食料品の消費税、2年後に8%へ戻るの？農家の約8割は免税事業者で給付の中身は未定

これより、財務金融委員会、農林水産委員会、連合審査会を開会いたします。先例によりまして、私が委員長の職務を行います。内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ、及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を議題といたします、本案の趣旨の説明につきましてはこれを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に返させていただきますので、御了承を願います、これより質疑を行います、質疑の申出がありますので順次これを許します、斉藤博明君、自由民主党の斉藤博明です、質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げまして、早速質問に入らせていただきます、まず本法律案は2年間の消費税率の飲食料品関係の、臨時的な引き下げを伴うものであります、これが生産現場にどのような影響が及ぶかということを、私は農林水産委員会の所属でありますし、また私の地元新潟県は農林水産業の県でありますから、非常にまずこの点について確認をさせていただきたいと思っております、まず政府参考人に早速お伺いをしたいと思いますが、農林水産事業者小規模な形態非常に多くございます、この農林水産業者の中で免税事業者に該当する数と、それから全体に占める割合、それからこのたびの消費税の臨時的な引下げが行われた場合、それによって生じ得る減収はどの程度を見込んでいるでしょうか、御答弁をお願いします、農林水産省小林経営局長。

お答え申し上げます、課税売上高が1000万円以下の事業者が免税事業者に該当し得るわけでございますが、農林業センサス等によりますと、販売金額1000万円未満の農林漁業者は、約76万形態となりまして、これは農林漁業者全体の約8割に当たります、なおこの形態数には売上金額がないものが、約5.7万形態含まれておりまして、これらを除きますと約70万形態ということになります、またこれらのものの中には、自らの選択によりまして、そして本足課税事業者になっている方も含まれておるわけでございますが農林水産省におきましてはその数は把握してございません、また飲食料品の消費税率の引き下げの影響といたしまして免税事業者である農林漁業者については一般的に売上から回収できない仕入れ税額が生じるものというふうに考えてございますが、その全体の金額につきましては農林漁業全体の販売額や仕入れ額の動向に左右されるため、一概に申し上げることは困難でございます、斉藤博明君、極めてその割合が多いということです、こういった免税事業者に該当し得る農林水産業者は非常に経営規模も小さいので、この仕入れ税額の分の損失が非常に大きいということが懸念をされます、安岡博竹農林水産大臣政務官にお尋ねをしたいと思いますが、この免税事業者に該当する農林漁業者の減収収支の悪化分を補うために、どのような措置を今農林水産省では検討しておりますでしょうか、その具体的な内容はいつごろ示すことができますでしょうか、ご答弁をお願いします、安岡農林水産大臣政務官、斉藤博竹委員の御質問にお答えいたします。

免税事業者である農林水産業の対応につきましては、これは売上から回収できない仕入れ税額が大きくなることで経営継続が困難とならないように個別の売上を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するという方針が対抗に明記されています、農林水産省としましてはこうした考えの下現在支援内容の具体化を進めているところでございまして政府予算案をお示しできるタイミングまでには具体的な内容をお示しできるというふうに考えております、斉藤博明君、検討中ということでありますが、対抗に記載のとおり、ぜひ生産現場に不当な不利益が及ばないような、制度設計をぜひお願いしたいと思います、関連して今度は簡易課税事業者についてお尋ねをいたします、簡易課税事業者も、みなし仕入れ率を乗じることによって、この仕入れ税額の処理をしておりますけれども、今回飲食料品の消費税率が臨時的な引き下げということになれば、これもまた収支が悪化する可能性があります、この簡易課税事業者につきましても、政府参考人にお尋ねをしたいと思いますが、これに該当する農林漁業者の数と全体に占める割合、それからやはりこの度の臨時的な引き下げによって、どのような減収が生じ得ると考えられるかお尋ねしたいと思います、農林水産省小林経営局長、お答え申し上げます、課税売上高が1000万円超5000万円以下の事業者が、簡易課税事業者に該当するわけでございますが、農林業センサス等によりますと、販売金額5000万円未満の農林漁業者は、約11万形態となっておりまして。

これは全体の約1割に当たります、なおこうした方の中には、本則課税事業者になっている 方も含まれるわけでございます、が農林水産省におきましてはその 数は把握してございませんまた、こうした簡易課税事業者である 農林漁業者につきましても一般、的に売上から回収できない仕入れ 税額が生じるものと考えてございます、がその全体の金額は農林漁業全体 の販売額や仕入れ額の動向に左右、されるため一概に申し上げることは 困難でございます、斉藤博明君、統計上免税事業者また簡易課税事業者に該当し得る生産者、農林水産漁業者というのは数割合とも極めて大きいと考えております、したがいましてこの売上から回収できない、仕入れ税額の影響も極めて大きいと考えております、本法律案には本則課税事業者移行に関する届出の特例も、盛り込まれておりますけれども、この2年間の措置のためにあえて事業者が本則課税事業者に移行するかというと、それはちょっと想定しがたいのではないかと思います、ですので先ほど安岡博竹大臣政務官が触れられました、対抗に記載されておりますような個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入し、現場の納得感のある対応に万全を期すということが非常に重要になってくると考えております、そこで安岡農林水産大臣政務官にお伺いしたいと思いますが、こうした免税事業者簡易課税事業者に該当する農林水産漁業者に対する、具体的な給付の方法とそれから給付水準がいかにあるべきと考えておられるか答弁をお願いしたいと思います、安岡農林水産大臣政務官、お答えいたします、委員御指摘の簡易課税事業者免税事業者である農林漁業者に対する。

個別の売上高を踏まえた金額 を給付する仕組みにつきましては、重ねてになりますが現在対抗で 示された方針を踏まえて支援内容、の具体化を進めているところでございます このため現在検討中ではございます、が農林漁業者の事務負担を極力 軽減する観点から個別の売上高、を踏まえた金額の算定方法として 売上高に一定の割合をかける方向、で検討をしております いずれにしましてもこの給付事業、につきましては税制の考え方本則 課税で官房を受ける場合とのバランス、を踏まえつつ経営継続の観点から 合理的な推進となるように検討、をしてまいりたいと考えております 斉藤博明君、売上高かける一定の割合で数字 を出すということは事務負担の観点、お尋ねをしたいと思います、小寺博農林水産副大臣にぜひお尋ねしたいと思いますが、事務負担のこと、これ対抗でも水準は経営継続が困難とならないようなものであることが必要であると、同時にまた事務手続も、生産者や生産者団体にとって煩雑なものになってしまっては、これは非常に現場に混乱が生じると考えますが、事務手続きのことにつきまして、現時点での見解をお尋ねしたいと思います、小寺農林水産副大臣、斉藤委員の御質問にお答えさせていただきます、委員御指摘の簡易課税事業者、免税事業者である農林漁業者への給付金の水準につきましては、現在検証中ではございますが、先ほど安岡政務官から御答弁させていただいたとおり。

今般の消費税率の引下げにより、売上から回収できない仕入れ税額が大きくなることで、経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを、導入すべく検討しているところでございます、また具体的な給付手続の検討に当たりましては、多くの対象者の方々に対して、そして適正かつ円滑に給付を行う観点から不正の防止とともに申請者の事務負担の軽減等についても考慮する必要があるものと考えているところでございます、など不正の防止とともに、申請者の事務負担の軽減等についても考慮する必要があるものと考えているところでございます。斉藤博明君。事務手続の簡素化にぜひ御配慮をお願いしたいと思います。引き続き小寺副大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今度は本則課税事業者についてお尋ねをしたいと思います。本則課税事業者は確定申告後に 差額に相当する消費税の完付を、受けることができますので収支 に占める出途入りに関してはニュートラル、であると考えられますただし一方 でこの完付を受けるまでの間の、資金繰りの問題が生じてまいります この点社会保障国民会議におき、ましても完付を受けられる本則 課税事業者であっても消費税額、額の完付は年1回通常は年1回であります ことから資金繰り対策が必要である、と整理をされております こうした 消費税率の臨時的引下げにより、まして本則課税事業者に該当する 農林水産業者に新たに生じること、なり得るこの資金繰りの負担 の軽減策につきまして政府の見解、をお尋ねします 小寺農林水産副大臣、お答えいたします、本則課税事業者の資金繰り支援につきましては。

先般閣議決定された大綱におきまして、消費税率の引き下げによる売上税額の減少等に対応して、利子負担を考慮しつつ、資金繰りへの支援を行うという方針が、明記されたところであります、こうした方針の下現在、、関係者の御意見に耳を傾けながら検討を進めているところでございまして、今後の予算編成過程におきまして、利子負担を考慮した資金繰り支援の内容をしっかりと具体化してまいりたいと考えております。斉藤博明君、ぜひこの資金繰りのことにつきまして、政府の万全の配慮をお願いいたします。竹部農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。免税事業者、簡易課税事業者、本則課税事業者、それぞれ類型は異なりますものの、いずれにしても農林水産業者の経営への影響が生じ得るというのが、この消費税の臨時的な引き下げです。

この影響が、農林水産業者の経営に悪い影響が生じないように万全を期していただきたいと考えておりますが、これは大臣の決意をぜひお尋ねしたいと思います。竹部農林水産大臣、飲食料品に係る消費税率の引き下げにつきましては、本則課税への移行が困難な簡易課税事業者免税事業者である農林業業者からは、売上から回収できない仕入れ税額が大きくなるのではないか、本則課税事業者からも官報を受けるまでの資金繰りが悪化するのではないかという、御不安の声を頂戴しております、このため先般閣議決定されました大綱で明記されました方針を踏まえて、飲食料品の消費税率の引き下げにより、影響を受ける農林漁業者への支援につきまして、現在関係者の意見に耳を傾けながら検討を進めているところであり、農林漁業者を営む皆様が安心して経営を継続できるよう、また現場の納得が得られるよう、今後の予算編成過程におきまして支援内容をしっかりと具体化してまいります、佐藤博明君、竹部大臣の地元の農林水産業は非常に盛んでございます、ぜひ現場に不安が生じないような対策を財務省と接触して、頑張って勝ち取っていただきたいと思います、次に片山財務大臣にお尋ねをしたいと思います、この臨時的引下げには年間約5兆円、2年間で約10兆円の財政負担が生じると、片山大臣が本年5月の衆議院財務金融委員会で答弁をされています、対抗におきましてその財源といたしましては、歳出及び歳入全般の見直しにより確保することとされておりまして、その具体化はまさに今現在行われております、令和9年度の予算編成過程において行う予算編成改革によることとされています。

この予算編成改革がしっかり行うことができなければ、今質問しました農林水産業者への十分な手当もできないことになってしまいますので、非常に重要だと思っています、予算編成改革につきまして片山大臣の決意をお尋ねしたいと思います、片山財務大臣、斉藤委員におかれましては新潟のご地元で本当に農林水産業に寄り添ってられる、ご姿をしょっちゅう拝見しておりますので、私もしっかりとこの問題を支えたいと思っておりますが、今のご質問でございますが、この財源確保市場の信任を得られる ようにまず特例交際に足らず確保、すると明記をしてございます 今後この予算編成改革の大きな、枠組みの中で税収動向等を見極め つつ歳出歳入両面の見直しを進める、ことと併せて債務残高対gdp比を 安定的に引き下げていく中でも、可能となる財政規模を精査し当初 予算と補正予算を通じた通年の、国際発行額を昨年同様適切にコントロール しながらさまざまな必要な財政需要、に対応してまいります その際日本版同時の取組すなわち、所得補助金基金の見直しを徹底 することにより優先順位の洗い、直し中身を重点化いたします さらに本年度九点ゼロ兆円程度、ございます税外収入についても さらなる歳入確保の取組をゼロ、ベースで進めております また補正予算依存の財政運営から、脱却し補正予算は真に金融性の 高い施策に限定する方針も明確、化しておりまして近年の補正予算 では毎年おおむね3兆円を計上して、きている物価高対策のための予算 についても今回の支援金やつなぎ、が物価高対策としての意味を持つ ことを踏まえてその中身を見直、をしてまいります こうした取組を通じて必要な財政、需要に対応するという方針でございます ので財源確保の具体像について。

今後の予算編成プロセスにおいて 確実にお示ししてまいります、斉藤博明君 新潟県にもルーツをお持ちの片山、大臣から地元のことについても 触れていただきました本当にありがとうございます、続きまして和歌山市財務副大臣 ぜひお尋ねをしたいと思います、それは消費税の納税義務の判定のことであります、消費税の納税義務の判定に当たりましては、現在基準期間を前々年または前々事業年度として、納税義務を判断することとしています、この制度でありますと、前々年前々事業年度に売上が大きくて、当該年納税年に売上が減少しても、納税義務が課せられることになります、私の考えといたしましては基準期間制度をそもそも廃止をいたしまして、納税義務を当該年あるいは当該事業年度の課税売上高で、判定してはどうかということなのですけれども、また簡易課税制度もそれに伴いまして、当該年の課税売上高がその簡易課税制度に該当し得る場合には、確定申告時に選択できるようにしてはどうかと考えますが、ぜひ見解をお尋ねしたいと思います、若林財務副大臣、御質問ありがとうございます、お答えさせていただきたいと思います、現行制度が今斉藤先生御指摘いただいたように、基準期間が前々事業年度となっており、また簡易課税の適用を受けるための、届出の提出期限が課税期間前というふうになっていますのは、課税方式によって、庁房の作成やインボイスの保存の用費が異なっているために、事業年度前に課税方式を確定させておくという必要があるということが一つ。

それからいずれの課税方式が有利かどうかというのを見極めた上で、対応を検討する有利選択というのを防止するために行っているということがあります、仮に基準期間制度を廃止したり、あるいは事後に簡易課税制度を選択できるようにしたりする場合には、免税または簡易課税と本則課税のどちらが有利かを見極めた上で対応検討することが可能になってしまい、有利選択の防止の観点から適当でないと考えております。政府としては事業者の方々が課税方式を適切に判断できるよう、今般の特例を含め引き続き制度内容の周知広報に努めてまいりたいと思っています、斉藤博明君、税制に関連しましてもう一点お尋ねをいたします、将来この制度の延長に給付付税額向上が実現するということになりますれば、消費税の軽減税率を導入したときの議論にありました、消費税の逆進性を緩和するために複数税率制を導入しましたけれども、この軽減税率導入時のこの趣旨が、給付付き税額向上によって実現できることになるのではないかという見解もございます、そこで将来給付付き税額向上が実現する際には、消費税に係る軽減税率制度自体は廃止して、逆進性の緩和は給付付き税額向上の制度設計に織り込むべきではないかという意見もございます、こうした意見に対する政府の見解を、ぜひこれは若林副大臣にお尋ねしたいと思います、若林財務副大臣、大変鋭い御指摘だと思いますが、軽減税率はいわゆる消費税の逆進性を緩和するため、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮との観点から、設けられたものであります、先ほど御指摘いただいたとおりであります、一方今般導入する就業者負担軽減支援金は給付付き税額向上の導入の第一歩であり。

諸外国との比較を通じてその準負担率の改善が必要であるということが明らかとなった、中低所得者の現役勤労者に着目をしその負担軽減を図るものということであります、この支援金は結果として逆進性の緩和に資する面がある一方で、軽減税率とはそういう意味では目的や対象が必ずしも一致しないということがあります、したがって軽減税率と支援金の目的が異なることなどを、どのように整理するかといった点について、なお議論が必要かなというふうに思っております、斉藤博明君、問題意識は税制はなるべく簡素で分かりやすいものであるべきだということであります、ぜひ活発な議論を引き続きお願いできればと思います、残りの時間で就業者負担軽減支援金についてお尋ねしたいと思います、一問通告を飛ばさせていただきまして、これまた若林副大臣にぜひお尋ねをしたいと思いますが、就業促進という趣旨からしますと、これまでのさまざまな控除に関する議論と同様に、この就業者負担軽減支援金の給付額は階段状にするのではなくて、収入が増加するに従って給付額が低減するカーブを描くべきだと考えますし、またその趣旨からして労働所得だけではなくて、金融所得も勘案すべきだと考えますけれども、御見解をお尋ねいたします、若林財務副大臣、これも非常にいい指摘だと思いますが、支援金については所得が増えるにつれて支援額がなだらかに低減し、所得上限額に達した場合に支給を終了するということにしておりまして、その際支援額が低減していく割合である低減率は、就業促進の効果などを考慮して定めていきたいと思っております、このためより就労して所得が増加した際に手取りが減るようなことがなく。

また急激な支援額の減少が就業抑制につながらないよう配慮して、具体的な支給要件を検討してまいりたいと思っております、斉藤博明君、実感的に最後の質問になるかもしれませんが、山口一住政務官にぜひお尋ねをしたいと思っていることがございます、本法律案には人的向上のあり方の見直しも含めて、消費税の抜本的な改革について着実に検討を行うものとする規定がございます、この人的向上のあり方については、長年関係者間で議論が行われてきておりますので、ぜひ議論を深めていただきたいと思っていますけれども、例えば公的年金等に係る所得の分類ですとか、あるいは医療費控除のあり方についても、ぜひ検討してもらいたいと思っていますが、その他重要な問題として、所得税の確定申告の期限という事務的なことについて、ちょっと関心を持っています、事務負担の軽減という観点からしますと、現行の3月15日というのはかなり厳しいものがあると思っていまして、これを3月31日まで延長することで、現場でかなり事務負担が軽減されるのではないかと思っていますけれども、この点についてぜひ山口政務官にお尋ねをしたいと思います、山口大臣政務官時間が差し迫っておりますので簡潔にお願いします、御質問いただきましてありがとうございます、所得税の確定申告の情報は国から地方に提供され、地方における個人住民税の税額決定や、さまざまな社会保障給付の金額の決定などに活用されるため、お尋ねの確定申告期限の延長については、そうした地方行政や住民サービスへの影響も含め、丁寧に議論をすべきこと柄だと考えております、デジタル技術のさらなる活用を含め、効率化のために何ができるのか、関係者の皆さんとも真摯に議論をしていきながら、検討してまいりたいと考えております、斉藤君。

時間ですので終わりますありがとうございました、次に野間武志君、野間君、会派中道民主改革の会の野間武史です、本日は飲食料品の消費税減税の問題について、質問させていただくところなんですけれども、まず竹部大臣ですね、今竹部大臣の過去の選挙運動活動についての、いくつかの疑念が出ております、国民的な関心も高いということで、何点かちょっとその問題 についてまず質問をさせていただき、たいと思います 昨日の農林水産委員会において、も私から何点か質問をさせていただき ました、その中で平成六年十月の総選挙 の際にこれは竹部大臣のそのとき、の選挙運動の費用収支報告書の中では 無償の車上運動員ということで、登録をされていた 王さんというカメラマンの方ですね、この方は後ほど選挙の後 竹部新田事務所から86万8738円、撮影の写真とか動画の撮影代ということで 振り込みをされていたわけですけれども、そのカメラマン王さんのことについて お尋ねした際に、昨日のお答えでは私は詳細にそのカメラマンの方がどのような撮影方法をされたということは承知しておりません、さまざまな撮影をしていただいてそれを題材に船体の乗船の方で情報宣伝でしょうかね、乗船の方で活用してSNS等にアップしたんだろうというふうに思いますとお答えされているわけですけれども。

この意味はこの方もカメラマンですから、おそらくいろいろな選挙活動そういう中で、今日はこういう海べりに行くと、こういう光景を撮ろうとか、あるいはこの漁村の方が来て、一緒に談笑しているところを撮ろうとか、いろいろな場面があって撮影していたと思うんですが、そういったことを船体の乗船といろいろ相談しながらやっていたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか、武部農林水産大臣、御指摘のカメラマンは自由民主党支部の選挙記録用の素材として、写真や動画などの撮影を依頼したところであります、こうした趣旨については支部の担当者からカメラマンに対しまして、事前にお伝えしているものと承知しております、このためカメラマンからは記録用写真動画撮影代として、領収書をいただいているところであります、私の各種広報については支部が依頼した当該カメラマンを含めて、さまざまな方に撮影した写真や動画を撮っていただいておりまして、その中から選挙事務所のスタッフが選択し、SNS等に掲載していたところであります、当該カメラマンは依頼を受けて、支部の活動記録を行ったまででありまして、それ以上の主体的あるいは裁量的な、選挙運動の企画立案にも関わってはおりません、野間君、としますとそのカメラマンは、ある意味自由勝手にというか、いろいろなところについていって、勝手にいろいろとって、それを記録用ですよということで、渡したということでしょうか 竹部農林水産大臣、おっしゃるとおりであります 野間君。

昨日の質問でそういう支部の記録 用選挙の記録用の写真とか動画、こういうのは何か毎回選挙のとき にそういうとられて保管されている、んでしょうか 竹部農林水産大臣、写真や動画の撮影につきまして は選挙区支部の活動記録として、依頼をしております こうした取組は一般的にかどうか、は承知はしておりませんけれども 私が支部長を務める自由民主党、北海道第十二選挙区支部ではこれ までも選挙のときもそうではない、れますけれども活動記録を行って まいりました、野間君 昨日の農水委員会で小寺副大臣、あるいは安岡政務官に選挙のとき にそういう記録をとって残したり、していますかとりわけ今回この 86万8000いくらお金を払ってその、これら、お金を払って、その方を雇って、ただ単に記録用のものを作るということは、ちょっとおそらく他の委員の方もやってないことじゃないかなと思うんですけれども。

とりわけ今回は今のお話ですと、いろいろな秘書の方とかスタッフの方が、無償でそんな記録なんていうのは、とってやっているんじゃないかなと、普通思うんですが、こういう有償で、ずっと記録をとっておられたんでしょうか、竹部農林水産大臣、このカメラマンの方に頼んだのは、この選挙のみであります、選挙中も選挙前もいろいろな方からカメラを撮って、いろいろな支援者の方からもいただいた写真ですとか、動画ですとかを活用させていただいております、一般的にその他の方々がどのような動画の撮影をして、どのようにSNS等にアップしているかは承知しておりませんけれども、今回この選挙においてはこの方にカメラの撮影、動画の撮影をお願いしたということであります、野間君、そうしますとこういう有償でお金を払って取ってもらったというのは今回だけということなんですが、この平成6年だけその後の今年の2月とかの選挙では、そういうことは誰かに頼んでやってもらったということはないということですか、竹部農林水産大臣、この方にご依頼したそれから有償でカメラを撮っていただいたというのはこの選挙限りでございます、野間君、非常にちょっとキーな感じがする感は否めないと思います、続いてこれは今日の週刊文春の電子版でも、報じられていることなんですけれども、平成26年と平成29年のやはり総選挙がありました、このそれぞれの2回の選挙で、今も申し上げましたけれども、選挙運動費用収支報告書。

選挙の後に選挙運動をどれだけおけなかったかという報告を先鑑にします、コロナ禍で例えば車上運動員の方に、誰々さんにいくら支払ったと、そういうことが書いてあります、普通はそれが1回そういうことがあるかと思っていましたら、これは竹部新た講演会総連合、後援会の全部の連合体ということになると思うんですけれども、その収支報告書の中の選挙関係費という欄があります、そこにまた全く同じ記述があるんですね、これはある人だと例えば平成26年12月13日に、車の車上運動員として16万8000円支払いましたと、これが選挙運動費用の収支報告書に書かれています、同じ金額が同じ方にまたこの今の申し上げた、後援会の収支報告書の選挙関係費の欄に書かれているわけですね、ですから同じ方に2度払ったのかですね、そうなりますともし2度払ったとなりますと、公選法上規定外のものをまた別途払ったと考えるのか、あるいは払っていなくて計上だけされて、そのお金はどこに行ったか分かりません、これは他にも例えば北見市で旅館に泊まりましたと、平成26年12月7日11万6646円、これも同じようにまた後援会の収支報告書にも、同日同金額で載っていて全部二重になっているんですね、これが平成26年29年2回にわたって、同様なことになっているわけであります、そのほかだるま代とかいろいろそういうもの、全てのものが2回同じ金額同じ日付で載っている。

非常に不可思議なことなんですけれども、これはどちらかかになりますよね、2回払っているのかそれとも1回なんだけれども、2回計上してしまっているのか いかがでしょうか、竹部農林水産大臣 御指摘の報道があることは承知、しておりますけれども現在事実 関係の詳細について確認している、ところであります不備がある場合 については政治資金収支報告書、等を訂正させていただくなど適正 に対応したいと思います、野間君、この報道によりますといろいろその当時の運転手さんとかにも、取材をして答えというのも出てはいますけれども、念には念を入れて調べていただいて、何らかの形でまた国民の疑念を晴らすように、記者会見等でも御報告をいただければと思います、それでは本来の消費税の問題について、質問させていただきたいと思います、まずとりわけ私どもは農林水産委員会でありますから、農家の皆さん免税業者の皆さん、そして簡易課税事業者の皆さん、先ほどの斉藤先生からのご質問にもありましたけれども、こういう方々が80万戸農家の98%を占めているのが現状であります、 もう御承知のとおり農産物という、のは自分でなかなか根が決める ことができませんやはり買い叩か、れることもあれば今年のお米の ように去年の半分になってしま、った悪いところが3分の1になっています そういったことに対しても価格、の交渉力がなかなかなくて厳しい 状況に置かれています、今回免税事業者や簡易課税事業者。

それぞれ今までですと免税事業者には、消費税の納める義務はなくやらせていただいてましたし、簡易課税の皆さんについても、みなしの仕入れ率が80%ということで、何とかそれでやりくりをしていたわけですけれども、今回そういったことがなくなって、さまざまなマイナスが考えられるわけでありますけれども、この両免税課税事業者に対して給付を行うということが、政府からは話が出ているわけですけれども、これについて非常に極力簡素な仕組みにします、ということが述べられていますけれども、具体的にその仕組みはどういうふうに想定されているのか、また農家がこれ申請をするのか、JAや市町村が取りまとめるのか、オンラインの申請なのか、こういった点についてお聞きしたいと思います、小林経営局長、お答え申し上げます、御指摘の簡易課税事業者免税事業者であります、農林漁業者への個別の売上高を踏まえた金額の給付、これにつきましては御指摘の給付申請の仕組みも含めまして、そして今後の予算編成過程において具体化をしていきたいと考えてございます、このためあくまでも現在検討中ではございますけれども、この給付事業を円滑に実施するためには、農協をはじめとします農林漁業に関わる団体のご協力が不可欠であるということに加えまして、御指摘のオンライン申請の活用も含めまして、なるべく事務負担を軽減しまして、効率的かつ確実に給付できる、こういった仕組みとする必要があると考えてございまして、関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えてございます、委員長野間君。

今JA等というお話がありましたけれども、市町村の関与はどうなりますでしょうか、といいますのは市町村が就業者支援給付金の申請事務をやることになろうかと思うんですけれども、それに加えてまたこの農家に対する仕組みについても、負担するようなことがあるとすると、ちょっと負荷がかかりすぎじゃないかと、市町村の皆さんからも不安の声が出ています、この辺はいかがでしょうか、小林経営局長、お答えいたします、御指摘のこの農林漁業者に対する給付に関しましては、私どもといたしまして市町村が主体となって、給付事務を行うということは想定してございませんけれども、この給付事務の実施体制につきましては、今後の予算編成過程において具体的な検討を進めてまいりたいと考えております、またその際給付の実施に必要な事務費等の経費も含めて検討して、しっかりした給付事業の実施体制を構築してまいりたいと考えてございます、野間君、政府は過去の支援策を参考にして、こういう制度をつくっていくということなんですけれども、以前コロナ禍の際持続化給付金というのがありました、これは農家の皆さんにも聞いてみますと、確定申告書や売上台帳通帳の写しなどをオンライン提出して、農業者が対象になったわけですけれども、自衛が申請の代行を行って、非常に短期間に支援が行われた ということでよかったああいう、やり方がよかったという声も聞 くんですけれども一方で不正受給、も随分発生したわけです ですからこの簡素な手続きをやる、ということと不正受給を防止する こういう両立をさせなければいけ。

ませんけれどもどうこれを実現 していくつもりでしょうか、小林経営局長、お答えいたします、給付事業につきましては現在過去のさまざまな支援策も参考にしながら、検討を進めているところでございますけれども、極めて多数の対象者に対しまして給付を行う必要がございますので、御指摘のとおり不正受給を防止しつつなるべく事務負担を軽減し、効率的かつ確実に給付できる仕組み、こういったものにする必要があると考えてございます、そのための事業の実施体制を構築していくということも含めまして、今後の予算編成過程等におきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます、野間君、予算編成過程というのが常に出てくるんですけれども、うあと5ヶ月しかありません、本当に時間が切迫していると思いますので、なるべく早く形にしていただきたいと思います、続いて給付の水準についてなんですけれども、給付額の算定に当たって、今まで免税業者の皆さん、いわゆるは益税といったらなんですけれども、消費者から払われていた消費税相当額というのは、免税業者の場合は自分の手元に残って、何とかそれで非常に厳しいコスト、赤字切りのところを何とかそれで補ってきたという実態があります、簡易課税の事業者の皆さんも、みなしの仕入れ率ということで、ある程度特例的な措置があったわけですけれども、農産物は品目ごとにいろいろな仕入れの構造が異なりますよね、野菜とか畜産にしても毎日餌を牛も豚も取りもたれます。

そういう毎日仕入れなきゃいけないもの、さまざまな資材肥料、これは米とかそういったものと年1,2回取るものというのとは、全く仕入れの構造も異なりますし、しょっちゅう仕入れで支払いをしていかなきゃいけない、こういう仕入れの構造の違いによって、さまざまな課題が出てくると思うんですけれども、給付額を算定するときこういう品目別のいろいろな違いをどう扱っていくのか答えていただきたいと思います、小林経営局長、お答えいたします、委員の方から品目別の違いをどう反映させていくのかという御質問でございましたけれども、この簡易課税事業者免税事業者であります農林漁業者への給付の仕組みにつきましては、税制の考え方でございますとか、本則課税で官報を受ける場合とのバランスを踏まえつつ、経営継続の観点から合理的な水準となるように、今後の予算編成過程の中で具体化してまいりたいと考えております、ただその際この給付の仕組みにつきましては、例えば社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、農林漁業者から事務負担が極力少ない形で、措置することを検討してほしいといった声もございました、またこの給付がそもそも本則課税に移行することが、困難な方々を対象にしている、こうした冷静な農林漁業者に過度な事務負担をかけることがないような形で、十分留意して支援内容を具体化してまいりたいと考えてございます、野間君、ぜひそういった特異な構造を把握してやっていただきたいと思います、続いて資金繰りの支援についてなんですけれども、税制対抗では利子負担に考慮した資金繰りの支援ということを。

謳っているわけですけれども、これはどんなような制度を想定されていますでしょうか、小林経営局長、お答え申し上げます、この飲食料品に係る消費税率の引き下げの影響を受ける農林漁業者の資金繰り支援につきましては、先般閣議決定されました対抗におきまして、消費税率の引き下げによる売上税額の減少等に対応して、利子負担を考慮しつつ資金繰りへの支援を行う、こういう方針が明記されたところでございます、現在こうした方針の下関係者の御意見にも耳を傾けながら、検討を進めているところでございまして、この利子負担をどういう形で、どの程度考慮するのかといったことなどの、資金繰り支援の内容につきましても、今後の予算編成過程において、具体化してまいりたいと考えてございます、野間君、片山財務大臣は10月21日の、マザイキン委員会で、ほぼ完璧に負担を補うんだというふうに、おっしゃっているわけです、からそれはやはり無利子無担保融資利子補給制度などを想定しているということでよろしいでしょうか、小林経営局長、お答えいたします、税の完付までには一定の時間がかかりますので、この資金繰り支援の内容の検討に当たりましても、その間の農林漁業者にとってもできるだけご負担がないような形で、資金繰り支援についても検討してまいりたいというふうに考えてございます、委員長 野間君、それと融資とか支援の申し込みというのは、おそらく短期間に集中してくると思います。

これは当然全く審査しないというわけにいかないでしょうか、審査をする場合一番皆さん困るのが、いろいろな書類を出してくれとか、ああしてくれこうしてくれ、こういったことを過剰な書類の提出は、もうぜひやめていただきたい ということと審査期間があまりに、長くなったりすると何の意味もない わけですからこういうことに対する、対策大丈夫でしょうか 小林経営局長、お答えいたします 資金繰り支援につきましてでございます、がこれにつきましては御指摘の とおり短期間に多数の申し込み、があってもしっかり対応できる ようになるべく事務負担を軽減、しながら適正かつ効率的に支援 を着実に実施できる仕組みとする、ようにする必要があると考えて ございます、こうした考えの下で具体的な仕組み については今後の予算編成過程、等において検討を進めてまいり たいと考えてございます、野間君 ぜひ具体的に示していただきたい、と思います 続いて買い叩きの対策について、政府は減税分が適切に価格転嫁されているかを検証すると言われていますけれども、農家が仕入れる農業資材これもずっと今も上がりっぱなしで上がっています、これを適切に売り値に転嫁したいんですよね、当然ですしたいです、ところが今今回お米もこんなに下がったりしていますし、なかなか先ほど申し上げたように、売り値を決めることが農家にはできない、そういう中で、こういういわゆるコスト仕入れの、大変な物価高を、適切に売り値に転嫁するということを。

妨げる恐れがあるんじゃないか、この政府は減税分を適切に価格転嫁されているか、検証するんだとおっしゃっていますと、マイナスの意味で、これちょっと転嫁すると高くなると減税したのに何だというような、そういう恐れがないのか伺いたいと思います、竹部農林水産大臣、委員の御指摘のとおり国際情勢や円安の影響によりまして、農家が使う生産資材や燃料等の価格が上昇傾向にある中、農作物をはじめとした食料の持続的な供給に向けては、これらの費用について適切に考慮して、取引が行われることが重要だと考えております、本年4月に全面施行されました、食料システム法におきましては、コストに関する具体的な根拠を示して、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務が措置されております、今後飲食料品の消費税率の引き下げが、行われた状況下におきましても、農林水産省としては農作物のコスト上昇等を踏まえた、取引の適正化が着実に進むよう、、地方農政局等に配置しましたフードG面によるヒアリング調査等を精力的に実施してまいりたいと思います。

その中で、関係者の間で誠実に協議が応じられないなどの事案が確認された場合には、指導助言や改善に向けた勧告を行うなど厳正に対処してまいります。ます 10月9日に飲食料費に係る消費税率、引下げの円滑な実施に向けて関係 府省庁連絡会議が開催されました、その中で買い叩き等への対応について も関係省庁が連携して取り組んで、いくこととされたところであります 引き続き消費税率の引下げの効果、の発言と適正な価格転嫁が円滑 に図られるよう政府一丸となって、取り組んでまいります 野間君、これは質問というかとはいえ確かに 食料システム法でコスト指標とか、が出ましたけれども例えば今下が っている米に対してじゃあ農家、の皆さんがこれはおかしいじゃない かとコストはこうだよこういう、のをjaさんなのか収穫業者さんか 分かりませんけれどもそうにいった、ところで残念ながらそれが本当に反映される強制力はないわけですよね、ですからそれが絵に描いた餅にならないようにきちっと地面なり指導していただきたいと思います、最後に片山大臣に御質問したいと思います、片山大臣はやはり21日の財金委員会で、欧米と欧州の事例を見ても高取りに当たるような役所があるわけですが、そういうところがある程度チェックを入れているところは、極めて高い確率で価格に反映したというような話も、伺っているということをおっしゃっています、高市総理がこの職員消費税の減税について、本当にこの価格が下がるんだろうかというような質問の中で、私自身の感覚としては、例えば今日から消費税率が引き下げられるというときに、同じ飲食料品を昨日と同じ値段で売っている店があったら。

そのお店の風評にもかかわるので、日本の召喚士を考えると一定の値下げを試みる傾向にあると思っている、店の風評から言って、いや何か隣も下げているからうちも利益出ないけど下げようかと、そういうような風評があるになるんじゃないか、だから下がるんじゃないか、これ一種の同調圧力だと思うんですよね、こういうことを実現させるために、例えば公取とかそういう役所が、あんたのところ下がっていないねとか、こういうことは非常に本末転倒になると思うんですけれども、価格転嫁が進んでいないとすると、是正勧告とか違反の摘発とか、そんなようなことにはまさかならないとは思いますけど、大臣いかがでしょうか、片山、山財務大臣 先日財金委員会での答弁でも申し上げましたが、このところ欧州のeu諸国で4カ国 ほどが食料品に限って時期期限、もある程度区切った減税をやって いるんですよ202223年ぐらいから、今現在進行中のところもあります がそれらの国はいずれも例外なく、かなり高い確率で転嫁されて価格 が下がっておりましてその際例えば、ポルトガルにおいては、競争当局、消費者当局、日本で言えば確かに高等遺産消費者庁さんですね、こういう方がみんな入った代表者で代表される委員会を設置したり、それから価格表示に関する調査の実施をしたということはあったので、結果的に積極的な取組をやっているところが多くはあるんですが、今我々が考えているのは、適正な価格転換を図っていくということは、これはいろいろ御意見がありましょうが、やはりそれは正論ではないかと思っておりまして、ただそれはあくまでも企業に値下げを、強要することではございません、便乗値上げとかあるいは引き下げの機に応じて。

あるいは買い叩きといった行為も、これも絶対にあってはならないことですから、しっかりと対応していく必要があるので、先日高市内閣では、関係府省庁の連絡会議を立ち上げ まして関係する府省庁を全部で、連携してそういうことがないように 取り組んでいくということで価格、については消費税の引下げ以外 のさまざまな要因がございます、のでこういう確たる見通しを申し上げる のは困難という認識でございます、野間君 ぜひ農業者や外食産業こういった、方々をいじめるようなことのない ような施策をお願いして質問を、終わらせていただきます ありがとうございました、次に角田英男君、角田君、会派中道公明党の角田英男でございます、本日は質問の機会をいただきありがとうございます、まず最初に本日午前中我が会派の品議員の質疑で、食料品の消費税率を本当に2年後に8%に戻せるのかという質問に対して、片山大臣2年後には責任を持って確実に税率を元に戻してまいりますと総理が述べている、これは内閣として責任を持って戻すということだから私も当然同じだというお答えになりましたけれども、この点改めて確認させていただきたいと思いますけれども、2年後間違いなく税率を戻すということでよろしいんでしょうか、片山財務大臣、先ほど財務委員でお答えしたとおり2年後には戻すということでございます、はい委員長、角田君、かつて消費税率を8%から10%に引き下げる際、このとき2回延長を引き上げ延長されたわけですけれども、この2回目の延長の前平成27年2月に当時の麻生財務大臣は。

国会の財政演説において消費税率 の10%への引上げは経済状況等を、総合的に勘案し1年半延期すること といたしましたが社会保障を次世代、に引き渡していく責任を果たす とともに市場及び国際社会における、国の信任を確保するため景気判断 条項を付すことなく平成29年4月、に消費税率の10%への引上げを確実 に実施いたしますこのように述、べられているわけですけれども ところが翌年の平成28年6月安倍、総理は記者会見で内需を腰折れ させかねない消費税率の引上げ、は延期すべきであるそう判断いたしました 2019年10月には消費税率を10%、に引き上げることとし三十カ月 延長することとしますと財務大臣、が確実にやりますと言っている ことを総理がひっくり返している、んですね 消費税率をめぐっては過去にも、このようなことがありました 改めて伺いますけれども財務大臣、は本当に二年後に消費税率を八 パーセントに戻すと断言できる、るんでしょうか 片山佐々木財務大臣、今のお話だとあの麻生元総理当時 財務大臣ですねとあの安倍総理、の御関係のことでございまして 過去起きたことは起きたことです、から起きたことはそのとおりに 認識しておりますが私は高市内閣、の財務大臣として総理が御決意 をおっしゃっていることをその、まま担務しておりますので、2年後には税率は戻します。

はい、委員長。角田君。これは2年後に消費税を元に戻すことについても、これをひっかり返すことはないのかとか、またその際には国民の信任を得るために解散することもないのかどうか、これはもう総理に聞かなければはっきりしない話なんですね。総理の答弁をぜひ求めたいと思いますので、私からも委員長に総理の委員会への招致につき、取り図っていただきたいと要望させていただきます、ただいまの件につきましては財務金融委員長に申し伝えます、はい委員長、角田君、それでこの消費税率の2年間に限った引き下げということに関して、質問させていただきますけれども、これ特に農林漁業者の多くを占める免税あるいは簡易課税の事業者は、完封を受けられないために結果的に手取りが減ってしまう、これに対して一つには完封を受けられる本則課税事業者に移行を促していこうと、このために課税事業者本則課税への基柱移行であるとか、か簡易課税の2年縛りこれの免除 を盛り込んだりしておりますけれども、今機関的農業従事者の平均年齢 は67歳70代以上が6割近くを占めている、現場で今まで長年続けてきたやり方 を変えろと言われても大きくこれが、移行するとは当然思われません したがって多くが免税簡易課税、のまま残ることが想定をされて その事業者に対する支援これが、もう十分な支援をやっていかな ければなりません、減収分に対して給付を行うこと について売上げに一定の割合を、かけて給付額を決めるというような ことが検討されているようです。

けれどもこれも事業者によって は仕入れに伴う支払税額はかなり、異なっております消費減税によって 不利益をこむる農家が間違っても、出ないよう詳細に検討すべきということ を私自身も思っておりますけれども、ここまでの議論を聞いていても その影響額も一体どれだけ出る、のかもよくわからないそれでどうやって 減収分が手当てできるんだろう、かそして給付の水準についても はっきりとしないさらに従って、全体の給付額もどれだけ見込んでいる かということも現時点でははっきり、しない事業者にとっては本当に まだ何もわからない中で不安に、襲われているというような不安な 思いを抱いているというのが現実、ですこの現場を払拭するためにも せめてその給付金が一体いつになったら、お手元に届くのかこれぐらいはは っきり示していただきたいと思、うんですけれどもいかがでしょうか 農林水産省小林経営局長、どうもお答えいたします御指摘 の農林漁業者への給付金につきまして、は現在対抗で示された方針を踏 まいまして支援内容の具体化を、進めているところでございます このため現在あくまでも検討中、でございますけれどもこの給付 の時期につきましては税制の考え、方でありますとか本則課税で官 報を受ける場合それとのバランス、を踏まえつつ検討してまいりたい というふうに考えてございます、角田君 これもわからないということ、早く示していただきたいということを、強く要望させていただきたいと思います、そしてサプライチェーン全体で。

適正な価格形成と、そして持続可能な供給体制を築くために、昨年いわゆる食料システム法が成立をして、買い手に対しては誠実な協議を行う、ちゃんと協議に応じなさいよという、努力義務を課す一方で、特に指定品目についてはコスト指標を作成して客観的なデータこれを活用した価格交渉によって、生産の現場から消費に至るまで各段階の関係者がみんな納得できる合理的な価格の実現がこれから図られようと今しているところです、から今現在スーパーの棚に並んでいる食料品の価格、この最終価格には各段階のコストというものが、まだ適正に転嫁をされていない状況なんですね、それをこれから合理的なコストが反映されて、特に生産者がこれからも持続的に生産に従事できる、それによって食料供給の安定化が図られていく、引いては日本の食料安全保障が確保される、そういう姿を目指そうと、昨年成立したのがこの食料システムの方なわけなんですけれども、そこに持ってきて今回消費税率が引き下げられる、これを7%分引き下げろというような、買い叩きが横行していては、こうした食料供給の安定確保の面からも、非常に大きな問題があるというふうに私は思っております、こうした価格転嫁の状況を把握するために、本省と今地方農政局に風土地面、これが配置をされていますけれども、この体制も農水省ぜひ充実をしていただいて、今回の消費税率引下げともなる買い叩き、これに対する特に生産者が安心して生産に取り組めるためにも。

ぜひともこの価格の状況をしっかり監視して、必要な対応それを行ってもらいたいと思いますけれども、ここは農水省に御見解をお伺いしたいと思います、農林水産省川南大臣官房総括審議官、お答え申し上げます、円安等の影響によりまして、生産資材や燃料等の価格が上昇傾向にある中で、食料の持続的な供給に向けましては、こうした費用について適切に考慮して、取引が行われることが重要 だと考えてございます、委員から今お話もありましたとおり 今年の四月に全面施行されました、食料システム法におきましては コストに関する具体的な根拠を、示して取引条件に関する協議の 申し出があった場合には誠実に、協議に応じる旨の努力義務が措置 をされているところでございます、私ども農水省といたしましては 今後消費税率の引下げが行われた、状況下におきましても農作物の コスト上昇等を踏まえた取引の、適正化が着実に進むよう地方 農政局等に配置をいたしました、フードG面による調査等を積極的に 実施してまいりたいと思っております、このフードG面でございますけれども 令和7年の10月に18名体制でスタート、いたしました今年度には42名の 体制に拡充をしておりましてさらに、9年度に向けましてもさらなる体制 強化を図るべく定員予算の要求、をさせていただいているところでございます 先ほど買いただきというお話も、ございましたけれどもコストを 考慮しないで価格を一方的に決定、するこれが買いただきでございます けれども取引条件の協議における、努力義務違反の一類型として私ども 整理をしております、フードG面の調査の中でこうした 事案が確認された場合には指導、助言また改善に向けた勧告など 厳正に対処していく考えでござい、まして食料システム法の厳格な 運用またその実効性の確保に進。

めてまいりたいと考えてございます 角田君、これは給付金早くお手元に届ける ようにこれは重ねて要望したい、と思いますけれどもその給付金 が入るまでの資金繰りの支援について、なんですけれども今回私の自分 と千葉県8月に記録的な号さらに、9月には台風25号ということで 農業者等にも大変な被害が発生、をいたしました そうした被災の 現場を回る中で受けとめる声の、中には災害の頻発に見舞われて 既に融資をいっぱい受けている、そうした農家ではこれからも返済 が重なって既に営農を継続する、こと自体が極めて困難という 声もたくさん受けとめております、現場の方からは融資の案内じゃなくて 規模や資格にかからず営農継続、ための直接な支援をという声も たくさんお伺いをしております、今回本来であれば必要のなかった 手取りの減収その御負担を御苦労、おかけすることに対して、その必要な資金繰りに対して、融資制度等を考えているということですけれども、これ当然確認しますけど、当然利息なんか取りませんよね、ぜひこの点はっきりさせていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか、農林水産省小林経営局長、お答え申し上げます、御指摘のございました、資金繰りへの支援でございますけれども、これにつきましては、対抗におきまして、そして利子負担を考慮しつつ資金繰りへの支援を行うという方針が明記されているところでございまして、こうした方針の下で現在関係者の御意見にも耳を傾けながら検討を行っているところでございまして。

今後の予算編成過程においてこうした利子負担を考慮した資金繰り支援、こういったものの内容をしっかり具体化してまいりたいというふうに考えてございます、税完付までにはやはり一定の時間がかかるということでございます、私ども農林漁業者への影響を見極めて上で、過去のさまざまな支援策も参考にしながら検討しているところでございますけれども、農林漁業者にとってできるだけご負担のないような形になるように、この資金繰り支援につきましてしっかり検討してまいりたいと考えてございます、角田君、くれぐれもさらなる負担を強いるようなことはないようにということは、強く申し上げておきたいと思います、今現在農政は食料安全保障の確保に向けて、水田政策これの見直しをはじめ農業の構造転換を図ろうとしておりますけれども、いまだに農業者にとってはその中身もわからない、それ自体がやはり不安なんですね現場の人にとっては、それだけでも不安を抱いている 状況に加えて今回減税によって、多くの方が手取りが減ってしまう 免税非課税農家には給付を行う、法を行うのだと言っていても、仕入れに占める消費税の割合は個々に農家によっても違うものをどうやって把握するのか。売上に一定率をかけるにしても正確にこれが売上把握できるのか。これも今に至っても何もわかっていない中、農家の不安というのはもうます一方なんですね。

こうした農業の現場を混乱させるような、現場の年齢構成からもいっても、高齢者いじめのような減税をやるよりも、農業者も含めて国民の皆様への一律給付、こちらの方が絶対効果的でしょうということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います、残りの時間を使って、私がちょっと足りないんじゃないかと思われていることについて、少し議論をさせていただきたいと思います、そもそもがここで議論されていることの半分、そのテーマの半分議論されるべきテーマの半分というのは、社会保障の話じゃないかというふうに思っております、ここまで議論されてきた会議体の名称も、社会保障国民会議ですから、にもかかわらず社会保障の議論が置き去りにされているのではないか、そもそもが期間限定の物価高騰対策としての食料品の消費税率の減税と、1%分の支援金給付と令和11年度以降の本格実施される給付付き税額控除は、全く別物であるにもかかわらずそれがどうつながっていくのかも曖昧なまま、一緒くたに議論しろということ自体が、極めて私は乱暴だと言わざるを得ないというふうに思っております、それで社会保障国民会議の中間報告において、必要な人に必要な支援が行き届く、前世代対応型の仕組みを構築することが求められていると、言われているとおり、現状の社会保障制度が本当に必要な人に、必要な支援が行き届いているのか、これはお金だけの話ではなく、現物給付も含めて必要な人に行き届く制度となっているのかを検証して、具体的にいつまでにどこをどう改善するのか、この工程表を明確にしていく。

これもやらなければいけないと思います、その上でなお負担感の大きな層に対して、給付付き税額控除で公平と納得、これを確保していくことが、本来あるべき議論の進め方ではないかというふうに私は思っています、現行の社会保障制度の課題不公平 な点改善すべき点をそのまま残して、そこに給付をどうかぶせるのか という議論はそもそも話の順番、が逆ではないかというふうにも 思っております負担を軽減する、手取りを増やすと言いますけれども それでよいというわけではありません、確かに手取りが増えるということ は皆さん歓迎することですけれども、お金があっても肝心の社会保障サービスが利用できなければ意味がないんですね、医療介護子育て障害福祉こういった社会保障サービスにアクセスできなければ何の意味もありません、社会保障サービスが受けられないということになったら、そもそも国民の皆さんに社会保険料であるとか税をご負担いただく根拠が崩れます、負担をいただく理由が立たなくなっちゃうんですね、今実際に少子化人口減少の下で地方だけじゃありません、都市でもそうした状況が進行しつつある、それが今の日本の社会の現状だろうというふうに思っております、この給付について財源が確保できるのかどうかも、はっきりしておりませんけれども、仮にですよ、もし財源が確保できるんだったら、そんなお金があるのならば、まずは現場でサービスを担っている、エッセンシャルワーカーの 処遇改善まずこちらに挙げるべき、だと私は思っております せっかく 資格をとっても今の待遇では将来、の人生設計も描けないといって やめてしまう人が出ないように、直ちにこれを進めなければいけない というふうに私は思っております、そもそも社会保障の話は負担と 給付をセットで議論すべきもので。

これを切り離して負担のみを 議論するということにはあまり、意味がありません意味がない ところか変な方向に進んでいって、しまう恐れがあるというふうにも 思っていますそうした思いから、まず現在の社会保障今回は特に 社会保険についていくつか質問、させていただきたいと思います 最初に細かい話から細かい話でもない、んですね当事者にとっては大問題 の話です社会保険料の負担が重い、という声は中低所得者に限らず 多くの方から聞かれます普通料金、金が高いとか安いとか負担が重い とか軽いとかいうのは何か比べる、ものがあって使うことです 何と比べて一体重いのか隣の人、と比べて重い場合もあるという のが日本だろうというふうに思います、まず確認したいんですけれども 今日本の社会保険料これは年金、と医療分だけで結構です この両立はいくらかお示しいただき、たいと思います 厚生労働省尾崎大臣官房審議官、お答えいたします、費用者保険の令和8年度の保険料率でございますが、厚生年金保険は全国一律で18.3%、医療保険は保険者ごとに異なっておりますが、協会憲法の平均保険料率は9.9%となってございます、角田君、厚生年金は全国一律で今18.3%、それで最も加入者が多い協会憲法については、都道府県ごとによって料率が変わりますけれども、平均すれば今9.9%ということで、この平均をとって考えると本人負担分というのは14.1%、これが社会保険料の負担率だということになりますけれども、本当にそうかというと実は違っていて、同じ地域であっても保険料率が同じであっても、人によってこれが15%であったり13%であったり、未完の保険料率すなわち社会保険の負担率は。

人によってバラバラだというのが正解なんですね、今の制度というのは4月から毎年6月までの3ヶ月の賃金の平均を、一旦標準報酬月額というこれ1万円から初度が高くなってくると、5万円刻みぐらいになりますけれども、そこの等級に当てはめた上で両立をかけて算定していますから、例えばしごろで残業が多かったという場合などには保険料が上がって、その後残業があっても高い保険料のままになってしまいます、全く何だよと、残業を言い上がる同僚の分まで引き受けて頑張ったのに、何で俺だけ同じ額面なのに、手取りが4000円も低いんだということが起こるのが、今の日本の制度なんですね、今の制度だと保険料は1年間固定ですから、だからこれ4000円月違うと年間で5万ぐらい差がついてしまうことになります、まずお聞きしたいんですけれども、日本みたいに社会保険料の算定に登記を用いている国、例えばOECD加盟国の範囲ぐらいでいいですけれども、分かりはないので構いませんけれども、他にどこの国があるかお示しいただきたいと思います、厚生労働省尾崎大臣官房審議官、お答えいたします、各国制度それぞれでございまして、詳細網羅的に調べるのはなかなか難しかったところでございますが、御指摘いただきましたOECDの加盟国、こちらで日本の標準報酬月額のように、段階的な区分を設けて保険料を算定する、このような方式を導入している国、私どもが調べた限りでは確認できなかったということでございます、角田君、私も全て調べたわけではないですけれども、ドイツであるとかフランスであるとかイギリスであるとか、がスウェーデンであるとかカナダ であるとか主要な国はみんな総。

支給額に保険両立時間がけして いるんですねだから日本みたい、にこういった不公平というのは 起こり得ない公平な負担を確保、するということであるんだった らばこの諸外国のように給付額、に直接両立をかける方式にこれ すぐできると思うんですねすべき、と考えますけれどもできない理由 があるんだったらお伺いしたい、と思います 厚生労働省尾崎大臣官房審議官、お答えいたします、委員御指摘のとおり、費用者保険につきましては、実際に支給される報酬そのものではなくて、こちらを段階的な等級であります標準報酬月額、こちらに当てはめて保険料算定の基礎としているところでございます、御指摘のとおり基本的には年1回、4月から6月の給与、こちらを平均して額を決めているということになります、このような形で実施していることにつきましては、保険者における事務を簡略化しまして、健康保険事業の円滑かつ迅速 な運営を可能とするこのような、趣旨で設けたということでございます 御指摘のとおり実際の報酬額に、直接保険料を乗じるという方式 につきましては確かによりきめ、細かく保険料を算定できて公平 だという御指摘があると思います、その反面一定の課題もございます 例えば保険料について言います、と被保険者一人一人の報酬の変動 に応じて毎月保険料の算定を行、行わなければなりませんのでその 事務が発生するですとか給付の、観点からも症病手当金などにつきましては 標準報酬月額こちらを基礎として、その給付額を決めてございます のでその都度算定が必要となる、このようなコストというか事務 手続きが発生するということでございます、また患者被保険者の観点からで 申しますと高額療養費の自己負担、限度額こちらにつきましては 標準報酬月額に応じて自己負担、限度額をつけておりますのでこちら が頻快に変動するようになって。

しまいますと被保険者にとって も給付が不明瞭どれぐらいの自己、負担の限度額になるのかこれが 不明瞭になるといったそのような、課題もありまして慎重な検討が 必要ではないかというふうに考えて、ございます 角田君 今のお話はできない理由には、全くなっていないと思うんですね 保険者の方の負担が多いとか言、いつでも直掛けで出しているんですから、同じやり方であればできないことはないと思いますね、確かにソロマンとかせいぜい電卓しかなかったような、昭和の時代であったれば、これは現場の事務負担という大変なものであったでしょうけれども、今はポンと押せば全部パッと出る時代ですから、そういったことは理由にもならないと思いますし、手当の金額であるとかそれらについても、別にそれでやったからできなくなるという話では、全くないと思いますので、この辺はぜひこういったこともやっぱり、これから議論していかなければいけないですよね、ということは指摘をさせていただきたいというふうに思います、次にこの資料にあります、台形だからちょっとよくわからないんですけれども、就業者負担軽減支援金、これの図の左の方にあります、就業促進特例加算、これについて質問をさせていただきたいというふうに思っております、中間取り方において年収の壁が解消するまでの次元的な措置として、年収の壁に配慮した一定の加算を行うとされたことを踏まえて、法案では就業促進特例加算を創設するということで、この就業促進特例加算というものが検討されているわけですけれども、この特例加算就業促進特例加算、そもそも国民年金第3号被保険者を念頭に置いたものだと思いますけれども。

3号が就業調整するのは税と社会保険料の負担を避けるためと言われておりますけれども、少しこれは古いんですけれども、令和3年パートタイム有機雇用労働者総合実態調査では、確かに最も多い理由は社会保険料と税の壁ですけれども、これに次いで多いのが一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるからということなんですね、人事院の職種別民間給与実態調査によると、家族手当を支給している企業のうち配偶者に収入制限を設けて家族手当を支給している企業が約53%、収入制限の額を130万円としている企業が約34%、また今後配偶者への手当を見直す予定はあるかについて、見直す予定はない検討もしていないが約73%ということに答えになっております、家族手当の平均支給額は令和2年就労条件総合調査では月に17600円、これが費用者保険適用となれば社会保険料負担に加えて配偶者手当のカット、これを合わせると大きな減収になってしまいます、就業促進として年収が解消するまでの、次元的な措置としてこの給付を行うということですけれども、では年収の壁は一体いつ解消するのか、税や社会保険の壁以外にも、いまだに多くの企業が設けている配偶者定点がある限り、壁は存在し続けると思いますけれども、ではこの対策はどうするのかご見解をお伺いいたします、厚生労働省牛島大臣官房審議官、お答えいたします。

民間企業の配偶者手当のうち、特に配偶者の収入要件があるものにつきましては、働き方に中立的な制度となるよう、労使でより一層見直しを進めていただきたいというふうに考えております、厚生労働省といたしましては、配偶者手当の見直し手順や留意事項、をフローチャートで示すなどわかり やすい資料を作成公表しており、まして今後とも各企業における 配偶者手当のあり方につきまして、労使による検討が促進されるよう 引き続き周知に取り組んでまいり、たいというふうに考えておるところ でございます、篠田君 結局これは労働条件の不利益、変更にもなり得るから労使の合意 形成これがどうしても外せない、から国としてもお願いベース でやるしかないんですよねだから、いつになったらこの壁が解消して するのかということはなかなか、誰もわからないと思いますこう いったこともやはり考え合わせて、いかなければいけないというふう に思っております、それともう一つ年収の壁を乗り 越えやすくするための支援施策、というのはこれは主に厚生年金 に加入している配偶者の収入で、政権を維持しているいわゆる国民 年金第三号表現者を念頭に置いた、支援として論じられてきております けれども2016年10月に短時間労働者、への厚生年金健康保険の適用が この年の10月に500人超に拡大を、されたんですけれどもこの際に 独立行政法人労働政策研究研修、機構が行った社会保険の適用拡大 への対応状況等に関する調査及び、働き方に関するアンケート調査によりますと、このとき1号保険者でも適用にならない、予習業調整したと答えた人が6.8%いました、1号被保険者は国民年金や国民健康保険の保険料を払っていますから。

事業主が半額を負担する2号に移行すれば手取りは増えますと、これは厚労省のpr動画でも宣伝をしているんですけれども、それにもかかわらず何で1号が就業調整をするのか、一つには国民年金保険料の申請全額免除者などにとっては、厚生年金健康保険の適用となることで、手取り収入がやはり減ってしまいます、例えば一人親世帯、の親の9割は母女性ですけれども、この一人親世帯の親は1号か2号になります、3号はおりません、一人親世帯でこれが令和3年度の全国一人親世帯等調査によれば、母子世帯の母の9割弱が修行を働いているのに、そのうちの4割はパートアルバイトだと、母子世帯の母の年間収入200万円未満が21.4%、社会保険加入状況は3割強が国民年金国民健康保険に加入していると、母子世帯で給与のみの母親の年収が、これ200万円未満だったら、国民年金保険料申請全額免除の対象になるんですね、こうした方々が費用者保険適用で手取りが減ってしまう、これが6.8%の一方の方が就業調整する主な理由かしらと、当初は私も考えていたんですけれども、ところがその後の状況を見ていると、それだけでは説明がつかない、先ほど引用した社会保険適用拡大の対応状況等に関する調査、及び働き方に関するアンケート調査は、100人庁への拡大さらには50人庁への拡大、適用が拡大されることに実施をされており、その結果を見ていくと3号の方はまず、2016年の500人庁の拡大のときに時間延長して加入、そして働き方は変わらずに加入時間を短縮して加入を回避した人の合計に対する時間短縮で加入を回避した人の割合就業調整した人の割合はこのときが30%だったんですね。

2022年に100人超に拡大したときが48.1%、さらに2024年おととし50人超に拡大したときではやはり40%、だいたい3割から5割が就業調整をしております、減っていません、これに対して1号の就業調整は同じ計算で割合を見ていくと、2016年の500人超のときは先ほど言いましたけれども6.8%、これが2022年100人超に拡大したときには22.4%に増えて、さらに、2024年からの50人庁では41%、事業所の規模が小さくなるほど1号の就業調整は増加して、今50人庁への適用拡大に至っては、1号の方が3号よりも就業調整した割合が多いという結果になっております。私自身100人庁へ拡大した際に1号の就業調整がぐっと増えた理由がよくわからなかったので、一昨年の予算委員会の分科会で50人庁に拡大した際には1号がなぜ就業調整するのか、に対した際には、1号がなぜ就業調整するのか。その理由についてもよくよく調べてもらえませんかとお願いをさせていただきましたけれども、改めて伺います。1号にとっての壁は何なのか。国民年金1号被保険者が就業調整する理由は何なのでしょうか。

厚生労働省林大臣官房審議官、お答えいたします、委員御指摘のとおり、費用者保険の適用拡大については、事業規模をきっかけ拡大するたびに、国立行政法人労働政策研究機構研修機構の、適切な調査により把握を行っているところでございます、第1号被保険者が就業調整を行う理由につきましては、御指摘いただきました前回、以前議員から御指摘も受けまして、今回2024年に実施した調査におきまして、調査項目に追加をしております、その主な結果をご紹介いたしますと、その就業調整をした理由として大きなものとしては、一つは住民税を支払わなければならないから、これが42.4%、所得税を支払わなければならないから、これが37.7%、厚生年金や健康保険料を支払わなければならないから、これが23.9%、これは複数回答で複数の選択肢を選んだ方もおられますけれども、主な結果としてはそのような状況となってございます、角田君、規模が違うとそこで働く労働者の属性がそんなに変わるということは、ちょっと考えられないと思うんですね、就業調整がなぜ増えるか、一つには費用者保険加入のメリットについての理解がなかなか得られていないであるとか、やはり使用者が事業主からの説明不足ということもあると思いますけれども、ただやはりそれだけでも説明がつかないと思っているんですね、ここには事業主負担の増加が伴いますので、その増加を嫌う事業主の都合による就業調整、これも多かったのではないかというふうに、疑わざるを得ないんですね、今中小零細企業の賃上げのために、価格転嫁少しでも支援するための取り組みが、いろいろ行われておりますけれども、やはりその前提になってくるのは、公平な競争環境であるべきです、費用者保険の事業主負担分の社会保険料を、ちゃんと納めた上で売上げを確保しよう。

を利用権を確保しようとする企業 がある一方で労働者の就業調整、をして費用者保険の適用を避ける 事業主の負担を避ける企業が一方、であったんだったらこれはやはり 公平な競争環境とは言えません、よね ただでさえ立場が弱いゆえに力関係、からなかなか価格が転嫁ができない といったこうしたたくての関係、への困難さに加えて横の競争において も事業主負担分を下げてコスト、を抑えている企業との競争にさら されていたのでは中小零細企業、の適正な価格転換なんかも進まず 結果的に賃上げなんかも進まない、ということになってしまいます 社会保険の元祖ドイツも今例えば、年金の保険料18.6%でドイツも労使接班が基本ですけれども、特に年収で言って約10万円以下のミニジョブと言われるクラスについては、本人負担分は3.6%に抑えられてその分事業主負担分は15%より重くなっているんですね、本人負担分は申請すれば免除されますけど事業主負担分は負けてもらえない、ちゃんと納めなさいということになっている、何でそういうことをするのかというと、事業主が人件費を抑える目的で短時間労働者を利用しないというためにこういうことをやっているんですね。

就労の促進をこれから図ると言いますけれども、そのためには3号を縮小するとか、対象とならない層の不公平感を招くような上乗せの支援をするよりも、何よりも3号も1号も含めて費用者保険の適用を徹底していくことが私は正解だろうと思います。今後費用者保険の適用拡大のさらなる推進を図るというふうに言っておりますけれども、いつまでにどこまでやるのか、これを示していただきたいと思いますがいかがでしょうか、厚生労働省林大臣官房審議官、お答えいたします、いわゆる年収の壁を解消して働き理解を解消することは大変重要な課題と考えております、これまでも累次の改正により費用者保険の適用拡大を進めてまいりました、令和の7年の年金法改正におきましては、今年の10月からは最低賃金の引上げ動向を踏まえまして、いわゆる106万円の壁は撤廃しております、また対象となる企業規模要件につきましても、まずは来年令和9年10月に、従業員35人超の企業等まで拡大をいたしまして、その後令和17年10月までにかけて、段階的にこれは撤廃してまいります、費用者保険の適用拡大をさらに進めていくため、現場の適用をお手手に含めまして、きちんと措置をしてまいります、また今回の提案させていただきます、法案の検討規定におきまして 費用者保険の適用拡大のさらなる、推進等について検討を行い令和 十二年までに結論を得ることと、されていることと踏まえまして 働き方に中立的な制度となります、よう引き続き検討してまいります 相田君 ですからこういったことも、これからやはり議論していかな ければいけないというふうに思います、給付付税枠向上の議論もこれは 友端暮らきの夫婦費用者保険に、加入しているいわゆる費用者モデル をベースにしてその枠内での議論、が中心だったように感じております かつてのような就寝雇用など日本、型の雇用形態が占める割合が低下 してフリーランスであるとかマリチュ、ジオブギグワーカーなど働き方 が多様化しているにもかかわらず。

いわば従来型の費用者モデルを ベースにした議論がもはや時代、にマッチしていなくなっている にもかかわらず費用者モデルの、この枠内で考えるからその枠から 漏れた人はどうするんだいという、話が出てくるそうではなくて 漏れてしまう人を漏れたままに、しておくのではなくて可能な限り 包摂していくいわゆる生活者全般、を視野に入れた生活者モデルとも 言うべき社会保障の姿はどうある、べきかの議論を深めていくことが 今求められていると思います、ですから冒頭申し上げたように 今あくまでもスタートラインに、立ったところであってこれから が本番で今も社会保険の課題について、いくつか取り上げましたけれども 社会福祉も含めて本格実施までには、議論検討しなければいけないことは 山ほどあるはずです、社会保障全般について国民的な 議論をさらに深め中長期の計画、を具体化するその改革を見据え た上でなお負担感の強い層に対する、給付などの支援策を設計すべき ですけれどもこれからやっていく、のかどうかこれなどもやはり総理 でなければ答えられないことだ、と思いますのでぜひともこの点 からも総理に委員会に出席して、いただければ議論が進めないと思います ので何卒よろしくお願いしたいと、申し上げまして時間となりました ので質問を終わらせていただきます、ありがとうございました 次に柏倉雄二君、委員長 柏倉君、日本維新の会の柏倉雄二でございます 農林水産委員として本日連合審査、望みたいと思います、まず消費税引き下げの農林水産業漁業含めての影響と支援について、これは総括的な質問にはなるんですが、私は党としてもそうなんですが。

ぜひ1日も早いこの物価高対策としての食料品の消費減税、これを可決をしていただいて、しっかりと進めていただきたいというふうに思います、個人的なことなんですが、私中学生の娘がいて、ものすごいご飯を食べるわけですよ、うっかりするとどんぶりで3倍ぐらい食べる、育ち盛りは、これは男の子だったらもっとすごいんでしょうけれども、それぐらい部活もやってますから、それぐらい食べるんですね、本当にこの食料品に関して、エンゲル係数がどんどんどんどん高くなっていく、これはやはり妻ともいつも話すようになっております、ただ私は子供が5人いるもんですから、もうそのエンゲル係数が、もう日々上がっていくという目の当たりにしております、そういうことも一つ原因ではありますけれども、私実は内科医でございまして、日ごろ訪問診療をやらせていただいて、高齢者世帯に訪問するということがかなり多いわけでございます、そうしますと介護にかかる、これはおむつですとか栄養補助食品ですとか、かそういったもののこれ値段が やはり高いこれ家計を圧迫している、やはり年金で暮らされている方 ほとんどですからこれは何とか、してほしいこういう悲鳴も毎日 聞いております、特にちょっと栄養補助食品について 少し私の立場で脱線になるかもし、れませんがお話しさせていただき たいんですが今年の夏は比較的。

涼しかったんですが夏場はですね これご高齢の方食べれなくなります、もう体重が2,3キロ落ちてうちの 父はもう90になりますが5キロ、落ちましたそういうときにはですね 計帳用栄養剤という缶詰これは、実は缶詰なんですがお弁当と一緒 であらゆる栄養の要素が詰まっている、これ栄養剤なんですね、これを1日3本飲んでくれれば、1000キロカロリー弱、バランスよく栄養素も取れるというものがあるんです、これでしのぐという形が多かったんです、ところがこの経調用栄養剤の査定が、ものすごく厳しくなりました、ほとんどこれ切られてしまう、これに対して不平不満があるというわけではありません、現実的に今こういうところになっていて、じゃあどうするかというと、患者さんに栄養補助食品、これをお買い求めいただくしかなくなってくるわけです、飲むお弁当とは違って、栄養補助食品というのは、カロリーに特化したもの、あとはタンパクに特化したもの、いろいろありますけれども、やはり偏りが出てしまうし、やはり自分で購入しなければいけない、これ1日1本2本としていく間にかなりお金もかかるわけでございます、こちらの方は食品という扱いで、今回この消費減税の恩恵をこむることができるというふうに認識しておりますので、非常にありがたい1日も早く医療介護の現場からしても、この法案を通していただきたいという思いを強くしております、そのためにも本番議論になっております。

農林水産業への特段の配慮、こういったものが大前提になってくると思いますけれども、この消費税食料品消費税減税の引き下げを受けて、農林水産業にどのような影響が生じるのか、どのような支援を考えているのか 総論になりますけれども、政府の見解をお伺いさせていただきたいと思います、安岡農林水産大臣政務官、柏倉委員の御質問にお答えいたします、飲食料品に係る食品税率の引き下げについては、農林漁業者のうち本則課税への移行が困難な 簡易課税事業者免税事業者からは、売上から回収できない仕入れ税額が大きくなるのではないかというご心配の声を、そして本則課税事業者からも官報を受けるまでの資金繰りが悪化するのではないかといった、ご心配の声を頂戴をしております、このため先般閣議決定された対抗におきまして、本則課税に移行することが困難な簡易課税事業者、免税事業者である農林漁業者への個別の売上高を踏まえた金額の給付、また本職課税への移行支援、さらには影響を受ける農林漁業者に対する資金繰りの支援などを行う方針が明記をされているところでございます、農林水産省としましてはこうした考えの下関係者の御意見に耳を傾けながら、現場の納得が得られるよう今後の予算編成過程において支援内容を具体化してまいります、柏倉雄二君、はいどうもありがとうございます、地帯なくぜひ進めていただきたい、そして私も地元が栃木県でございます、農業県でございますので、ぜひ不安を払拭できるような形で、具体策を提示をしていただければと思います。

次の質問に移らせていただきたいんですが、これは給付事業の対象についてということで、予定をさせていただいておりましたが、こちらはですね先般のこれ質疑で完全に出ておりますので申し訳ないんですが、こちらは割愛させていただきたいと思います、次もですね一部と言いますかかなりこれ被っているんですけれども、対象者のですね申請負担軽減についてなんですけれども、こちらの方ちょっと質問すいません、通告は前の質問で丸かぶりなので、もし可能でしたらどういったような給付額の算定式といいますか、もう想定しているのか率でも結構です、そういったところをすいません、1回教えていただけますでしょうか、農林水産省小林経営局長、お答えいたします、御質問の給付事業でございますけれども、これの給付の水準につきましては、現在農林水産省におきまして検討中でございまして、今後の予算編成過程において検討して、その具体化を図っていきたいというふうに考えてございます、菅首相、もちろん新聞報道にあるような、具体的な数字をその具体性をもって、今議論されているということはないようには承知をしております、いろんな国でいろんなやり方をやっているというところ、これは報道ベースでも出ておりますが、とにかく簡素化していくというところを、特にフランスのやり方は。

これは免税事業者に限ったやり方みたいですが、食料品の販売価格に金目別の見なし仕入れ率をかけて、概算すると、係数をかけるだけというところで、非常に簡素なやり方で、これは時間も誤差もかなり少ないのかなというふうに思います、一方でじゃあ1000万の収入の方と5000万の収入の方、また同じこれ係数でいいのかと、この係数のですね幅というものもきめ細かくですね、ぜひ検討をしていただければというふうに、これは要望でございますよろしくお願いいたします、次はですねこの給付金の給付体制について、これもですね先般来議論重なっているところでございます、当然80万人の簡易事業者免税事業者の方、そして3万人の本則課税事業者、そこに対象者がいるわけでございます、とにかく時間をかけないで、こういった事務手続きを完走してほしい、私も地元の知り合いの50代の専業農家の男性の方に、この話を聞きました、第一声がとにかくそういう事務仕事に追われるのだけは勘弁してほしいということを、もう厚く語っておられました、そういう意味で実際的には地元に根差した農協等の業界の方に、協力を求めるということになると思うんですが、そういった場合事務費というのも一定程度、これ想定をしているのかどうか、お教え願えればと思います、農林水産省小林経営局長、お答えいたします。

御指摘のこの農林漁業者への給付事業でございますけれども、御指摘のとおりなるべく事務負担を軽減して、効率的かつ確実に給付ができる仕組みにする必要がございまして、このための事業の実施体制の構築も含めまして、今後の予算編成過程等において具体的な検討を進めていくことにしておりますけれども、この際多くの対象者に円滑に給付を行うためには、農協をはじめとする農林漁業に関わる団体のご協力が不可欠であると考えておりまして、予算につきましても御指摘の給付をするために必要となる事務経費等も含めまして、しっかり検討いたしまして必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます、柏倉雄二君、ぜひ現場でしっかり働かれている方が、お家に帰って眠い中パソコンを打たなきゃいけないというような、そういったことをぜひなくしていただきたいというふうに思います、次がこれももうかぶってしまっております、つなぎ融資と事務軽減負担これ簡素化というところ、これももう最前から御答弁いただいているとおり、利子負担を考慮して事務手続を簡素化していただきたいという、これは質問というよりも要望に返させていただきたいと思います、次が周知徹底についてお伺いしたいと思います、こういった消費減税あるよというのは、ほとんどの方が知っているというふうに思っておりますけれども、ただいつから始まってどういう手続きをするのかというようなこと。

どういう手続きをするのかというようなこと、その手続きは他の人に任せるにしても、そういった時期、あとはざっくりとした概要というものをやはり周知徹底する必要があると思います。農林水産省や国税庁はもうその 特設サイトでしっかりと周知を、されているようですし関係事業者 団体食品産業センター等がこれ、メールマガジンで国税庁からの 依頼協力というところで送っている、という報道も出ております、ただこれはやはりSNSベースでございます、これはやはり高齢者の方は、SNSとの接点が少ない、ややもするとないという方もいらっしゃると思います、そこで改めてお伺いしたいんですけれども、消費減税の引き下げ、現場の納得感というものを、広く得るということをしっかりと周知徹底を行うことが重要だと思いますが、農水省のお見解をお伺いしたいと思います、農林水産省小林経営局長、お答え申し上げます、御指摘のとおり私どももこの周知徹底極めて重要だと考えてございます、政府といたしましては今般の消費税率引下げによる影響を受ける、る事業者の皆様方が対応に万全 を期すためには一定の準備期間、が必要であるというふうに考え まして先般閣議決定した対抗におき、ましてまずは対策の骨格これを お示ししたところであります、その上で御指摘ありましたとおり この対抗の決定を受けて国税庁。

及び農林水産省の連盟で制度の 詳細を関係団体にも周知すると、ともに両省庁のホームページ にも掲載しているというところ、でございます またこの消費税率引下げに伴う、対応につきましては先日立ち上げ られた関係省庁連絡会議におき、ましても関係省庁が連携して対応 していくということになってございます、引き続き関係者の御意見に耳を 傾けながら支援内容の具体化これ、をしっかり進めるとともに農林 漁業者の皆様が必要な支援これ、を円滑に活用いただけるように、関係団体も含めまして、現場の皆様への説明、これを丁寧に行いまして、現場の納得、これが得られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。柏倉雄二君。はい、ありがとうございます。すみません、これについてちょっともう一つお伺いしたいんですが、地方公共団体との連携というのは、この周知徹底においては想定をしているんでしょうか。

もし可能であれば教えていただきたいと思います、農林水産省小林経営局長、お答えいたします、私ども農林水産省におきましては、さまざまな政策一般でございますけれども、これにつきましては都道府県市町村、こういった地方公共団体とも連携いたしまして、現場の隅々にしっかり周知されるように、日頃から協力の下で、こういう周知活動を続けてございますので、今回のですね消費税関連の対策につきましてもですね、また関係自治体とも連携しながら、しっかり現場に周知されるように、努めてまいりたいと考えてございます、柏倉雄二君、はいありがとうございます、ぜひ漏れのないようにですね、周知徹底に努めていただきたいと思います、最後ですけども、これはもう財務省にですね、これは質問というよりも、ぜひこれはやっていただきたいというお願いでございます、何と言いましてもこの農水省で、しっかり制度設計をしていただいてということ、これ前提になりますけれども、いずれにしましても現段階においては、事項要求ということで、、予算措置というところがですね、最終的には伴っていかないといけないということで、これはもうやはり農業圏の我々栃木県の人間もですね、この予算措置、最終的に大丈夫なのかなというような、やはり不安がですね、これはやはり残っております。

ぜひですね、この予算措置に関しましてですね、積極的なメッセージを頂戴できればと思います。片山大臣、政府として先般閣議で決定した対抗におきましては、このご影響を受けるになるであろう農林業者についてですね、例えば資金繰りへの支援ですね、さらにほとんどの方が簡易課税か免税事業者であられますから、個別の売り上げだけを踏まえたこの金額の給付の仕組み等ですね、これいろいろな方針を明記して、現在まさに農水省を含めて、それから直接私どものところに来られる関係者もいらっしゃいますが、広く御意見に耳を傾けながら鋭意検討を進めて、私どもの感触ではだいぶ認識がほとんど幅がないというか、御理解いただける近くまで来ていらっしゃるのかなというふうに、感じているところでございます、まさに農業を現場で営んでいらっしゃる皆様が、安心して経営継続できて、やむを得ずに利用されるようなことは決してないよう、現場の実情を確認して、予算編成過程において支援内容をしっかりと具体化させていただきます、柏倉雄二君、ありがとうございます、今の大臣の答弁ですね、地元の農林水産業の人も勇気を持って聞けたと思います、引き続きよろしくお願い申し上げます、どうもありがとうございました、次に村岡俊秀君、農業研秋田の国民民主党無所属クラブの村岡俊秀です、連合審査の質問の機会をいただいてありがとうございます。

質問の前に竹部大臣にお聞きしたいと思います、昨日農林水産委員会で備蓄前のお話をしました、今日農業新聞に早速大臣が言っていただいたのかどうか分かりませんが、追加で1区前10万トンという記事が出ております、これによって江東前と言われた31万トンになる、これ以上まだ59万トンですから、10万トンでも69万トンですから、100万トンには追いつかないと思いますが、これは私はスピードをもってということを昨日言いました、そしてさらにはこれは今後の検討課題だと思いますが、備蓄米を3年4年短くしてそして放出していくというようなことも出ておりますけれども、これはまだ決まったことなのでしょうか、それとも今検討最中なんでしょうか、竹部農林水産大臣、先生から御指摘のあった報道については承知をしております、政府備蓄前については食料安全保障の観点から不可欠なものであります、昨年59万トン食用を放出した中、将来の米の不作為や需要急増による供給不足に備えるために、今後備蓄水準の回復を計画的に進めていく必要があると、昨日もお話をさせていただきました、11月中旬に公表予定の10月25日、現在の予想収穫量など今後の時給状況等を見定めた上で、適正水準への回復を着実に進めていくこととしております、こうした備蓄運営方針について、今お話にあった回転を早くする等々も含めて、10月30日に予定をしている食料部会に諮問する予定でございます、村岡利出君、ぜひ農家の方も農協の人たちも。

やはり前回のビスクマイ放出があまりにも多かったと、そういう意味とまた食料の安全保障ということで、一刻も約100万トンにということをぜひお願いしたいと思っております、それでは今日の質問に入ります、だいぶ議論の中でかぶっていることがありますが、少しまとめて質問させていただきます、私も地元に帰って農家の方やまた農協の方々とお会いします、不安は一体どんな書類をそろえて、そしてどんな提出をしなきゃいけないのか、いまだ全くわからないというのは、農家は仕入れで肥料や資材、もうこの秋に大体仕入れているんです、そうするともうどんなものを用意しておかなきゃいけないのか、そろそろそれを出していただかないと、やはり非常に自分たちがどんな準備をすればいいのか、わからないという状況の不安を述べています、これはいつごろしっかりとこういう書類を揃えて、給付の手続きをしなきゃいけないのか、かまた農協なのかどこなのかこういう 手続き関係に関してはどのように、検討されているんでしょうか 竹部農林水産大臣、飲食料品の消費税率の引き下げ によって影響を受ける農林漁業者、への対応につきましては現在の 関係者の御意見も伺いながら現場、の納得が得られるよう予算編成 過程において支援内容の具体化、を進めているところであります いつかと言われれば政府予算案、をお示しするタイミングまでには 具体的な内容をお示しできると、考えております どんな手続きかという御心配の。

声もあるということはよく承知 しております、今これも現在検討中ではございます けれども農協への加入の有無により、給付の可否や給付額に差を設ける ことは想定しておりませんし給付、を行うために必要となる事務経費 等も含めて検討して給付事業の、実施体制を構築してまいりたい と思います、村岡俊英君 年内ということだとそれがなるべく、早くしなければ先ほど言ったように 農家自身もさまざまなものを用意、しなければなりませんそして例えば 農協に頼むとすれば事務手続き、で今までの仕事よりも相当量が 増えるわけですからほとんど農協、だと簡易課税そして免税業者の 方々の事務手続きをすることになる、と思いますもし農協ならばだから なるべく早くということを実際、やっていただきたいと思います そしてそれに加えてやはり額が、どうなのかと報道では五点四 パーセント二千億とか出ております、が片山財務大臣が納得感から納得 必ず農家の方々が安心できるように、というふうにおっしゃっていただ いているので農家の方も安心して、いいと思うんですけれども竹部 大臣もその納得安心するための、財源を確保するということでよろしい でしょうか、竹部農林水産大臣、農林漁業者の給付金については現在検討中でありまして、給付に要する金額についても今後支援内容を具体化する中で検討してまいりたいと思います、農水省としても皆様方に納得していただける、そういうような数字になりを努力してまいりたいと思います、村岡利出君、ほどですから簡易課税業者の方は。

納得のできるような形が出てくると思いますが、圧倒的に多いのは免税業者の方です、その方々にも納得そして安心得られるようにしていただきたい、こういうふうに思っております、次に食料費の税率が1%となります、原則当然仕入れは10%ですけれども、本則課税の農家では消費税の完付が発生するということですけれども、先ほど財務大臣もお答えしていましたが、これはやはり資金繰りが大変になってくると思うんです、これはいろいろな対策を講じると言っていますが、これは利子の補給をどのような形でするのか、もちろん融資は大切です、しかしそこに利子がつきます、余計にはまだなかったわけ ですからこれに対してはどんな、対策を考えていらっしゃるんでしょうか 竹部農林水産大臣、本則課税事業者の資金繰り支援 につきましては先般閣議決定され、ました対抗において消費税率の 引下げによる売上税額の減少等、に対応して利子負担を考慮しつつ 資金繰りへの支援を行う方針、が明記されました こうした方針の下現在関係者の、御意見に耳を傾けながら検討を 進めているところでございます、御指摘の利子負担をどういう形 でどの程度考慮するかなどといった、資金繰り支援の内容についても 今後の予算編成過程において具体化、してまいりたいと思います 税の完封までには一定の時間が、かかることからその間農林業者 にとってできるだけ御負担のない、ような形になるよう資金繰り出し 支援について検討してまいります、村岡俊英君 やはり農家の方々 昨年非常に米が高騰しました。

今までにない税金を払っていたん ですねその中で今年になると当然、予定納税というのが前年度の収入 でありますこれ自体も今まで初めて、なので減額手続きもわからない ということで税理士の方やいろんな、な人に相談している方もいらっしゃ います今ある程度徹底されたから、それも減額手続きしている方が ほとんどだと思いますがやはり、この書類上の部分が不安になっている 方々がたくさんいます竹部大臣、がどんな融資の資金繰りはもちろん のこと利子補給これは実質この、消費税は2年間ですから利子は実質無利子融資というような形をぜひ考えていただきたいと思っております、次の質問に移らせていただきます、飲食料品に関わる消費税の減税に伴い本則課税事業者へ移行する農業者からは、税率変更に伴う帳簿の整理やインボイスへの対応、会計ソフトなどさまざまな費用が増加するということで、不安の声が上がっています、さらに2年後には税率が戻る際にも、対応が必要になっていきます、この本則課税に移行する人がいた場合に、会計システムの回収費そして税率費用など、様々な部分で支援が必要になってくると思っておりますが、それに対しては農林省はどんな支援をしていただけるでしょうか、竹部農林水産大臣、簡易課税事業者免税事業者は、本則課税事業者に移行した場合につきまして、仕入れ税額控除の完付を受けられることになりますが、仕入れ税税額控除の計算や消費税 申告事務などが新たに必要となります。

このため対抗におきましては簡易 課税事業者免税事業者である農林業、業者等が本則課税事業者に移行 する際の相談対応や税理士費用、等の経費に対する支援を行うこと とされたところであり今後の予算、課程において支援の内容を具体 化してまいります、また課税方式の変更手続について は飲食料品の販売を行う免税事業者、や簡易課税事業者が本則課税事業者 に移行する場合の届出に関する、特例も設けられることとされて おりますのでこうした特例も含、めて現場の皆様にしっかりと説明 を丁寧に行ってまいりたいと思います、村岡俊秀君、ぜひそこはお願いしたいと思っております、そして総理財務大臣も非常に不利益が生じないように、しっかりするということでおっしゃっていただいています、農林大臣これですね今制度を決めたからって、実質始まってからまた違う面で不利益が生じる場合もあります、その場合は柔軟に対応する覚悟なのかどうかを、お聞かせ願えればと思います、竹部農林水産大臣、しっかりと制度設計においては、先ほども申し上げましたけれども、本則課税事業者への資金繰り支援ですとか、簡易課税事業者免税事業者である農林漁業者から、売上から回収できない税額が大きくなるのではないかという、そういった不安の声をしっかり 承知しております、今対抗で明記された方針に基づいて 予算編成の中で具体的な支援策、について検討している最中であります これを今その先どうなるかということ。

ではなくてこの今検討している 具体策についてしっかりと検討、してまいりたいと思います 村岡俊秀君、もちろん先の話ですけれども柔軟 に対応していくということでお願い、したいと思っております、そして先ほど簡素な手続きをしていくことも、事務的にやっていただきたいと思っていますが、農協がどのぐらいこういう事務処理をできる能力、また人員があるか、この調査をある程度やっていると考えてよろしいんでしょうか、委員長、竹部農林水産大臣、今般の対策では多くの対象者に 円滑に給付を行う必要があるため、のため、農協をはじめとする農林漁業に関わる団体のご協力が不可欠であると考えております。具体的な制度設計については、今後の予算編成過程において、関係者のご意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

このため現在関係団体とも意見交換しながら検討中でありますが、予算については給付を行うために必要となる事務経費等も含めて検討し、農協をはじめとする関係者にも丁寧に説明をさせていただきながら、しっかりと給付事業の実施体制を構築してまいりたいと思います、村岡俊秀君、今調査しているということですけれども、当然事務費用やシステムの変更 やさまざまなお金が農協に頼むと、すればあると思います その費用もしっかりと農林省、で予算でそれを確保していただける ということでよろしいんでしょうか、竹部農林水産大臣 今申し上げたとおり農協も含めた、関係団体の皆様方といろいろ意見 を聞きながら御意見を頂戴している、ところであります その御意見に基づきながら予算、編成過程の中で具体的な支援について 検討してまいりたいと思います、村岡俊秀君 ぜひそれも農協の方は本当に不安、があっています やはりまだ具体的に何をすれば、いいか出てきていないわけですから もう5ヶ月当然年末はさまざまな、通常の業務でも忙しいときであります からぜひその不安もないように、していただきたいと思っております 次に移ります食料品の消費税引き、下げを理由として流通業者販売 先から農産物の納入価格の引き、下げを求められるということで 質問もいろいろされていますやはり、買い叩きという対策はどのように 考えているのか例えばコスト指標、ということでさまざまなものを 今年からスタートしましたしかし、なかなか他の委員も言っていましたけれども、農家の人たちが自分で値段を決めるというのが。

現実には大変です、こういう買い叩きみたいな対策もしっかりとっていただきたいんですが、どのような検討をされているでしょうか、竹部農林水産大臣、委員も今御指摘いただきました、食料システム法におきましては、本年4月に全問施行されました、コストに関する具体的な根拠を示して、取引条件に関する協議の申請があった場合については、誠実に協議に応じる旨の努力義務が措置されておりまして、農作物のコスト上昇等を踏まえた取引の適正化が着実に進むよう、農林水産省としても対応してきているところでございます、先ほども風土地面のお話もさせていただきました、10月9日に食料品に係る消費税率引き下げの円滑な実施に向けて、関係府省庁連絡会議が開催されまして、その中で買い叩き等への対応についても、関係省庁が連携して取り組んでいくこととされたところであります、引き続き消費税率の引き下げの効果の発言と、適正な価格転嫁が円滑に図られるよう、政府一丸となって取り組んでまいります、村岡俊秀君、これは日本総研によると、食料品の消費税の減税期間中、これは例えば減税が終わる2年後、米とか長く持っておられる、そういう食品に関しては、だいぶ買い溜めが起きるだろう、買い溜めが起きた場合に、その減税が終了した後に非常に消費が低くなってしまうというような状況がある、結果的にはトータル一緒だろうということを言う人もいますが、そこにはいろいろな弊害が起きるということを考えておかなければなりません。

2年で消費税が下がって上がってという初めてのことですから、想定できないこともありますが、これはしっかり対策を立てていかなければならないと思いますが、いろいろなシミュレーションはしていますでしょうか、竹部農林水産大臣、お尋ねの民間研究所の分析については承知をしております、他方2年間の飲食料品の消費税減税が終了した後の米の需要や在庫の状況については、今後の米の生産や消費の動向などにより変動するため、定量的な分析が難しく、余談をもって申し上げることはできません、農林水産省としては米について、食料法に基づき、毎年翌年の時給の見通しを策定しているほか、民間在庫量や取引価格や数量などについても、毎月調査公表をすることとしております、引き続きこれらの情報により、時給の状況を把握してまいりたいと思います、その上で米の時給の安定を、今後米の時給の安定を図ることで、結果として価格の安定化が図られるよう、主食用米のみならず、加工や米粉用輸出用などの、多様な米の需要開拓を進めた上で、こうした多様な米の需要に応じた生産を徹底することが基本でありまして、その環境を整えてまいりたいと思います、村岡俊秀君、ぜひ令和の米騒動で米価が高騰し、そして今年は大暴落し、そしてこの消費税食料品1%で2年後また暴落するというふうになれば、これはなかなか農家は大変です、これが農家にとってみれば。

例えば令和の米騒動も自分たちが別に起こしたわけではありません、そしてこの暴落も自分たちが起こしたわけではないと思う、これはもう消費者のために物価高騰ですから、消費税1%これは減税ということで消費者のためになる、しかし自分たちが不利益を得てしまうということには、大変不安を持っています、というのは先ほどお話でもありましたが、70歳近くの平均年齢の方々、70歳以上の人たちもたくさん農業をやっておられます、大臣の北海道でも農業者、75でも80でも元気だとやっていらっしゃると思います、この方々は非常に私に会うと、もう5年頑張ろうかと、80歳の人もいるんですよ、そういうふうにして若い人たちに引き継げる、気づくことが楽しいということで頑張っていらっしゃるんですが、しかしながらこの2年3年の農業の中に巻き込まれた状況の中で、もうこれは若い人に気づいちゃいけない、俺の代で終わった方がいいって利能を考えている人がたくさんいます、この利能の後押しになるようなことがあっては絶対にいけないと思っています、 結果的にはこれが食料の安全保障、にも響いてまいりますしそして 日本の食が守られないことになります、このことに対して大臣がしっかり と食料安全保障そして利農の後、押しは絶対させないという決意 をお聞きしたいと思っています、武部農林水産大臣 この消費税減税が終了した後の米、米の時給や価格の状況については、余談を持って申し上げられないと申し上げました、しかし消費減税以下にかかわらず、しっかりと米の下落があっても、セーフティーネットなどもありますが。

先ほども申し上げましたけれども、米価が生産者が再投資再生産できる、かつ消費者の皆様方が納得ご理解いただく、その価格数字に落ち着いていくことが、大事だというふうに思います、今回の消費税減税の食料品の食料減税によって、利納が済むことがないように、政策省の皆様方が安心して経営を持続できるように、しっかりと具体的な支援について検討してまいりたいと思います、村岡俊秀君、時間が参りましたので終わりますが、この予算片山財事によろしくお願いいたします、終わらせていただきます、次に長友慎二君、委員長、長友慎二君、国民民主党の長友慎二でございます、先ほど村岡委員から最後に、この食料品の消費税減税が理論につながらないようにということで、お願いをさせていただきましたが、私からも改めて食料品の消費税を下げるということがきっかけで、その食料を生産する生産者が減るということは、本当にそんなことが起きたらもう皮肉なことはありませんので、絶対そういうことがないようにということを最初冒頭お願いをして、私の質問に入りたいと思います、お手元に配布させていただいている資料を見ていただきたいと思いますが、今回食料品の消費税が1%に減税されるということで、免税事業者や簡易課税の事業者に話を聞いてみました、そうすると減税される2年間の期間だけ、本則課税に切り替えて、2年後には元の免税や簡易課税に戻したいという声が聞かれたわけですね、では具体的にどういう影響が出るのかということを。

実際の農家さんに話を聞いてみたのがこの資料になります、私の同級生で宮崎のピーマン農家さんなんですけれども、30アールそしてパートさんを3人ほど雇って、年間に40トンほどピーマンを出荷している農家さんの数字になります、売上というところは農産物の販売で受け取る消費税の売上税額というものが、1月2月3月は8%4月から1%になりますので、数字を出させていただいております、仕入れの方は生産資材などの購入で支払う消費税、仕入れ税額というものを出させていただいておりますけれども、これは食料品の消費税が1%になっても、仕入れの方は10%ですので、全て大体月額64,431円の消費税を払っていて、12ヶ月分ということになっているんですね、この簡易課税で私の同級生の農家は、どれぐらいの納税をするのかということでいうと、丸13と書かせていただいている1月から12月、1月2月3月は8%令和9年4月からは1%になりますので、14551円の8ヶ月分ということで合計すると、45万7,551円になるんですね、これに20%をかけまして9万1,510円と、簡易課税では農業者には、みなし入れ率が80%になるために、9万1,510円ということを納付することになるわけです、これは本則課税で計算してみますと、先ほどの売上税額45万7,551円から。

実際に仕入れ税額26万の方ですけれども、これを引くと31万5,623円、これ完付されるという計算になります、1月から3月は、これは収益労働者の消費税は8%、4月以降が1%ということで分けて計算して、31万5623円が完封、こういうことで見えてくるんですけれども、本則課税に切り替えるとか切り替えない、これは原則小読みの年個人事業主であれば、1月1日から12月31日ということになりますので、令和9年1月から本則課税に切り替えた場合は、令和9年の1月2月3月は消費税が8%のままで本則課税、令和9年の4月から令和12年の12月までは消費税が1%で本則課税、令和11年の1月2月3月は消費税がまた1%でまた免税簡易課税に戻って、令和11年4月以降つまり2年間が終わったらまた元に戻って、今と同じになるということになるんですけれども、食料品の消費税が1%に減税される期間と、本則課税から免税また簡易課税に戻す期間を、これは揃えることが、生産者農家さんにとってはシンプルだし、一番自分が今まで納税する額と、完付される額を考えると、手取りが一番多くなるという計算になります、食料品の消費税が1%の期間にこれを合わせて、て令和9年から4月1日そして令和 11年から3月31日の期間で本則課税、の変更を認めることができない かつまりは食料費の消費税が2年間、減税になる期間に合わせて課税 期間を本則課税にするということ、ができるのかどうかということ を改めて国税庁に確認をさせてください。

国税庁田原次長 お答えいたします 現在簡易課税制度の適用を受けて、ております課税事業者が本則課税 により申告をしようとする場合、でございますが課税期間を三か月 ごとあるいは一か月ごとに区分、して短縮することができます課税 期間の短縮特例の適用を受けて、いただくことで本則課税で申告 する期間を消費税率引下げの期間、に合わせることが現行制度上可能 でございます、また免税事業者が課税事業者となる場合におきましても、同様に課税機関の短縮特例制度の適用を受けていただくことで、消費税の申告対象となる機関を、消費税率引下げの機関に合わせることが制度上可能でございます、長友慎二君、はい、減税機関のこの短縮特例のご紹介をいただいたとおり、これできるわけなんですね、資料の方にまた目を戻していただいて、一番下ですね、じゃあ分けて、完付を1月3月でまず1回納税をして、申告をして、また4月から12月を本則課税申告するというふうにした場合の、数字を見ていただきたいんですけれども、1月と1月から1月2月3月、これは消費税は8%のままですが、今まで通り簡易課税、この生産者は簡易課税なので簡易課税にすると、納税額がまず6万5,318円ということになります、4月から本則課税にさせていただきますということで、令和9年の12月までは、完付額が44万8,920円、1月から12月をトータルすると、差し引き38万3,602円の完付ということになるんですね。

これ1月から3月を簡易課税にして、4月から本則課税にすることによって、上の本則課税のところの納付額との差を見ていただくと、383,602円から315,623円引くと、67,908円約ですね、約67,980円、3ヶ月分を先に短縮特例を使って、申告する方が手取りがふえる わけなんですですがこのやり方、特例でできるんですけれども実際 にこのやり方をできるということ、を知っている農家さんがいくら どのくらいいらっしゃるのかということ、なんです原則今までの制度の中でも できますよということではあるんです、けれども私の同級生のピーマン 農家さんは知りませんでした質問、レクを受けてできるよということ をお伝えしたんですけれども誰も、周りの人間はそんなことを知らない ということなんですね、そこで改めて政府に伺いたいんですが この課税機関の短縮特例について、今現在どのくらいの農家の皆さん が活用されているのか教えていただけ、ますでしょうか 国税庁田原次長、お答えいたします、御質問の課税機関の短縮特例を適用して、申告している件数でございますが、こちらの方では国税庁においては集計してございません、長友慎二君、持ち合わせの数字はないということなんですけど、おそらくほとんどいないと想像されます、そもそも農家の9割以上が、簡易課税免税事業者で、そもそも本則の農業者が少ないわけですから、そもそもこういう特例を使ったことがないと思うんですね。

実際じゃあこの短縮特例の制度、どこでどのようにお知らせをしているのか、政府参考人答えいただけますでしょうか、国税庁田原次長、お答えいたします、課税機関の短縮特例制度でございますが、国税庁におきましては、具体的な事例に基づいて解説いたしましたパンフレットや、Q&Aあるいは説明動画をホームページ で公表しているほか今後のこと、でございますが今後開催を予定 しておりますオンライン説明会、などを通じて制度の周知広報に 努めることとしているところでございます、長友慎二君 今パンフレット等でということで、私も取り寄せてみたところこれの ことですよねこちらのパンフレット、であっていますでしょうか じゃあこれが基幹的農業従事者、の平均年齢が先ほど67歳という 話がありましてその生産者の皆さん、のところに渡るところでちゃんと 配っているのかということが私は、確認したいんですね では動画で紹介していると言って、も動画を見ますかね 私の同級生は49歳なので動画で紹介、しているよということであれば 見ると思いますけれどもほとんど、など、ほとんどの生産者の、今、農業を頑張っていただいている方々は67歳、1.9歳が平均年齢ですよ。その方々にこれから本則課税にしてくださいと。で、厳密に給付のあてにせずにですね、課税方式を変えるという手続きをやっていただけるのに、こういう特例が使えますよと言ってもですね、なかなか難しいというのが、私は現実だと思うんですね。

ですからぜひこの現状の制度でもこうやって幹部の前倒しをして、自分が望む課税方式を変えられるということはプッシュ型で、もっと周知をいただきたいと思いますのでぜひよろしくお願いをいたします、続いて外食産業の影響について竹部農林水産大臣に伺いたいと思いますが、テイクアウトなどの税率の差がこれから拡大することになります、そうすると外食離れが進むという声はもう散々聞かれていると思いますが、この懸念をどのように払拭する考えか農林水産大臣の見解を伺います、竹部農林水産大臣、食料品に係る消費税率の引き下げに伴い、外食事業者については外食の消費税率が10%に据え置かれるため、税率が1%に引き下げられる弁当等との税率の差が拡大することで、外食需要の減少を懸念する声があると承知をしております、このため政府としては先般閣議決定しました対抗におきまして、外食事業者については資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取り組みの支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しております、現在大規模な外食チェーンから個人経営の飲食店まで、さまざまな規模業態の外食事業の業界から、関係団体等を通じましてどのような影響が懸念されるか、どのような支援が必要かといった ことをお伺いしながら支援内容、の検討を進めているところであります 引き続き関係者の皆様の声を丁寧、に伺いながら今後の予算編成過程 において支援内容をしっかりと、具体化してまいります 長友慎二君。

スーパーなどで買うものが8%から 1%になる影響とこれ飲食店さん、の場合はサービスとして提供 していましたから十パーが一パー、になるわけですよその差はより 大きいわけですよね飲食店で食べて、いたフードの料金がテイクアウト になる一パーセントになるその、差額分だけの影響では全くないん ですねなぜなら飲食店さんの売上、というのはフードメニューとドリンク メニューというふうに二つの要請、で成り立っている中で夜の営業 をされるところ飲食店の居酒屋さん、なんかはドリンクメニューを売る ことによって利財を出す利益を、出すわけです 減価率を御存じだったらわかる、と思いますけれどもフードメニュー の減価率というのは4割や5割で、高いわけですけれどもドリンク メニューの減価率というのは2割、から以下に抑えて提供するという のが商売の基本になっています、ので集客してお店の中で飲食 してもらえなかったら食べ物だけの、消費税のテイクアウトの差額以上 に飲食店の中でお店の中で消費、してもらえるお金も減るということ ですので外食産業の影響という、のはより大きいということの認識 を持たないといけないと思います、ですから外食産業のあまり影響 についての議論が今日はなされて、ってなかったような気がします けれどもその点しっかり農林水産、大臣としても意識をお願いしたい と思うんですが先ほどの例えば、お酒の量も減ると思うんですよ 居酒屋さんで飲むそうすると減税、が実施されることによってテイクアウト 需要のシフトを促す可能性もそう、ですが外食産業を主要な取引先 とする食品の卸売業とか製造業、そして例えばアルコールのメーカーさんにとっても。

特異先の売上減少が自社の受注源に直結しかねないという事態が生まれます、業態間の税差間税率の差がサプライチェーン全体に波及効果をもたらすことを、念頭に置く必要があると思うんですが、政府はこの点の対応はどのように考えているのか大臣の見解を伺います、竹部農林水産大臣、委員御指摘のとおり今般の飲食料品に係る消費税率の引き下げにより、業態間の税率差がサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があることも認識した上で、どのような対策が必要か検討しているところであります、こうした認識に基づいて閣議決定した対抗におきましては、食品事業者外食事業者について資金繰りや生産性向上の取組への支援を行うこととし、特に外食事業者についてはテイクアウト等の多額化の支援を講ずるなど、影響を見極めた上で的確な支援を講ずることとしております、引き続き関係者の皆様の声を丁寧に伺いながら、今後の予算編成過程において支援内容をしっかり具体化していきたいと思っております、長友慎二君、ぜひよろしくお願いいたします、私の地元で食料品の消費税が1%に4月からなるよねということで、食品加工業とか食品製造業の皆様と意見交換すると、その経営者の皆さんからは長友さん申し訳ないけどと、我々も価格転嫁をずっとこれまでできなかったんだと、なので4月から食料品の消費税が下がるタイミングで、どうしても価格転嫁をせざるを得なくなる、もうそういう話し合いしているよということを教えていただきました、私もその話を聞いてそれはそうですよねというふうに思うんです、世の中では賃上げ賃上げということで賃上げの原資を。

その製造業や職員メーカーの皆さんも稼がないといけない中で、なかなか価格転嫁ができなかった、でもこの食料品の消費税が4月から下がることによって、ここを逃すともう価格転嫁できるタイミングなんてないよと、そういう感覚になっていらっしゃるのは十分理解できるんですね、そのような声は大臣の方にも届いているかと思いますが、御認識を伺いたいと思います、竹部農林水産大臣、飲食料品の価格については原材料や資材仕入れのコストや、時給等様々な状況を加味して値上げ幅や時期を含めて、民間の経済主体が決定するものと承知しております、なお一般的に申し上げますと、価格決定は2、3ヶ月前にアナウンスされることが、一般的でありますが、現時点で消費税減税時に値上げを行うという、具体的な声は聞いてはおりません、先ほども申し上げました、10月9日に不省庁連絡会議が開催されまして、その中で便乗値上げあるいは先ほども質問ございました、買い叩き等への対応についても、関係省庁が連携して取り組んでいくこととされたところでありまして、引き続き消費税率の引き下げの効果の発言と、適正な価格転嫁が円滑に図られるよう、政府一丸となって取り組んでまいります、長友審議員、最後に片山大臣に伺いたいと思います、今回の食料品の消費税を下げる目的は、この物価高の中において食料品だけでもと、国民に還元しようということでありますが、実際に私が地元で聞いた話であれば、なかなか1%下がった分そのまま還元されるというふうには、思えないんですが、それでもこのままこの政策を進めるということでしょうか、最後見解を伺って終わりたいと思います、片山大臣、今委員からいろいろな食料品の加工業者とかあるいは飲食を提供するお店とか。

確かにそのご不安の声はたくさんございますし、私もつい先日食団連の代表とお話をしました、長年の私の支援者でもあります9万件の個展を抱えております、中でも多様な要望があるということが分かりましたので、農水の方にもご同席をいただいたので今一生懸命検討しているんですが、一般論として私どもが価格について消費税の引き下げだけですが、全部決まるというふうに申し上げているわけではなくて、ただそれ以外のさまざまな要因もありますから、これで見通しを濃度というふうにしているわけではございませんが、国民会議の実務者会議でも小売業者の団体、つまりスーパーマーケットさんとかドラッグストアとか、ほとんどの食料品を大量に一般消費者である国民に、売っていらっしゃるシェアの大きいところですよね、これは価格は3月31日4月1日というところでは、ある程度下がるだろうという見通しを示されたところは多かったんですよ、この税率の引下げ分については、基本的にはそれは消費税の税率の引下げ分であって、全体の価格決定要素オールじゃないですよ、だけどこの引下げ分については、基本的には価格に反映されるのではないかと思っておりまして、最近のヨーロッパにおける、この2022、2023年以降から今現在までの、EU諸国の4カ国ぐらいが、食料品だけを下げているんですよ、次元で、これは非常に高い率で転化されていまして、それは実務者会議においても、そういう動向の指摘もあったんですけれども、他国の制度に極めて習っているというか、学んで研究しているEUですから、そういうこともいろいろあって、狙った目的というのはやはり、あちらの国々でも消費者というのが一番多いわけですから、消費者に食料品を下げて提供したいと、こういうことだったんじゃないかなと思いますが、そういうことも受けましてですね、関係府省庁の連絡会議というのを立ち上げさせていただいて。

適正な価格転換あくまで適正な価格転換や、価格動向の把握というのは課題だろうと、それから便乗値上げやさっき出たような買い叩きは、これはいけないというようなことは、きっちりやらせていただこうと思っておりますが、当初の目的どおりこちらについて はワンパッケージでやらせていただき、たいというふうに思っております 長友慎二君、はい時間になりましたので終わり ますありがとうございました、次に牧野俊一君 参政党の牧野俊一でございます、本日は連合審査にして質問のお 聞きをいただきましてありがとうございます、まずこの飲食店に対する影響ということ を中心に本日私の方は質問を、させていただきたいと思って おります本会議における消費税、法案の趣旨説明や予算委員会との やりとりにおいても政府は外食、産業に何らかの悪影響が出る可能性 があるというふうに考えている、ようですけれども本会議でも予算 会議でもその影響について先ほど、も大臣からも見極めるというふう に見極めてその具体的な支援内容、を来年度の予算編成に向けてつく っていくというふうに答弁いただき、きましたけれども実際消費者の 飲食店の利用についての行動の、変化が始まるのは確かに税率が 変更されてからになりますがその、手前のところで実際にこの減税 が外食産業にどういうふうな影響、を与えていくのかというこの見極 めに使うためのいろいろな調査、もちろん必要になってくると思います 先ほどいろいろな規模のお店に、ヒアリングをしていただいている というふうにお話しいただきました、がこの見極めに必要なさまざまな 調査に必要な経費人員この辺、りに関してきちんと今年度中にこれ絶対やらないといけないわけですけれども、特に予算編成に間に合わせるためには年内ですね。

そこに向けて調べたりとかするのに必要な予算や人員というのは十分に確保されているんでしょうか、お答え願います、農林水産省川南官房総括審議官、お答え申し上げます、外食事業者につきましては弁当等との税率の差が拡大をするということで、需要の減少を懸念するお 声があると承知をしております、このため政府では対抗におきまして 影響を見極めた上で的確な支援、を講ずるとの方針を明確にした ところでございます、その際外食にもさまざまな業態 がございます生じる影響もそれぞれ、に異なるというふうに考えてござい まして事業者の実施を確認しつつ、実際に影響を受ける方々を把握 することが重要と考えております、現在様々な規模業態の外食事業の業界の方から、どのようなことが懸念をされるかということをお伺いしながら、その想定される影響につきまして知見を深めているところでございます、新たに予算を確保して調査をするとかそういうことではなくてですね、このようなコミュニケーションを通じまして丁寧にお話をお伺いをし、お聞きをいたしましてそのご意見をしっかり受け止めさせていただいた上で、支援内容について予算編成過程で具体化をしていきたいと考えておりまして、しっかり対応できるよう取り組んでまいります、牧野俊一君、ありがとうございます、年内にその影響を見極めるための調査の部分に関しては、特段別途の予算が必要な状況ではないというふうに理解いたしましたので、しっかりとまずはそこをやっていただきたいと思いますが、とはいえ実際に4月に減税が始まってみて、その消費者の行動がどうなるのか、これはもう本当にいくら事前に予測をしたところで、蓋を開けてみないとわからないところがどうしても出てくると思うんですね、なので4月以降にどのような方法で実際その売上がどうなって、それぞれのいろいろな規模の飲食店にどんな影響があったのかという。

この情報収集をどうやってやっていくのかということもまた重要になってくると思っています、特に売上が減少されると予測されるのは、高級店というよりも客層が中低所得者を対象としているチェーン店であるとか、かあるいは地場の中小の飲食店 さんだと思います4月ということ、単体で考えますと新年会シーズン とか居酒屋さんとかは一定のそういう、特集みたいなのがある時期ではあります けれどもそれが終わった5月以降、とか必ず影響は出てきますので ここで大手のチェーン店ならまだ、しも地場の小さなお店に関して は飲食店自体いろいろな会計とか、がデジタル化されていないまだ に手書きで帳簿をつけているところ、もあると思いますのでそう いったところの売上げの変化の数字、をまとめていくのって結構やはり 時間がかかるし現場にも負担を、かけてしまうと思います 政府は関係省庁連絡会議の中で、4月に減税を開始した後の消費者 価格動向の効果検証を行うという、ふうにしていますけれども農水省 として外食産業に起きる売上げ、変化とかあるいは消費者行動の 変化について具体的にどういう、手法で把握していくつもりなのか、特に減税と支援策の執行が4月以降になるとすると、4月1日に要を挑んで情報を集められるように、その体制をつくっておく必要がありますが、具体的な情報収集の方法と、そのために必要な追加の予算措置とか、人員配置がどういうふうになるのか、そこについての見込みを教えてください、農林水産省川南大臣官房総括審議官、お答え申し上げます、委員からも言及ございましたとおり、10月9日に飲食用品に係る消費税率引下げの、円滑な実施に向けまして、関係府省庁連絡会議が開催をされまして、その中で所要の環境整備や、価格動向の把握につきましても、関係省庁が連携をして取り組んでいくと。

されたところでございます、外食産業につきましても、一つは飲食業の事業活動に関する統計によりまして、飲食業全体の売上の動向を把握 するとともにまた所管する外食、関係団体による市場動向調査結果 によりましてファミリーレストラン、などの業態別の売上また来店客数 などの動向を把握することを検討、してございます さらに小規模事業者というお話、もございましたけれどもさまざまな 規模の外食事業者の皆さんに対、しまして売上あるいは価格の 動向について訂正的に把握する、ため細やかにヒアリングを 行うこういったことも検討している、ところでございます こうしたことを普段の業務の中で、行いまして外食産業の動向を把握 していくということを検討しており、まして動向調査のための予算措置 につきましては想定をしていない、状況でございます 牧野俊一君 ありがとうございます、そうした実際の外食の現場でどういう ふうな売上げの状況になっている、というかについての細かいヒアリング 等々も含めて普段の農水省として、の業務の一部であるということ ですのでしっかりとより力を入、いて特に今度の四月一日からの ところは細かく見ていっていただき、たいというふうにお願いします 続きまして本会議での質疑でも、値段がしっかり下がっているのか を調べる体制が必要だというふう、な提案もあって今言ったような 調査をお願いしているわけです、けれどもこの飲食店の経営者の 方々とお話をしていると経営者、の方がむしろそこのところ国の 側が価格が下がっていることを、調べに来るというよりも実際コロナ のときに何時以降営業しちゃいけない、とかあるいはマスクをしていなきゃ 入っちゃいけないとかそういう、ので自粛警察とかマスク警察みたいな ものが流行ってそれをsns上にそれ、を守っていないお店が吊るし上げられて袋たたきに合うみたいな。

そういう状況が実際にありました、ああいうことにならないかということを結構恐れていらっしゃる方々も、実際お話ししているといらっしゃいます、でも逆にこの飲食店にとっては、この仕入れにかかるいろいろな原料原材料の方ですね、こっちに関してはこのインフレの状況でどんどん、原価の方がいくら税率が下がったところで、原価の方が上がっているわけで、特にこの帝国データバンクの資料とか調べますと、4月と10月というのは特に値上げ品目が多い月になります、集計が完了している2022年から25年の4年間の中で見ても、4月単月で13730品目で、4月に値上げをされた食品の上げ幅は平均で、およそ14から23%ぐらい上がっているということになっています、こうしたデータに基づくと、実際には飲食店の仕入れ価格は、減税前と比べてむしろ上昇するというケースも、当然考えられるわけでその中で 消費者からこの値下げ警察みたいな、圧力がかかると本則課税の事業者 は仕入れの税額向上の減少も相まって、経営が苦しくなる特に本則の方 がそういったことになってしまう、と思います 農水省としてこのsns上の値下げ警察、で、農水省としてこのSNS上の値下げ警察みたいなこの動きが、外食事業者を追い込むことがないようにですね、どのような対策を考えていらっしゃるか、大臣のお考えをお願いします。

委員長 武部農林水産大臣、飲食料品の消費税率の引き下げにより、外食事業者が食料品の仕入れ時に支払う消費税額は減少することになりますが、課税申告時に納付する消費税額 は仕入れ時に消費税が減少する、分と同じ額だけ増加することになります このため仕入れ時に消費税が下がった、分だけ外食の価格を下げようという 主張はこうした仕組みへの御理解、を欠いた主張であり正しい理解 が進むようしっかりと周知を図、っていく必要があると考えています 対抗におきましても関係省庁は、国民や地方自治体への丁寧な周知広報を行うとされておりまして、農林水産省としても消費者の理解が進むよう、周知広報に努めてまいります、牧野俊一君、ありがとうございます、理論上は確かに払った仕入れのときの税額は、後から完保されてくるわけですけれども、やはりそこのところが、世の中全体的にふわっと食品の値段が下がれば、きっと飲食店の仕入れ値も下がるんだろうみたいな、そういうことが先行して、ある種勘違いみたいなものが広がってしまうと、そうしたSNSで吊るし上げるみたいな、そういう動きにつながりかねないところはありますので、必ずしもそういうふうになるとは限らないんですよ、というそのことをちゃんと周知はしていただきたいですし、プラス現場の方々、先ほどの質疑の中で農家の方々が、課税機関の短縮の特例というものを使って、この短縮特例を使うと来年の3月までは簡易で、その後法則になってまた税率が元に戻ったときに簡易に戻るというふうにすると、結構手取りが増えるというふうなお話がありましたが、これ飲食店の簡易の方も同じことが当然起きるわけですから。

そして中小の飲食店の方々、全然こういったことを知らない方もいっぱいいると思うんですよ、ぜひそこのところもしっかりと力を入れて、広報していただきたいというふうにお願い申し上げます、続きましてこの外食産業の一部では、これは外食に限らずスーパーとかもそうかもしれませんが、年末か年明けぐらいに値上げをしておいて、4月に値下げしたように見せるという方法を、検討しているところもあるというふうに伺っていますが、経営体力のないちっちゃなお店とかは、こうした対応ができるとは限りません、10月20日の記者会見において、竹部農水大臣はこのようなお店を救うために、プレミアム商品券とか過去にあったGoToEatを含む、そういった過去の支援策も参考にして、予算編成過程で支援内容を具体化するというふうに、発言していらっしゃいますけれども、この対策を4月からすぐに実施できるように、事前にその対策4月1日からすぐ使えるように準備をするというふうな、そういう計画になっているのかどうか、その準備をするならばその準備のためにやることは、当然年度内にやらなきゃいけないわけですから、年度内にその準備に必要な予算というものは、しっかり確保できているのか、ここについて農水大臣にお伺いします、竹部農林水産大臣、外食事業者に対する支援につきましては、外食にもさまざまな業態があり、生じる影響もそれぞれ異なると考えられることから、対応に当たっては事業者の実情を確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を講ずることが重要と考えております、その内容については予算編成過程において具体化することとしておりますが、検討に当たっては委員御指摘のgo to eatも含め、過去に実施した取組についての蓄積も生かし、そうした取組の成果や課題に留意しながら、有効な対策の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。

牧野俊一君、もう一回それで確認なんですけれども、これは4月1日からスタートできるような体制で準備するという、そういう理解でいいんでしょうか、竹部農林水産大臣、今まさに予算編成の中で具体的な支援について、外食事業者に対して検討している最中です、スムーズに実施できるあり方も含めて、しっかりと予算編成の過程の中で、具体的な内容について議論して、検討してまいりたいと思います、牧野俊一君、そうすると本当に完全に4月1日からバシッと使えるかどうか、まだ完全に決まっているわけではないということだと思いますので、可能な限り速く速やかに影響を受ける外食事業者の方々が、そういった支援策を使うことができるように、ぜひとも手配していただきたいというふうに要望しておきます、これをそうした実際の影響を動かしてみて、どういった影響が出るかという、この様子を見ないと作れないところもあるのかもしれませんけれども、その様子を見るということであれば、せめて4月よりも前の段階で、何らか資金繰りに影響が出るであろうということは、ほぼほぼ確実なこととして予想が立っているわけでありますから、無利子無担保無保証のつなぎ融資みたいなものを、用意してはどうかなというふうに考えております、いわゆるゼロゼロ融資みたいなものですね、10月14日の予算委員会の片山大臣の答弁の中で、外食消費自体のシュリンクということも、それは当然あり得ることであるというふうに認めておられましたし、必ずあり得るものとしては当然資金繰りの支援があり、これはコロナのときにゼロゼロ融資というものを、我々自民党が考えましてというふうに答弁をされています、しかしこの融資をするということを仮に行おうとしても。

4月以降に売上減少を踏まえて、その申請準備に着手するという場合に、前年度と比べてこれぐらい売上が下がりましたみたいな、書類を用意してそれを申請をして、審査をして実際にこの融資が実行されますというところに、数ヶ月かかっちゃうと思うんですね、そこからやっていたら、その間に中小零細の飲食店の資金繰りが追い込まれて、場合によっては廃業に追い込まれかねないという、そんなリスクもあるかもしれないと思っていまして、なのでせめて融資制度だけでも補正予算を組んで、早期に4月よりも前の段階から、そういった審査とか契約とか、そうした準備に着手できるような、そういった状況をつくる必要があるんじゃないかと思いますが、農水大臣の見解をお伺いします、竹部農林水産大臣、先般決定された大綱において外食事業者も含め、消費税率の引き下げが経営に及ぼす影響を踏まえて、資金繰り支援を行うとされたところです、これを踏まえて現在関係者のお声に耳を傾けながら、対策の具体化を進めているところでありまして、金融面の支援についても予算編成過程で、支援内容を具体化してまいります、なお現時点で具体的なスケジュール を申し上げることは困難であります、けれども来年4月に消費税率が引き 下げるタイミングには具体的な、先ほど申し上げましたけれども 金利面の支援資金繰り支援もそう、でありますし重要環境外食事業者 の支援もそうでありますけれども、具体的な措置が講じられるよう 取り組んでまいりたいと思います、また食品事業者外食事業者への 資金繰り支援に当たっては一律、無利子化することについては今回 食品事業者外食事業者における影響、の出方や程度は様々である中で コロナ禍で実施したいわゆるゼロゼロ。

融資では借入れが課題になる金融 機関側から経営支援に対する動機、が弱くなるなどの負の側面もあった とされていることを踏まえれば、慎重に検討する必要があるという ふうに考えております、牧野俊一君、ありがとうございます、4月当初からできるだけ早くそうした措置が使えるように、準備をしていただけるという方向で進んでいるというふうには理解しました、無利子無担保になるかどうかについてはちょっと検討するということで、コロナのときのゼロゼロ融資については、そういうコロナウイルスという予測不能に発生した外的要因によって、いろいろなダメージを受けてそこに対する支援ということでああいうふうになって、今回はコロナと比べたらまだ今この法案審議をしている段階で来年からこうなりますよという一定の予測がまだ立つといえば立ちますが、とはいえ飲食店の側からすると自分たちのいろいろな今までの経営判断とか努力とかそういったこととは関係のないところで、制度変更によっていきなり不利益をこむるというそういう状況にもなるということではあるので、そこは政府としてしっかり先ほど前の方の質疑の中でも、税率を下げるということでもって農家の方々に負担がいって、肝心の食料を作る方々がいなくなってしまわないように、このことももちろんとても大事だと思っていますし、プラスこの税率を下げるということが、日本の飲食業におけるそういう一つの文化も含めて、そういったものを壊していくというようなことがないように、しっかりと守っていっていただきたいというふうに、要望を申し上げます、そして続いて、簡易課税の農林漁業者に対する給付金について伺います、この給付金は売上げに一定の両立をかけて。

計算するというふうにされて、今のところ考えているというふうに伺っています、給付のためには事業者からの申告が必要になるというふうな方向だ、というふうにも聞いています、コロナの持続化給付金というものもありましたが、これも同じく前年の売上に基づく申告制であって、このときに一部で生じた不正受給というものが問題になりました、今回の給付金というものが、いつの売上に対する計算で、この申告することになるのかということと、これ申告とそして実際のオペレーションを、現場の方々にとってとても簡単に使えるものにするということはとても重要ですが、一方でいかにして不正受給を防ぐかということも大事になってきますので、この給付金の算定をいつの売上に対して計算することになるのかということと、プラス合わせて不正受給をどう防ぐかという、ここの考えについて農水大臣のお考えをお願いします、竹部農林水産大臣、農林業業者に対する個別の売上高を踏まえた金額の給付を、具体的な制度設計を検討しているところです、売上高については現行本則課税事業者に対する、官布の仕組みに倣うと当該事業年度の売上高に用いることが想定されております、その把握に当たっては確定申告やJAの出荷生産データなどの活用を含めて検討を行っています、農林水産省としては多くの対象者に対し、円滑かつ適正に給付を行う観点から、不正防止とともに農林漁業者の事務負担の軽減等もついても、十分に考慮しながら売上高の把握方法の検討を進めるとともに、給付をするために必要となる事務経費等も含めて検討し、しっかりとした給付事業の実施体制を構築してまいりたいと思います、牧野俊一君、ありがとうございます、ちょっと今のご回答だと不正をどう防ぐのかということと。

逆にあった場合にどういう対処をしていくのかというところが、ちょっとよく見えにくかった気がするので、もう一度そこのところだけ教えていただけますでしょうか、竹部農林水産大臣、法則事業者の皆様方については売上高が提出されますので、それについての完付ということになりますので、これは不正はないものだと思っています、あとは会員課税事業者ですとか免税事業者の方については、今具体的な給付金については、具体的な検討段階ではありますけれども、事務的には簡易的にやりつつ、不正受給が起きないようにしっかりと、事務体制を整えてまいりたいというふうに思います、牧野衆一君、ありがとうございます、実際にその簡易とかの部分に関しては、本当に前例細かくチェックすることは不可能だと思いますので、ある程度様子を見て、本当に実効性のある方法ですね、かつみんなが簡単に使える方法を、ちゃんと考えていただきたいというふうに思います、今回のこの食品のみの減税ということで、昨日財務金融委員会の方で、スーパー秋代を経営されている秋葉原社長も、参考ににこられてお話をされていて、本当にこの農家の方々と普段お話をしていて、鳥とか家畜の餌ですね、餌とそして農業に使ういろいろな肥料、こうしたものがどんどん原則輸入に頼っている、こういったものが円安の影響もあって、どんどん値上がりして経営を圧迫してしまっている、今回のさまざまな農業事業者に対する支援というものは、農林漁業者への支援というのは、この税制変更でマイナスになったものを、ゼロに戻すようなそういったタイプの支援になりますけれども、根本的に日本の一時生産者の方々を、もっと本質的にコストのところをいかに支えるかやらないと、本当に次の世代についていけなくなってしまう、農法が途絶えたらそこでおしまいですから、ここのところを本当に農林水産行政として。

しっかり守っていただきたいということを、お願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、次に林拓実君、林拓実君、チームみらいの林拓実でございます、本日は飲食料品の消費税率の引き下げが、農林漁業者の現場の方ですね、また外食に与える影響、そしてこの政策の成果をどうやって測るのかについて、お伺いしたいというふうに思います、10月20日の本会議で総理はですね、影響を受ける農林漁業者への支援について、予算編成過程で対象者支援単価予算総額などを検討し、必要十分な対応を具体化するというふうに答弁されました、この予算や単価を見積もるには、影響の大きさの見込みが前提 になるというふうに考えております、つまり現場の農林漁業者の方々 や飲食事業者の方々にどういった、影響損害と言っていいのか表現 があれですがそういったマイナス、がこれぐらいだろうという見込み がある上であればこういった対策、が必要だろうというふうに考えて いく必要があるんだろうという、ふうに思っているんですね、その上で農林水産大臣にお伺いいたします、この減税分の販売価格への反映について、これどの程度の影響を見込まれているのかということと、その見込みの影響を制度の策定までに公表される、おつもりがあるのかということをお伺いいたします、竹部農林水産大臣、消費税の税率引下げ分については、基本的には価格に反映されるものと認識しております、実際の社会保障国民会議の実務者会議におけるヒアリングでも、小売事業者の各団体から価格はある程度引き下がるだろうとの意見が多く示されています。

その上で御指摘の販売価格は消費税率引き下げ以外の、さまざまな要因によって変動するものであり、確たる見通しを申し上げることができません、であるので影響額がどれぐらい かというのを申し上げるのは大変、難しいです 食料品の消費税率の引き下げの影響、として簡易課税事業者免税事業者 については一般的に売上から回収、できない仕入れ税額が生じるもの と考えているがその影響額の総額、は農林漁業全体の販売額や仕入れ 額の動向に左右されるため一概、に申し上げることは困難です先 ほど申し上げたとおりであります、農林水産省としては本職課税に 移行することが困難な簡易課税、事業者免税事業者である農林漁業 者についての個別の売上高を踏、まえた金額を給付する仕組みの 導入など対抗で示された方針を、踏まえ関係者の御意見に耳を傾け ながら現場の納得が得られるよう、今後の予算編成過程において 支援内容を具体化してまいりたい、です 前にまいります、林拓美君、ありがとうございます、完璧な予測ができるというふうには私も考えておりませんで、ただやはり一定程度の見込みというものを立てなければ、じゃあこれぐらいの支援あるいは給付が必要だろうというところの、議論もなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、ぜひここはどの程度の影響が見込まれるのかというところの、一定の見込みを立てるということをお願いしたいというふうに思います、本日他の委員からのご質問等の重複もございますので、何点か質問を割愛させていただきますが、次の質問を割愛させていただきましてお伺いいたします、これは農林水産大臣にまずお伺いいたしたいんですけれども。

令和9年4月から令和11年3月まで、これ食料品の消費税減税をやっていくということなんですが、この2年間にかかる影響、この影響に対して給付を行うとなったときに、この2年間の間に発生する影響、全てを給付の対象とするのかをお伺いいたします、また給付の支払いはいつ頃始まり、いつまで続く見込みでしょうか、また財務大臣にもお伺いしたいんですが、この2年間の影響にかかる給付を、全て対象にするという中で、これ各年度の予算で確実に措置いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします、竹部農林水産大臣、令和9年4月からの2年間の飲食料品の消費税率の引き下げにより、影響を受ける簡易課税事業者免税事業者である農林漁業者への給付に関し、どの程度給付するかについては、税制の考え方や本則課税で完封を受ける場合とのバランスを踏まえつつ、継続の観点から合理的な水準となるよう、今後の予算編成過程で検討してまいります、また給付時期については今後の予算編成過程において検討を進めていくため、現時点でお示しすることは困難であります、なお検討に当たっては給付を適切に行うため、では、給付を適切に行うため、周知や体制構築のため十分な準備を行う必要があることや、申請者の実際の売上高を把握した上で給付を行う必要がある点を考慮する必要があるものと考えております。

片山大臣、飲食料品に係る消費税率の引き下げに対応して行う、この本則課税への移行が困難な簡易課税事業者、それから免税事業者である農林漁業者への給付については、必要な支援を漏れなく、かつ可能な限り簡素な形で届けるために、現在農水省を中心に給付の方法、水準、手続などの制度設計の具体化を進めていただいて、それを当然予算編成の過程ですから、私どもの方で非常に細かく伺って、より良い方向にしようとしているところですが、当然2つの年度で各々について必要なものを見積もって、予算措置をするということは間違いないので、ここで基金をつくって2年分貯めるとかそういうことではなくて、この9年度においては9年度のニーズというものがあるわけで、10年度において半ばをこの設計がそんなに変わるのかどうかというのは、予断は許しませんけれども10年度においてはその予算編成の過程で、必要最善のことをまたやらせていただくと、そういうことかと思います、委員長 林拓実君、ありがとうございます、制度の具体的な設計は今やっているところだというところだったかと思うんですが、これまでの委員の先生方の御質問にもあったように、やはり早期に制度がわからないとなかなか不安だという現場の声もあるように、私も聞いておりますので、きる限り早くお示しをいただきたいというふうに思います、片山財務大臣からも御答弁いただきまして、先日私も官僚の方に2年間の減税に対しての給付というか手当、ちゃんとこの2年間分に対応する形でやるんですかというふうに、それはもう2年間政策を打つという中で、対応は当然あるものだろうというふうに思ってお聞きしたら、ちょっとそこも含めて今考えているところだというところが、お答えがあったものですから、今御答弁いただいた中で。

漏れなく年度渡る基金ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、漏れなくやるというところもご答弁いただいたので、ご答弁いただいたというふうに思っております、続きまして給付の迅速化というところについてお伺いしたいんですけれども、これは農水大臣にお伺いいたします、これは確定申告をされている農林漁業者の方もいらっしゃるという中で、これまでの委員の先生からの質問でも、早く借り入れという制度で手元に届いた後に、利子の質問がいろいろあったかなというふうに思います、前年度の確定申告の情報を活用できる方には、これ概算払いのような形で早い段階で給付をして、その後に生産するということをすれば、例えばこの減税の期間に与えられるこのマイナスの影響をできる限り早く緩和する形で、手元にキャッシュフローが悪化しないような手当てということもできるのではないかなというふうに思うんですが、我々チームみらいとしてのプッシュ型ということで、申請してお金も含めて手元に届くまで時間がかかるということではなく、早期に手元に届くということがいいのではないかというふうに言っているわけなんですけれども、この点についていかがでしょうか お伺いいたします、竹部農林水産大臣、本則課税事業者の皆様方には、仕入れ工場の完付が起こるまでの間、資金繰り支援を行うということで、今具体的な支援策について検討しています、予算編成過程の中でその資金繰り支援についても、利息についての御質問もありましたけれども、その中でしっかりと議論してまいりたいと、検討してまいりたいと思います、以上、林拓実君、早く手元に資金が届くというのは。

キャッシュフロー上も非常に重要なことだと思いますので、申し上げたことも含めてご検討いただきたいというふうに思います、次の質問は他の委員の先生との重複もございますので、活用させていただくんですが、我々はこの本件に関して、AIインタビューということで、様々な方からご意見もいただいておりまして、この飲食事業者の方々への影響として、2年間のこの需要減、つまり2年間内食と外食の価格差によって、このお店での飲食の需要が減ったということが、仮にその後税率が元に戻ったときに、また需要も減ると仮定したときに、すぐに戻るのかどうかというところも不安だと、また何でもかんでもテイクアウトできるわけではない、他の議員の方からも質問の中であったかと思うんですけれども、そういったご不安の声もありました、ぜひ減税をしたことによる効果検証と、あと外食の影響の調査、これもぜひしっかりお願いしたいというふうに思います、続きましてこの減税の成果目標と、その達成を図る指標についてお伺いいたします、私本会議で総理にも質問させていただいたんですが、この本施策について、どの指標がどうなれば成功と言えるのか、予断をもってお答えすることは困難だというふうに、ご答弁をされました、しかしこの本施策については、相当な規模の財政を動かすわけですから、どんな成果を出すかということを、明確にすることは必要ではないかというふうに考えております、そこで財務大臣にお伺いいたします、この減税の効果の検証を財務省として責任を持って行うという理解でよいのかということと、この減税の成果目標ですね、これはどの指標でいつと比較して何らか定量的に示すべきだというふうに思うんですが、いかがですかこれをお伺いしたいというふうに思います。

そしてその指標を減税が始まる令和9年4月より前に示していただけますかということもお伺いしたいというふうに思います、片山財務大臣、一般論として価格自体が消費税率引下げ以外の、さまざまな要因について変動するもので、価格面でおいての目標というのはなかなか難しいなと思いますが、この社会保障国民会議において、実務者会議でも価格は3月31日から4月1日にかけてが、特に一番大きいでしょうけれども、ある程度は下がるだろうということと、基本的には税率引下げ分は、その全体のほかの要素ではなくて 税率引下げ自体の部分について、は価格に反映されるものと認識 はしております、今般の飲食料品に係る消費税の 引下げはこれまで税社会保険料、による負担や物価高に苦しんで きた中低所得者の方の負担軽減、が一番の目的といえば目的でこれが 現下の最重要課題であるという、認識の下支援金の本格導入 までのつなぎとして現価の物価、の上昇に鑑み行うものであります このため税率引下げの成果ということ、については一義的ではなくて今 申し上げたように現価の物価の、上昇についても多少プラスの影響 があってほしいわけですけれども、今申し上げたようにそれだけで 物価が動くわけではないから他の、マクロ政策もミクロ政策も全部 あるからそこに設定するということ、はかなり無理があるわけでござい ましてこれはさっき申し上げた、んですがヨーロッパがこの税金 の生みの親でございましていろん、な引き上げ引き下げをやるたび に分析をしているわけですよeu、の膨大な官僚機構がそれでだんだん リファインされてきたので最近、三四年のものはちゃんと転化が できているというだからそういう、意味ではおっしゃったような目的 意識がより明確でそれをどうやって、測るかについてはあちらには あちらの理論があるんでしょう、けれども我々は今申し上げたように 中低職者の方の負担軽減とか純負担。

率がそもそも欧米に比べて高くて よろしくないというそういう認識、がありますからそれも政策目的 なのでこの価格面だけではない、ということがございます ですから今申し上げたことが包括、的に何回もお答えしていますが 総合的な総合評価のような指標、なんですよ単一の単純評価ではなくて 今申し上げた複数の目的の総合評価、が指標といえば指標なのでなかなか 他国と比べて単純ではないと思います、がいずれにしてもこれだけの歳入 限があるわけですからきちっと、したタームで把握してどういう 対応がよろしいのかどうやって、図るのが適切なのかあるいはそれが 実務上できるのかについては物価、に関する統計を所管しております のは私どもではなくて総務省でございます、しまた中長期見通しとか経済財政 の分析や内閣府ですから連携し、ながらこの関係府省庁連絡会議 というのはそういうことのため、にもあるものですので検討はし っかりとやらせていただきたい、と思います 林拓実君 ありがとうございます、総合的な評価というところだった かと思うんですけれども私から、は単一の指標で評価をするべき だということは申し上げていなくて、これはこの政策がどうだったかということを、途中また事後的に評価するというのは、これだけ大きな政策であれば絶対重要だというふうに思っております、どういった指標を使うかについても検討いただくということだったんですが、ぜひ検討を進めていただきたいということと、本当に総合的に評価するというふうになると、総合的に評価してよかったですと、総合的に評価して微妙でしたと、こういった振り返りでは、これはこれだけの規模の政策としては、適切な振り返りとは言えないということになりかねないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います、最後ちょっと時間の関係で1点お伺いいたします、利能のことについてです、本政策で利能者が増えるようなことがあってはならないという質問。

各委員からもございました、これ利能されることのないよということは、総理もおっしゃっているんですが、この利農が本政策によって増 えたのか減ったのかこれをどの、指標で測るのかということを農水 大臣にお伺いしたいと思います、現状でも基幹的農業従事者数や 農業経営体数など参考になる数値、はあるのではないかというふう に思っているんですがここの利、農者が増えなかったというふう に後から言えるようなこの指標、の設定のあり方ということについて どのようにお考えかお伺いいたします、竹部農林水産大臣、飲食料品の消費税率引下げの影響を受ける農林漁業者について、その継続が困難とならないようにするために、講ずるものであります今回の対策につきましては、農林漁業者の経営状況というのは、さまざまな要因によって変動するものでありますので、特定の指標を用いて目標達成か否かについて、一概に確認することは困難であると考えております、このため御指摘のような調査は行うことは現時点では考えておりません、林拓実君、時間になりましたので終わります、指標の設定は重要だということを申し上げて終わりたいと思います、ありがとうございました、次に河村貴司君、河村貴司君、河村貴司でございます、先からずっと聞いておりましたけれども、どうやら不思議な感じがしましたね、何が言いたいかというと日本の食べ物というのは世界一ですよ。

どう考えてもこれは農業も漁業もそれから事業者の方も、この間うち赤坂にある安倍ちゃんという居酒屋が辞めましたけど、私も33年間行っておりましたけどねこの帰りに、うまかったですよいろいろ、財務省の人らはそういうのも言っているはずなんだ、それがですねこんな複雑な制度でですね、これ言っておきますけど、2年でやめてまた大臣が間違いなく2年後に戻しますなんて言っている話でですね、これほんでえらい苦労せなあかんということでしょう、こんなややこしい、本当に分かりにくいですよこれは、本当に竹部大臣ね、竹部さんも出会う前にちょっと言ったけど、北海道私応援に行っていたときに、あんたの親父だねほうですけどね、あんた言ってはいかない、出会い人の方から声をかけていただいて、私竹部の息子ですけど言ってね、ありがとうございます、関係あるか何か知りませんけど、言わなあかんがね、財務省だわ、結局。

変なことやらしてくれるな、言って。もっと尊敬しろ、言って。日本の農水産業、加工業も全部含めてね、食料関係を。そんなところが苦労してですね、2年で辞める、めちゃくちゃな税制ですよ、言ってるみたいな。減税なんて名前を付けてくれる方がええですよ。今時本当にこれは総務省も言いましたけど、本当の市民税高級減税ですよこっちは、日本中で名古屋だけなんだよこれ、本当に全部やめてもらって、どれくらい苦労があるんだこれは、やっぱり納税者は喜んでもらうと、だから、たくみさん言わんかったのあんた、大事にやっとらなんだよあの時、だけど、こんなね世界で一番うまい食料を提供してるとこにね、変な苦労かけるなと、これはなんで言わないんですかこれ、一体今からでも言ってみよう、竹部農林水産大臣、日本の委員がおっしゃるとおり、日本の農林水産業それから食料産業というのは、世界でも評価される大変、世界一と私は思っておりますし、世界から評価されているというふうに思います、今回の農林漁業者が消費税減率で、飲食品の消費税率を下げることによって、経営困難にならないように、引き続き経営が安定し、素晴らしい農産物をつくっていただける、あるいは食品産業の皆さん方も、素晴らしい食品産業が持続していくように、しっかりと制度設計を、予算編成の中で具体的に支援策を講じてまいりたいと思います、河村貴司君、これもうだめだよ本当にそんなね、今話聞いていると皆さんなんだね、いじめることのないようにとかね、これから優しく納得安心とかいうことで。

まあこれ本則課税を簡単に言っておりますけどね、本則課税なんて言うのやめないかんですよ本当に、簡単にこんな迷惑かけてどうするんですか財務省は、あんたらでも居酒屋なんか行くでしょ、お前は飯いっぱい飲んで、感謝の気持ちないやからこれ、農林水産業に、ガリ酒屋の親父に、でしょ、とにかく、具体的に言うと、俺はパッと感じるのは、金は面倒見たるわと、質問側もそうです、金は面倒見たくれといろんな、税理士もいるだろうと、本則課税、税理士のお金は出しますわ、だけど無駄なというかややこしいいろんな手続きはやってくれと、そうだなですよもっと梅や魚取ってきてくれと、野菜も世界一の梅やスイカ作るなと、梅やレストランで飯作ってくれと自由にやってくれとこれ、そういうふうに持っていかないか、その前に一つのところで言うとね、これ法則課税にすると仕入れを控除するためにあれがいるわけでしょ、インボイスと帳簿方式とこれやるわけでしょう、償うともどっちでもいいとそれは今までどおりということです、そのくらいのことを言ったらどうだね、撤回しますってそれは、本則課税自体言うのはやめますと、そう言って言ったらどうですかまず、大臣、あんただって、竹部農林水産大臣、本則課税につきましてはこれはあくまでも、納税者の方々が一定の課税売上げに応じて、免税や簡易課税を選択できることになっておりまして、本則課税に移行するかどうかはあくまでも。

事業者の判断でありますので、その上で対抗において本則課税に移行することが、困難な簡易課税事業者免税事業者 である農林漁業者について継続、が困難にならないよう個別の売上高 を踏まえた金額を給付する仕組み、を導入することや簡易課税事業者 免税事業者である農林漁業者が、本則課税事業者に移行すると判断 された場合についてはしっかり、と相談対応や税理士費用等の経費 に対する支援を行うことを対抗、川村貴司君、狂わしとるでかん、役人が狂わしとるのもいかんけども、これ自民党大丈夫かなこれ本当に、こんな単独の条文でですよ、特例交際に頼らないって、これ本当に大丈夫かなこれこんなこと言っとって、昭和24年で知財法の補助の時にも、これ地方にある金をね、自治体が自由に使えんようなやつ作ったわけでしょ、23年ですわ23年、インフレのいわゆるドジラインができる前ですわ、これ金蓄財政の時も、こんなもん作ると将来必ず過減を起こすだろうと、やっぱりもっとある金を自由に使って産業を起こさないといけない、23年のこれ参考人ですけどね、これ話ししとるんですよ、だから竹部さんもねこれ、竹部さんもね、これ。そういう立場になって、もっと特例交渉、あれで占められとるわけでしょ、限度。

例えば食料品なんかゼロにすればいいじゃないですか、別に。こんなおいしいもの食べさせてまっとるんだで。そのややこしい手続きはかけさせませんと、農業者と漁業者とかレストランの人たちに、その送り払いのことを言ったらどうですか、それがあんたの本当の農林水産業の皆さんに対する感謝の気持ちよか、俺でも言いたいわ本当に、こんだけうめえもの食べさせてもらってですね、ほんでややこしい負担をかけて、その分金で面倒見るで辛抱しよういわけでしょ、ちょっとひどいんじゃないのこれ、そう思わないですか大臣、竹部農林水産大臣、今回の消費税の飲食料品に係る消費税率の引き下げに関して、何度も申し上げておりますけれども、農林漁業者の皆様方が経営困難にならないように、本則税率の方々についてはしっかりと資金繰り支援を行うと同時に、簡易課税事業者それから免税事業者の皆様方には、仕入れがその経営を影響を与えないように、しっかりと給付金を措置をする等を、具体的な支援策について予算編成の中で、しっかりと検討してまいりたいと思います、川村貴司君、何べんも言っておるけれども目線が高い、本当に産業をもっと大事にしたらなよ、私でいうと商売だけど農林水産業も同じですよ、これありがたやいう感じがないじゃないの、金の面倒見るでええ言っとるんでしょうはっきり言うと、これ違いますよもっと自由にですね、農林水産業やってもらったらどうですかこれ、世界一の分野をね、残念ながらAIではもう完全に全然いかんがねえ今これ、ねえ私がかつておった頃はまだ日は昇るでもねえやけど、世界の半導体の半分日本がやっとったんや。

今どうなったんですか、そちらの方全然だめですよ、財務省が商売をやったことのないような、より良いものをより安く作る努力をやったことのない、総務省とか財務省がやっとって、そっち全然だめ、農林水産業の方は今だめになりつつあるわ、こんなこと言っておると、もっとやっぱりみんなでありがたい思う事例を作っていこうということで、そういう立場でちょっと何度さえも一言言ってもらって、今度は終わります、申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします、竹部農林水産大臣、として、我が国の農林水産業をしっかりと発展させるために、全力で取り組んでまいります、それではだめだと、これはだめだと、ありがとうございます、以上で本連合審査会は終了いたしました、これにて散会いたします。