊谷北米局長、お答え申し上げます、御指摘のありましたリバティ制度でございますが、これは在日米軍による自主的な措置でございます、のでその運用の地区域について通報を受けているというわけではございません、その上でですが米軍日本政府それから沖縄県を含む地元関係者との協力のための枠組みとして、沖縄コミュニティパートナーシップというものが創設されています、このような場を含めましてリバティ制度を含む犯罪防止策の取り組み状況については、日米間で検討を行ってきているというところでございます、議論を行ってきているというところでございます、平木大作君、今のリバティ制度だけではないのだという説明ぶりはありましたが、一方であくまでも米側の措置なんだということを言っている限り、これ本当に実効性があるのかどうか、そもそも報告も受けない形で本当にいいのかということがやっぱり問われるんだろうというふうに思います、重要なのはやはりこれからですね、今御答弁の中にもこのコミュニティパートナーシップですとか、さまざまなある意味取り組みと組み合わせながら運用していくんだということは、一つ方向性としてありましたが、やはりこれ事件が起きて一定の期間おいてまた元に戻るようなことが、繰り返されてしまうとそれはもう地元の皆様にとって、失望以外の何者でもないわけであります、改めて外務省にちょっとお伺いしておきたいんですが、要はこれ今30日間ということで反省期間定められております、これ30日経った後の見通しって今の時点で何かあるのかどうか、つまりそもそもこの期間を終わらせにあたって、日本側として何かコメントをしたりすることがあるのか。

例えば先ほども報告をかけていないんだということでしたけど、そうするとそもそもこれまで事件事故、増えているのか減っているのかもわからない中で、これ期間はある意味経過したらそれで終わりということ以外、ちょっとないようにも聞こえてしまうわけです、十分なやはり対策ができているのかどうか、これは日本政府としてもどう判断するかということを、やはり問われるというふうに思います、30日経過して改めてこの措置の解除をする、継続をするのかどうか、ここに日本として関わる可能性があるのか、またどんな関わる場合ですね、どんな形のかかり方があるのか、お伺いをしたいと思います、熊谷局長、お答え申し上げます、御指摘ありましたとおり米側の方では30日間の夜間外出禁止など、当面の措置というのを発表しております、そして米側はこれに加えましてこの期間を使って、リバティ制度も精査していくとしているところでございます、この期間が終了しました後の見通し、これについては余談をもって申し上げるのを差し控えますけれども、まさに今回のような事件の発生を防止するために、いかに実効性のある措置をとっていくかと、これにつきまして現在日米のハイレベル実務者を中心に、協議を進めているところでございますので、日米間でしっかりと検討を行っていきたいというふうに考えております、平木君、今の御答弁ですと、しっかり実効性の伴った措置をやるんだというところの決意は、今確認できたわけでありますが、実態としてそれがどうなるのかというところに、やはり最後は問われるわけであります、気付くわけであります、今回も特に日本人の方がお亡くなりになっている事案ですから、ある意味米側の措置ですという突き放し方は私はないというふうに思っています、日本側が主体的にやはりもう一歩踏み込んで、関わっていく必要があるんだろうと思っています、こういったいわゆる日米同盟というのは、もう日本の安全保障の基軸になるものでありますから。

この中で特に沖縄においては地元住民の皆様も含めて、この連携をいかにスムーズにしていくのか、そして何よりも沖縄の皆様の負担をいかに軽減していくのかということ、これは政府としても一貫してお取り組みいただいているというふうに思っています、ただこれまでの歴史をやはりひもっときますと、これまでいわゆる日米合同委員会の中で、こういったものについては一つ一つ協議をしてきているわけですけれども、これ基本的に原則として何を合意したのかということについて、全部出したことって基本的にないわけですね、非公表ということをベースにしてやってきた、だからこそ例えば1995年のとき、殺人ですとか強姦等の強姦罪について、この起訴前の身柄引き渡しということについて、好意的考慮を払うという米側の、この一文で終わらせてしまったわけです、米側の裁量なんだという立て付けを崩すことができなかった、今回もこの日米合同委員会において、ある意味きちんと話し合っていただきたいんです、ただその上でやはりこれ話し合ったこと、これについてはやはり内容を公表すべきなんじゃないかというふうに思いますし、こういったいわゆるどれだけの違反があったのか、今どういう状況なのかということについて、これ平時から国ですとかあるいは沖縄県関係自治体に提供する、きちんと報告をするということをルールとして定める、ここまで日本別に言って何もおかしい話はないと思うんですけれども、こういった考えが政府として今あるのかどうか、ある意味運用改善を積み重ねているということをやってきて、今回の事件は起きているわけです、お亡くなりになった方が出てきているわけです、これ今までのこの日米合同委員会を基にした協議、積み重ねるというのも一つの方向だと思います、また我々公明党としてはある意味、この運用の改善ということではなくて、これはやはり日米地位協定の見直しも含めて。

政府から日本側からやはり働きかけしていくべきじゃないかということも、累次にわたって提言をさせていただいております、今回の事案を一つの機にして、日米地位協定の例えば改定見直しということを、米側に提起する考えがあるのかどうか、茂木外務大臣にお伺いしたいと思います、茂木外務大臣、若干論点いくつかにわたっておりますけれども、まず事件事故につきましては、既に1997年に在日米軍に関わります事件事故発生時におけます通報手続に関する日米合同委員会合意が作成をしております。この合意は在日米軍に係ります事件事故に対する、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件事故が地域社会に与える影響を最小限とするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる、在日米軍に係る事件事故の基準を定めるともに、関係自治体を含みます関係省庁への通報の経路等を定めるものであります、その上で先ほどリバティ制度の話がありましたが、熊谷北米局長の方からも答弁ありましたように、これは在日米軍によります、自主的な措置という性格のものではありますが、事件の発生防止のために、いかに実効性のある措置を取っていくかという観点につきましては、日米間でハイレベルの事務方で協議を行っていきたい、できるだけ早く結論を出したい、また結論が出たものから発表し実行に移すと、こういう形をとっていきたい、そんなふうに今考えているところであります、また地域予定の関連でありますけれども、様々なご意見があるということは十分承知をしております。

政府はこれまで手厚すべき事項や事案の性格に応じて、そして効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組み、一つ一つ具体的な問題に対応してきております、環境軍属2つの補足協定も締結をしたところでありますし、また日本側に第一次裁判権があります犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘束移転についても、これは1995年の日米合同委員会合意によりまして、既存前に日本側への移転が行われる道が開かれまして、実際に殺人強悪な犯罪事案において、移転が行われてきているところであります、このような取組も積み重ねて、日米地位協定のあり方については、不断に検討していきたいとこう考えております、平木君、日米地位協定については少し大きなテーマにもなりますので、今日ここまでとしたいと思いますが、改めて今茂木大臣の方から、実効性のある措置についてしっかり検討しているんだということも、御答弁いただきました、これは特に地元の皆様は、そういう意味でいくとどうなるのかということを注視していらっしゃいます、なので先ほどもありましたけれども、この米側の措置なんだということではなくて、日本としてもきちっと関わっていくんだという、そういった御対応をお願いしたいというふうに思っております、次に日中関係について少しお伺いをしていきたいと思っています、なかなか改善の兆しが見えないという中にあって、この夏というのはこの日中間の外交関係ですね、何とか一歩でも二歩でも正常化に近づけようという、さまざまな取り組みがなされました、一つは我が党からも伊佐新衆議院議員が、中堅若手の議員を連れて報酬をしまして、いろいろさまざま意見交換をさせていただいた、こんなこともありましたし、またその後岩屋前外務大臣が放駐されたり。

そういったこともありました、伊佐議員からもいろいろ聞きましたけれども、だいぶ厳しいことも言われるけれども、こちらも言うことは全部言い切って帰ってきた、こういう話をしてされておりました、なかなか大使館レベルでもある意味情報のやりとり、あるいは意見の交換がスムーズにできなくなってしまっているという、この状況はやはり放置していいはずがないというふうに思っております、その中で今さまざまな動きが少しずつですけれども出てきたという中で、この間のこの所信の中でこれも敵大臣もですね、この日本と中国が地域の平和と安定に大きな責任を担っていることは間違いのない事実だということで、この中国との関係ということについても一定の言及があったわけです、ただ一方でこれは同じ所信の中にですね、懸念ということもさまざま述べられていまして、尖閣を含む東シナ海南シナ海での一方的な現状変更の試み、日本周辺での一連の軍事活動、日本企業等に対する恣意的な輸出規制、法人の安全人権上の懸念等々ですね列挙されていました、ちょっと今日この後ですね、ここら辺の個々のテーマについても少し議論できたらと思っていますが、やはりこの対話によってきちっと正常化させていくところと、そして懸念点をしっかり一つ一つこれはある意味お互いの人をぶつけながらでも解決をしていくところ、これ両方でやっぱり取り組んでいかなきゃいけないんだろうと思っています、こういう中でやはり特にこの日中の関係に今猶予している人たちは、やはり今年の一つの焦点は11月に予定をされているエーペック首脳会議、ここである程度のところまでどこまでいけるのかというところを、みんな見据えてさまざまな取り組みをされているわけです、そこで茂木大臣にお伺いしたいんですが、この大臣の所信の中でもおっしゃっていました、日中間様々なレベルで意思疎通を図って、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を再構築するための絶好の機会になる、こういうことであります。

どのような姿勢でこのAPECの首脳会議に臨んでいかれるのか、お伺いしたいと思います、本木大臣、まず冒頭は公明党の一切議に始め、放置をされた、そして様々なご努力いただいたということに感謝を申し上げるところであります、振り返ってみますと1972年田中総理の下で、日中国交正常化というものが行われた、それに先立って当時の竹入委員長をはじめ、公明党の皆さんがいろんな意味でその素地をつくっていただいて、さまざまな環境整備をしていただいた、そういうことがあって日中共同声明が発せられ、それについて4つの文書というものが作られていく、こういう歴史ということはきちんと受け止めなければいけない、こんなふうに今考えているところであります、その上で御質問にお答えしますと、初版の情勢が許せば高橋総理が、APECの首脳会議に出席する方向で、現在調整を行っているところであります、その上でAPEXの会議の際のいわゆるマージンですね、そこでの二国間会談については現在検討中でありまして、この段階で確たることどことやりますと申し上げるのは、控えたいとこのように考えております、いずれにしても中国は重要な鄰国でありまして、そして申し上げたように日本中国ともに地域の平和と繁栄安定のために、大きな責任を担っている国では間違いないわけでありまして、課題がある中でも課題かけずに向けた対応であったり、両国関係を管理するための長年の努力の積み重ねがあると考えております。

日中間に隣国でありますから課題や懸念があるからこそ、あらゆるレベルでさまざまな機会に対応を行い、一層ずつを通じて建設的かつ安定的な関係、これを構築していきたいそんなふうに考えています、平木君、ぜひとも高市総理の出席も含め、日本政府としてできることを全てやっていただきたいというふうに思っております、先ほど少し列挙したいくつかの懸念点について、もう少し細かい議論をさせていただきたいと思います、9月の24日ですけれども、ホワイトハウスでの国賓の晩餐会、ここで中国の習近平主席ですね、80年余り前中米両国人民は肩を並べて戦い、日本軍国主義の侵略者に対抗したと、こういう発言をされました、なぜこの米中の会談の中で、日本のことがこういう形で取り上げられるのだというふうに思うわけですが、これ実は終わった後の米中首脳会談についての、これ中国のみならずアメリカの方の成果文書にも、実はこの記述下りが出てきてしまっているわけです、第二次世界大戦で米中がともに戦ったと、こういうちょっと記述になってしまっている、これやっぱりそのまま放置しておいていい話ではないんだろうと思っています、要はこの歴史的な枠組みを用いた対日批判ということが、また今後も繰り返される可能性があるわけでして、きちっとこれについては日本政府としても、抗議をしていかなきゃいけないというふうに思っています、改めてエイペックでの米中首脳会談を前にして、日本の立場がやはり損なわれることのないように、米国としっかり連携していただきたいんですが、茂木大臣いかがでしょうか、茂木大臣、日本は御案内のとおり戦後自由民主主義の国として、米国とは日米安全保障条約を結び。

今や日米同盟かつてなく強固となっておりまして、我が国のみならずインド太平洋地域全体の平和と、安定に貢献をしていると考えております、また中国との関係を含みまして、そして様々な課題についても、日米の9月の米中首脳会談前後を含めて、平素から米国との間で、それは首脳レベルでもそうでありますし、また外相レベル、私とルビオ国務長官の間もそうでありますし、まさに事務方のハイレベルも含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎通をして、日米の連携を確認してきておりますし、それからもこういったことに努めていきたいと思っております、平木君、政治のレベルだけではなくて経済のレベルでもちょっと心配なことがいろいろ起きているので、1つお伺いしておきたいと思います、これは本年1月に中国が行った日本向けのデュアルユース銀目の輸出規制、そしてその後の執行強化に関連して法人が拘束をされる事案というのが報道されております、確かなところまででいくと5月これ大連で富士電機グループの日本人社員2人が、レアアース関連製品の持ち出しをめぐって拘束をされたというところまでは出ているんですが、ちょっとその後もっと実は拘束されている人がいるんじゃないかとか、一部の報道機関しか報じていないようなこともあってちょっと全体像が分かりにくくなっているんですね、これまず外務省に関連するこの法人拘束って、このお二人だけなのか実はもっと多いということなのか、領事面会がしっかりできているのか、政府の対応をまず確認したいと思います、その上で今中国がこのレアアース規制を日本にしているわけですけれども、アメリカ向けにも実はやっていたわけですけれども、これは実は今規制を一時停止しているという状況にあります、アメリカと中国の様々なやり取りの中で。

一応11月の10日までという期限がついているようでありますけれども、ある意味日本に対する対応とは違う対応をアメリカには取り始めたということであります、これデュアルユース品目ですから、要するにある意味装備品に使うものだけということであれば分かりやすいんですけれども、端的に言うと向こうの当局の判断次第で、民生品に対する規制としていくらでも何でもできてしまうという可能性があって、とてもそのまま放置といい案件ではないんだろうと思っています、特に経済界の皆さんがこの日中関係に今苦慮されていて、さまざまなところで一生懸命ビジネスも動かそうとしている中で、逮捕されるかもしれない拘束されるかもしれないという状況のままでは、やはり萎縮してしまうわけであります、この日中関係ですね経済面のところについて政府の今の対応、先ほどお伺いしたこの拘束案件も含めてですねご報告をいただきたいと思います、外務省中村良次局長、まず前段についてお答え申し上げます、議員御指摘のとおり本年5月に大連におきまして、法人2名が現地税関当局に国家輸出入金し、貨物密輸罪に抵触した容疑で拘束 をされております同法人らの健康、状態に特段の問題がないことは 領事面会の際に在大連領事事務所、署員が確認をいたしております それ以外の件も含みまして一般、論として申し上げますと外国現地 当局による法人拘束の有無につき、ましては、対外的にどのように言及するかにつきましては、当該本人に不利益を及ぶ可能性等を踏まえつつ、慎重に判断をしてきております。

そういうわけで、これ以上の詳細をお答えすることは差し控えたく存じます。平素より在留法人の安全安心あるいは日本企業のビジネスに影響を与え得る中国の措置につきましては、高い関心を持って注視し必要に応じて注意喚起を行っております、引き続き適切に対応していく考えでございます、また中国側に対しましてこれまで累次にわたり、領事面会の実施事実関係の説明及び拘束された法人の健康面への配慮等を申し入れてきており、引き続き中国側に適切な対応を求めてまいります、外務省大臣官房北郷参事官、リアルスの輸出規制の方につきましてお答え申し上げます、これまでも様々な機会にお答弁させていただいているとおりではあるんですけれども、我が国のみをターゲットとした 中国の一連の輸出規制措置に対して、は強く抗議するとともに撤回を 求めてきているところであります、同時にサプライチェーンの多角化 強靭化を含めて米国をはじめとする、g7の各国などとも緊密に連携しまして 必要な対応を行っていく考えでございます、いずれにしましても中国は重要な 隣国でありまして課題がある中、でも大臣もおっしゃいました けれども課題がある中でその解決、に向けた対応ですとか両国の関係 を管理するため長年の努力の積み、重ねがある上でこれらを踏まえ ながら中国との関係で戦略的語形、関係を包括的に推進するという 方針を一貫してとっております、また現在日中関係は厳しい状況 にございますけれども日本と中国、が地域の平和と安定に大きな責任 を担っていることも間違いない、事実でございます 懸案と課題があるからこそ日中、間のさまざまなレベルで意思疎通 を図ることが重要というふうに、考えて国益を守るための対話 を進めて建設的かつ安定的な関係、を構築してまいります 平木君 拘束された皆様については。

健康状態はとりあえず大丈夫だ という御報告をいただきました、何よりも拘束をされてしまった 皆様の身の安全ということがまず、第一でありますからそれ以上ということ はやめたいと思いますがしっかり、日本政府として御対応いただき たいということをお願いしたい、と思います また今講談のところこの需要、好物等についてサプライチェーン の多角化等も同時に進めていく、んだということでありました 日中関係の中でしっかり改善すべき、ところはするということの上で やはりとてもそれも重要な取組、だと思っていますのでやっていただき たいというふうに思っています、ちょっとそれに関連して次の問い に移りたいんですが先日米国の、ルビオ長官がマニラでのアサヤンの関連首脳会議、11月の半ばと言われていますけれども、この機会にクワッドの首脳会議を開くということを言及されていまして、ちょっとここであまり具体じゃないんですけれども、これはクワッドの会合について、単なる親睦の集まりではなく、具体的な行動を発表できるという、こういう趣旨の発言をされております、このルビオ長官のおっしゃる具体的な行動って何なんだろうとか、日本として最優先で勝ち取るべきものは何なんだろうということが出てくるわけですが、私はやはり今回の中国の輸出規制ということも踏まえて、本年5月に合意をされているクワッドの需要鉱物イニシアチブの枠組みがあります、これやはり具体的にどう動かしていくのかというのを、日本としても最大に力を込めて取り組みをいただきたいというふうに思っています、クワッドってなかなか一方で難しい枠組みなんだとは思うんですね、どうしてもインドという国が非同盟的というか、他方面の方を向きながら外交をやるというところもあって、この枠組みは一体何なんだと重要なのは分かるんだけど何を目指すんだみたいなことが、ぶれがちな枠組みであるわけです、昨年も実はクワッドの中でいくとアメリカとインドの関係がちょっとギクシャクしました。

これはアメリカのいわゆる関税措置に対するインドの感情でしたり、あるいはインド側がロシア産の原油を 移入しているみたいな話があったり、そういったことが関係してきて、正直言うとクワッドとしては若干物足りない、多分1年になってしまったのが去年なのかなという 印象を持っているわけですが、やはり地域の伸びゆく大国であるインドとも含めて、やはり日本としてもきちっとこれは 米印関係に左右されない形で、より強固な枠組みにしていかなきゃいけない というふうに思っています、この点について茂木大臣の御見解をお伺いしたいと思います、茂木大臣、まず日米合意に加わるにつきましては、私が1回目の外務大臣時代2019年の9月国連総会の際に、初めて外相会談を開きまして、その積み重ねの上で首脳会談に至るということで、非常に思い入れの強い会合でもあるんですが、このクワッドの基本的な考え方として申し上げますと、日米合意この枠組みでは自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、重要鉱物はじめ実践的な協力を着実に推進していくことを重視をいたしております、その上では御指摘の重要鉱物につきましては、本年5月の日米合意外相会合において発表した、日米合意重要鉱物イニシアティブ枠組み、平木委員の方からも御指摘をいただきましたが、ここにおきまして重要鉱物サプライチェーンに係る協力の重点分野として、そして1つは民間官民投資の動員そして規制違いがありますのでその整合そして環境整備、3つ目に重要鉱物のリサイクル回収この3分野を挙げております。

重要鉱物のサプライチェーン強靭化につながる日米合意協力の具体化に向けて、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています、確かにクアッドだけではなくていろんな会合ですね、それぞれの国関係ありますから、うまく回していくというのは大変な部分というのはあるわけでありますけれど、米国インドこれは日本にとってともに自由で開かれた、インド太平洋の実現を図っていく上で重要なパートナーでありますし、日本としても良好な関係を持っているわけであります、次回の首脳会合具体的に言って決まってはおりませんが、あり得るべき首脳会でも見据えて、引き続き日米合意の協力一層進化をさせていきたいと、このように考えています、平木君、再び日中関係のところにもう一度戻しながら、防衛三部署の改定にも関連するところでありますので、少しこれは茂木大臣そして小泉大臣にも、ぜひ御答弁をいただきたいと思っています、先ほども少しありましたが、中国側からいろいろ日本へ言われてしまうという中で、今年に入ってよく使われているのが新型軍国主義という、そういう日本の批判の仕方なわけです、真に受けている国はないというふうに思いますけれども、一方でこれは言われっぱなしにしてはいけない案件でございます、これは政府全体としてこういういわゆる戦略的な対外発信って、どこがそもそも主導するのか、外務省なのかなというふうに思っていますけれども、これじゃあ先ほどの新型軍国主義という言葉自体がどこで出てきたのかと、これ今年の1月の人民日報の中で使われ始めたという指摘を読ませていただきました、これどういう文脈で出てくるかというと、何で日本がこんな新型軍国主義なのかというその根拠として、比較三原則の見直しみたいなことをやるからだと、こういう実は文脈で出てくるようであります。

つまり中国が日本国内の議論 そのものを宣伝の材料にしてしま、っているということがあるわけ です、これ日本のましてや安全保障に関する 議論について不当な干渉という、のはしっかり排除していかなきゃ いけない同時に自国の宣伝のために、日本国内の議論をねじ曲げて伝える ようなことこれはきちっと適切、政府としても反論していただきたいわけですが、その上でじゃあこの非核三原則とか、何を意図して結局こういう発信をしてきたかというと、今年この年末に改定をされると言われている、防衛三文書のいわゆる書きぶり内容がどうなるのかというところを、いわゆる注目しながら日本を牽制してきているわけですね、これまでのこの党委員会の中でも、両大臣ともさまざま議論をさせて いただいて従来は十年に一遍ぐらい、ですと見直してきたものが本当に 安全保障環境が厳しくて今回は、少し短いスパンの中でaiですとか 新しい戦い方さまざまに対応する、ようなそういう内容でしっかり やるんだということでありました、ここのところは理解するわけであります 一方でやはり変えるべきところ、と変えちゃいけないところという のはあるふうに思っていまして、私自身は2022年4年前に改定した国家安全保障戦略の中で、いろいろなところで当時説明をしてほしいと言われたので、いろいろなところに歩いて説明をしました、具体的に何をどう変えますというところも話しましたけれど、一番強調してお話した一文が実はあって、それはこういう下りなんですね、平和国家として選手防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非拡散原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないというこの一文でして、日本としてこのある意味厳しい安全保障環境をしっかり対応していくんだ、でも日本の持つこの根幹の価値観の部分。

これは変えないということを明確にこの一文で言い切っているんです、話をすると国内においてもいろいろなところで皆さんからよかったという声をたくさんいただいた記憶がございます、改めて私今回どこをどう検討されているのか全く分かりませんけれども、この安保三文書の改定の中で今言った一文というのは全く変える必要がないんじゃないか、その中にはこれまでの日本の平和国家としての歩み決意ですとか、あるいは非核三原則は変えない今後も変えないんだということも含めて変えた、この一文こそ私は変えないということによって、ある意味中国とかさまざまなところから仕掛けられているこの宣伝に、最も明確に反論できる私は一番のポイントになるんじゃないかと思っております、この点に関して茂木大臣そして小泉大臣から、それぞれご答弁をいただけたらと思います、茂木大臣、平木議員の御意見についてはしっかりと受けたまわったところであります、様々な御意見を今いただいているところでありますし、同時に3年前に改定して10年のスパンで考えたもの、3年で改定をさせていただく見直しをさせていただく、それだけ日本を取り巻く安全保障が厳しさを増しているというのも、現実のものなんだと考えております、その上で3部署の改定については、年末に向けて今検討を進めているところでありまして、現時点でその具体的な内容であったりとか、表現部について予断をすることは差し控えたいと思いますが、政府としては非拡散原則を政策上の方針として堅持しております、小泉大臣、先ほど平木委員が説明を4年前の3文書についても、こういうふうにしてましたという話は、私も今いろんなところで講演やメディアの皆さんも含めて。

発信をするときに共通する面はあります、特に選手防衛について、ここについて日本は他国を攻めることなく、く今日本に迫りくる脅威について は拒否する力を持たなければいけない、とそういったことは申し上げて おります、そして今サイバーの関係でも国民 の皆さんの不安が大きいと思います、がこの選手防衛の中での環境の 今の変化は攻める側のコストが、圧倒的に下がり守る側のコスト が圧倒的に上がっているという、この状況の中でも選手防衛で 引き続きこの地域を安定させる、そして平和と独立をこれからも守っていく、次の世代に引き継いでいく、この思いは変わらないと、そういった思いはこれからもしっかりと貫いてまいります、平木君、残り時間を押してまいりましたので、もう1問だけ小泉大臣にお伺いして終わりたいと思います、先日の参議院の予算委員会でも少し問わせていただいたポイントですが、初心の中でAIの活用ですとか無人アセットの運用を含めて、新しい戦い方への対応ということに言及されました、来年度の概算要求の中にもこの自衛隊の指揮統制のAIへの活用ということが盛り込まれております、これですねやっぱりこれまでの防衛省の実はAI活用推進基本方針ですとか、あるいは責任あるAI適用ガイドラインこういったところでも、ちゃんと人間の関与責任を重視するという方針は謳われているという私も認識をしております、その上でこれやっぱりやるとなると本当になかなか難しいというところであります、いますこの間大臣にもお伺いした ところですけれどもaiが実際に判断、するとこれは攻撃目標ですと言 われてしまうとどこで違うと判断、したらいいのかということを人間 の側が迷うということが起きて、いる実際にウクライナですとか 湾岸諸国でもそれでだいぶ被害、が広がっているという指摘もある わけでありますこの三文書の改、定においてこれはやはり武力の 行使にかかわる判断に人間が責任。

を持って関与するんだこの原則 はしっかり明記していただきたい、と思うんですが小泉大臣いかが でしょうか、小泉大臣 これは平木委員と先日の予算委員会、でやりとりをさせていただいた とおりでありますが2年前に防衛省、は防衛省ai活用推進基本方針を策定 をしていますその中でやはりこの、2年のaiに関する状況の変化そして 技術進歩の速さは予想を上回る、ようなものがありますので見直し の可能性こういったこと必要性、も私がお話ししたとおりですただ 見直すに当たっても先生が今言及、をされたようなaiが行うのは人間 の判断のサポートであってその、活用に当たっては人間の関与を 確保する必要があると2年前に明記、したこういった基本的なことは 何ら変わることはないというふう、に考えていますのでそこはしっかり 踏まえて対応していきたいと思います、平木君 時間が参りましたので終わり、ますありがとうございました 関平君、日本維新の会の世平でございます、今日はまず中国軍による日本に対する核洞窟について質問したいと思います、実は今年の8月10日には、中国人民解放軍の新本電波センター所属の金正平工作室という機関が、自らの開設するSLSアカウントにおいて、論評を掲載し日本の防衛政策を論じる中で。

広島長崎の過去は日本の未来になるかもしれないぞと言いまして、日本に対する格闘活動も捉えるべき言葉を発しました、皆様に配りしている参考資料の1枚がこれでございます、これは中国の国営通信社の中国新聞社が開設する、中国新聞網の公式サイトが8月10日に掲載したものであって、これはタイトル的なものですけれども、中国語ではありますが、おそらく皆様漢字を読めば大体わかるだろうと言いますけれども、金正平広島長崎の昨日、要するに過去の出来事は日本の未来になるかもしれないぞというふうに書いております、今まで中国のSNSでは日本に対して核攻撃を示唆するような暴言は、今でも溢れているということは現状でございますが、しかし今回それはもう明らかに中国軍に所属する公的機関は、当然と日本に対する核兵器の使用を示唆するような言論を展開するのは、これは初めてのケースであって、我々としてはやっぱりどう考えても感化できない、有識時代であると思います、ここで質問ですけれども、中国軍より日本に対する核兵器の使用を示唆する、というこのような核統括発言としては、では小泉防衛大臣が日本の国防責任者として、どういうような感想あるいはどういうような見解を持つか、まずそこをお聞きしたいと思います、小泉防衛大臣、今正規先生から御指摘のこの資料がありますけれども。

日本の防衛を預からものとして、全く不適切なものであり、受け入れられないということを明確にしたいと思います、その上で申し上げれば、外国の当局やメディアから我が国の政策や立場に関して、事実に反する主張がなされた場合には、その内容や発信主体意図などを含め、総合的に勘案した上で、政府として客観的事実に基づいて、適切に反論や発信をしてきています、そして今関先生から配布をされた資料でありますが、中国人民解放軍の関係組織による発信は、確認できる限りでも二重程度 の多種多様な媒体を通じて行われて、おり個々の発信への対応について も冷静かつ戦略的に判断する必要、があると考えています 委員が御指摘のような発信は容認、できないことは当然であり今後 も中国側の発信の動向を注視して、関係省庁と緊密に連携をしてし っかい対応していきたいと思います、関平君 御答弁ありがとうございます、確かに日本としては真剣に受け止めて対応しなければならない時代であると思います、その一方において中国軍は何も言葉の上で日本に対して格闘がずではなく、実際中国軍は今でも日本に対して核攻撃を行う能力を実際に持っております、これらの活用は日本が実現する国内に必要な力を持っている。

皆さん承知のように、今中国軍は核弾道、搭載カロラ弾道ミサイルなど、戦略爆撃機を大量に持っており、客観的に見れば、中国軍の核能力は日本にとても強い。日本の起任国であるロシアも世界有数の核保有国で、であり北朝鮮もすでに核兵器を 保有していると言われております、じゃあこのような状況の中で日本 は今後において起こりうる外国、からの核攻撃に備えて自国民の 生命と財産を守っていくためには、じゃあどのような国防上の戦略 政策を展開すべきなのでしょうか、それについて政府の見解をお聞き したいと思います、防衛省防衛政策局有馬次長、お答え申し上げます、まずこれまでも繰り返し申し上げているところではありますが、我が国の防衛政策は特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立ってございません、これが前提でございます、その上で我が国がご指摘の点を含めまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加 えましてアメリカが提供する確保、を含む拡大抑止が不可欠でございます このためにはアメリカとの一卒、を行うことが重要でございまして 防衛省としましても拡大抑止協議、等を通じましてアメリカと緊密 に一卒をし拡大抑止の強化に向け、た取組を進めてきているところ でございます、防衛省といたしましたが御指摘 のような状況の下で引き続きアメリカ、政府と緊密に一卒を図りまして 繰り返しでございますけれども、アメリカの拡大抑止の信頼性 をこれまで以上に強化していく、ための方策を絶えず検討していく こういう考え方でございます。

関君 ご説明ありがとうございます この問題に関しては私自身の考え方、は申し上げますと結局のところ ですよ外国からの核の脅威に対して、自国民の異動地の財産を守るためには そのための一番の最善策が要する、に日本に対して核攻撃力を持つ国にそれを使用することを思い留ませる、要するに使わせないということに尽きるのではないかと思います、じゃあそのためにはやっぱりどう考えても日本は周辺の核保有国に対して、ある程度の核反撃能力を持つことが最も有効ではないかと私が思っております、要するに核を持つことは決してそれを使うためではなくて、むしろ相手にそれを使わせないためにあるという考え方の上で、私は日本の核を持つことは、核攻撃外国からの核攻撃に対する、最も有効なる抑止力になるだろうと私は認識しております、しかし問題は現に、今日本が堅持しているところのいわゆる非核三原則というものが、むしろ日本自身の手足を縛りまして、日本が核攻撃に対する抑止力を持つことを不可能にしている、そこが問題だと思います、もちろんそのことは逆に、日本に対する核攻撃の可能性を客観的に高めることになると思います、したがって、ここでもう一つの質問ですけれども、じゃあ日本政府としては、外国から起こりうる核攻撃に対する抑止力を手に入れるために、いわゆる非核三原則というものに対して見直しを早めに行うべきではないかと思いますが、これに関して小泉防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。

小泉大臣。まずこれまでも繰り返し申し上げているとおりですね、政府として非核三原則を政策上の方針として、堅持しているというのは繰り返し述べているとおりです、そして今世界の中で起きているさまざまな情勢、これは関先生いうような核をめぐる情勢などについては、我々はよく見ていかなければならないと思っています、例えば昨日はフィンランドの国防大臣と会談を行った際には、フィンランド自身が今年核持ち 込みを長年認めてこなかったわけ、ですけれども法改正をして認める ということになりましたそれについて、も直接フィンランドのハッカネン 国防大臣からもその背景にある、思いですとかさまざまな議論について も丁寧な御説明をいただきました、そして今ヨーロッパではフランス の核の政策の強化イギリスも同じ、ように強化をしている中でこういった 状況にある中で我々の周辺の状況、を見ればこのインド太平洋地域 においても各のさまざまな周辺、諸国の増強というのがあるわけ ですから我々としてはまず防衛力、をしっかり整備をしてそしてアメリカ の核戦力による拡大抑止こういった、ことも含めて我々がこの地域の 平和と安定にしっかりとコミット、としているこういったことを含 めて3文書の中で具体的かつ正確、にさまざまな議論を積み上げて いくことが大事だと思っております、関君 ご答弁ありがとうございます、まさに小泉大臣が指摘されている ように今世界各国が自国民の生命、と命を守るために柔軟に核問題 に対処しておるという状況でござい、ですから日本国だけはいつまでも自ら決めた三原則というものにこだわりにして、新しい状況の変化に対応できないのは。

私が日本国民の命と財産に対する責任の態度であると思います、そこで出てきた例えばフェンランドのいわゆる核の持ち込みを容認するという話ですけれども、そこで関連しているのはやっぱり核シェアリングという話でございまして、外国からの核攻撃に対する抑止力としては、私は核シェアリングが一つの選択肢であると思います、現に春日のようにドイツもベルギーもイタリアオランダなどの、EUの加盟4国がアメリカとの核のシェアリングをしております、日本でも以前安倍元首相が核シェアリングについて、国内で議論すべきだという認識を示したことがあり、あるいは自民党の石破茂前総裁も、確かにハトソン科研究所の機構において、米国の核兵器を共同運用する核共有や核の持ち込みについて、具体的に転倒しなければならないと、主張したこともあります、従いましてここでの沈む側、将来外国からの核攻撃に対する抑止力の一つとして、我が国はドイツな4カ国に並んで、同盟国のアメリカとの核シェアリングを構築することは、それはまだいい選択肢の一つであると思いますが、これに関してまた小泉大臣の見解を伺いたいと思います、小泉大臣、これは高市総理も予算委員会などでも答弁をされていましたけれども、核共有については政府としては、非核三原則や原子力基本法をはじめとする、法体系との関係から認められないと考えております、その上で申し上げれば先ほど私も申し上げましたが。

やはり今の安全保障の状況の中で、対応するべく我々の防衛力の整備、そしてアメリカの核抑止力を含む、拡大抑止の信頼性をこれまで以上に、強化していくための方策を普段に検討していくと、こういったことが大事なことだと考えております、石君、ご答弁ありがとうございます、とにかく私自身の問題意識あるいは危機意識においては、やっぱり核シェアリングであると、いう形であると、日本という国はね、まあ、あの、しかるべき形でね、核という抑止力を持つこと、持たなければ、これから場合によって日本民族の存続も危うくなるという危機感が私にも十分ありますので、ぜひ政府としては、この民族の存続に関わる問題に関して真剣に対処していただきたいだろうと思います。

以上過去に関する、続きでいいですか、質問ですけれども次は、中国による優秀図規制に関して、ちょっと1回、大丈夫ですか問題は変えるんですけれども、どうぞ、中国による優秀図規制について、ちょっと質問したいと思います、先ほど平木議員の質問にもあったように、中国は2023年8月に、日本を含めた各国に対してガリウム及びゲルマニウムの輸出規制を発動しております、また2026年1月以降にはデュアルニュースに対する、日本に対する輸出簡易強化を発表して、日本を打撃とした輸出規制を行っております、このような中国からの一連の輸出規制装置は、日本企業の生産活動と日本経済に、かなり大きなそういう悪影響を与えているであろうと思いますが、このような事態に対して今日本政府はどのような対策を講じていますか、まず政府参考人にそれを伺いたいと思います、経済産業省貿易経済安全保障局 井上貿易管理部長、お答えいたします、中国政府によるこの輸出管理につきまして、2026年1月以降日本のみをターゲットしたデュアル輸出品目の輸出規制措置、これは国際的な慣行と大きく異なるものでございまして、我が国として強く抗議するとともにその撤回を申し入れているところでございます、また中国による重要鉱物の輸出管理、こちらについてはグローバルなサプライチェーンに大きな影響を及ぼしておりますので、G7など同志国とも緊密に連携しまして、日本のみをターゲットしたこのデュアル輸出品目の輸出規制措置も含めて、中国の恣意的な輸出規制に対する深刻な懸念を表明するなど、発言を行っているところでございます、またその上でレアアースを含む重要鉱物につきましては。

これまでも鉱山開発や分離生成事業など、政府出資助成金を通じて支援してきているところでございます、引き続きこのような供給源多角化に取り組んでいくとともに、サプライチェーンの中下流に位置する事業者に対する調達ルートの切り替えを支援してまいりたいと思います、関君、御答弁ありがとうございます、今の答弁から分かったことでございますが、確かに日本政府がこの問題の対象において、様々な工作を講じていることがよく分かりまして、私としても評価したいと言いますけれども、しかし今の答弁からすれば、どうやら日本政府が中国からの輸出規制、いわゆる経済的威圧に対して、結局いわゆる受け身の姿勢で対処しておりまして、要するに守りの対策ですわね、しかし私がしている中国からすれば、やっぱりあの国に対するもっと積極的な、生命の必要も必要じゃないかということでございますが、そこで一つお聞きしたいのは、当然中国が日本に対して製材装置を、輸出規制装置を取っていることが、要するに日本側日本の企業が、中国の例えば重要鉱物に対して、それなりに依存している、からこそ、中国は日本企業の中国依存を逆手にとって、輸出規制を行って、日本に対する経済的威圧を、行っているところでございますが、しかし考えてみれば、その一方において中国企業も日本企業の技術製品に対して、いろんな分野において依存しているという側面も当然あるだろうと言いますけれども、そこでまずお聞きしたいのは、今の時点で中国企業が日本企業の技術製品に対して。

どのような分野においてどれほど依存しているか、その現状についてまずご説明をお聞きしたいと思います、井上部長、お答えいたします、当省では我が国における産業技術基盤の優位性不可欠性脆弱性それから自立性を詳細に調べるため、サプライチェーン分析や技術分析を行っているところでございます、その上で一般論として申し上げさせていただきますが、我が国の産業サプライチェーンには製造装置や部素材、このような優位性を有する部分が存在しまして、特定の国との関係に限らない話でございますが、世界的に見ても高い不可欠性を有する部分があると、認識しているところでございます、まさしく今御答弁のとおりだろうと思います、私自身も素人ではありますが、私自身が調べたところでも、例えば半導体の製造に欠かせない、フォードレジスとかの本屋においては、それは日本金融が世界シェアの80%以上を占めており、中国金融が使う高性能のフォードレジストの100%は日本からの輸入に依存しております。

あるいは急速に帯同している中国の電気自動車産業の部分においても、日本製のバッテリー管理システムの中心となる半導体、あるいは高精度のベアリングなどの機関部品の分野においても、中国企業は依然として日本からの輸入に依存しているところでございます、ある意味では日本からのそれらの工業製品の輸入なしでは、中国金融は半導体も電気自動車もまともに作れないという状況でございますが、じゃあそこでお聞きしたいのは、じゃあ日本側としては中国政府の日本に対する不動な輸出規制を、撤回させることによって日本金融と日本の経済を守るためには逆にですよ、じゃあ中国は日本からの技術製品の輸出に依存している分野において、じゃあ日本から中国に対しても輸出規制をかけるような発想がないのでしょうか、いや別にねそれやられたらやり返すとかそういう単純な話ではなくて、要するに中国の経済的威圧に対してですよ、彼らに相談してお願いするやめてくださいと言っても何の意味もないんですから、有効な集団が日本も同じことをやるぞということが、この中国が発動した不動な輸出規制を、停滞させるための最も有効な集団だと私は思いますが、政府としてはどういう考えでしょうか、外務省大臣官房 北郷三次官、外務省からお答え申し上げます、経産省からもお答えがあったとおりですけれども、まず我が国のみをターゲットとした、中国の一連の輸出規制措置について、強く抗議して撤回を求めてきているところでございます、またサプライチェーンの多角化強靭化を含めて。

米国をはじめとする様々な国G7各国などとも、緊密に連携しまして必要な対応を行っているところでございます、委員から御指摘のあった今後の対応につきましては、引き続き関係省庁と連携しまして、中国による措置の影響などについても注視しつつ、様々な観点を総合的に勘案の上で、必要な対応を行ってまいります、石君、問題は解決できないだろうと思います 以上でございます、山中選挙、参政党の山中選挙です 今日は茂木大臣小泉大臣委員の皆様、本日はよろしくお願いいたします 私はこの夏国会の閉会中にアメリカ、の視察に行ってまいりました 西海岸のサンジェルス中西部シカゴ、東海岸のニューヨークワシントン と東西を横断したんですが。

何人もの政策関係者や大役軍人ビジネスマン、私のかつての教えた空手の生徒たちとか、ビジネスの同僚たちとも意見交換をしてまいりました、その中でワシントンで現在トランプ政権に最も近いと言われる、シンクタンクの一つに、アメリカファーストポリシーインスティチュート、通称AFPIと呼ばれるところがあります、そこの幹部とかなり日米の安全保障、東アジア全般の安全保障について議論を重ねてきました、そこでまず小泉大臣にお伺いいたします、同盟国である米国や同志国との防衛協力についてお伺いいたします、先ほどご紹介した米国シンクタンクAFPIとの意見交換で、インド太平洋地域の安全保障を台湾有事など個別の事態だけでなく、第1列島線全体でどのように防衛するかという視点が議論に上りました、米国側からは日本に対して具体的に何かこれをやってほしいと求められているわけではありません、しかし私は日本自身が自国をどう守り、第1列島線全体の安全保障にどのような役割を果たせるのかを考える必要があると考えています、一歩として、その第一歩として、米軍や同志国の艦船や航空機等に対する修理や整備、また、弾薬や燃料の備蓄、輸送又は補給といった広報支援や防衛動力は極めて、防衛協力は極めて重要だと考えています。

私自身この1年インド太平洋地域にある各国の議員や、大使館関係者と意見交換をしてきました、これらの議員の皆さんから、さらに日本との防衛協力を進めたい、また日本の防衛装備品に対して強い期待をしている、直接耳にしてきました、そこでお伺いしますが、現在日本は米国やインド太平洋地域の同志国との間で、装備品の修理や補修など防衛分野の協力について、どのような枠組みや取り組みを進めているのでしょうか、お答えできる範囲でお伺いいたします、小泉防衛大臣、山中委員が各国などと日本の防衛産業や技術力への期待を聞いているように、私も全く同じような期待を寄せられています、その中で日米間においては、日米防衛産業協力取得維持整備 定期協議これはダイキャスという、ふうに言うんですがダイキャス の下でミサイルの共同生産米軍、艦船航空機の共同維持整備重要 鉱物に係る協力を含めたサプライチェーン、の強靭化こういった取組を進めて おり防衛生産技術基盤の強化や、日米同盟の抑止力対処力にする 防衛産業協力の実現を目指して、日米間で協議を進めています 具体的に一例挙げますと艦船では、昨年12月マイズルでアメリカの 本土を母港としている米軍艦船、の日本企業による修理としては 初めての例となるアメリカRAバーク、級イージス艦フィッツジェラルド の修理が行われました、加えて多国間協力の枠組みである インド太平洋における産業協力、強靭化パートナーシップパイパー というんですがこれにおいてf100、f110戦闘機用エンジンの日本国内 における修理拠点設置の実現可能性、について検討をしています 明日はヘグセス長官とも会談。

の予定がありますので日米の間 におけるこういった産業基盤の、連携しっかりと前向きに進めて いきたいと思っております、山中選挙君 大臣ありがとうございます、ヘルセス症患とも進んでいるということで、大変今後またさらに進めていっていただきたいというふうに考えております、あとこれはご影響力のお話なんですけれども、今後の話つまり今まではこういうことだったということなんですが、これは単純に広報支援だけでなくて、さらに同志国としての次のステップ 共同訓練装備や情報面での連帯、連携こういうことですね これが引いては日本自身の防衛力、協会につなげていくべき重要な 取組だというふうに考えている、わけなんですが今回お話が上がった つまり日本は既に倍でいくつかの、国と各国との貿易協力はあるしかし こういった第一列島線全体をもって、してそこで日本が果たす役割これは またちょっと違うと思うんですね、地域全体で抑止力を上げていく さてこの分野で日本が主体的に、果たすべき役割こういうものは 防衛団人として小泉大臣何かお、持ちでしょうかお伺いするところ です、小泉大臣 インド太平洋地域の同盟国、同志国と個々の防衛協力をいかに 面的にまた広げていくかという、のは非常に重要なことだと思っています 今や一国だけでは安全保障の確立、また平和と安定の確保はできません のでこれからも同盟国同志国との、連携のネットワークを訓練部隊 運用装備技術協力産業基盤こう。

いったあらゆる面で総合連結性 や総合運用性を高める取組をして、いきたいと思いますし今例えば 防衛装備協力でも日本から南の、方に展開をしていけばフィリピン との中古の護衛艦の移転の話インドネシア、とも同じですそしてオーストラリア はモガミそして今ニュージーランド、は最終戦後の中にイギリスの海軍 の船と日本の海上自衛隊の船が、残っている状況です そしてインドは先月も私行きました、けれどもインドとの防衛協力 を今さまざま検討しているところ、であります このようにインド太平洋地域の、支援上でしっかりと各国との防衛 協力を目に見える形で点ではなくて、線にそして面に広げていくことは 間違いなく地域の平和と安定に、資すると考えていますので明日 アセアン各国また域外国との重要な、大臣会合がありますので今の視点 も含めてしっかりと議論をして、いきたいと思います 山中君 国務大臣ありがとうございます、次に防衛産業を広げるということ に対してこの呉という今年の夏、に日本製鉄の呉の跡地を取得して 非常に多機能な複合防衛拠点これは、つくられたこれは私非常に重要な 取組だと思うんですねそしてこれは、民間企業も誘致していくエリアを設ける、やはりこのような、これのように戦前から非常に世界に誇る技術を持っている造船拠点、こういうところを生かして、今後の日本の防衛、そして日本各地の地方にある優れた技術を持っている、そういうところをさらにスタートアップ企業なんかを含めて、どんどん入っていただきたい、地方創生にもつながる、こういったところの部分にもつながる非常に重要な取組だというふうに思っております。

これは私ちょっと時間の関係でこの質問というよりも、私ここで最後に自分の意見としてこれを申し上げたいんですけれども、つまりこのクレをこれだけで終わらせるんじゃなくて、第2第3のクレモデルというような形で全国に広げていくことができるんじゃないか、非常に日本の各地には素晴らしい中小企業があります、技術を持っています人材もいる、まだまだしかし十分にそれが生かされていない、そういうことがありますので、地方の企業大学なんかも含めて、積極的に防衛産業に入っていただきたい、こういうふうに考えております、それでは3番目の質問に入りたいと思います、茂木外務大臣にウクライナに対する支援についてお伺いいたします、これは先日我が党の上谷 代表もロシアの侵攻を正当化する、つもりはないしかしいつまでウクライナ への支援を続けロシアの制裁を、我々は日本としてするのかこう いった質問が出ましたウクライナ、の二〇二六年の資金需要について はeu側からほぼ手当てされている、ると報道されていますしかし二〇二 十七年には約七百億ユーロ約十二、兆円規模の資金不足が見込まれて いますeuは日本英国カナダノルウェー、スイスなどeu以外の国にも負担追加 負担を求めるとの報道が出ています、が日本はこれまで相当額のウクライナ 支援を行ってきましたしかし支援、をいつまでいくらまで続けるという 出口についてはまだ国民に明確、な説明はありませんこれについて 日本にとって最も直接的な安全保障、課題というのは中国北朝鮮ロシア 東アジアなわけなんですけれども、限られた財源の中で欧州のこの 戦争であるここへの支援これが、どの程度やるべきなのかウクライナ を支援することが日本の国益に。

かなうということがあればその 国益とは具体的に何なのか外務、大臣から御説明をお願いいたします 法的外務大臣、ロシアによりますウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、このような力による一方的な現状変更の試み、これは世界中どこであっても許されないと考えております、また路上の軍事協力の進展であったりとか、中路の連携の強化の動き、これはウクライナ戦争というお話をされましたけど、これはウクライナの情勢のさらなる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻きます地域の安全保障に与える影響の観点からも、強く懸念をしなければいけないと考えておりまして、ヨーロッパで起こっていることで日本に関係ないという事態ではない、そのように考えております、このようにインド太平洋と欧州太平洋の安全保障は不可分でありまして、こうした考えから我が国として引き続き国際社会と緊密に連携して、そしてウクライナ支援及び大陸政策に取り組んでいきたいと思っております、当面やっぱり投資支援です、これが極めて重要でありますけど、来年以降この戦いがどうなっていくのか、またどう収束していくのか、これも見極めていかなきゃなりませんし、じゃあ停戦であったりとか、これが合意すればそれで終わりということではなくて、その後の復旧復興と相当インフラであったりとか、住宅も含めてさまざまなものが被害を受けているわけでありまして、それの復旧復興というのもあるんだと考えております、その上で今後の財政支援の可能性については、こういったことも含めて予断を持ってお答えすることはできないわけでありますけれど、その方法であったりとか内容につきましては。

ヨーロッパ各国の動向を含みます今後の情勢の推移も、これを見なきゃなりませんし、そういった中で判断をしていきたいと考えております、山中選君、大臣御提言にありがとうございます、次に最後の質問になりますが、これから山田大臣に本木大臣にお伺いしますが、現在一番日本でもお題になっている、欧州で続いている抗議運動でも、そして暴動これと各国の移民 政策の転換これについてお伺いいたします、この十月十七日以降フランスはじめ 欧州各国で大規模な抗議活動が、広がっているそして一部が暴徒 化し放課や略奪これはもう深刻、な事態になっている背景には物価 高や公共サービスへの不満がある、いくつもあると聞きます、ですから今回の暴動は単純に移民問題に結びつけることはできません、ただフランスをはじめ欧州では長年にわたる大規模な移民の受け入れが、治安教育社会保障など大きな社会問題になってきた、これは事実だと思います、特に重要なのはこうした問題が移民第一世代だけにとどまらないということですね、生まれ受入国で育った第二世代第三世代においても、貧困や教育雇用の格差があり宗教 や文化的な確立社会からの疎外、感大きな問題になっていますこう した問題が治安や社会の不安定化、に大きな影響を及ぼしている日本 はこれから外国人を受け入れ進、めるに当たって第二世代第三世代 にまで見据えた長期的な社会の、影響を十分に検証する必要があるん じゃないかつまり欧州で現在、移民政策そのものがさらに大きな転換期を迎えていると聞いています、今年の6月にはEUの新しい移民難民制度が施行されています。

国境管理難民審査や本国への相関が強化されています、ドイツオーストリアデンマークオランダギリシャでは、EUの外に不法滞在者の相関拠点を設ける方向で協議しています、長年欧州ではたくさんの移民を受け入れる政策を続けてきたことですが、わけですが政府の負担増治安の悪化大きな社会問題になっています、先ほども申しましたように国境管理や本国への送還などへ、政策を転換していることについて、外務省としてどのように分析しているのでしょうか、日本も将来このようなことが起きないように、欧州の鉄を踏まないように学んで、どのように移民政策を進めるべきか、外務大臣に見解をお伺いいたします、茂木外務大臣、まず外国人の受入れの基本的なあり方については、政府として本年度中に基本方針を取りまとめるべく、司令塔たる内閣官房を中心に政府全体で総合的に検討を進めているところであります、外務省としても御指摘いただいたような、欧州における最近の動向も注視しつつ、中長期的かつ多角的な観点から、外国人の受入れの基本的なあり方についての、政府全体の議論に貢献していきたいと考えております、日本の国民と外国人の双方が安全安心に生活できる、外国人との秩序より共生社会の実現に向けて、関係省庁とも連携をしながら、引き続き適切な役割を外務省としても果たしてまいりたいと考えております、山中君、大臣ありがとうございます、本当にあそこで起きていること、フランスだけじゃなくてイタリアベルギーいろんな国に飛び散っているんですけれども。

私ちょっとこれアメリカに行ったときに、もう5年近く前になりますが、ブラックライブズマターというね、いわゆる黒人差別運動に端を発して、それへの抗議活動ということだったんですが、それが全米に何が起きたかというと、いわゆる放火略奪、この嵐がもう大都市はものすごい、もう数千億円単位での被害が出た、そしてそれらは一般の高級店だけじゃなくて、民間の一般の普通の人々の店も嫌がれ略奪された、私はこれヨーロッパで同じことが今起きているんですが、決してこれ一言ではないと思うんですね、何があったときに日本でもそういうことが起きないように、我々は万全の準備をしていくべきだというふうに考えています、お時間が来たようなので私の質問はこれにて終了いたします、どうもありがとうございました、山添拓君、日本共産党の山添拓です、今月19日から日米共同統合演習 均層度27が実施されています、28都道府県で米軍と自衛隊5万7000人が参加し 最大規模の軍事演習です、沖縄では本島や崎島諸島に日米のミサイル兵器を多数配置し、オスプレイを含め軍用機や艦艇が民間の空港や港湾を使って 部隊や物資を輸送します、大臣に伺います、今日も話題になりましたが、女性に対する強盗殺人容疑で海兵隊員が逮捕されたことを受け、在沖米軍は9日から30日間を反省期間としました、反省期間に全国で米軍が動き回ることになるのでしょうか。

小泉防衛大臣、まず先般の那覇市における事件は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものです、今回の事件を受けて、てアメリカ側に対しては私を含め さまざまなレベルから申し入れ、を行ってきたところであります こうした日本側からの申し入れ、も踏まえ御指摘の日米共同統合 演習金融総動27に参加するアメリカ、軍人については日本国内の所在 を問わず飲酒禁止及び外出制限、が課されているものと承知をしています 一方で本演習は日米の相互運用、性をさらに高め我が国の抑止力 対処力の強化につなげていく上で、極めて重要な取組です このためアメリカ軍人の起立確保、や地元の安全安心の確保に必要な 措置をしっかり講じた上で実施、する必要があると考えています 日米同盟やアメリカ軍の活動は、国民の皆様とりわけ地元の皆様 の御理解と御協力が大前提です、引き続き地元の安全安心の確保 と信頼の維持に努めながら本演、収を安全かつ適切に実施できる ようにあらゆる努力を継続して、まいります 山添拓君 今おっしゃった飲酒の、禁止や外出制限反省期間に沖縄 でとるとされていた措置にすぎ、ません そしてそれらについて総理は13日、の衆議院の予算委員会ですが反省 期間のこの外出制限というのは、十分ではないと言っているんですね 十分ではない実効性がない再発、防止に十分ではないそのことを 認めながら今大臣もおっしゃ、ったように訓練ありきで 進めようとしているこれは反省、どころではなくそれを日本政府 も容認していると言わざるを得、ません 訓練の中身ですが3月に熊本の陸上、自衛隊県軍中遁地に初めて配備 された超射程ミサイル2号式地対、艦誘導弾による訓練が熊本長崎 佐賀で行われます射程1000キロ、敵地攻撃能力を持つ国産ミサイル を日米共同演習で使うのは初めて。

予納国島には米海兵隊の地対艦 ミサイルネメシス短距離防空システム、マディスを初めて展開しますネメシス の射程は210キロとされますので、台湾中部まで射程圏内に入ります 石垣島には米陸軍の高機動ロケット、砲システムハイマースを運び込み ます熊本や予納国石垣には日米、の共同調整所を設け事実上日米 共同の敵地攻撃訓練となります、大臣に伺います、総理の台湾発言以来日中間の外交が途絶える中、2年前の前回から質的にも量的にも大幅に拡大した演習を行うことが、軍事的な緊張を高める危険性についてどう認識されているでしょうか、小泉大臣、そこが山添先生と考えが異なるところだと思っています、つまりこういった演習をやらない方がいいということですよね、山添先生の立場は、しかし我々はこれはむしろ地域の平和と安定の確保に資するものだと、の平和と安定の確保に資するものだとそういうふうに考えております 例えば今回この日米共同統合演習キーンソード27は各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について延年研修検証し日米の共同統合運用能力の維持向上を図ることを目的としたものです で今回はですね日米だけではありませんこの地域の平和と安定の確保の重要性に賛同する、多くの同志国がインド太平洋 地域だけでなく欧州からも参加、してくれており参加国数は過去 最大の9カ国となっております日米、のほかにオーストラリアカナダ フランスドイツオランダニュージーランド、そしてフィリピンこういった状況 になっていますので地域の緊張、を高めるのではなくむしろ地域 の平和と安定の確保に資するもの。

だというふうに考えております 山添君、そうおっしゃるんですけれども 要するに台湾有事を想定し中国、を念頭に軍事的なアピールを強 めるものだと、今日お配りしている琉球新報の 20日の社説は沖縄の戦場化を見据、えた段階に入った地域の緊張を 一層高めることにつながりかね、ず到底容認できないとしています これは軍閣の悪循環を加速する、大規模演習であります ところで米陸軍は今年6月から鹿児島、大島県の海事カノヤ航空基地にミサイル発射装置タイフォンを展開しました、超射程巡航ミサイルトマホークを搭載でき、9月にかけて共同訓練に投入し、今月23日米軍カデナ基地に移し、カデナで保管するとしています、大臣に伺います、保管とは何でしょうかこれはいつまでですか、小泉大臣、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しく複雑になる中で、我が国への武力攻撃そのものを抑止するために、日米同盟の抑止力対処力を強化していくことが重要です、今山添委員から御指摘のあった、アメリカ陸軍のミサイルシステムであるタイフォンにつきましては、こうした状況を踏まえ、本年6月から海上自衛隊カノヤ航空基地に一時展開させ、バリアントシールド2026やオリエントシールド26といった、共同訓練への参加を通じ、米軍の機動展開能力に加え日米 の速応性や相互運用性を向上させて、きました その上でオリエントシールド、26の終了した後は日本国内の在日 アメリカ軍施設区域に保管する、としていたところアメリカ側から は現在の在日アメリカ軍施設区域、の個別具体的な状況をもとに大型 輸送機による航空輸送に必要な、施設設備を備えていることタイフォン を保管できる施設設備を備えている。

ことなどの観点から総合的な検討 を行いカデナ飛行場での保管を、決定したとの説明がありました なお既にタイフォンはカデナ飛行場、に到着したものと承知しています がアメリカ側からは今般の保管、に伴ってカデナ飛行場にアセット を運用する部隊は配置されず日本、への恒久的な配備ではないとの説明を受けています、防衛省としては本アセットを在日アメリカ軍基地に保管しておくことで、今後共同訓練に一層柔軟に参加しやすくなるという利点があり、引いては日米同盟の抑止力対処力の強化につながるものと考えています、山添君、私が伺いましたのはではその保管はいつまでですか、防衛省防衛政策局松尾次長、具体的な保管機関につきましては、米軍の運用の詳細に関わることでありますので、お答えを差し控えたいと思いますが、アメリカ側からは今回の保管に伴って、カデナ飛行場に当該アセットを運用する部隊が、配置されないというふうに言われておりますので、これについては高級的な配備ではないというふうに認識しております、山添君、そうおっしゃるんですけれどもね、大臣も先ほどこのタイフォンあるいはハイマース、保管することによって自衛隊との共同訓練を一層柔軟に実施しやすくなる、こうおっしゃいましたよね、つまり今後の共同訓練で使っていくということですか、松尾次長、先ほども申し上げましたとおり米軍の運用に関わることではございますけれども、現時点におきまして具体的な計画が訓練とかも含めた計画があるわけではございません、山添君、これは高級配備にほかならないと思いますよ、どれだけ保管だと言葉を使ってみても、使っていくとおっしゃっているわけですから、カテナ町の東山博史町長は、断じて容認できないとし計画の即時撤回を求めています。

町民の過重な基地負担を顧みない日米両政府の姿勢には、極めて強い不信感を抱かざるを得ない、その抗議は当然だと思います、日米同盟強化ありき抑止力強化ありき、行き着くところは核抑止だと思いますが、今日は与党議員から核抑止力を持つべきだと、そういう質問までされて私は驚きました、大臣がそれを正面から否定されなかったことにも驚きました、そうした路線で危険と負担を押し付けることはやめるべきだと指摘しておきたいと思います、次に予算委員会で辻元委員も質問されましたが、陸地の現地情報体について伺います、朝霞中東地の陸地中央情報体に所属し2007年発足です、この現地情報体は国内で相手に身分を隠して情報収集することもあるのでしょうか、松尾次長、中央情報隊現地情報隊につきましては、自衛隊がPKOなどで海外に派遣される場合に備え、部隊の任務遂行や安全確保に必要な現地の情報の収集を行っております、自衛隊の派遣が想定される地域の情報につきましては、海外事情に精通した国内の有識者などからも収集を行っておりますけれども、これらの活動につきましては、防衛省設置法第4条第1項第4号に基づいて実施をしているところでございます、山添君、相手に身分を隠して情報収集することもあるのですか、松尾次長、現地情報隊が行います情報収集活動また情報収集の手法とかにつきまして、その地区一をお答えすること自体は情報隊の情報収集能力にも関わってくることになりますので、これをつまびらかにすることは困難でございます、いずれにいたしましても自衛隊の情報収集活動に当たりましては。

防衛省設置法のみならず関係する個人情報保護法なども、含めた関係法令に従いまして適切に行っているところでございます、山添君、全然聞いたことにはお答えいただいていないんですが、では聞き方を伺います、自衛隊法上隊員が身分を隠して相手の同意なく個人情報を収集し、その情報を保管するそういう権限は認められていますか、防衛省小野大臣官房長、個別具体的な話になりますので、その部分についてのお答えを差し控えますけれども、例えばでございますけれども、個人情報保護法の中で行政機関等は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、原則としてあらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならないとあります、他方で正しがきとして利用目的を本人に明示することにより、国の機関が行う事務または事業の適正な遂行に、支障を及ぼす恐れがあるときなど、その規定が除外されているというものでございます、山添君、私は正体を隠して相手から情報収集することが、法律に根拠があるかと伺ったんですが、その根拠はないわけですね、小野官房長、正体を隠してというところは、関心もよくわかりませんけれども、我々としては法令に則って、適切に対応しているということで、御理解いただきたいと思います、山添君、身分を隠して段階的に解除をするなど、そうして相手から情報収集をする、そういう手法が問題となっておりますが、今防衛省からはその法的根拠は示されませんでした、熊本日日新聞が現地情報体による、個人BSD報告書ベーシックソースデータを報じました、日本人の大学教授やNPO法人代表らを対象に、愛国心や性的指向に至るまで個人情報を調査収集していたとされます、小泉大臣自身は現物をお読みになりましたか、小泉大臣。

まず今熊本日日新聞の話をされていましたけれども、この現地情報体をめぐって報道された文書ですね、これについては防衛省自衛隊が公表したものではありません、その出どころや申請性を確認できていませんから、当該文書についてお答えを差し控えます、また情報収集活動に際して、個別にいかなる文書を作成しているかといった、情報収集の詳細については、情報収集能力を明らかにする恐れがあるため、お答えは差し控えます、その上で今般の現地情報体をめぐる報道を受けて、現地情報体の活動について、事実関係の確認を行い、私自身その報告を受けましたが、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません、山添君、読んだかという質問にもお答えいただけないんですね、読んでいないということはないと思いますので改めて伺うんですが、この報告書には対象者ごとにやり取りの詳細も記されております、学会やNGOの報告会に潜入し、もっと話を聞きたいなどと言って居酒屋の個室に呼び出し、情報を抜き取ると、隊員と対象者とのメールの送信履歴もあります、その末尾には送信者の所属、名前、電話番号、携帯、メールアドレスも書かれています、その電話番号は朝霞駐屯地、内線番号まで書かれていました、この人物は文書が作成された当時、現地情報隊に所属していたんじゃありませんか、松尾次長、報道で指摘されております文書または人物などを前提にした、お答えをすることは困難でございます、と言いますのも現地情報隊が行っております情報収集活動そのものに支障を及ぼす恐れがあるからでございます、そういった観点で報道とかも含めた前提の質問に対してお答えできないことについてはご理解いただければと思います、山添君、私は大臣が出どころや申請性が確認できないとおっしゃるから聞いているんです。

継続接触伺いさらなる関係構築や友人の紹介を受けることを目標にして、接触を続けていいかどうか伺いを立てるそういう文書もあります、ここには隊長や副隊長班長など幹部の決算員もありますよ、当時実際に所属していたんじゃありませんか、出どころや申請制確認できますよね、松尾次長、繰り返しになって恐縮でございますけれども、報道されています内容を前提に、現地情報体がいかなる情報収集活動を行っているのか、ということについてお答えすることは、情報収集活動の今後の支障を及ぼす恐れがあるというふうに考えておりますので、また人物またその内容を前提にしたお答えは困難でございます、またそういった活動を行っているかいないかということを申し上げること自体が、我々の情報関心また手法などを明らかにすることになりますので、そういう前提でお答えをさせていただいているところでございます、山添君、法的根拠が疑われる情報収集活動を行っているのではないかということから、問題にしているわけです、出どころや申請性を伺わせる記述はいくらでもありますから、速やかに確認の上報告を求めたいと思います、ただいまの件につきましては、ごく理事会において協議をさせていただきます、山添君、昨年2月部隊の関係者が防衛大臣に公益通報しています、その公益通報の受理通知書というのがありまして、個人情報保護法違反を受理しないとしているのですが、受理しない理由として情報収集活動の詳細に関して、通報者から確認した実施要領は、同体の事業化された任務の範囲内だと、段階的に身分を開示することや、個人情報を該当人物から聞き出すことは、直ちに法令に違反する行為とは言えない方はあります、これは事実ですか、小野官房長、まず個別の公益通報につきましては。

一般にこれは通報に関する秘密の保持ですとか、あるいは関係者の個人情報保護の観点から、通報者以外の第三者に対しまして、その内容をお答えするということは困難であるということを、御理解いただきたいと思います、その上で我々として公益通報について、受理不受理についてはこれは、部内の手続等に則って適切に対応しているということでございます、山添君、この受理通知書では実施要領があることを前提にその適法性を主張しております、実施要領を委員会に提出していただくよう求めたいと思います、ただいまの件につきましてもごくぐりじかにおいて協議させていただきます、山添君、身分を隠してターゲットに接近し親密さを装い信頼させ、私生活の機微にわたる情報まで抜き出し集積する、法を逸脱した情報であり容認できません、最後にこれは通告していないんですが、防衛省に確認したいと思います、陸上自衛隊朝霞駐屯地で、今年7月20日、ごみ集積所から出火し、コンテナやプレハブが燃える火災がありました、埼玉県から経緯を明らかにするよう、要請も出されていますが、出火原因判明しているでしょうか、小野官房長、お尋ねの件につきましては、ちょっと事前に通告がなかったことから、今詳細は把握しておりませんので、お答えを差し控えたいと思います 山添君 この火災で公文書が燃えた、事実があったか公文書でない文書 が燃えた事実があったか御存じ、でしょうか 小野官房長 繰り返しになりますけれども、事前に通告なかったことからその 点について現状詳細は把握して、おりませんのでお答えを差し控え たいと思います 山添君 防衛省が、熊本日日新聞から現地情報体の 思想調査について最初に問い合わせ、を受けたのはいつですか 松尾次長、この点につきましても事前に通告 がありませんでしたので具体的な、日付も含めてお答えすることは 現在困難でございます、山添君 最初の報道がこの火災から3日後。

だったものですから伺いました 今伺った点いずれも確認の上で、委員会に報告を求めます この件につきましてもごく理事会、において協議をさせていただきます 山添君時間が来ておりますので、まとめてください 個々の隊員の意図がどうであれ、曖昧な目的で法的根拠なく情報 が蓄積されるいつどのように利用、されるかわからないそれ自体不当 だと思います統制がとれておりません、引き続き質問で正していきたい と思いますので今日はこれで終わり、たいと思います 福島みずほさん、社民党の福島みずほです まずハラスメントについてお聞き、をいたします 自衛隊員または元自衛隊員がハラスメント、と被害に遭ったと主張し国を被告 とした訴訟は現時点で何件ありますか、小野大臣官房長 お答えします 現在防衛省が対応しております、訴訟のうち自衛隊員または元自衛 隊員がハラスメント被害に遭った、と主張している訴訟は二十六件 が継続いたしております、福島みずほさん セクハラ三件パワハラ二十二件、両方は一件ということでよろしい ですね、小野官房長 御指摘のとおりでございます、福島さん、2023年2月27日に提訴された国家賠償請求訴訟の、セクハラ裁判に関してお聞きをいたします、那覇地裁で平成29年5月30日に判決、これは別件ですが福岡公裁、別件というか同じことの民民の関係ですが、福岡公裁那覇支部で11月21日に判決が出ています、その判決の中で例えば、、暗算型だ、お前本当は男性着ついているんだろう、Tシャツを着ているとちゃんとおっぱいがついているが、上着を着たら男だな、お前リパースブルなんだよ、こういう発言をしていますが、これは判決で認定されております。

こういう発言をしたということを防衛省は認めますか。小野官房長。まず委員御指摘の平成29年5月30日の判決の関係、これは個人と個人との間の訴訟でありまして、国が直接当事者ではないことからこれについて、我々内容についてはある程度把握はいたしておりますけれども、それについてのお答えは差し控えいたしたいと思います、その上で現在継続中の訴訟、これは空地那覇基地に所在する部隊の隊員が、セクハラ被害の放置やその後の対応不備等を理由に、損害賠償を国に求め令和5年2月に訴訟が提起され、現在継続中の事案となっております、継続中の訴訟に関することでございますので、これについてのお答えというのは差し控えをさせていただきたいと思います、福島さん、民民の関係でもこの被害を訴えた女性と男性の間のことについて、地裁と交際で事実認定しています、証人として何人も上司や同僚が出ていて、このセクハラ発言があった私がさっき言ったようなことですね、裁判所が認定していること、裁判所でちゃんと認定しているわけです、これ防衛省あったということを認めないんですか、小野官房長、先ほど申し上げましたとおり、これはあくまでも個人と個人との間の訴訟ということで、国が直接訴えられているものでございません、その内容については訴状あるいは準備書面等の中で、ある程度把握はいたしておりますけれども、いずれにいたしましても現在それに関係するものとして、別途国に対する損害賠償の訴訟が提起されておりますので、これは訴訟を継続中ということで、これについて今後の訴訟に影響を与えるということも、踏まえましてお答えを差し控えさせていただきたいと思います、福島さん、ひどいセクハラ発言があるわけですよ、それを何で防衛省自衛隊はきちっと認定し、し問題の解決ができないんですか 26件も告白訴訟が出ているひどい。

発言ですよファーストボイスという 日本で初めてセクシュアルハラスメント、の裁判を起こした福岡地裁のは 1989年提訴から37年判決から34年、セクハラという言葉が流行語大賞 を取ったのは1989年です37年たって、この福岡セクシュアルハラスメント より以前のひどい発言が防衛省、の中であったということを裁判 者は認めているわけですよ民民、でも早くそのことを事実認定し 問題の解決をすべきじゃないですか、何で放置しているんですか そして平成26年2014年当時これは、那覇基地の中で全隊員を対象とする セクハラ防止教育が順次行われます、その中で被害者は実名を挙げられ、被害を訴えた人は実名を挙げられ、加害を訴えられた男性は匿名です。セクハラ教育の中で、男性については匿名とされた上で、仕事バリバリ、明るく、声も大きい、親分肌、家庭もあると擁護されている中身です。

これどうですか厚生労働省、一方被害を訴えた女性は実名で、訴えられた男性は匿名で、しかも彼女自身もセクハラ教育に、参加をせなくちゃいけない、これどうなんですか、二次被害が起きませんか、厚生労働省大臣官房岡審議官、お答え申し上げます、一般論として民間企業に対する規制について申し上げます、我が国ではセクシュアルハラスメントについて、事業主に対し雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられております、またセクシュアルハラスメント防止指針において、事業主に対し相談への対応、また当該セクシュアルハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者後遺者等のプライバシーを保護するために、必要な措置を講ずることが義務付けております、このため一般論として民間企業例にお答えすれば、被害者の実名を示すことは、被害者のプライバシー保護を図る上で、不適切であると考えております、福島さん、誰が考えても適切じゃないですよ、那覇基地の中では多くの隊員が、その教育の結果セクハラ被害について、女性の側に原因があるのではないか、些細な出来事について大げさに騒ぎ立てているのではないか、との印象を抱くようになった、そのため那覇基地内で女性が周囲の隊員から、好奇の目にさらされたり、厄介扱いされるようになって本当に孤立していく、被害を訴えた人間がまさに加害者のような扱いを受ける、職場の環境保全も何にもということがされない、これは本当にセクシャルハラスメントの対応として、真逆でひどいと思いますがいかがですか、小野官房長、先ほど来申し上げておりますように、委員お尋ねの件については今訴訟継続中ということで、お答え差し控えますが、ただ一般論と申しましてハラスメントこれについては、我々としても絶対にこれは防止しなければならないという。

強い決意の下で今省を挙げて取り組んでおります、過去にもそういった事案もございましたので、我々としては再度こういうことが起きないように、ハラスメントの防止は徹底いたしております、またハラスメント事案が発生した場合には、人事系統で調査するとともに被害に遭われました方には、臨床心理士を積極的に活用するなど、相談者被害者へのフォローというのを推進をしております、また心理カウンセラーへのお願いをしたり、被害者に寄り添った対応というのを、今後ともしっかり対応してまいりたいと思います、福島さん、もう1回確認しますが、被害を訴えた女性を同じその職場で実名で挙げ、加害を訴えられた男性は匿名で家族持ちとかいう、これは適切ですか問題があったと思いますか、小野官房長、個別具体的な話についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、いずれにせよ被害者に寄り添った対応というのは必要だと思います、そうした中で被害者を何かにさらすような、そういったことがあっては基本的にならないということでございますので、防衛省としてはハラスメントの防止、そしてそれに対する対応を今後もしっかりやってまいりたいと思います、福島さん、さっき厚生労働省が実名を挙げる被害者に関して、そしてアヒが訴えたそしてこっちは匿名というのは問題だと、二次被害が起こり得ると言ったじゃないですか、問題だと思わないですか、このセクハラ教育は問題だったという認識では防衛省はないんですか、小野官房長、セクハラ教育の先ほどおたずの件については、これはあくまでも訴訟継続中ということで、この場では差し控えますけれども、先ほど厚生労働省の方からお答えいただいたように、我々としてもそういった被害者実名でさらすとか、そういったことは基本的にあってはならないということだと思っておりますので、それについてはしっかりと対応してまいりたいと思います、福島さん、事務所に来た防衛省の職員はこれは問題だと言いましたよ、誰が考えても問題ですよ、官房長はそれ問題だと言わないんですか。

小野官房長、個別の話ということであれば、この場でのお答えというのは差し控えますけれども、基本的にそういうことはあってはならないというふうに思っております、福島さん、あってはならないと言っていただきましたが、あってはならないんですよ。いつまでも解決しないじゃないですか。本人は様々なルートを通知で被害申告を行ったにもかかわらず、何らの対応もされず、セクハラ被害は放置されています。どこまで続けばいいのか、こういうことを本当に変えないと。パラハラについて一言お聞きします、防衛省の中央情報機関情報本部に勤める幹部自衛官が、告白訴訟しております、これ自宅退避なんですね、勤務環境の正常化、ちゃんと正常化を現在感謝にいて、仕事というのは厚生の仕事を、本当にちょっとずつしか与えられていない、勤務環境の正常化、能力に見合った適切な業務付与、および適正な配置替えなどすべきじゃないですか、か 防衛省大臣官房末富審議官、お答え申し上げますお尋ねの訴訟 の件につきましても現在継続中、の訴訟に関することでございます ので詳細につきましてはお答え、を差し控えさせていただきたい と思います、その上で一般論として申し上げ れば復職に当たりましては何よりも、本人の傾向状態に留意することが 重要であり必要な治療を確保する、とともに、本人の健康状態や希望等を踏まえた勤務上の配慮、関係部署との連携、必要に応じた段階的な職場復帰のための支援など、退院個人の状況に応じた支援を行っております。

また、復職後につきましても、退院個人の要望や状況等を踏まえながら、人事管理を行うこととなります。福島さん。裁判訴状を呼んだりケースにやるたびに、どうしてちゃんと裁判が起きる前に解決が本当にできなかったのか、ここまで起きる騒ぎ立ち風のいじめ自殺死の問題、あるいは札幌のセクハラハラスメントの問題、あるいは五ノ井さんの事件があって、何で同じことを繰り返して二次被害を起こし、一切問題の解決ができないのか、セクハラパワハラの解決ができていないんですよ、これはしっかりやられるべきで解決すべきだということを申し上げます、現地情報体についてお聞きをします、防衛省のウェブサイトによると小泉防衛省は、7月24日の記者会見で現地情報体の情報収集の詳細については、情報収集能力を明らかにする恐れがあるためお答えを差し控えますが、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりませんと述べた、この確認を行った自衛隊の部署はどこですか、か 松尾次長、現地情報体をめぐる報道について の事実関係の確認につきまして、は防衛政策局調査課及び陸上幕僚 幹部指揮通信システム情報部情報課、が行ったところであります 福島さん、個人psd報告書について防衛省の 文書によれば行政文書ファイル、管理部に登録されていなくても 本来行政文書として管理すべき、文書データ等については開示対象 ですとされていますこれは個人、bsd報告書は行政文書です開示対象 ではないですか、松尾次長 お尋ねの個人bsd報告書について、はこれまで現地情報体に関する 報道において言及されている文書、であると認識しておりますが防衛省 自衛隊が公表したものではなく、その出所申請性を確認できない ことから当該文書についての。

お答えは差し控えます また情報収集活動に際して個別に、いかなる文書を作成しているのか といった情報収集の詳細について、も情報収集能力を明らかにする 恐れがあるためお答えは差し控え、ますがその上で一般論として申し上げ れば現地情報体が職務上作成取得、し組織的に用いるものとして保有 している文書につきましては行政、文書として管理をしておりこれら の文書については情報公開請求、の対象になるというふうに考えて おります、福島さん 報道の文書が申請かどうかなんて、聞いていないわけですよ実際そういう 文書があるわけじゃないですか、bsで文書があって行政文書だと 今おっしゃって情報開示の対象、だと言ったじゃないですか情報 公開請求をやったら出さなくちゃ、いけないですよいずれ裁判が起きる かもしれないですよ出さなくちゃ、いけないんですよシビリアンコントロール が全く効かないじゃないですか、何で国会に出さないんですか 松尾次長、繰り返しになりますけれども個人BSD報告書というものについては、報道で指摘されている文書になりますので、その文書の正確についてはお答えをしたとおりでございますが、現地情報体が職務上作成し取得して組織的に用いるものとして、保有している文書が情報公開の請求対象になるということは、先ほど申し上げたとおりでございます、そういう形になりますので 情報公開請求を受けた場合について、は情報公開法に基づきまして適切 に対応をしてまいります、福島さん 情報公開請求で出すべき文書だ、と答えているんですよだったら 国会に出すべきじゃないですかシビリアン、コントロールが効かないということ ですよこのbsa文書を出すように、理事コンで測ってください ただいまの件につきましては、5国理事会において協議をさせて いただきます、福島さん、防衛省設置法4条1項第4号は、全3号の事務に必要な情報の収集整理に関することと規定します、全3号の事務に必要な情報ではない情報については。

現地情報隊は収集することができないという理解でよいですか、松尾次長、現地情報隊は自衛隊がPKOなどで海外に派遣される場合に備え、部隊の任務遂行や安全確保に必要な現地の情報の収集を行っております、これにつきましては防衛省設置法第4条第1項第4号に基づき実施をしており、関係法令を遵守する形で業務を行っております、あくまで海外での任務に必要な情報を収集するための部隊でございますので、一般市民の私的な情報を収集することを目的としたような部隊ではございません、その上で現地情報隊の情報収集の詳細につきましては、部隊の情報収集能力を明らかにする恐れがございますので、お答えは差し控えますが、現時点で不適切な活動を行ったということは、確認されていないところでございます、福島さん、ではお聞きをします、静的指向はどういう意味で必要なんですか、松尾次長、現地情報隊の活動の詳細につきましては、繰り返しになりますけれども、お答えすることは、部隊の情報収集能力にも関わってまいりますし、今後の情報収集活動にも支障を及ぼす恐れがございますので、個別の論点個々に関心があるないということについて、お答えすることは困難でございます、福島さん、必要かどうかを聞いているんです、静的指向を調査することは必要ですか、松尾次長、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現地情報隊は海外で派遣された ときに備えた部隊の任務遂行や、安全確保に必要な現地情報の収集 を行うことを目的に活動を行って、おります そのために必要な情報収集を行って、おりますがその個別の中身について 推察されるようなお答えができない。

ことについては御理解いただければ と思います、福島さん 必要ないのに性的指向とか個人、のプライバシーを暴いているんですよ そしてさっき質問がありました、けれども身分を偽って情報収集 を行っている事実は確認されて、いないと言っています じゃあ身分 を否得して情報収集を行ったこと、否定しないじゃないですか否定 できないんですよ身分を隠して、情報収集したことを否定できない でしょうさっきからも否定できない、でしょう 松尾次長 お答えします 現地情報、法体の情報収集活動の具体的な 詳細などについて明らかにする、ことは困難でございますけれども 報道を受けまして行いました事実、関係の確認におきまして身分を 偽るといった不正の手段による、情報収集活動を行ったということ は確認されておりませんこれは、個人情報保護法第六十四条において 規定されているような不正の手段、による情報収集活動が行われていないことが確認されたということでございます、身分を隠した上での情報収集活動の適比につきましては、個別の活動の内容がどのような個別具体的な状況においてなされているのかということを含めて、判断することが必要になりますので、一概に申し上げることは困難でございますけれども、繰り返しになりますけれども不適切な情報収集というものが見つかったわけではないというふうに、これまでもルール説明をしてきているところでございます、福島さん、身分を偽ってやったことはないと言っているけれど、身分を隠してやったことはないと言わないんですよ、否定できないんですよ否定できないじゃないですか、身分を隠して取材情報を取っているんですよ、8月7日に事務所の方から文書を要求しました、行政文書ファイル管理部に登録されている。

現地情報体タイム運営実施要項、それから令和4年度現地情報体訓練基準、それから令和6年度現地情報体業務計画、令和7年度現地情報体タイム運営実施要項を、提出してくださいと言っていますが、まだ来ていません、理事懇でこの提出を求めるよう協議をお願いします、この件に関しましても、ごく理事会で協議をさせていただきたいと思います、福島さん、日米地位協定のことが大問題ですが、私は最大で17条が問題、つまり身柄の確保が日本政府は警察はできないんですよ、警察ができない、だから操作ができない、基礎ができない、広範の位置がしにくい、これこそがまさに犯罪が蔓延する最大の理由です、ミランダルールで弁護人の立ち会い認め、公地署でいいですよ日本の警察が身柄をちゃんと引き渡しじゃなくて、ちゃんと持っていられるような日米地域予定の改定をやるべきじゃないですか、本木外務大臣時間が来ておりますので簡単にお願いします、時間が来ているということなんで基礎前の公金移転については、1995年の日米合同委員会合意によりまして、基礎前に日本側への移転が行われる道が開かれ、実際に殺人強姦などの凶悪な犯罪事案において、移転が行われてきております、時間ですので終わります、ぜひこの17条の改定に向けて、日米合同委員会で議論してください、お願いします、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。