サイバー攻撃急増とGSS公表の遅れ、AI法の実効性まで問われた参院デジタルAI特別委員会

ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、大村新一君ほか26名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。デジタル社会の形成人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策事例値に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件について質疑を行います、質疑のある方は順次ご発言願います、出川桃子さん、自由民主党無所属の会出川桃子でございます、本日は質疑の機会をいただきまして誠にありがとうございます、今相次ぐサイバー攻撃による個人情報の漏洩により、国民の間で不安が広がっているところであります、今や陸海空宇宙に加えてサイバー空間が、国家安全保障の領域となっているところであります、国民の大切な情報と財産を守るため、これからのサイバー防御はどうあるべきなのか、本日はこの点を中心に政府のお考えを伺いたいと思います、さて今年9月にはデジタル庁が運用する、ガバメントソリューションサービス、いわゆるGSSへの不正アクセス事案が公表されました、行政のデジタル化の司令塔であるデジタル庁が、このような事態に直面したことは。

極めて重大な深刻な事態であると受け止めているところでございます、 一方民間企業を狙ったサイバー攻撃、も相次いでおりその一部には中国 で開発されたaiツールアルテックス、が悪用された可能性このことも 指摘をされております、驚くべきはその速さであります 攻撃の速さアルテックスにaiに指示、を出してから個人情報を抜き取る までわずか15秒余りであったということ、であります これまで人間が数日をかけていた、作業がわずか数秒で行われるaiの 進化によってその攻撃は高度化、するだけでなく低コスト化自動化 高速化大規模化しております、こうした一連の事態を受けまして 私たちが直視をしなければならない、のはこうした事案を一つの事件 イベントとして捉えるのではなく、サイバー攻撃は常に常在化 をしているこうした現実であります、空き巣にわかりやすく例えるならば aiが無防備な部屋を24時間365日、くまなく世界中探し続けている そういう状況に暮らしているところ、であります こうした攻撃が相次ぐ中今月24日、にはgmoインターネットがfxの自動 売買などに利用されるサーバー、サービスへのサイバー攻撃を受け ました政府に対し能動的サイバー、防御の適用を緊急要請したところ でもございます政府はこの十月、から能動的サイバー防御制度これを 施行するなど対策を強化しております、が制度の適用これはやはり法律 の要件がございまして民間企業、からの要請だけで直ちに対応できる ものではないということは承知、をいたしております しかし実際のところ個々の企業。

あるいは国民の自助努力によだねる だけでは限界に来ている限界に、あることも事実であります 国民の不安を払拭するためには、相次ぐサイバー攻撃に対し国が 主体となってより実効性のある、体制を構築していく必要がある と考えております、今日はそうしたことを皆さんと 一緒に議論を深めてまいりたい、と思っておりますこうしたサイボア 防御のあり方こうしたものを考える、上で私は先日自民党の国家サイバー セキュリティ戦略本部長これを、務めていただいている平正明先生 からこの攻撃学という本をいただき、ました大変興味深く読ませていただ いたところなんでございますけれども、この著者である田中優斗さんレッド チームの第一人者として世界で、活躍をされておりまして今もオフ ホワイトハッカーとして国際的に、活躍をされている方です 田中氏によりますと攻撃と防御、には構造的な非対称性があり攻撃 側は常に有利で防御は常に後手、に回るこのことはもうどんなに aiが進展しても普遍であるだから、こそ攻撃を理解することなくして 合理的な防御はあり得ないその、ことを指摘をされております。

これまで我が国では、サイバー防御という言葉の通りですね、防衛やディフェンス、そうしたいわば守りの防御というものに、重きが置かれてきたのではないだろうか、その発想が強かったように思います。しかし、いかに高性能なAIを駆使し活用したとしても、高度化させたとしても、未知の攻撃を完全に防ぐことはできないと言われております、攻撃をゼロ化を目指すことは不可能であろうと、だからこそ国家として攻撃に対抗する体制をしっかりと備え、攻撃者に攻撃をすることが割に合わないと思わせることが、抑止の第一歩になると考えております、今はまさにサイバー有事前夜とも言うべき状況であります、 今こそ従来の守りの防御から攻撃力、を備えた戦略的な防御へと発想 そのものを転換していく転換する、必要があるのではないでしょうか そこで伺います政府機関のみならず、民間企業でもサイバー攻撃や不正 アクセスが相次いでおりますが、政府はこうした現状をどのように 分析し認識しておられるのでしょうか、また諸外国では政府と民間のセキュリティ企業や高度専門人材、いわゆるハッカーと言われる方たちが連携をし、サイバー対処能力の強化に取り組んでいる例もあると伺います、我が国におきましても高性能AIの積極的活用、これはもちろんのことですね、ホワイトハッカーやレッドチームこうした攻撃の手法を熟知した、高度専門人材の力を国家として結集する必要があるのではないでしょうか、例えば国が主導をしましてセキュリティクリアランス制度も適切に活用した上で。

民間企業や大学研究機関の専門人材が連携をしたエコシステム、これを構築をいたしまして攻撃者の手の内ですね、攻撃の手法を分析して先手を打って対処できる組織チームを設けてはどうでしょうか、政府としてこうした官民一体の専門組織の構築も含め、国家全体のサイバー対処能力をどのように強化していくお考えかお伺いいたします、塩崎内閣府副大臣、お答えいたします、今出川委員より今のサイバー攻撃の事態についての現状認識と、今後の対処能力の強化についてのご質問をいただきました、まず現状認識でございますが、率直に言って非常に強い危機感を持っております、委員からもご案内がありましたとおり、幅広い事業者そして団体を狙ったサイバー攻撃が相次いでおり、大規模な個人情報の漏洩、また漏洩した情報をもとにした二次被害、こうしたものが広がっている深刻な事態となっております、政府としては国家サイバー統括室が通信となって、被害企業へのヒアリングや専門機関による調査結果などを踏まえて、攻撃手法や脆弱性の悪用事態、事案の背景等の詳細分析を進めております、このような分析に加え、具体的には10月6日の閣議後会見におきまして、古川大臣から国民の皆様に向けて、て多要素認証の導入など三つの 対策のお願い、十月七日の個人情報保護委員会 では事業者の安全管理措置の強化、のためのガイドラインの改定予定 内容の先行提示、十月八日には警察庁から事業者 に対する反修法に基づく本人確認、の徹底の要請九日にはサイバー 統括室から個人情報を取り扱う。

事業者に対する注意喚起金融庁 からはicチップ情報読み取りに関する、速やかな導入の注意喚起そして 13日と14日には委員からも御案内、のありました対処能力強化法に基 づくサイバー協議会こちらを開催、しまして一連の事案に関するセキュリティ ベンダーからの情報収集こういった、ものを行ってきております その上で今後の対処能力の強化、についてでございますが議員から も御指摘のありました少数性の、常設専門チームそして官民一体 の専門組織の構築につきまして、は二十六日に開催をいたしました サイバーセキュリティに関する、関係閣僚会議において高市総理 から指示をいただいたところでございます、具体的には古川大臣におきまして 初動から復旧までの民間の高度、な専門能力を活用するための仕組み の構築先ほどもお話が言及した、サイバー協議会へのセキュリティ ベンダーの参加拡大そして集約、した情報の分析を通じて国民の 皆様向けの明確に対象を絞った、この情報発信の強化こういった ものに取り組んでまいります、また赤澤大臣におきましては高 性能aiも活用したトップガン人材、こういったものによる模擬的な攻撃テストを通じたシステムの脆弱性の発見と対策、委員も言及のあったようなそうした手法についても取り組むこととなっております、これらの取り組みも含めまして来週中をめどに緊急対策パッケージ、これをまとめまして官民の力を結集した国全体の対処能力の強化を進めてまいります、礼川さん、塩崎副大臣ありがとうございます、力強いご答弁をいただきました、強い危機感を持っていただいているということで、かなりやつぎ早に迅速なご対応をいただいているところと承知をいたしております。

これからも危機感を持って国民の不安を払拭するよう、よろしくお願いしたいと思います、続きまして中小企業に関してお伺いしたいと思います、 中小企業のサイバーセキュリティ、対策についてでございますが情報 処理推進機構いわゆるipaの調査、によりますと全国400社余りへ昨年 調査したところ緊急時の体制を、セキュリティの体制を整備している 中小企業約4割にとどまっている、ということでございます 日本のサプライチェーンを支えている、中小企業のセキュリティ対策これは 極めて重要でありますしかし私も、地元の島根鳥取県中小企業多く ございますけれどもその多くは、人材や資金が限られておりまして 自社だけで十分な対策を講じる、ことが難しいこれが現実でございます そこでお伺いいたします中小企業、のサイバーセキュリティ対策を 現場の企業任せにせず専門人材、の派遣あるいは費用面での支援 など国として支える仕組みが必要、だと考えますが政府として今後 どのような支援策を構築していく、お考えでしょうかお伺いいたします 経済産業省大臣官房高柳サイバー、セキュリティ情報化審議官 お答えいたします、最近の不正アクセス事案を踏まえ ますと企業におきましてはサプライチェーン、全体でセキュリティを管理する との認識の下で組織のトップによる、主導脆弱性情報の早期把握と対応 さらにはゼロトラストへの移行、を徹底していくことが重要でございます 他方で中小企業におきましては、人的資金的リソースに限りがございます ので経済産業史におきましてはセキュリティ。

の専門家である情報処理安全確保 支援士のうち中小企業支援を手、がけるものに関する情報提供です とか中小企業に必要な対策を安、安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスを普及させるとともに、その導入経費の一部をデジタル化AI導入補助金で支援しております。また、来年3月には一定の対策を講じる企業を評価することで、サプライチェーン上のリスクに対応するべく、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に合わせまして、サイバーセキュリティお助け隊サービスを拡充し、企業の取り組みを後押ししてまいります、さらに企業が相談しやすい環境づくりに向けまして、昨日各都道府県に設置されております、よろず支援拠点と独立行政法人中小企業基盤整備機構の、IT系サポートセンターにおきまして、サイバーセキュリティ特別相談窓口を設置しました、加えて独立行政法人情報処理推進機構にも、不正アクセス特別相談窓口を設置しているところでございます、こうした政策の普及にも取り組み、中小企業のセキュリティ対策をしっかり支援してまいります、根川さん、丁寧な現場に寄り添った対応を、引き続きお願いしたいと思います、最後に古川大臣に一つ、時間が、一言お願いを申し上げたいんですけれども、今回初めてデジタル大臣と、AI、約束の時間が来ております、申し訳ございませんでした、こちらで調整しますか、OKです分かりました大丈夫です、失礼をいたしました、では簡潔に申し上げます。

AI戦略担当を担うということは今回初めてということでございますので、その点でやはり一体的に似合われるということで、私も大変期待をしているところでございます、また今回22日には古川大臣が共同議長を務められる、AIデジタル改革推進会議も初会合が開かれたところでございます、これからこの会議を通じて行政のデジタル化にとどまらず、AIを活用した社会全体の変革をどのように進められていくのか、大臣のぜひ御決意のほどお伺いできればと存じます、古川デジタル大臣、今まではAIデジタル大臣の所管と、それから人工知能の所管が分かれていたわけですけれども、委員の皆様もデジタルとAIはもう一つの関心と議論になるということでございまして、これが極めて私が一人の管轄になったことは自然だというふうに思っております、人口減少人手不足が続くこの日本の中で、やはりAIを使ってデジタル化を推進していくこと、これは将来の日本にとって非常に重要だというふうに思っております、今まで私がご言及いただきました、AIデジタル改革推進会議、これとともに人工知能戦略本部というのも、う一つ内閣府の方に置かれておりますが、そこの垣根を取り払う意気込みで、今後AIデジタル改革を推進していきたいというように思っております、今後具体的には、AIの具体像の明確化とか、AXの具体像の明確化、信頼できるAIの確立に向けた、AI法務区関連書制度の見直し、これからAXに対応した構造改革を進めているのは、原則の策定やそれを踏まえた規制制度の整備、自動自動運転を始めるとする、公共純公共分野のAXの具体像、こういったことを中塚大臣の所管する、規制改革推進会議とも連携 しながら私が司令塔となって頑張って。

いきたいというふうに思っております、根川さん ありがとうございました しっかりと進めていただきたい、と思いますお期待しております 以上です、はい和歌谷敦子さん 和歌谷敦子さん、自由民主党の和歌谷敦子でございます 早速質問に入らせていただきます、基礎研究とは、すぐに成果が見えなくても、人類の知の地平を広げ、将来の技術革新や産業創出につながる可能性を秘めた営みであり、まさに国家の未来への投資そのものであると私は考えております。

ます しかし我が国のこの研究現場 においては若手の研究者の雇用、が不安定であることそして研究 を支える基盤的予算が不足をしている、ことそして研究者が研究そのもの に取り組む時間を十分に確保できて、いないということからこれらが 長年の課題になっていることは、皆様御承知のとおりでございます しかし近年ai量子技術バイオテクノロジー、などの最先端技術において研究 資金や計算資源待遇面などで海外、の大学や研究機関また巨大it企業 が優位な環境を整える中で我が、国の優秀な研究者が海外に活躍 の場を求めて流出してしまうそう、いったことも懸念をされている わけでございます我が国の持続、的な成長を実現し国際協商力を 維持強化していくためには研究者、が挑戦し続けられる環境を整えて その結果を社会実装につなげさら、には国境を超えた世界規模での 知能ネットワークを構築していく、ことが不可欠であると考えております そこで科学技術イノベーション、であると考えております。そこで、科学技術イノベーション政策の司令塔を担う古川大臣にお伺いをさせていただきます。

研究現場のお話ですけれども、競争的研究費への依存、また短期的な成果を求める傾向により、若手研究者が中長期的な視野に立って、腰を据えて研究に取り組むことが難しいとの指摘がございます。またAIをはじめとする最先端分野では大規模な計算資源の設備、積極的な研究投資を背景に世界各国が優秀な研究者の獲得競争を激化させているわけでございます、そういった中でちょっと順序を変えますけれども、研究力の強化はもちろん重要だと思いますが、それだけで国力の向上につながるわけではございません、大学や研究機関で生まれた知見 や社会実装につなげ産業の競争力、の向上や国民生活の豊かさを実現 するためにはイノベーションエコ、システムのこの高度化が重要だ と考えています、とりわけ最先端分野では研究成果 をいかに迅速に社会実装につなげる、のかが国際競争力を左右する重要な 課題となっております、こういった地域またイノベーション の創出の担い手というのは決して、東京圏だけではないと考えております 地域の大学や企業スタートアップ、が持つ独自の特色や強みを結び つけ地域から新たな価値を創造、し生み出し地域の力を国力へと つなげていくことも我が国の競争力、を高める上で大変重要なことである と考えております古川大臣は、初心表明の中で国際卓越研究大学 また地域中核大学の振興を推進、されると述べられておりました 私の地元の岐阜大学は名古屋大学、とともに東海国立大学機構を構成 して以降名古屋大学とともに研究。

基盤を強化をし世界水準の最先端 技術研究と地域の強みを生かした、イノベーション創出の双方で非常 に高い評価と成果を挙げられて、おりますそこで有名な研究は核酸 タンパク質に続く第三の生命差、と呼ばれるTOSAの研究であります TOSA生命コア研究所を名古屋大学、と共同で運営しがんや認知症などの 病態解明や創薬につながる世界、最高峰の研究を行っておられます また岐阜県の主要産業であるもの、づくりや航空宇宙産業に直結した産学連携拠点として、研究成果をそのまま地域へ還元する仕組みを構築し、社会実装を実現されておられます。こういった国際卓色研究大学や地域中核特色のある研究大学、教科促進事業にも採択されていない大学でも、こういった厳しい運営化で非常に素晴らしい取り組みを進められておられます、そこで大臣にお伺いしたいことは、この最先端分野において産学科の連携強化や研究成果の社会実装、をどのように推進していかれる お考えなのかまたこの地域の大学、や企業スタートアップ等特色を 生かした地域初のイノベーション、を推進していくことが重要である と考えますが政府としてどのように、お取組をされていかれるのかお 伺いをさせていただきます、古川大臣 どうも科学技術への応援メッセージ、ありがとうございます ご指摘のようにイノベーション、を生み出しその成果を社会実装 に結びつけ我が国の産業競争力、向上につなげていくためには地域 の強みを生かした地域イノベーション、の推進も極めて重要であるという ふうに認識をしております、政府におきましては地域中核特色 ある研究大学における研究力や経営。

力をさらに強化し産学共同研究 の推進などを今進めているところ、でございます またスタートアップへの支援につきましては、例えば大学発新産業創出資金、これはJST科技技術振興機構のものでございますが、それから創薬ベンチャーエコシステム強化事業、これはバイオに特化しました、Aメドすなわち日本医療研究開発機構のものですけれども、こうした支援がございます、地方を含めて幅広い支援を行っているところでございます、そのほか国立大学法人による出資を通じた地域を含めた大学発スタートアップの創出成長育成の促進に取り組んでいるところでございます、加えて本年7月に策定いたしました地域未来戦略におきましても各地域における産業クラスターの形成に向けた各種の施策を講じることとしており、そこから出てくる成果を社会実装につなげていくことが重要だと考えております、内閣府としましては関係省庁と連携しつつ、地域イノベーションの推進に向けた取組を、強力に進めてまいります、赤井さん、前向きな御答弁をありがとうございました、続いての質問をさせていただきたいと思います、先ほども申し上げましたが、この国際競争力を維持していくためには、この人材の輸出ですね、今この若手研究者が海外に活躍の場を求めて流出をしてしまう、私はこの海外に流出をしていくこれ自体損失だとは思っておりません、大切なものは例えば優秀なこの国内の研究者が海外に出向き、そしてその海外で知識や技術を学び、それをかつては一旦帰国をして。

そういったものをこちらに還元をしていた、そういった時代があったかと思いますが、今やはり先ほど申し上げましたように、海外に出て活躍の場を求め、そしてそこで定着をし、こちらに戻ってこられないというケースも、これから懸念をされるわけですけれども、やはりこれから実際に小川野をやっていかなければならないというのは、この頭脳の循環といいんですか、国際事業の循環をしていかなければならないと私は考えておりますが、そのあたりのことについて今後これは国家的戦略になる分野だと思っております、そういったところをそのことに関して古川大臣の御答弁をいただきたいと思います、よろしくお願いいたします、古川大臣、御指摘のように、科学技術人材の国際的な頭脳循環、これは我が国の競争力、イノベーション力の強化に非常に重要だと考えております。

このため、例えば文部科学省では、若手研究者の海外派遣支援のほか、優秀な海外の研究者を受け入れる大学への支援や、国際共同研究の推進を通じた海外の研究者とのネットワークの構築に取り組んでおり、外務省では在外交換やODAといった外交ツールを活用して、海外の研究者とのネットワークの構築を進めていると聴取をしております、国際自能循環の推進に当たりましては、これらの施策を俯瞰し、効果的に実行していくことが重要でございます、このため内閣府としましては、例えば海外の優秀な研究者の招聘を促進するための、J-RISEイニシアティブの創設など、司令塔機能を発揮せず関係省庁の施策の連携を推進に崩ることにより、戦略的に国際の頭脳循環を推進し、我が国の研究力の強化とイノベーションの創出につなげていきたいと存じます、委員長 和海さん、はい ご答弁ありがとうございました、先ほども申し上げましたけれども、研究者が海外に羽ばたくということは決して悪いことだとは思っておりません、重要なのは頭脳の流出を恐れるのではなく、世界の知を国力に変えて世界 中の才能が集い生き甲斐そして、新たな価値創造を生み出す頭脳 循環のハブへと日本を再生させる、ことであると思っておりますこの 基礎研究を支えて基礎研究成果、を社会実装につなげて国境を超 えた知のネットワークを構築して、いくこの一連の循環こそ知の基盤 としての科学の最高に資するもの、と考えております世界の優秀 な研究者から日本で研究してみたい、また世界で活躍する研究者が日本 とともに挑戦をしたいと思って、もらえる日本魅力ある日本の実現 に向けて政府の力強いお取組を。

推し進めていただきますよう心 から御期待を申し上げお願いを、申し上げ私の質疑を終わります ありがとうございました、これにて自由民主党の質疑を終了いたします、郡山亮君、立憲民主有無所属の郡山亮です、古川大臣はじめとする皆様よろしくお願いします、古川大臣は厚生労働委員会のときにもお世話になりました、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います、今回デジタルへの信頼を取り戻すというか、かやあるいは同意になっている ところをどううまく付き合って、いくのかこれはaiも同じだと思 っておりますそのほかそうした、恩恵の部分を中小企業であったり そういったところにどう届ける、のかこの観点から伺っていきたい と思います、まずガバネントソリューション サービスgssへの不正アクセスについて、伺います先ほど出川委員からも ご質問がありましたが今回不正、アクセスについては所信の方でも 大臣は御心配をおかけしている、と述べられました デジタル庁の発表では六月二十五日、に異常を見つけ七月九日にはvpm 機器の脊弱性をついた侵入だと、わかっていたということです 漏洩した可能性があるのは約二十、四万件公務員だけでなく業務に 関わった事業者や個人の情報も、含まれているということです ところが公表はずっと先の九月。

十一日であったということでございます 二点お伺いしたいと思います、まず一点目ですが侵入だとわか ってから公表までなぜ二カ月も、かかったのかということでございます 二つ目に侵入には保守を担う委託、先の担当のアカウントが使われ そこから大量にファイルにアクセス、されたということでございます が委託先の権限についてどう管理、していたのかそこに管理に問題 がなかったのかをお伺いしたい、と思います 政府参考人の方よろしくお願いいたします、デジタル庁岩田統括官 お答えいたします、デジタル庁で運用しております gssに対する不正アクセス事案の、経緯でございますけれどもまず 本年七月九日に今御指摘ございました、けれどもvpn機器の脆弱性を悪用 した第三者による不正アクセス、が判明したということでございます これを受けて直ちに通信遮断等、等の措置を講じております これによりましてこちらも御指摘、ございましたけれども主に政府職員 の氏名それから業務で使用する、メールアドレス勤務先の電話番号 等の個人情報が漏洩した可能性、こちらを把握したところでございます こうした状況を踏まえまして7月、15日に個人情報保護法に基づきまして 個人情報保護委員会に報告を行う、とともに国家サイバー統括室 それから警察庁にも速やかに情報、法共有を行っております 同時に外部専門事業者の協力も、得ながら影響範囲の確認原因の 分析等を行いまして対象者の特定、など一定の事実関係を確認できた ことから9月11日に公表を行った、ものでございます お尋ねの保守運用に関する権限、管理でございますとか脆弱性管理 の具体的な対策内容等の詳細につき、ましては今後のシステム防御でございます とかセキュリティ確保に関わる、あるものでございますのでお答え を差し控えさせていただきます、けれども今回の事案を重く受け 止めまして必要な見直しを継続、して行いセキュリティ対策の強化 に取り組んでまいります。

郡山君 今後は公表に至るまでとか対応、についてのスピード感というのは やはり改善される御予定はある、のかそちらについてお伺いしたい と思います、岩田統括官 お答えいたします、そういった御批判を受けたまって おりますので今後につきましては、事案に即して適切な対応を行って まいりたいというふうに考えて、おります 郡山君、よろしくお願いしたいと思います 次の質問に移りたいと思います、先週ウェブサイトの7割で使われている とされるサーバーとかに使われる、プログラミング言語のphpに重大な 気弱性が見つかったということで、ございます 自治体や民間のサービスがサイト、を予防的に止めました 議員の皆様のホームページの、方も予防的に差があるにしろ 一旦止めてちゃんとパッチを対応、して再開するというところもあった かと思います、民間ではこの気弱性を狙った攻撃 で顧客情報が流出した可能性を、発表した企業も出ています政府 機関と自治体でphpを使うシステム、をどこまで把握できていたのか また修正その対応の進捗状況について、今の現状をお示しいただければと思います、参考にお願いいたします、デジタル庁森田統括審議官、お答えいたします、まず政府機関についてでございますが、現在デジタル庁において各府省庁に対して、全ての政府情報システムの対象として、PHPを利用しているシステムの把握を含めた、今回の脆弱性への対応状況を確認しているところでございます、現時点で判明している範囲で申し上げますと、PHPの脆弱性の影響を受けるシステムのほとんどで、サーバー等の一時停止といった暫定対応を行いながら、修正パッチの適用に向けた準備をしている、あるいは既に修正パッチを適用済みの状況である旨までは確認ができてございます、また各府省庁の一部ウェブサイトの中には。

一時的に当該サイトを停止したものもある旨承知してございますが、その数などの詳細につきましては現時点では把握はできてございません、引き続き各省庁における対応状況の確認などに当たってまいります、総務省大臣官房上田審議官、続きまして聴講家団体関係についてお答え申し上げます、先般内閣官房国家サイバー投下室から、PHPの深刻な脆弱性に係る注意喚起が行われたことを踏まえまして、総務省から聴講家団体に対してPHPの利用システムの割合、修正パッチ適用作業の実施有無、PHPの深刻な脆弱支援に起因する被害の有無につきまして、委託先が管理するシステムを含め調査を行っているところでございます、聴講団体及びその委託先事業者を通じたサイバーセキュリティの確保が、重要な課題であると認識しておりまして、さらなる情報提供必要な支援を行ってまいります、郡山君、ありがとうございます、GSSもPHPも根っこは同じだと思います、委託先も含めてどこで何のソフトを、ハードもそうなのかもしれません、使っているのかをつかんでおいて、何か起こったら即時対応し被害を防いでいく、また修正の数発生と対応した数も、素早く把握していく必要があるのではないかと思いますし、それが初心の中にありました多層防御の強化の中身の、一つとして仕組みづくりをする必要があるのではないかと思いますが、そのお考えを政府参考人にお伺いしたいと思います、お願いいたします、内閣官房川野内閣審議官、お答え申し上げます、政府機関の委託先を含むソフトウェアの把握、また脆弱性をパッチをする際の修正を急ぐべきという、御質問というふうに受けたまっております。

政府機関等におきましてはセキュリティ水準を向上させるために、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群というものを、私どもncoで策定をさせていただいております、この枠組みの中で各政府機関が準出すべき事項、あるいは取るべき基本的な対策事項、こちらを定めさせていただいております、この統一基準群の中では今先生御指摘ありましたけれども、正規管理に対して全ての情報システムを対象として、ソフトウェアを含む情報システムの構成、また運用保守に関する必要な事項、こういったことを網羅したいですね、いわゆる台帳情報システム台帳というものを、整備するということを求めているというところでございます、また委員御指摘ありましたけれども、ソフトウェアの修正こちらを早く行うということは、特に高性能AIの攻撃が昨今話題になる中で非常に重要であるというふうに認識しております、このような認識の下私どもNCOにおきましては、本年6月に先ほど申しました政府機関統一基準群こちらを改定しまして、セキュリティパッチの適時の適用を前提とした運用を設計を行うこと、また迅速な対策が必要である場合は、場合によっては情報システムの運用を一時停止することも検討すると、いったことを盛り込みまして、脆弱性対策の強化を盛り込んだというところでございます、郡山君、ありがとうございます、自治体の方もなかなかそういうセキュリティに関する人材の方も、不足をしていると思います、そちらの補強も併せて進んでいかないと、なかなかそこも対応も、絵に描いた文字でになるのではないかと思いますので、ぜひ併せて同時進行でお願いしたいなと思います、よろしくお願いしたいと思います、続きまして4月に成立をしました個人情報保護法の改正についてお伺いしたいと思います、改正法では一定の条件の下でAIの開発や統計をつくる目的であれば。

病歴のような特に慎重に扱うべき要配慮個人情報も本人の同意なしに他の事業者へ渡せるようになったということでございます、当然渡る先が増えれば漏れる対象も同時に増えるリスクもあるということでございます、今国の基盤に侵入をしたこういう現状において、そのデータを提供して受け取る事業者に、どの水準の安全管理を求めて漏洩を防いでいくのか、個人の情報を守っていくのか、また漏洩につながる安全管理の義務違反に、公園につながる安全管理の義務違反に、今、課長勤の対象外ということでございます。それで抑止となるのか、参考人にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。個人情報保護委員会事務局小川審議官、お答えをさせていただきます。個人情報保護法上、事業者は自ら取り扱う個人データにつきまして、漏洩の防止等の安全管理措置を講ずる義務を負っております。

御指摘の統計作成等の特例に基づきまして、個人データの提供を受けた事業者でございますけれども、こちらについても法令に基づきまして、個人データを取り扱う間データの性質や量などに応じまして、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならないとされております、また統計作成等の特例に基づく場合につきましては、加工途上の情報も含めまして個人の権利益を害することがないように、リスクに適切に対応し漏洩の 防止その他安全管理のために必要、かつ適切な措置を講ずることが 必要と考えられます、さらに統計作成等の特例において は提供元と提供先に一定の事項、の公表を求めているところでござい まして個人情報保護委員会におき、ましてはこれも手がかりといた しまして適切なモニタリングを、実施いたしまして安全管理措置 義務違反が認められた場合につき、ましては必要に応じて勧告措置 命令等の権限行使を行うことにより、個人の権利利益の保護を実効的に しっかりと図っていくことが重要、と考えております なお委員御指摘のように今回の、個人情報保護法の改正により導入 した課長金制度でございますが、安全管理措置義務違反に当たる というだけでは対象になるもの、ではございませんけれども不適正 利用不正取得第三者提供の制限、違反及び今回の統計特例違反があった 場合につきましてはこれによって、得られた対価に相当する額の課長金 について納付を命ずるものとなって、おります このような課長金制度の適切な、運用によりまして今回導入された 統計作成の特例の制度への違反、につきましても抑止が図られる ものと考えております、郡山君 ありがとうございます、また違うアプローチでも漏洩を防止するというか、そういった措置も必要じゃないかと思っております、6月の本会議のときに当時の松本前大臣なんですが、個人の情報提供を差し止め請求の制度は。

引き続き検討すると答弁をされたんですね、やはり漏洩の防止として早く導入すべきではないかと思いますし、またヨーロッパEUのGDPRのように、情報の保存期間をしっかりと 設けて一定の期間を過ぎたら情報、その個人情報を消去するという そうした対策もやはり多重的に、やるべきではないかなと思います がいかがでしょうか参考人にお、伺いします 小川審議官 お答えをさせていただきます、まずは今般本年七月に公布された 令和八年改正個人情報保護法により、りまして課長勤制度を導入されて おりますのでこの制度の円滑な、導入施行運用に向けた準備を進 めてまいりたいと考えております、施行後におきましても迅速かつ 適切に必要とされる方針向ができる、ように努めてまいりたいと思って おります、その上でお尋ねのさまざまなほかの 措置でございますけれどもそれ、についてはぜひも含めまして必要 に応じて制度の適切な見直しについて、は不断に検討してまいりたいと 考えております、郡山君、ぜひ対応をお願いしたいと思います、それでは次の質問に移ってまいりたいと思います、中小企業のセキュリティでございます、こちらも先ほど質問があったかと思うんですが、今回のPHPのように、気弱性が見つかればすぐに修正対応をしなければならないんですが、やはり先ほど言及されたように、中小企業の方では実は、そういうセキュリティ担当とか、そういう機器の担当って、大体一人で回しているというか、業務をということがやはり多いんですね、その人がいなくなれば対応や管理はできなくなって、先ほど言った中小企業の中からサプライチェーンに、いろんなものが流出していってしまう、きっかけになってしまうということでございます、実際これは個人情報保護委員会が。

そういった攻撃を受けた事例を、すぐにパッチを適用できずにということを、紹介をしているところでございますが、現場からはセキュリティにお金をかけたくても、かけられないという限界があるということでございます、中小企業が緊急のときにすぐに相談でき、手を打てる独自と支援を整えていきたいというところも、実は7月のこの委員会で私も政府の方に申し上げたところでございます、実際このPHPのときに、サイバーセキュリティお助けサービスが機能したのか、かもしくは政府全体のプロジェクト やったシールドでしっかりと情報、を回していきながら対応が今回の 件でできたのかまた今後の課題、があるのかというところをぜひ お伺いしたいと思いますよろしく、お願いいたします 経済産業省大臣官房高柳審議官、お答えいたします まず中小企業小規模事業者の方々、がサイバーセキュリティ対策をする 上での相談しやすい環境づくり、に向けまして昨日各都道府県に 設置されているよろず支援拠点、と独立行政法人中小企業基盤整備 機構のit経営サポートセンター、に無料のサイバーセキュリティ 特別相談窓口を設置いたしました、こちらの方でいわゆる具体の相談 が不正アクセスを含めてありました、たらしっかり対応していく所存 でございます、またとりわけ加えまして不正アクセス の被害を受けているですとかまた、はその可能性がある企業の初動 対応支援このにつきましては独立、行政法人情報処理推進機構ipaの 方におきまして不正アクセス相談、不正アクセス特別相談窓口を設置しているところでございますので。

こちらの方でしっかり対応してまいればというふうに考えております、また先ほど指摘のありましたように、中小企業人的資金的なリソース非常に限りがございます、このため経済産業省といたしましては、医療監視や裁判公表を受けた際の、初動対応支援そして保険こういったものなど、中小企業に必要な対策を安価かつパッケージでまとめた、サイバーセキュリティと助けサービスの、復旧を進めているところでございます、その導入経費の一部をデジタル化AI導入補助金で、支援した取組を進めているところでございます、今回の不正アクセス事案を踏まえました状況は、私ども分析をしながら、こういった施策の普及にもしっかり、やはり取組中小企業のセキュリティ対策をしっかりと支援してまいりたいと考えております、郡山君、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思います、続きまして次期マイナンバーカードについてお伺いしたいと思います、全部で2問あるんですけれどもちょっと時間の都合上1問飛ばさせていただきたいと思います、今回入札のところこの次期マイナンバーカードの入札ですね、入札がなかったので結局1社だけだったんですが、落札者がなく随意契約になったということでございます、そこでお伺いしたいと思います、やはりこういった事業を担える業者というかが限られるのは、昨年のちょうど1年前にこの委員会で取り上げた、マイナポータル回収におけるベンダーロックインと、根っこが同じではないかと思います、結局経費もランニングコストも高くなる原因になるということでございますし、ぜひこれは抑えていかなければならないと思っております、入札が成り立たなかった原因をどう分析し、次の調達で同じことを繰り返さないために、どんな手を打つのか、ぜひ今のカードの期限は2031年に迎えるとされていますので。

電子証明書が使えなく空白が生まないと、古川大臣に約束いただきますようにお伺いしたいと思います、お願いします、古川大臣、次期マイナンバーズについては令和8年、今年7月21日に閣議決定されました、デルタ社会の実現に向けた従前計画において、令和11年中の導入を目指すとされ、現在もこれに変更はございません、引き続き関連システムに係る対応の必要性を十分に考慮しながら、より強固な暗号技術を採用した、次期マイナーマーカードの令和11年中の導入を目指し、御指摘の電子証明書の空白をつくらないように検討を進めていきます、今御指摘をいただきましたコスト等については、様々な情報を集めまして適切に対応していきたいと思います、郡山君、ぜひお願いしたいと思います、続きましてAXについて大臣にお伺いしたいと思います、こちらも2問あったんですがまとめてご質問したいと思います、AXの司令塔を大臣は担っていると思います、AI基本計画7月に改定したんですが、バーティカルAIとフィジカルAIを日本の価値筋としたということで、ロードマップで2040年までに23兆円の投資を見込んでいるということでございます、やはりこの価値筋にはやはり幅広い企業規模に対して、AX支援をしなければならないと思っています、年末にまとめるAXの具体像には、例えば中小企業が導入するまでの道筋、設備人材育成セキュリティの指針と、到達目標を中小企業に対して入れる目標はあるのか、大臣にお伺いしたいと思います、お願いいたします、古川大臣、お越しできました、本年4月に開催しましたAI基本計画では、日本の強みである現場力を生かした、独自の価値創造が可能と考えられる、バーティカルAIとフィジカルAIを、日本の価値筋として強力に推進するということになっております。

日本成長戦略に基づく官民投資ロードマップでは、フィジカルAIは2040年20兆、バーティカルAIは2030年に少なくとも5兆円の市場規模を獲得を目指すとしており、今後旧一大臣を中心に日本成長戦略実行計画を年末までに策定しまして、今後5年間の国内投資の道筋や具体的な方策も提出することとしております、郡山君、ごめんなさい、製造分野などの通商企業の現場においてAIの利活用を促進することは、人手不足などの課題解決や生産性向上に資する重要な取り組みであるというふうに認識しております、10月の日本成長戦略会議では高市総理から、高性能AIの社会実装を加速するためのアクションプランを、年末までに取りまとめるよう指示があり、赤澤財務の下で医療介護運輸建設その他の国民生活及び経済活動の基盤となる分野及び、中小企業小規模事業者を中心にAXを推進するための、アクションプランの検討を進めているところでございます、私も赤澤財団ともに中小企業も含めて、AXを加速するように頑張っていきたいと思っております、郡山君、ありがとうございます、中小企業には多くの貴重な暗黙値ですね、ノウハウ等が詰まっていますので、ぜひAXを活用して人手不足も含めた、あと日本のものづくりだったり、いろんな産業の世界に戦っていける、勝っていける本当に勝ち筋になると思いますので、お願いしたいなと思います、最後時間がないので質問あったんですけど、飛ばして最後宇宙政策について質問したいと思います、まずMMXの打ち上げH3成功、本当に関係者のご尽力に敬意を表させていただきたいと思います、2030年度までに年30件の程度の打ち上げ能力を目指すということで、今動いていると思います、これまでの打ち上げですね、今年は4回うち成功は3回です。

過去最多でも2017年と2024年の年7回が最高でございます、目標を今後達成するための車上機体の製造審査の体制の現状と方向性、以前も伺ったんですが、今現在位置どう考えているのか大臣に伺います、お願いいたします、古川大臣、国際協調が激差する中で、我が国の自立性の確保や産業基盤の強化のため、政府としては本年6月に宇宙開発戦略本部で決定されました、宇宙基本計画工程表改定に向けた重点事項において、御指摘のように2030年前半までに官民ロケット年間30件程度の打ち上げ能力を確保、長期的には年間50件程度を確保することを目指しているところでございます、その実現に向けまして中小企業イノベーション創出推進事業、これはSBIRのフェース3でございますけれども、宇宙戦略基金によるロケットや車上に関する技術開発社会実装の支援を進めるとともに、今般の日本成長戦略会議において策定された官民投資ロードマップでは、ロケットの高頻度打ち上げを可能とする車上や試験設備等の整備支援等を盛り込み、官民による戦略的な投資を促進することとしております、またこの打ち上げの広頻度化に向けては、今時の宇宙活動 宇宙活動法の改正を受けまして、複数の打ち上げに係るまとめての申請の実現、こうした審査の迅速化を目指しておりまして、加えてその実現には審査を担う行政人材の確保が必要となりますので、宇宙活動法と所管する内閣府 宇宙戦略宇宙開発戦略事務局の、体制強化を進めていくことも重要 であるというふうに認識しております、今後これらの取組を通じまして ワークの宇宙の能力の強化に総合。

的に取り組んでいきたいと存じ ております、小林山君 ありがとうございます あとはやはり宇宙政策の推進には、人にまつわる環境改善の方も重要 ですのでそちらの投資も強くお願い、してですね、私の質問を終わります。ありがとうございました。OK。牧山博之さん。立憲民主所属の牧山博之です。古川大臣、この度は御就任おめでとうございます。大変期待しております。神奈川県にはですね、10月20日早朝打ち上げに成功しました火星衛星探査機MMX、これは相模原に研究拠点のあるJAXAの開拠ですね。

また横浜や川崎の景品臨海部の産業集積など、日本のDXを支える拠点がございます、また県西部におきましては、鹿による農作物の被害ですとか、あと湯河原町の猿被害の対策にも、AIやデジタル技術の活用が期待されています、まさに私の地元神奈川県だけ取って、見ても宇宙から海へ本当に里山から デジタル庁と神奈川県は切っても、切れない関係にあると言えます 本日は自治体のdx化支援などについて、議論させていただきたいと思います がそれに先立ちまして大臣通告、していないんですけれどもとても 重要なことなのでお伺いしたい、んですが高市総理は10月2日夜9時 半のg7オンライン首脳会議を欠席、した理由について10月16日の予算 委員会でこう言っています事務、的な準備が整わないとオンライン 会議に必要なかなり大きなディスプレイ、を使いますのでこれ業者事業者 に頼みますので整わないという、ふうに答弁しました、ちなみにこれまでに岸田総理とか石破総理、G7オンライン会議というのは、G7リアル会議と同じですからね、1回も欠席したことがないんですね、欠席というかですね、イギリスのバーム首相が外務大臣を代理出席しましたが、この方の場合はその時にご不幸が、ご家族にご不幸があったということ、それから当然ですけれどもトランプ大統領とかメローニ首相、その他各国の首相は全員出席しているんです。

宿舎にいた茂木外務大臣は外務省の判断として、ワシントンDCにいた外務審議官を代理出席させました、総理の答弁を誰も否定していないんですね、日本のトップが業者のせいでG7に参加できないというのは、にわかに信じがたい話だと思いますし、これはワールドニュースになると思うんですけど、総理は今年6月自分のXですね、デジタル対応は万全というふうにポストしていたんですけれども、これを見ても何が万全だったのかなと思うんです、古川大臣普通の国民感覚からするとデジタル庁に不手際があったから、総理がG7オンライン会議に出席できなかったと感じる方が多いと思います、それから本当に世界中にこれは大変な問題になると思いますが、いかがですかこの事態、古川大臣、官邸における個別の事案については私が判断する立場にございませんので、ただデジタル庁としてはデジタル庁設置法に定められた、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を、内閣官房等の者に助ける立場から内閣を支えて、政府全体のデジタル化を進めていきたいと考えております、牧山さん、古川大臣もこの問題についてこれからも聞かれると思いますので、ぜひどういうふうに答えていいのか、日本が恥をかかないようにしていただきたいと思いますし、こういうズームに入れなかったとかというのは、本当に普通の民間企業でも信じがたいことなので、次いきます、デジタル庁では自治体職員が他の自治体の窓口業務のDX化を支援する。

窓口BPRアドバイザーの取り組みを進めています、まずはこの連絡会議ではどのような成果があったのか、自治体名などもお示しの上ご報告ください、参考人の方、デジタル庁三橋統括官、デジタル庁では自治体が書かないワンストップ窓口を実現するためのシステムツールとしての窓口DXaaSの導入を推進しておりまして、その前提として、その導入がより円滑に進むよう窓口業務のやり方から見直す自治体の取り組みを支援する窓口BPRアドバイザーを希望する自治体に派遣する事業を行っております。このアドバイザーは窓口BPRについて高い知見を有する自治体職員の方々をデルタル庁が委嘱しているものでございまして、地元の神奈川県では横浜市の職員の方にも委嘱をさせていただいているところでございます、昨年度からより効果的な支援を実現するために情報共有や意見交換を行う窓口BPRアドバイザー連絡会議を開催しておりまして、今年も10月11日から12日にあたりまして実施をしたところでございます、今年は窓口BPRアドバイザーそしてアドバイザーになるための研修を受けている研修生、含めまして30名余りの方にご参加いただきまして、将来の自治体窓口の姿やそのための業務やシステムの在り方などについて議論をしたところでございます、連絡会議の議論からはより効果的な窓口BPRの手法に関する知見が得られておりまして、議論を踏まえまして例えば窓口DXアースの使用の見直しや、自治体支援の方法などについて改善等につながっているところでございます、牧山さん、いろいろ横浜の事例とかいろいろなのがあると思うんですけれども、まさに先進事例として参考となります、このように自治体の職員同士が自治体の垣根を超えて、で知恵や経験を共有してそして 現場の業務改善につなげていく。

ことは大変意義深いものだと思います 一方で派遣元の現場でその分人手、不足が生じるそういったことない ように十分に配慮をいただきたい、んですね しかしながら自治体によって財政、力に差があったりdxの推進に地域間 格差が生じることも懸念されます、そこでデジタル庁が総合調整役になって、こうした横のつながりを全国に広げて、技術面でも支援することで、住民サービスの向上と、そして現場で働く自治体職員の負担軽減を、両立させるべきだと思いますがいかがでしょうか、大臣、古川大臣、ありがとうございます、私も先ほど、窓口BPRアドバイザーの連絡会議に行きまして、実際に現場をご意見を伺い、横浜市の方にもお会いしまして、いろいろお話を伺っておくことがございます、やはり窓口BPRアドバイザー、ご活用本当に活躍していただいていますけれども、住民と自治体の職員の双方がやはり、メリットを感じることができるというのが非常に重要でございまして、窓口DXサースただいま改善の点も申し上げましたけれども、それを活用したとにかく書かないワンストップのサービスの取り組みが、全国に展開されるように頑張っていきたいというふうに思っております、自治体の職員の皆様は窓口なくせというそういうこともやっていましたので、ここから先生がおっしゃいましたように、全国どのように普及させていくか、これという観点とともに、なるべく自治体の職員の皆様の負担になっている、法令なんかをもう一度考え直す、これはもう必要になると思いますけれども、各自治体の情勢を考えながら、また総合的に検討を進めていきたいと思います、牧山さん。

ぜひ自治体の職員に現場の声をしっかり聞いていただいて、そして対応いただければと思います、続きまして、次の話題に移らせていただきますが、日本で暮らす在留外国人は、10月16日の速報値では、428万1026人にも上ります。外国人の住民の増加に伴って、当然ですけれども、自治体の窓口での多言語対応は、ますます重要になってくると思います。思います神奈川県では海老名市 で七十三言語に対応する字幕翻訳、システムを導入するなど先進的な 取組が進んでおりますこうした、技術は外国人の住民のサービス の向上と自治体職員の負担軽減、の両方につながっていくわけです そこでデジタル庁としても総務省、省などと連携してですねこうした 先進事例を全国に横転換していく、べきだと考えますが大臣の御所見 を伺いたいと思います、古川大臣 ありがとうございます ご指摘いただきましたようにですね、この多言語対応ですねここは本当に 自治体サービス住民サービスの、向上とそれから自治体の職員の 皆様の負担軽減という点からでも、デジタル庁としてもぜひこの 地方自治体の業務の標準化など、自治体のaxdxの基盤に高度化に取り 組んでいきたいというふうに考えて、おります 多言語対応のサービスのような、自治体職員に有益な講じられについて はデジタル庁と地方自治体との、定期的な対話の機会も捉えて適宜 共有していきたいというふうに、思っております 牧山さん、ありがとうございます、大臣余談なんですけれども、AIをSIとするようなアメリカの大統領令があったと思いますが。

私はAIはアーティフィシャルの意味が人工的なというものなんです、AIのままでいいかと思うんですけれども、日本ではSIと言わずにこのままAIという言葉を使い続けることでよろしいでしょうか、古川大臣、我が国では政府分野や学術論文をはじめ、人工知能あるいはAIという呼称が一般的であり、御指摘のようにAIは人工的なものであると認識しております、国際社会における呼称や、あるいは各国政府の対応なども踏まえて、必要があれば検討していきたいというふうに思っております、牧山さん、法務省に伺います、10月1日から在留手続に関する手数料が改定されて、てパブリックコメントが六千件 を近いにも超えたにもかかわらず、全て無視して二十倍近い値上げ を強行しました令和九年度最大、九百億円の収入となることを承知 していますが記録が残る令和六、年と比較して在留手数料の収入 は単純比較して何倍となります、でしょうか 磯部在留管理支援部長、お答えいたします、手数料の引上げにより見込まれる増収額は、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため、精緻な算出は困難でございますけれども、あくまで一定の過程を前提として試算した場合、令和6年の在留許可件数に当時の手数料の額を上じた金額と、令和9年度に試算される歳入額を比較いたしますと、在留資格の変更許可及び在留期間の更新許可に係る、手数料の歳入見込み額は約12倍から15倍、永住許可に係る手数料の歳入見込み額は、約20倍になると見込まれます、牧山さん、法務省はこの増収分について。

4月17日の衆議院の法務委員会で、一般財源として計上されているため、首都が限定されているものではないと、いうふうに答弁しているんですけれども、これはそもそも難民の支援とか、日本語教育とかですね、外国人が円滑に生活できるための支援というふうに、という理由で挙げたということなんですけれども、大臣入管行政のDX化についてデジタル庁も関与しておりますので、多文化共生社会を実現するための正しい運用に貢献していただきたいのですが、いかがでしょうか、古川大臣、デジタル庁は大規模な政府情報システムにつきまして、各省庁と共同でプロジェクトを推進しておりまして、情報システムの経費の削減あるいはクラウド化、利用者の利便性の向上等を推進しているところでございます、出入所管理に係るシステムにつきましても、法務省へ専門人材を派遣いたしまして、システム統合あるいはガバメントクラウドへの移行などのシステム改革や、システムの公開実践あるいは障害対応について、技術的な支援等を行ってきたところであります、多文化共生社会の実現につきましては、これは制度官庁は法務省でございますから、そこで検討が進められるものと承知をしておりますけれども、事業としては今後も入管法改正に基づく電子渡航認証システム、いわゆるJESTAですね、2028年に導入予定でございますが、そのための導入のためのシステムの整備など、引き続き出入国材料管理行政のデジタル化を支援していきたいというふうに考えております、牧山さん時間が参りましたおまとめください、ぜひ本来の目的であります外国人が円滑に生活するための支援、この運用に貢献していただきたいと思いますよろしくお願いいたします、鹿児島昭弘君。

国民民主党新緑風会の鹿児島昭弘です、このたびデジタルAI特別委員会の委員となりました、委員の皆様理事の皆様どうぞよろしくお願いいたします、早速質問に入らせていただきます、まずマイナンバー制度についてお伺いをいたします、私6月の決算委員会の際にマイナンバー制度についてもっと拡充をすべきだという趣旨の質問を差し上げました、その時は高額療養費制度の多数化リセット問題だったりですとか、国保の住居予定に伴う問題そういったものを例に取り、上野大臣に御答弁をいただいて前向きに御答弁をいただいたと思っております、改めて制度所管のデジタル庁の皆さんにお伺いをしたいと思いますけれども、この正確で広範なマイナンバー利用というのは、デジタル社会の形成にとって必要不可欠であると認識をしています、多くの住民の方の不便を解消するということが目的だと私は思っています、しかし一方で会計検査員の報告などを見れば、まだまだ利用が低調であるとか、あるいは既存の機能の連携であったりですとか、か制度所管省庁との情報共有に 課題があるとされておりますこう、した指摘を踏まえてデジタル庁 ではどのようにこのマイナンバー、制度の改善を行っておりどのような 課題を抱えそしてどう拡充をして、いくのかといった認識をお伺い できればと思います、赤松デジタル大臣政務官 お答えいたします委員御指摘の、二〇二四年五月の会計検査委員 による報告では一部の自治体や、事務手続においてマイナンバー情報紹介が 定調であるということを踏まえまして、デジタル庁及び制度所管省庁は 自治体による情報紹介の実施状況を把握して、問題の解決に資する適切な助言を行うこと等の 所見が示されました、これを受けましてデジタル庁では 制度所管省庁に対して、事務手続ごとの情報紹介件数のデータを 提供するとともに、自治体がマイナンバー情報連携 を実施する上での課題を把握する、ために実態調査を行いました その上で大きく分けて三つの課題。

まず情報連携を行うための業務 体制等に関する課題次にマイナンバー、制度や情報連携を行うシステム への理解に関する課題そして最後、に情報紹介先が提供するデータ の最新性最新であるかどうかこれ、に関する課題、これに対して対応の方向性を取りまとめ、2025年の1月に自治体に周知したところでございます。デジタル庁及び関係省庁では、この対応の方向性を踏まえて、まず自治体に対して業務フローに関するe-learningコンテンツの提供、そして自治体におけるマイナンバー制度や情報連携を行うシステムの理解の促進、そして情報紹介先が提供するデータの適切な更新周期周期等の周知といった取り組みを行ってまいりました、こういった取り組みもありまして、足元のマイナンバー情報連携の件数は増加傾向にありまして、デジタル庁といたしましては引き続き社会ニーズの変化に応じて、マイナンバーによる情報連携が可能な手続きの拡大を図るとともに、制度所管省庁や実際におけるマイナンバー情報連携の促進、これに係る取組も後押ししてまいりたいと考えております、鹿児島君、ありがとうございました、今ご説明をいただいた内容を私もやはり進めていくべきだと思っています、やはり自治体の方とかのお話を聞いてみると、例えば今私37歳もうすぐ38なんですけれども、例えば私の頃はまだまだプログラミングは全然ネイティブじゃなかったと、高校生とか大学生とかそれくらいあってようやく出てきたというようなものでありまして、多分私くらいの世代までだと自治体の方も技術職はいても情報職はいないというような状況があると思います、だからこそやっぱり素地がなかなか伴っていない部分があると思いますので、ぜひ自治体のe-learning研修であったりそういった慣れていくこと。

勉強していくことその支援を しっかりとお願いしたいと思います、2問目公共サービスメッシュの拡充 についてもお伺いしようと思って、いたんですが事実関係なのでちょっと 飛ばさせていただいて3問目お伺い、をいたしますちょっと個別の事例 にお伺いします厚労省にお伺い、をいたします 転居に伴う国民健康保険の資格移動、手続きですね国民健康保険自治体 ごとに保険者が設定をされております、ので転居して自治体をまたぐと 国民健康保険の脱退と加入をしない、私の地元横浜市では様々な自治体で、例えば自治体に転出届を出すと一緒に国保の脱退もやってくれたりするんですが、横浜市の場合は転出届をどのような形でやっても、国保の脱退届も出さなきゃいけない、転出先の自治体においてまた転入届と国保の加入届を出さなきゃいけない、本来やっぱりマイナンバー制度があれば、こうしたところを連携して、1個の手続きで済ませられるはずなんですね、たださまざまな制度がありますので、なかなか障害があるのも分かっておりますが、どうしてこのような状況になっているのか、事実関係をお伺いいたします、厚生労働省大臣官房 江波審議官、お答え申し上げます、転居に伴いまして、転出前の自治体におきます、国民健康保険の非保険者資格を創出する場合、非保険者資格の創出届を提出していない場合であっても、世帯主が転出届を提出することにより、当該自治体の職権によって、非保険者資格を創出させるということはできることとしております、一方で転出前の自治体におきまして、国民健康保険の非保険者であった方について、転出後に費用者保険に加入する場合や、あるいは学生や施設入所者であって、就学者特例や住所地特例を利用する場合なども想定されることから、転出前の自治体での国民健康保険の非保険者資格に基づきまして。

転入後の自治体において国民健康保険の非保険者資格を、一律に付与するということはしていないというところでございます、このため転入後の自治体におきまして、本人確認や申告などを踏まえて、て国民健康保険に加入する必要 があるかなどを個別に判断いただく、ということとしております なお転入に係る事務負担を軽減、する観点からは国が提供いたします マイナポータルなどを通じたオンライン、による転出届転入予約のサービス 通称引越しワンストップサービス、でございますがこれを利用する ことによりまして事前に転入後、の自治体において国民健康保険 に加入するために必要な国保資格、かく取得届を作成できる仕組み も設けております引き続き自治体、の事務負担などにも配慮しながら 非保険者資格の移動手続の円滑、化に努めてまいりたいというふう に考えてございます、鹿児島君 ありがとうございました ご説明をいただいたとおりさま、ざまな制度がひも付いていたり するんですねその学生の特例で、あったりですとかあるいは国保 の方が会社に入って組合憲法協会、憲法になったり保険者が変わる ような例もあったりしてなかなか、転入届と国保の加入届というのを一緒にできないという事情はあるんだろうと思いますけれども、マイナ保険証という形で今保険者はわかるわけですね、そうするときちんと正しく情報連携ができていれば、自分がこのマイナ保険証の持ち主がどの保険に入っているかというのは、マイナンバー制度で把握できるはずなんですね、ただそういったことがさまざま制度の壁で今実現をしていないという状況だと、私は認識をしています、もっと可能性を広げられると思っています、もう一点別の個別事例についてお伺いしますけれども、転居者のまた引っ越しした方の税関係の証明書、経験の終わりの方もいらっしゃると思いますけれども、例えば健康保険の不要に子どもを入れようというときには、所得証明書の取得の必要があります。

ただ引っ越すと所得証明書の入手は、引っ越し前の自治体に申請をしないとだめなんですね、マイナンバーカードでうまく出せるときもありますけれども、例えばつどつど例に出して恐縮ですが、私の横浜市だと出せないんですね、なので前住んでいた自治体まで取りに行かなきゃいけないと、そういったことが会社に対して、所得証明書の提出の前日とかに判明すると、もう間に合わないんですね、こういったことでバタバタしてしまうとか、締め切りすぎてしまったというご経験のある方は、傍聴の方でもたくさんいらっしゃると思います、こういった不便を解消するのがやっぱり、マイナンバー制度だと私は思っているんですね、そうした中で自治体からの要望も多々上がっているということは承知をしておりまして、共通化方針といったものが出ているのも承知をしております、こうした自治体をまたぐ転居によって生じるような、税関係の証明書を取得するにあたっての不便をどのように解消していくのか、あるいは課題が今どういったものがあるのか事実関係をお伺いいたします、総務省大臣官房福田審議官、お答え申し上げます、御指摘の所得証明書も含めました 納税証明書等の電子請求電子交付、システムにつきましては自宅にい ながら電子的に請求から交付まで、を完結することができるなど国民 の利便性に資するものと考えて、おります このシステムの導入につきまして、は総務省地方税共同機構地方団体 等で構成する地方税における電子、化の推進に関する検討会において 検討を行い具体化していくこと、しており令和7年の同検討会取り まとめにおきまして納税通知書、等の電子的送付の実現後早期に 実現するとことされております、これを踏まえまして、現在、同検討会におきまして、例えば、電子請求、交付の対象とする証明書について、地方団体ごとに記載事項等が異なる場合があることや、回収規模やコスト等の観点から、どのようなシステム構成が望ましいかなど、導入に当たっての課題について議論を行っているところであります。

引き続き、地方団体を含む関係者の御意見を丁寧に伺いながら、導入に向けた取組を進めてまいります。鹿児島君、ありがとうございました、今ご紹介ご説明をいただいたとおり、やはりさまざまな課題が自治体ごとに違うという状況になっています、それこそ私の横浜市ではマイナンバーカードでは所得証明書を出せないんですね、前住んでいた東京都板橋区では出せました、みたいなところでその差がどうして生まれているのかというのは、自治体ごとに事情が違うので一概には言えない、だから実態調査はきちんとしないといけないし、それぞれの自治体に係る予算もまちまちなわけなんですね、今日来ていただいた厚労省さんと総務省さん、それぞれ来ていただきましたけれども、個別事例って多分たくさんあるんだと思います、それぞれ所管省庁にまたがってくるんだと思います、だからこそそこはデジタル調査のリーダーシップで、取り組んでいかないといけないと思っています、大臣に2問お伺いをしたいんですけれども、1問目は予算です、やっぱりこの自治体の予算もなかなか限られているという中で、しっかりと一体となって制度を導入をしていく、整備を進めていくためには、それなりの予算をつけていかな けならない状況だと思っております、けれどもこれまでつけてきた予算 というのは果たして足りてきた、のかこれから拡充をしていくにあた ってどのように対応されていく、方針なのか大臣の御決意のほど お伺いできればと思います、古川大臣 デジタル庁では各省のデジタル化、の指令等としてこれまで縦割り で計上されてきました情報システム、の予算をデジタル庁に一括計上 し執行しているところではあります、その上で今次の概算要求ではax dx の推進は日本の成長基盤であり、危機管理投資と成長投資を貫く 加速装置であるとの考え方から、デジタル社会重点計画の推進に 必要な予算を強く豊かな日本投資、枠も活用して積極的に要求している ところでございます、デジタル庁を率る大臣として各省庁と連携の上。

国地方国民の各層におけるAXDXの推進、準航空分野のデジタル化等を通じた経済成長と、国民の安心を支えるデジタル社会の実現に向けまして、必要な予算の確保に尽力をしていきたいと存じます、鹿児島君、ありがとうございました、しっかりと必要な予算を確保していただきたいと思います、今回補正の当初化ということで、予算要求のあり方であったりですとか、財務摂取の中身も随分様変わりしているんじゃないかなと思いますけれども、ぜひとも大臣のご決意のもとですね、しっかり拡充をしてもらいたいと思います、もう一点です、制度についての課題もたくさんあるということを、ご紹介をさせていただきました、これも各省庁所管に任せているとですね、やっぱり足並みは揃わないんだろうというふうに思います、隣の省庁がなかなか進んでいないから、こっちも進めないということになってしまうと、やっぱり全体として低調になってしまうので、ここはしっかりどこにどういった課題が落ちていて、マイナンバー制度を確認すると何がどのように解決をしていくのかということを、しっかりと把握をした上で全体の底上げをデジタル調査案が行っていくべきだと、私は思っておりますけれども、一体となった制度改正に向けての大臣の御決意をお伺いできますか、古川大臣、ありがとうございます、国の行政手続のデジタル化については手続をデジタルで完結させることにより、手続する側も受ける側も一層利便性を実感できるように、制度業務システムを一体として 捉えたデジタル化の取組を進めて、いくことが重要であるというふう に認識しております、その上で例えばマイナンバー書類 情報の連携によりまして添付書類、を省略する取組を着実に進める など行政手続の受ける事務負担、の軽減や国民の皆様の利便性の 向上を図っているところであります、税制省としましては引き続き マイナンバーによる情報連携を、はじめ各省庁所管の制度における デジタル化ニーズや国民の利便性、向上を踏まえつつ行政のデジタル化 推進の旗振り役として必要な協力。

は当初行ってまいりたいと存じ ます、鹿児島君 ありがとうございました、やはりこういう多省庁にまたがる 制度というのは私も役所にいた、のでよくわかるんですけれども 個別個別の制度政策というのは、個別の省庁が所管をしていたりします、そうするとやっぱりデジタル庁さんとしても、この制度は向こうの所管だからとなっちゃったりするのもよく分かります、一方でやっぱりこういうせっかくデジタル社会を実装していって、世の中の不便を一個一個解消していこうというところでありますから、マイナンバー制度も随分社会からの信頼もあって、これからしっかりと拡充をしていこうというところでありますから、ぜひデジタル庁さんが前面に立って先頭に立って、この改革は進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、その旗振りをお願いできたらと思います、私もしっかり確認をさせていただきたいというふうに思います、次の話題に移りますサイバーセキュリティであります、ちょうど先ほどご紹介もありましたけれども、10月26日月曜日に関係閣僚会議開催をされましたけれども、昨今の続発するインシデント感が見れば、やはりこうした緊張感を持った対応をしていくということは、然るべきであると思っております、そうした中サイバーセキュリティやサイバーレジリエンスについて早急に対策を講じるためにやっているものと思いますけれども、どのような位置づけの会議であるのか今一度御説明いただけますでしょうか、内閣官房渡辺内閣審議官、お答えいたします、最近の我が国の事業者等の被害が相次ぐとともに漏洩した情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど、深刻な事態となっており今御指摘ありましたサイバーセキュリティやレジリエンス確保の観点から、対策案は急務となっております 関係閣僚会議はサイバーセキュリティ、に関するこれまでの取組に加え 今後のさらなる対策について検討、するため開催されたものです 会議では高市総理から四分野十二、項目にわたる必要な対策について 早急に検討調整を進め来週中央。

目途に政府として緊急対策パッケージ を取りまとめるよう指示があった、ところです 国家サイバー統括室といたしまして、は関係省庁と連携し被害企業など への支援や情報集約体制の強化、などの取組を進め我が国のサイバー セキュリティの強化に取り組ん、でもあります 鹿児島君 ありがとうございます、毎日新しいインシデントが発生 している状況ですからしっかり、取り組んでもらいたいと思います その上で民間事業者に対する支援、についてもお伺いをさせていただきます ご説明いただいたとおりセキュリティ、とディレジリエンスどっちも大事 であるという中において特に重要、インフラ事業者であったりです とかサプライチェーンを構成する、民間事業者がサイバー攻撃 を受けた際の対応策というもの、をきちんと設定をしておく必要 があります、この攻撃を受けた場合にどういう 対応をしていくのかそういった、ガイドラインであったりですとか 対応を導入するためにどういった、技術的あるいは経済的な支援を 民間事業者に対してしていくことが、できるのかその認識をお伺いいたします 渡辺内閣審議官、お答えいたします 重要インフラのサイバーセキュリティ、対策を強化するため改正サイバー セキュリティ基本法に基づきまして、サイバーセキュリティ戦略本部 において政府全体として取り組ん、べき施策についての統一基準である 重要インフラのサイバーセキュリティ、対策の統一基準を新たに策定し 本年十月一日一日から施行をして、おります 政府ではこの重要インフラ統一基準、に基づきましてまずは初年度である 今年度所管省庁が各分野の施策、を推進するための新たな実施計画 の策定を進め来年度以降重要インフラ、事業者等における対策の進捗状況 の調査と把握分析サイバーセキュリティ、戦略本部による評価実施計画の 改善といった取組を行いまして、pdcaサイクルを回していくことにより 対策の改善を図ってまいります、重要インフラ統一基準におきました こうした取組の中で各分野で先。

先ほど御指摘がございましたけれども、インシデント発生時の復旧を含めた、基本的な対策事項を分野ごとに策定する、安全基準等に反映することですとか、また小中規模地域事業者等への支援等によりまして、安全基準等の浸透を図ることなどに、取り組むことが定められております、さらに御指摘のありました、サプライチェーンを構成する企業につきましては、現在経済産業省と国家サイバー統括室が、連携いたしましてセキュリティ 対策状況を共通の基準で評価可視、化し企業間で相互に把握しやすく することによりサプライチェーン、全体の対策の水準の向上を図る サプライチェーン強化に向けた、セキュリティ対策評価制度scs評価 制度と略称しておりますけれども、の構築を進めております 国家サイバー統括室といたしまして、は今後これらの施策を通じまして 関係省庁と密接に連携し重要インフラ、及びサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策の強化を図ってまいります、鹿児島君、ありがとうございました、民間事業者はこうしたサイバー空間クラウド、サプライチェーン構成する重要なプレイヤーですので、しっかりと支援をしていただきたいと思います、その上でこれは質問ではないんですけれども、ぜひ古川大臣にもサイバーセキュリティ担当大臣として、聞いていただきたいことがございます、ここデジタルAI得意ですから質問はできないんですけれども、聞いていただきたいことがあって、モントリのときに役者の方にもレクを受けました、その内容がクラウド事業者と利用者の責任分解ですね、どこまでどこに責任があるのかというところであります、正直今いろんな考え方あります、SaaS, iPaaS, IaaS, PaaSとありますけれども、結局どういう契約で何の情報を扱っているかによって、責任分解が違うということでグラデーションなんです、というお答えだったんですけれども、そうした中で例えば今事業者の中でクラウドを使っていない方って少ないと思うんです。

多くの方が使っていると思います、そのクラウドに対して何か攻撃が発生をした利用ができなくなった際に、その時に初めて自分にどういう責任があったのかということを知る事業者も多いと思います、それこそメールサービスが使えなくなって困ったといった時に、その事業者としては自分のIDとパスワードを変えるくらいは自分の責任かと思いつつも、果たしてどこまでが自分の責任なのかということを、きちんと理解している事業者は少ないと思っています、だからこそやっぱりここは政府としてしっかり、ガイドラインを定めて、こういうケースにおいてはここまであなたの責任ですよ、ということをきちんと教育をしないといけないのではないかと、その上で自分で取らなきゃいけない対策に対しての、理解支援というものも進めていかないと、最終的にクラウド側がこういう意見を受けた際に、利用者側がパニックになるというような状況が想定をされると、私は思っています、だからこそこうしたところは、どの役所が責任省庁であって、どういう対応を進めていくのかということを、しっかりとはっきりさせていかなければならないのではないかという、危機感問題意識を持っております、なかなかデジタルAI得意で取り扱うことが難しかったので、本日は大臣にお伝えをするということで、とどめさせていただきたいと思いますけれども、別の機会にご質問させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします、次の質問に参ります、ちょっと内容が変わりまして、重度障害者等の方のマイナンバー更新時の顔写真の撮影についてであります、まず事実関係総務省にお伺いをしたいんですけれども、私の知人に重度障害者のご家族を持つ方がいらっしゃいます、この方のお話だとやはりカード更新時の写真撮影が大変だということで、なかなか背景を無事にするのも難しいという中において、こうしたところについては特例があると承知をしておりますけれども、その特例について御紹介をいただけますか。

総務省大臣官房上田審議官、お答え申し上げます、マイナンバーカードの交付支援書に添付する写真につきましては、原則としまして無防止なしという意味ですけれども、正面無背景の写真を適切な規格の写真と定めているところでございます、一方で障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由によりまして、背景にベッドや布団等がある場合など、規格に合った顔写真を撮影できない場合がありましても、申請書の指名案にその理由を記載していただくか、交付センターに連絡していただくことで、特例的に当該写真の使用が可能という取扱いにしております、鹿児島君、ありがとうございました、こういう特例があるんですね、この特例の手続きもですね、ちょっと電話が必要だったりとかいろいろあります、ご家族のご進路を考えるとですね、ここもなるべく勘弁にしてほしいなということは申し添えておきます、その上でこれは大臣にお伺いをしたいことなんですけれども、健常者でおられた方が事故やご病気によって、重度障害を負われたという中において、ご家族の心情としてはできたら昔の写真を使いたいというふうに聞いています、それが最もだなというふうに私も思います、そうした中で確かにマイナンバーカードで、目視で本人確認をするケースもまだありますから、現状の写真をしっかりと載せるということは、大切であること私も承知をしておりますけれども、こうした事情に配慮をした上で本人確認の確実性とか、カードの安全性が担保される場合には、昔の写真を使うことを一定許可するといったような特例は考えられないでしょうか、大臣の御認識をお伺いいたします、古川大臣、例えば航空のがんの患者さんですと大きな手術をしますので、ご指摘のようなことが従事がよく分かるところでございます、マイナンバーカードは市長省庁が厳格な本人確認を行った上で公布されまして、対面オンラインで最も確実な確認ができる。

過去の答弁では最高位の身分証と申し上げたものですが、最も信頼性の高い本人確認証でありまして、マイナンバー法では本人の写真を本人を特定するための情報のうち不可欠なものとして、マイナンバーカードの懸命記載事項として規定をしているところでございます、またマイナンバーの利用事務におきましても、マイナンバーを取得される際には、他人の鳴りすまし等を防止するため、マイナンバー等を用いて、番号確認と身分確認を行っております、障害のお持ちの方等のマイナンバーカードの発行や、更新時における顔写真の取扱いに関しましては、先ほどの御答弁のように、運用上一定の特例が認められていることは、承知しておりますけれども、過去に遡った写真を用いることについては、マンダマカードの申し上げましての、指示制度を踏まえますと、慎重に考える必要があるものと感じております、鹿児島君時間が参りました、はいありがとうございました、カードの更新、例えば期間の最中に、手術をされたとかという場合も、残りの期間は前の写真でできるわけですね、そうしたことも踏まえて、ぜひご家族の心情にも配慮した特例を、ぜひご検討いただければと思います、以上で終わりますありがとうございました、つかさたかし君、公明党のつかさたかしでございます、古川大臣、私京都大学の大学院で、ダビンチ遠隔医療の研究とか、また病院のセキュリティ関係も研究しておりました、大臣医師という出身ということもございまして、ぜひ医療のDXともどもに進めてまいりたいなと思っております。

今日は医療DXは触れないんですけれども、また今後よろしくお願いします、毎回委員会の冒頭を申し上げさせていただいております、今回デジタルAIの豊かな国民の皆さんの生活に寄与する可能性、まさに無限大でございます、質疑に立つ私の情熱も無限大、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます、どんどん拍手が減っておりますけれども、ありがとうございます、今回ですね私いろいろテーマどのテーマをしようかなというふうに思っておったんですけれども、やはり私自身の知り合いもそうですし実は家族もそうですけれども、このサイバー攻撃ですね、もうちょっと漏洩がありましたよというメールがあったりとか、かなり不安を身近に感じている方が多くいらっしゃいます、いらっしゃいます、結局何が起きているんだと、正しく知って正しく恐れて、正しく対策をするということが、とても大事だなというふうに思っております、私自身も病院の先セキュリティの対策、一緒に研究室教授とさせていただいたときに、結構基本的なんですよね、パスワードの更新とか、修正プログラムの更新であったりとか、またベンダーさんとの情報共有であったりとかということともかく徹底をする、基本の機をしっかりとやっていくということがすごく大事だなというふうには思っております、海外のニュース報道を見ますとどことは言わないんですが、ある海外の国の情報漏洩については原因パスワードが123456だったとか、かまたこれは日本の方ですけれども 下請けの企業さんとの契約は結、ばれていないけれどもそこに情報 をお渡ししてそこから漏れてしま。

ったりとか結構この油断という か今置かれている危機感に対して、明確に認識をし危機感を抱いて 対策をしていくということが何より、も大事だなというふうに感じて おります、こういったことを踏まえて今政府として今起きていることの状況について、どのように認識をし対策を取ろうとされているかお伺いいたします、内閣官房渡辺内閣審議官、お答えいたします、ただいま基本的な対策という御指摘がございました、一連のサイバー攻撃より大規模な個人情報の漏洩の被害が相次ぐとともに、漏洩した情報を悪用した二次被害も発生するなど、と安全安心な暮らしを脅かす深刻 な事態であるというふうに認識、しております こうした情勢を踏まえまして十月、九日に国家サイバー統括室から 個人情報を取り扱う事業者等に対して、注意喚起を行うとともに各省庁 からも所管する企業団体等に対、しまして注意喚起を行っております この注意喚起ではインターネット、に公開されているシステムは特に 攻撃の対象となりやすいためいつ、攻撃を受けてもおかしくないという 前提で対策を講じることが重要、要であり適切な認証対策により 不正アクセスのリスクを大幅に、低減させることが可能であるとい った基本的な対策の重要性について、周知をしているところでございます 塚田君 ありがとうございます、かなり重要なお話だったと思います 今高速化している未知のaiのスピード、と大規模化という出川委員から もありましたけれども実際aiの機能、は上がっているし想像を絶する ものがあるんだろうけれどもただ、副首都、皇室典範、構成要件、八潮市、津久井やまゆり園、立憲民主・無所属、デフォルト、ベンダーロックイン、国勢調査、召還ではなく償還、陥没、大門実紀史。

一つお伺いをしたいことは、この委員会がガバメントクラウドを含めた政府系のシステムについての、管轄ということがありますので、その視点で見たときに、クラウドの基本となる企業さんが、システムクラウドを形成する企業さんがいくつかありますね、その企業さんのセキュリティレベルを、国として認証する認証というか評価するものがあります、これはISMAPと申しまして、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、いわゆる国のお墨付きであろうかと思います、これがあるからこそ各省庁は信頼をして、システムをその上に乗っけていくということだと思うんですけれども、改めてこのISMAP評価制度、これについてお伺いできますでしょうか、渡辺内閣審議官、ただいま委員からISMAPについて御指摘がありました、こちら具体的には政府機関等がクラウドサービスを効率的に調達できるよう、あらかじめ一定の情報セキュリティ水準を確保したクラウドサービスを評価登録する制度となっております、塚田君、ありがとうございます、このISMAP評価制度で評価されている企業が、今のサイバー攻撃でインシデント として発生している例はあります、でしょうか 渡辺内閣審議官、ただいまイスマップについて申し上げ ましたがこれに加えましてリスク、の小さな業務情報の処理に当たる サーツサービスを対象とした仕組み、のイスマップliuというものもござい ましてこれを含めたイスマップ、の登録サービス数として107サービス ございますこのうち2026年度の、不正アクセス等のサイバー攻撃によるインシデント報告件数、これは速報ベースとなりますけれども、3サービスで件数にいたしますと4件になります。

塚田君、ありがとうございます、実際に国が評価をしていたけれども、それをいるけれども攻撃を受けているというような現状があるというふうに思って、報告がございました、これそうですかというレベルでは私はないと思うんですね、国が評価をしクラウドを形成する、その上に政府系のシステムが乗るわけでございまして、そこがその信頼が揺らぐということは、これから医療のDXも先ほど申し上げたようにそうですし、ガバメントクラウドもそうですし、さまざまなシステムがその上に乗っかっていく根本のところが、国の評価をしたにもかかわらず脆弱だったということは、かなり危機感を持って認識をし対策をしていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、この現状についてどう認識し対策をされようとしているかお伺いできますでしょうか、先に、それでは最初に渡辺内閣審議官、先ほど御指摘ありましたけれども、まずは事実確認をしていくということが重要かと思っております、ISMAPの中身としましては、ガバナンス基準、マネジメント基準、管理策基準等の、セキュリティの基準があるところです、まずこれらのインシデントがあった事業者につきましては、これらの基準を守っていたかどうかということも含めまして、事実確認をすることになります、具体的に申し上げますと、利用者に重大な影響を及ぼし得る場合等には、これはISMAPの運用支援機関であります、独立行政法人情報処理推進 機構がモニタリングを実施する、ことになりますモニタリングの 結果要求事項が適切に実施されて、いることが確認できない場合は 再監査を求めることができると、されております再監査を実施した 場合においても引き続き要求。

項目が適切に実施されていることが 確認できない場合は登録が削除、になります私どもといたしまして はこのイスマップ制度の信頼性、が確保されるようにまずは事実 確認等を進めてまいりたいと考えて、おるところです いいんですか、 塚沢君 ありがとうございます、今御答弁いただきました実際に 評価をした基準に沿って対策を、していたけれども攻撃を受けた のか評価された内容を遵守して、いなかったのかその辺はこれからの 検証であるということですけれども、この結果を受けて万が一評価に沿った対応をとっていたけれども、攻撃を受けているということで万が一あった場合は、評価そのものも検討し直し、それをまた徹底していくという大きな内容になってこようかと思います、大臣にお聞きしたいんですけれども、そういう基盤のところの評価と対策を今ぐっと詰めていく上で、上に乗っかるガバメントクラウド等を所管する大臣として、こういった背景をどのように認識をし、危機感を持って対応していただけるか、お伺いできますでしょうか、古川大臣、ガブリエントクラウドは国自治体等の公共情報システムの、共通のクラウド基盤としまして、デジタル庁が整備運用するものであり、最新かつ最高レベルのセキュリティを確保できるよう、政府情報システムのセキュリティ評価制度であります、イスマップクラウドサービス リストに登録されたものである、ことまたイスマップに加えまして サプライチェーンリクス等に関する、さまざまなセキュリティ対策基準 に適応することなどを技術要件、に定めましてこれらの要件を全て 満たすクラウドサービスを選択、しております 今般のサイバーセキュリティ、を取り巻く現状や先ほど御答弁 のあったipaの調査検討等の動き。

気を踏まえましてガブリントクラウド においても必要な対応をとって、いきたいと存じます 塚田君 ありがとうございます、御丁寧に御答弁いただきました その上で私ずっと申し上げたい、ことは政府の評価自体が揺らぐ 可能性を秘めている部分ですしっかり、基本の気を丁寧に徹底をするということ でありますのでもう本当に飛び、抜けたような技術が今すぐ必要 だということではなく今起きている、現象をしっかり国として評価を していたからには分析をして対策、を組んでいただかないと自治体 を含めた政府系システムに対して、の信頼も揺らんでくるのではない かなというふうに思います、デジタルが国を豊かにするから こそぜひとも危機感を持って対応、いただきたいなと思います 最後に一点人材についてです、今基本の基ということを申し上げましたけれども、その基本の基を実行するのはデジタル人材ということでございます、私前特別国会またその前の臨時国会からずっと言わせていただいているのは、医療のセキュリティ人材ともかく重厚にしていただきたいということで、いくつかの研究事例も通じて中核病院については、レベルAという形で表現をし、その下にB、Cということで位置づけて、それぞれ指導的な病院が、一流のセキュリティ人材を配置をし、教育をしていく、最低限身近な病院についても、セキュリティ人材を整えるということで、提案をさせていただきました、今現場の方でさらにお伺いをすると、他府県と連携をして実際に実証実験も行われてきておりまして、どのように教育をしてどのように人材を確保するかということも今進んでおります。

そこで出ている点が2点あります、1点目はそういった情報技術を持っている方の処遇の改善と、その後のキャリア形成ですね、ともかく情報今の社会におけるセキュリティ知識レベルを持った人材を、これからのキャリアと処遇をしっかりと担保していただくように、制度と費用も含めて補填していただきたいということで強くございました、ぜひ大臣にそういった方向性について応援をし後押ししていただきたいと思いますがいかがでしょうか、古川大臣、デジタル人材の育成につきましては、デジタル田園都市国家構想のもとで、通知目標これは2026年までに230万人を育成するということを目標策定しまして、リスクリーニングを踏まえた含んだ支援策を講じるなど、関係省庁が連携して取り組んできております、このうち政府内部におけるデジタル人材の育成につきましては、各府省がそれぞれの業務特性に合わせた人材確保育成計画を作成しまして、独自の研修や採用キャリアパスを見据えた人事配図などに計画的に取り組んでいるほか、デジタル庁においても不詳を温暖での情報システム統一研修を実施しまして、各省庁のデジタル人材育成はお問い合わせしているところでございます、さらに処遇の観点、今ご発言がありましたけれども、申し上げいただきましたけれども、職員の観点からは情報処理技術者試験などの資格をもちまして、所定の研修を受けて、大事な分野の専門的な業務を行っていただく職員に対しましては、一定の給与の上乗せを行う仕組みも整備してきているところでございます、今後のデジタル人材の育成の方向性や、育成政策の方向性や、あるいは2027年以降の政府目標につきましては、デジタル事業において本年9月に有識者会議を立ち上げまして検討を行っており。

その中で育成された人材が経済社会で活躍する上での課題、これはキャリアの形成を含んでいるんですけれども、そうしたことも議論されているところでございます、今後この有識者会議におきまして、AIやサイバーセキュリティ人材のニーズの高まり等も踏まえまして検討を進め、関係者とも連携し官民におけるデジタル人材育成の取り組みを一層後押ししていきたいと存じます、塚田さん時間が参りました、ぜひデジタル庁から旗を振っていただいてお願いしたいと思います、以上ですありがとうございました、高木香里さん、日本維新の会の高木香里です、今日はどうぞ古川大臣よろしくお願いいたします、まずAI推進法から伺いたいと思います、全面施行から約1年が経過をいたしました、この1年AIで作られたフェイク動画であるとか、温泉を使った詐欺AIを悪用したサイバー攻撃、私たちの身近でも多く、今日も大変議論に出てきましたけれども、本当に身近に現実に起きるようになってまいりました、政府も7月にはAI基本計画を改定し、栽培対策の強化を打ち出されているかと思います、しかし今の法律では、このAIの悪用で国民の権利が侵害されても、この国にできるのは事業者への調査指導助言までということでございます、調査に協力をしない事業者がいても罰則もなく打つ手がないというのが実情でございます、そこで伺いたいと思います。

この1年の施行状況を政府はどう評価していらっしゃるのか、現行の枠組みで国民を果たして守りきれているとお考えなのか、併せてこの調査に応じない事業者への実効性確保措置を含めて、法改正を検討するべきだと私は考えますけれども、その方向性と時期等について大臣に伺いたいと思います、古川大臣、AIも今非常にリスクもございますけれども、一方でやはり経済社会や社会課題の解決に大きく寄与すると、期待されたところでございまして、AI法はイノベーションの促進とリスクの対応の両立、これを理念にしておりまして、イノベーションを阻害する過剰な規制を避けつつ、政府としてリスク対応のために必要な措置を講じるということをしております。AIに基づく対応としましては、具体的には昨年12月に適正性確保に関する指針を策定いたしまして、AIを開発提供する事業者に対して不適切な出力の抑制やAIの意図しない動作の防止のため、ため最新の技術と知見を駆使して 改善に向けて自主的に取り組む、ことを求めているということでございます また例えば著作権侵害を助長する、ようなaiサービスを提供するai事業者 に対しましては改善を要請する、など今適切に対応しているということでございます さらに海外において意図しない、挙動等が発生したと発表があった aiサービスにつきましては当該、事業者へのヒアリング等を通じ まして再発防止策等について確認、しているところでございます これらの取り組みより現行のai法、には罰則規定はないもののai事業者 による対応につきましては現在の、ところ実効性を確保できている と考えております、その上でaiの構成のおかげに伴い サイバー攻撃への悪用や予期しない、挙動などaiのリスクが今後さらに 複雑化進行化することが懸念されている、ものと認識をしております こうした状況に対応するため本日、よりAI専門調査会のもとに 新たなワーキンググループを立ち上げまして。

AI法を含む関連制度のあり方について 検討を進めることとしております、具体的な制度の見直しの方向については 本ワーキンググループにおいて議論される内容を、踏まえて具体化してまいりますから いずれにしても本年末までに論点の、エロティ整理を進めまして 一定の結論が得られるように、速やかに検討を行ってまいります、引き続きAI技術の進展やそれと同時に国際的な動向も踏まえ、本ワーキンググループで検討を進めて、AIのもたらすリスクに対して適切に対処していきたいと思っています、高木さん、今丁寧に大臣からご説明をいただきましてありがとうございます、本当にイノベーションを阻害しない、今の法律の良さは担保しつつも、やはり今本当に危機的な状況だというふうに思います、国民の権利をしっかり守るためにもぜひともご検討いただきたいというふうに思います、やはりこの真面目にルールを守る事業者が損をしないという、そういったそれこそが日本のAI産業を強くする土台だというふうに私は思っております、続きましてAIデジタル改革推進会議についても伺いたいと思います、この会議は10月22日に第1回会合が開かれたということでございます、このデジタル行財政改革会議これ改組されて、て官房長官とaiデジタル改革推進 担当大臣これまさに古川大臣だ、と思いますが議長を務められる と承知をしております、ただ国民の目から見ると期待が 大きいだけに看板の掛け替えなん、じゃないかというちょっと心配 も出てくるんじゃないかと思います、そこで伺いたいと思います この旧会議では何が足りなかった、て改組の理由を足りなかったのか 改組の理由を伺いたいということ、が一点と併せてこの人工知能戦略 本部デジタル社会推進会議規制、改革推進会議など既存の会議体 とどう役割分担をしていくのか、そしてaxに対応した規制制度の 抜本見直しこれいつまでにどの。

ような成果を目標に進めていく のかこの点についても伺いたい、と思います 古川大臣、これまでAIがここまで発達しないまでがまだ分かっていなかったところに、デジタル化を最大限に活用した公共サービスの維持強化を図りまして、社会変革を実現するためにデジタル行政制行財政改革会議を開催してきたところでございます、この度のAIの急速な発展を踏まえまして、民間分野を含めてデジタル化だけではなくて、AI技術の活用も前提とした社会変革を推進するために、AIデジタル改革推進会議に発展的に回想したところでございます、10月22日に開催いたしました第1回会合では、AXに向けた課題を包括的に提示し、また会議の締めくくりでは木原官房長官から各大臣に対しまして、AXの具体像の明確化や信頼できるAIの確立に向けた、AI法を含む関連法制度の見直し、AXに対応した構造改革を進めるための原則の作成や、それを踏まえた規制制度の整備 自動運転をはじめとする公共事務公共分野の、AXの具体化などの取組の指示が行われたところであります、これを踏まえまして今後人工知能戦略本部における、AXの具体像の明確化やAXガバナンス AIガバナンスの強化、規制改革推進会議におけるAXに向けた個別の規制制度改革、デジタル社会推進会議における自動運転をはじめとする、純公共分野のAXDXの推進などの議論とも連携しながら、AIデジタル改革推進会議を中心として、政府横断的にAXの実行を強力に進めていきたいと存じます、その中でお尋ねの規制制度の見直しにつきましては、まず本年末までにAXに対応した構造改革を進めるための原則を策定した上で、同原則に基づきまして例えばですね。

修行など資格を持つ人が行うことを前提している制度の規制などの横断的な整理や、AIが用いた行為や責任分解などについての現行法上の取扱いの明確化を行うなど、AIサービスの提供利用に当たっての懸念を解消を目指しまして、エクス実装に向けた規制制度改革の具体化を規制改革推進会議とともに連携して進めてまいります、高木さん、この会議本当に多岐にわたる論点が出てきていると思います、その既存の会議体で一つ一つ丁寧に、おそらくこれから議論が進んでいくというふうに思っております、大変これ期待をしております、そういう中でやはりこのAXが実現された行政や暮らしや産業、こういったものの現場をぜひ大臣リーダーシップをもって、発揮されて変えていただきたいというふうに、お願いをさせていただきたいと思います、続きまして自動運転に移りたいと思います、これやはり自動運転、私も何度も他の委員会でも質問させていただいております。やはり地方での足の確保、また人的ミスによる交通事故を減らしていく、またこの日本の基幹産業である自動車産業の未来をしっかり守っていく、これ国の将来を左右する政策だと私は考えております。

その中でこの自動運転を質問しようとすると、本当に内閣府デジタル庁国交省経産省警察署と、多岐にわたる省庁の皆さんに来ていただくと、こういった状況の中でやはりこれはしっかりリーダーシップを発揮して、これを取りまとめていかなければいけないと、その中で改めて大臣に確認をさせていただきたいんですが、この自動運転政策の指令体は一体どこなのか、最終的な調整軽減どこが持っているのか明確にお答えください、古川大臣、御指摘のように自動運転技術は自動車 環境の今後の成長を支える重要な、技術であると同時に公共交通や 物流分野の人手不足対策などの、社会課題の解決にすることが期待 されておりまして自動運転技術、の社会実装は我が国を挙げて推進 すべき重要政策の一つであると、認識しております 一方で自動運転 の社会実装に当たりましては技術、開発の推進自動運転車両の導入 促進ビジネスモデルの確立インフラ、の整備社会的需要性の向上とい ったさまざまな課題への対応が、必要であり関連する多くの省庁 の施策を一体的に推進することが、重要でございます このため総理が議長を務め私が、副議長として各省庁間の総合調整 を担うデジタル社会推進会議において、各省庁の施策を一元的に推進するモビリティロードマップを策定しているところでございます、今後とも自動運転政策につきましては、デジタル大臣として私が司令塔としての役割を担って、関係省庁と連携してしっかりと推進していきたいと存じます、高木さん、今大臣から力強く私が司令塔だというふうにおっしゃっていただきました、私はこの自動運転の社会実装は、ロボタクシーを軸に進めるべきではないかなというふうに構想しております、遠隔で監視ができてお客さんが自ら乗り降りができて、最初の本格導入には最も適しているのではないかというふうに私も思っております。

ただアメリカや中国では既にロボタクシーの有償運行が進んでおりまして、日本は大きく遅れをとっているというのが現実でございます、日本成長戦略会議でも技術の主流は、AIが運転全体を学習するエンドツーエンド型、とされております決められた路線 を走るバス型中心の実証から一歩、もう二歩も進めてロボタクシー が都市を縦横を無尽に走るこう、いった日本社会をつくっていく こういった期待をしているわけ、です この本格普及に向けた具体的な、施策について伺いたいと思います デジタル庁波水統括官、お答え申し上げます 議員御指摘の自動運転タクシー、でございますが国内でも複数の 民間企業が戦略的なパートナーシップ、を締結するなど社会実装に向けた 取組が進められてございまして、二〇二〇七年中に商用運行が開始 される見込みで伺っております、政府といたしましてもこの自動 運転サービスの社会実装や事業化、を早期に実現するため本年の三月 に先行的事業化地域の選定を行、いましたがその中で自動運転タクシー の取組についても三地域選定して、ございます これらの選定地域に対しまして、関係府省庁の支援策を集中投入することに加えまして、デジタル庁が中心として伴走支援を行っております、これにより関係省庁とも連携しまして、選定地域における課題及びその解決策を導き出すとともに、これを他地域に横展開するということで、全国各地でロボタクシーを含めた、自動運転サービスの継続的な事業化を目指しているところでございます、こうした現場の取組に加えまして、政府といたしましては先ほど御指摘いただいた成長戦略の中で、成人力17分野における主要な製品技術等の一つとして、自動運転を位置づけてございまして、特に国産エンドトゥエンドの開発の加速化を念頭に、開発環境と導入環境の整備を両輪として行うということとしておりまして、これをモビリティロードマップ先ほどの話でございましたが、こちらにも位置づけているところでございます。

これらの取り組みを通じまして、ロボタクシーの普及も含めた自動運転サービスの、全国での早期社会実装に向けまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います、高木さん時間が参りました、ぜひ成功させて全国へ横展開をしていただけるように、大いに期待をしております、よろしくお願いいたします、これで質疑を終わりたいと思います、ありがとうございました、1人足りない、2人とも、1人座っていません、はい揃いました、新井美昌平君、日本維新の会の新井美昌平でございます、今日はデジタルの力でより防災情報を、国民一人一人の状況に即して本人に直接届けることはできないのか、この問題意識に基づいて質問をさせていただきます、課題感の頭出しとして事実関係等でもありますので、参考人の方中心に伺わせていただきます、今回取り上げる主たる防災情報というのは、具体的には気象庁が発表する防災気象情報、そしてそれに基づいて市町村が発令をする避難情報でございますけれども、まず気象庁さんに伺います、気象の警報注意報などの防災気象情報は、どの単位を対象範囲として発出 される仕組みとなっているでしょうか、すいませんまず手を挙げてください ルールは御存じだと思いますが、気象庁石田部長 お答え申し上げます 気象に関する警報や注意報などは。

気象庁告示により原則として市町村 単位で発表しております、新井君 ありがとうございます 警報注意報などは市町村単位に出される、ということなんですが実は本当に リスクが高まっている地域という、ような市町村の中のごく一部の 地域であるということここにも、問題しかありまして後ほど申し上げ ます、ではこれも気象庁さんに伺います 避難指示の基準となりますレベル、4危険警報が発出をされて実際に その市町村内で災害が発生する、確率いわゆる的中率と申し上げ ますがこれは各大雨災害の累計、ごとにおおむね何%ほどなんでしょうか 石田部長、お答え申し上げます 危険警報ですけれども令和8年、年5月から運用を開始した情報であり 実際に今年の出水期における適中率、がどの程度であったかは今後検証 を行ってまいります、その上で過去の事例をもとにして キキクルにおけるレベル4に相当、する値が出現した場合に当該市町村 において災害が発生した割合を、算しました土砂災害は約5%洪水災害 は約25%浸水害は約50%と推定されます、新見君、ありがとうございます、結構外れるじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、私はこれ決して低い数字ではないというふうに思っています、というのもこの的中率というのは、的中率を向上させるとつまりしっかり絞って的確に出すと、出したところではちゃんと一定の確率で実際に災害が起きるという、信頼感を追求することとともに、もう一つ出していないところで起きることは許されない、つまり広く網をかけて取り 逃さないということも重要であって、これは補足率というふうに言います がつまり的中率と補足率という、ところトレードオフの関係にある 両者を一定の水準に持っていく、ということを追求した中で先ほど ご紹介いただいた的中率でございます、のでそのことに鑑みればぜひとも この危険警報で避難行動につなげ、ていただきたいというふうに 個人的に思っているところです。

ただ残念ながら国民の皆さんの 受けとめはちょっと違うように、思っておりまして危険警報が 出ている市町村内において確かに、一定確率で災害が起きるわけです けれども自分自身に災害が降り、かからない頻度というのはもっと 高いわけでございます、具体的に申し上げますが私の地元 京都市ですけれどもおよそ百、四十万人町が居住をしています 仮にその中の行政区の一つ左京区、の山の中で土砂災害のリスクが 高まっていてだからレベルフォー、土砂災害危険警報なんだと気象庁 さんが発出をしたとしてもこれは、京都市全域への発出となりまして、京都市全域のスマートフォンにエリアメールとか緊急速報メールが、けたたましい音とともに届くわけであります、でも率直に申し上げてこの左京区の一部の市民の方にしか関係がない話、もっと言えば従前から土砂災害警戒区域と言いますけれども、従前からリスクのポテンシャルがあって、なおかつ気象状況もリスクが高まっている地域の方以外には、関係のない情報なわけでございます、関係ない情報を受け取っては何も起きないという経験を繰り返しますと、本当にその人本人がリスクに見舞われているときに、正常性バイアスが働いてしまうという可能性がやはりあるんだろうと思います、ここから提案でございますけれども、今気象庁はキキクルと先ほどおっしゃいました、素晴らしいツールをお持ちでいらっしゃいます、これは各地域の災害に対するポテンシャルとか、過去の災害発生歴に鑑みて、じゃあ今の気象の状況それからこれからの予測というのを加味したときに、どれぐらい本当に危険度が高まっているんだろうということを、1キロ四方ごとにあるいは各河川ごとに示していらっしゃる、素晴らしいです、このデータをもとに例えばスマートフォンの位置情報と、組み合わせをして災害危険度が今まさにレベル4に相当している地域に、所在しているスマートフォンのみにアラートを配信をする仕組みというのは、技術的には可能なはずでございます。

なので一個一個追及をしていきたい、まずは発信の方法ですけれども総務省さんに伺います、現状のエリアメール緊急速報メールについては、今申し上げたようなスマートフォンの位置情報をもとに、意図した地域に所在するスマホのみに配信することができる仕組みなんでしょうか、総務省吉田電気通信事業部長、お答え申し上げます、携帯電話事業者により提供されておりますエリアメール、あるいは一般名称としては緊急速報メールでございますけれども、これらのサービスにおきましては緊急地震速報ですとか国民保護情報ですとか、かこれらの警報等の緊急情報の 配信対象となる地域が市区町村、単位で指定されます それに従いまして当該地域内に、設置された携帯電話基地局の県内 にある全てのスマートフォン等、の端末に対して情報の一斉配信 が行われる仕組みとなっております、従いまして事実関係でございます けれども事実関係としては委員、御指摘のようなgps等の個別の端末 の位置情報をもとに市区町村より、にも細かい特定の意図した地域 に所在するスマートフォン等の、端末に対してのみ情報の配信を 行うことができるような仕組み、とはなっておりません 新井君 整理をありがとうございます、基地局をベースに発信するとなる と何も遮るものがない平地であれば、当然同心円状に範囲が決まるわけ ですけれども市町村のエリア市町村、域をときにまたいでしまうことも あるというふうに伺っています、ピンポイントへの配信は不可能であると、なると例えば何らかのアプリを通じて利用者サイドに位置情報の利用を承諾してもらって、そのスマホのみに的確に情報を発信するという方法も考えられるのかなと思いますが、そもそもそれを行うためのベースとしてのキキクルと先ほど申し上げた、このキキクルで表現されている1km四方ごとのメッシュごとの危険度の高まりの状況というのは、情報として外に書き出してほかの システムと連携させることはそもそも。

可能なものなのか気象庁さんに 伺います、石田部長 お答え申し上げます キックルで表現、される1キロメッシュごとの危険度 に関するデータですけれども民間、気象業務支援センターを通じて リアルタイムに外部へ配信して、おります これらのデータですが民間事業者、においてスマートフォンのアプリ で表示するなどさまざまな分野、で活用されていると承知しております 新井君 ありがとうございます、既に書き出した上で民間の事業者 なんかが活用しているということ、です つまりアプリと連携をさせ かつアプリを通じて利用者が位置、情報の使用を許可すればピンポイント のその人の状況に合った発信という、のも技術的には可能なんではない かと改めて思いました あるいは、位置情報は使わせたくないという 方でもお住まいの場所の住所さえ、登録してもらえれば位置情報を 使わずとも自宅のリスクの高まり、については正確に通知をすることが できると、ではアプリをどうするのかを考え たいと思いますがわざわざ防災、情報を得るためのアプリを一から 国民にダウンロードしてくれという、のはなかなかハードルの高いお願い かなと思います何のアプリと連携、させるのがいいのかというのを 考えると既に日常使いの機会が、ある程度多くて国民にとって最も 馴染みがある政府系アプリここに、お願いをしたいわけですがマイナー アプリが思い出されるところでございます、デジタル省さんに伺いますマイナー アプリの累計ダウンロード数は、何件でしょうか、デジタル庁 楠木統括官、お答え申し上げます、マイナアプリは個人向け行政サービスの、総合的な窓口であるマイナポータルの利用や、デジタル認証サービスを活用した、マイナンバーカードによる本人確認を、行うことができるアプリでございます、このマイナアプリにつきまして、Android iPhone両方での提供を開始いたしました、令和元年11月から直近の、同一の方における複数回のダウンロードも含まれておりますけれども。

累計で1億回以上ダウンロードされておりまして、国民の皆様にご利用いただいているというふうに承知をしております、新井君、1億ということでおっしゃったように延べでありますので、現時点で1億の国民のスマホに入っているということではありませんが、相当な普及率だというふうに思います、このまさに多くの国民のスマホに既に入っているアプリを通じて、そして政府と国民が1対1で向き合って防災情報をピンポイントで届けるということができれば、本当に多くの命を救うことができるんじゃないかと思いますが、今ちょっと既選をもう既に制されましたけれども、マイナアプリはそもそもマイナンバーカード等を通じた本人認証のツールであって、まさにコミュニケーションツールとして開発されたものではないという中にあって、ちょっと私が申し上げている今回の目的を達成するために、既に万全の機能が備わっているというわけではないわけでありますけれども、デジタル庁さんに伺います マイナーアプリにキキクルの情報、を連携をさせてリアルタイムで 真に気象リスクの高まった場所、に所在する国民に直接気象防災 情報を届けられる仕組みとする、場合にはマイナーアプリにどんな 具体的なスペックを付加すれば、いいのかそしてどのようなプロセス を経ればそこにたどり着けるの、か想定になりますけれどもお答え をいただけますでしょうか、お答え申し上げます、議員御指摘のように特定の地域に所在する国民に対して、キキクルを適時に通知をするためには、国民の位置情報を把握し、当該位置情報をもとに特定の地域に所在する国民のみを対象に、適時に情報を通知する機能が必要であるというふうに考えておりますが、そういった機能は現在のマイナアプリにはございません、マイナアプリにおいてキキクルを特定の地域に所在する国民に適時に通知するなど、個別具体なサービスに限定した機能を追加することにつきましては。

まずは国や自治体民間事業者それぞれの役割分担の観点から、国において対応する必要性について検討をした上で、国において対応する場合には当該機能の必要性ニーズ、対応する手段の妥当性やコスト に加えまして位置情報を利用する、ことについての国民の理解など さまざまな論点につきまして慎重、に検討する必要があるというふう に考えております、新見君時間がまいりました ありがとうございます、先ほど申し上げたように位置情報 を使わなくても住所を入れてもら、れれば可能性はあるのかなという ふうに思いますがきょう課題感、の頭出しということで事実関係 中心に伺いました大臣にはお聞き、いただくだけになってしまいました がやはり防災情報だけに限らず、国民一人一人の置かれた状況とか取り巻く環境を一定程度政府が把握をして、その方にとって必要な情報や行政サービスを先回りして直接届ける、温かい行政サービスの提供をデジタルによって実現する、ぜひともこれから必要なことだろうと思いますので、今後とも検討のほどよろしくお願い申し上げます、ありがとうございました、岩本真奈さん、参政党の岩本真奈です、中川大臣今日はよろしくお願いいたします、本日はサイバーセキュリティにおけるレジリエンス、すなわち障害が発生した際の回復力についてお伺いします、感染症の歴史を振り返ってもどれほど予防対策を講じても、感染のリスクを完全にゼロにすることはできません、重要なのは予防だけではなく万一感染した場合に重症化を防ぎ、いかに回復するかということです、デジタル社会も同じではないでしょうか、先週世界中のウェブサイトを支えるPHPに重大な脆弱性が見つかりました。

また2024年7月にはセキュリティソフトの更新に伴う不具合によって、世界中で約850万台のWindows端末が影響を受け、空港や病院などに大きな混乱が生じました、これはサイバー攻撃ではありませんでした、攻撃であってもそうでなくてもどれほど守りを固めても、システムが止まる可能性をゼロにはできないのです、政府は現在行政サービスのデジタル化を積極的に進めています、私もその方向性自体には賛成です、しかしデジタル化が進むほど、一つの障害が社会全体に波及するリスクにも備えなければなりません、本日はシステムが止まったときに、この国の暮らしをどこまで維持できるのかという観点から質問いたします、自治体の基幹業務システムは標準化とガバメントクラウドへの移行によって、共通のクラウド基盤を利用する方向に進んでおります、効率化やセキュリティの向上が期待される一方、多くの自治体が同じ事業者や共通の基盤に依存することで、障害が広域に波及する可能性もあります、そこで伺います、ガバメントクラウドで広域的な障害が発生した場合、住民記録や税、福祉など重要な行政サービスについて、どのように安全を担保しておりますでしょうか、デジタル庁岩田統括官、お答えいたします、ガバメントクラウドにおきましては、クラウドサービス提供事業者に対しまして、大規模災害でございますとか、サイバー攻撃によるシステム障害を想定した対策ということで、データセンターについては、地理的に離れた日本国内の複数の地域に設置すること、についての質疑応答、利用するクラウドサービスの構成を御検討いただくということでなっております。

例えば、御指摘ございましたけれども、地方自治体の基幹二重業務における標準準拠システムの運用、保守等に関する非機能要件の標準を定めておりまして、この中でシステム障害発生時の目標復旧時間でございますとか、データのバックアップについての基準を定めているということでございます。岩本さん。全体を管理するための共通領域ですね、これらがこの辺がやられてしまうとやはりちょっと難しいかなとか思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか、岩田統括官、お答えいたします、今御指摘いただきました共通の基盤のところをやられた場合ということでございますけれども、ガバメントクラウドにつきましては1社でございませんで、5社今選定されているところでございます、先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれ重要な部分について はセキュリティ対策を施されて、おりますので可能性としては非常 に低いものというふうに考えて、おります 岩本さん、ありがとうございます 分散していることと同時に止まらない、ことってまた別の問題かなといく つかのカフェアンドクラウドが、やはり共通であれば同じような 問題は起こり得るのかなと思って、おりますけれども次の質問に参ります 先ほどの2024年7月の世界的なシステム、事務障害にはもう一つ重要な教訓 がありました障害が発生したパソコン、の復旧に関して暗号化を解除する ための回復キーが必要となるケース、があり復旧作業を複雑にいたしました ここで考えなければいけないのは、仮に復旧に必要なキーや情報が 障害を起こしたシステムに依存、していた場合復旧手段そのもの が失われかねないという問題です、要するにバックアップがあっても それを動かすためのシステムが、停止あるいは消失してしまって は復旧は極めて困難になります、そこで伺います政府機関の情報 システムにおいて緊急時の代替。

手段が障害やサイバー攻撃によって 本来のシステムと同時に機能停止、することのないようシステムや ネットワークの独自性は実際に、確保されているのでしょうか 内閣官房大村内閣審議官、お答え申し上げます、政府機関等につきましてはそのセキュリティ水準を向上させるため、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、いわゆる政府統一基準群でございますが、これを策定いたしまして、その枠組みの中で政府機関等が遵守すべき事項や、取るべき基本的な対策事項を定めているところでございます、この政府統一基準群では政府システムの調達において、冗長化バックアップ復旧を含む情報システムの可用性に関する対策要件を策定し、調達仕様書等に明記することと定めているところでございます、システムやネットワークの独立性につきましても、その中で各情報システムのリスクに応じて考慮されているものと認識をしているところでございます、岩本さん、ある程度やっぱり各機関の判断に任せているという感じなんでしょうか、大村審議官、この政府統一基準群でございますけれども、政府機関等が共通的に守るべき最低限の基準を定めたものでございまして、システムによってまた機関によって置かれている状況というもの、重要性情報の重要性等が異なりますので、それぞれの機関等においてご判断いただくということになっているものでございます、岩本さん、ありがとうございます、今の今回の質疑とまた先週の衆議院なんかでも、こういう需要インフラの対策について。

PDCAを前していくという答弁がちょっとあったんですけれども、やはり今のAIの時代は非常に速度が早く攻撃されるということで、PDCAだけではなかなか追いつけないのではないかと思いまして、今のUUDAというODAですね、Observe Orient Medi Decision Actという早いサイクルで回すという、多分これ厚生労働の資料にも載っていたんですけれども、そういうような考え方も必要じゃないかななんて思っております、私は意思として最先端の医療DXを推進してまいりました、同時に全てが止まったときというのは、野戦病院のように人の手と紙の記録で、医療を続けるしかないということも知っております、デジタルを信じることとやはりデジタルが止まる日に備えることというのは、矛盾しないと思います、ネットワークから切り離された最後の備えを、国民の最後の安全装置として、統一基準の中に明確に位置付けてくださるようにお願いしたいと思います、 次に国民視点に立ったデジタル、を活用した給付について伺います 税や社会保障料を徴収する場面、では行政の情報が次々に連携され 自動化が進んでまいりました、ところが国民が給付を受け取る 場面になると自分で制度を調べ、多くの書類を自分で揃え申請しなければ なりません、払うときは申請この非対象性を国民はどう受け止めているでしょうか、今年の夏からは年金の振込講座がそのまま給付の受け取り講座として登録される仕組みも始まりました、講座の準備は整いつつあります、足りないのは申請を待たずに届ける仕組みです、私は早急に本人の申請を必要とせず行政が対象者を把握して給付する仕組み、要するにプッシュ型へ移行していくべきだと考えておりますが。

現在の取組そしてデジタル庁としてのお考えについてお伺いします、古川大臣、行政サービスの提供のやり方は各行政手続の所管府庁庁において、法令等に基づいて判断されるものと考えておりますが、行政サービスを主張している方が、簡素迅速に必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型の行政サービスを含めて、デジタル技術を活用し住民一人一人に寄り添って、行政サービスを提供する仕組みを構築することは、住民の利便性向上のために重要であるというふうに考えております、デジタル庁としましてもこれまでもマイナンバーによる情報の連携、あるいはマイナンポータルの整備、公権受取講座登録制度の創設などの、簡易迅速な行政手続きにする取り組みを進めてまいりました、引き続き関係省庁や自治体とも 連携しながら簡素迅速な支援を、可能とするためのデジタルインフラ の整備に取り組んでいきたいと、存じます 岩本さん、大臣御答弁どうもありがとうございました 国民にとって行政は一つです省庁、の縦割りな支援を受けられない 理由になってはいけないと思います、先週の衆議院では新しい支援金 を申請がなくても届ける方向性、というものが議論されました一 つの制度でできるなら他の給付、でもできる可能性はあると思います 高齢者とか認知症の方とか申請、できない人ほど支援を必要としている と思います行政が情報を持っている、のに申請がないという理由だけで 届かないそれでは何のためのデジタル、化でしょうかと考えます取るとき だけ早いデジタルではなく届ける、ときにこそ早い展示だろう古川 大臣はその先頭に立っていただく、ことを期待しております 最後の質問になります、2022年12月に閣議決定された国家 安全保障戦略ではサイバー安全保障。

分野の対応能力を欧米主要国と 同等以上に向上させるという目標、が掲げられました それから約4年 が経過し昨年にはサイバー対処、能力強化法が成立し今月1日には 民間間連携やアクセス無害化措置、に関する規定も施行されました そこで伺います戦略決定からの、4年間政府は何をしてきたのかまた 今後どうしていくのか具体的に、お答えくださいなお具体的な能力 の数値等は国の手の内を明かす、ことにもなるのでそこは結構でございます、内閣官房大村内閣審議官、お答え申し上げます、令和4年12月に閣議決定されました、御指摘の国家安全保障戦略、これも踏まえまして、昨年5月にサイバー対処能力強化法、及びその整備法が成立をしたところでございます、これらの法律に基づきまして、昨年7月に内閣サイバー官が設置をされ、また国家サイバー統括室が発足したところでございます、政府全体の推進体制といたしましては、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が本部員となったサイバーセキュリティ戦略本部が設置をされました、このような体制の下でさまざまな取り組みを行ってきているところでございますが、主な取り組みといたしましては、まず昨年12月に5年間の期間を念頭に、サイバーセキュリティに関する諸政策の目標や実施方針を示した、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定をいたしまして、官民連携国際連携のもとサイバーセキュリティ政策を推進しているところでございます、またご指摘いただきましたサイバー対処能力強化法等の施行に伴いまして、10月1日から可能になった枠組みも活用をして、具体的にはサイバー協議会を通じた情報共有などにより。

官民連携を一層強化するとともに、従来注意喚起等を行ってきたところですけれども、それに加えましてアクセス無害化措置を含む多様な手段を、事案に応じて効果的に組み合わせて対応しているところでございます、さらにAIをめぐる動向急速に変化する中で、その技術環境に自体なく対処していくこと、これが必要でございますので、本年5月に取りまとめましたプロジェクトやったシールドに基づきまして、取組を強力に進めているところでございます、直近でございますけれども、我が国の事業者等を狙ったサイバー攻撃によりまして、大規模な情報漏洩被害が相次いでいること等を踏まえまして、総理のご指示をいただきまして、来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめるべく、検討を進めているところでございます、今後このサイバー対処能力強化法に基づく、通信情報の利用の施行準備などを進めるとともに、関係省庁と連絡をしつつ、普段の見直し強化を行いながら、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます、岩本さん、お答えありがとうございます、欧米主要国と同等以上の対応能力という大変高い目標でおりましたので、どうなったかなと、法律が整い組織が強化されたということはよく分かりました、ただ本当に法律ができるということと、実際に国を守る力が備わったことというのは同じことではないと思います、今月PHPの結果について総理が夜遅くに国民に呼びかけられたとき、多くの国民は何が起きているのかよくわからず不安になったと思います、そういうような何が起きているのか何を直し今はどこまで安全であるのか、それを常に国民がよくわかる形で伝えるそれだけでも安心は生まれると思います、国民が国に預けているのはデータだけではなく信頼だと思います、システムが止まっても行政は止まりません、今回私はデジタルすごくデジタルは推進していたんですけれども。

昨今の状態を見て日本にもしかしてアナログ力というのが結構あるんじゃないかなと思いまして、その両方今後備えていくのも国家としてデジタル国家アナログ国家というのは対立じゃないと思いますので重要なことだと思います、 これをもって質問を終わらせていただきます、ありがとうございました、安野貴博君 ありがとうございます、チームみらいの安野貴博でございます 本日は相次ぐ情報漏洩とサイバー、攻撃を受けた政府の対応について いくつか伺います、はじめに私どもチームみらいは10月 23日古川大臣にaiサイバー対策、緊急提言をお渡しいたしました この提言はaiを活用したaiインタビュー、で被害に遭われた方や専門家事業者 の方合わせて1562名の方からいただ、れたお声と専門家の方々へのヒアリング を踏まえて作成しております、私は本年4月クロードミュートス などのサイバー攻撃能力の高い、aiモデルが相次いで発表された ことを受けこの委員会でもaiによる、サイバー攻撃への備えについて 繰り返し課題提起をしておりました、それから半年がたちaiによる攻撃 で日本においても現実に被害が、出ている状況となっております セキュリティ対策の考え方を前提、から見直す必要がある時期だと 考えます一言で言えばaiにはai、をという方針をとるべきだと思います aiによる攻撃の自動化高速化が進む、中防御側もaiを活用して守りを 固めることそして漏洩が起きても、被害が広がりにくい仕組みを整える ことが必要と考えておりますそこ、でいくつか御質問させていただきます まず脆弱性点検についてです政府、機関の脆弱性診断は政府統一 基準のガイドラインで年一回程度。

の実施が望ましいとされております しかしaiの攻撃能力は数カ月ごと、に向上しており年一回の点検では その間に次々と見つかる弱点への、対応が追いつきません 例えばアメリカ政府がクラウド、サービスを調達する際のセキュリティ 認証制度で今年大幅にアップデート、された新制度のフェドランプ これは参考になると考えております、自動化を前提とした脆弱性への 継続的な検知を求めており数日、ごとに点検を回し続けることを 推奨しております、ルールそのものを機械家族な形 で公開しエージェントmdと呼ばれる、aiエージェント向けの手引きまで 用意をしております、そこで国家サイバー統括室に伺 います、政府や重要インフラのシステム について年1回程度の点検では、aiにより自動化高速化した攻撃 に十分に対応できないと考えます、攻撃者によるaiの悪用を想定した 継続的な脆弱性点検を標準的な、対策とすべきと考えますが政府 の認識と方針を伺います、またaiを活用した政府機関等の 重要システムの脆弱性点検について、対象と時期を定めて進めるべき と考えますがこちらも方針を伺います、内閣官房大村内閣審議官 お答え申し上げます、aiの悪用により脆弱性の発見 から攻撃までが短時間で行われ、多数の脆弱性対応が必要となることを踏まえまして、政府機関等につきましては、本年6月に御指摘の政府統一基準群を改定をいたしまして、セキュリティパッチの適時の適用など、脆弱性対策の評価を求めたところでございます、また重要インフラ事業者等につきましても、同様に今月施行いたしました、重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための、統一基準群の中で、リスクに応じた措置を講ずるように求めているところでございます、またAIを悪用した攻撃が行われるリスクを前提に、防御側も積極的にAIを活用した対策強化を行うこと。

これは必要であるというふうに認識をしておりまして、AI性能の高高を踏まえた対策パッケージである、本年5月に策定をいたしましたプロジェクトヤタシールドに基づきまして、AIを活用した政府機関等の重要システムの脆弱性点検に取り組んでいるところでございます、その中で御指摘の対象時期でございますけれども、これは具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、関係府省庁と調整をしまして、個別に対象時期などを定めながら、現在取組を進めているところでございます、また加えまして一昨日開催をされました、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議におきまして、総理からこの政府システムのサイバーセキュリティ確保の前倒しの、御指示をいただいております ので引き続き必要な取組を着実、に進めてまいりたいと考えている ところでございます、安野君 ありがとうございます 年一回にとどめずリスクに応じて、迅速に見直していくとのこと重要な 一歩だと受けとめております、また併せて民間企業における取組 について同様に経済産業省にお、伺いしたいと思います 経済産業省大臣官房奥谷審議官、お答え申し上げます 最近不正アクセス事案が多発、いずれにしましても企業においては経済産業省の方から求めていることは、まず組織のトップがきっちり主導していくこと、2つ目に脆弱性情報の早期把握と対応しっかりすること、そして脆弱性情報全部穴埋め切れるわけではないときに、中でどこで切るチェーンを切るかという話になりますので、ゼロトラストへの移行、この対策を徹底していくことが重要だというふうに考えております、十分な知見や資金がない中小企業、特にきめ細かい支援が必要であるというふうに思っております、政府としては2021年からこれまで中小企業への必要な対策を。

安価かつワンパッケージにまとめた、サイバーセキュリティお助けたいサービスの普及を推進してきました、令和8年3月末時点でその利用件数は1万件を超えているというところまで来ております、また足元ではですね、昨今の状況を鑑みまして、中小企業小規模事業者の対応に万全を期すため、昨日まさに昨日ですね、都道府県に設置されているよろず支援拠点と、独立行政法人中小企業基盤整備機構のIT系サポートセンターに、無料のサイバーセキュリティ特別相談窓口を設置しました、加えて独立行政法人情報処理推進機構IPAですね、こちらの方では不正アクセス特別相談窓口を設置して、企業の初動対応を支援しています、また早期のいわゆる脆弱性の早期診断のところにつきましては、さらにということになるんですけれども、令和9年3月来年ですね、来年から開始するサプライチェーン強化に向けた、セキュリティ対策評価制度、SCS評価制度と言っています、こちらで、脆弱性の深刻度レベルがCVSS7.0以上の脆弱性には、原則14日以内に対応すること等を要求するなど、早期の脆弱性対応を強く求めています。

本制度の普及を通じて、脆弱性への早期対応の取り組みを促進していくとともに、先ほど申し上げましたサイバーセキュリティ、お助けたいサービスの支援内容を強化すると、こういうようなことを進めることで、企業の早期対応の取り組みを後押ししていきたい、というふうに考えております、安野君、お答えいただきありがとうございます、まさに企業の中での優先順位を、しっかり高めていただくということは、非常に重要だなと私も共感しております、またSCS制度等も始まると思いますけれども、こういった基準においても見直していくことによって、AIによって守りを固めていく、今までの同じやり方をしていてはいけないのだということを、通知していくという伝えていくということもできると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います、続きまして人材についてです、サイバー攻撃から社会を守るには、公的機関においても高度人材の確保が欠かせません、10月26日に行われたサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議においても、トップガン人材でシステムの脆弱性を発見する取り組みを進めるように、指示があったと承知をしております、チームミライでは今週セキュリティの仕事に携わる方を中心に、AIインタビューを行いまして405名からお声をいただきました、うち160名を超える方が国や公的機関の仕事に実際に関わった、あるいは声をかけられたまたは自分から協力を考えたことがあると答えておられます、その中で調査を行った結果、協力見送った方の約半数が見送った理由、なぜかというとその理由に報酬の水準を上げております、やはり給与水準がなかなか民間とは違うということでした、実際にインタビューをした専門家の方の1人は、民間水準の声をかけられた中で、これは極端なケースの1つだと思いますが、10分の1くらいの水準だったということを聞いております、またもう1つ重要なところとして、そして全く民間水準と同じではなかったとしても、働き方の柔軟性が一定あれば、やはり国を守りたいと思っていらっしゃる。

セキュリティエンジニアの方がたくさんいらっしゃるので、そういった方はいらっしゃると、ただ一方でなかなか働き方としても難しいところがあったと、例えば在宅勤務が認められないという話であるとか、一定の兼業をしたまま働きたいというような声を多くいただいております、この報酬と働き方の両面で、民間の専門家が力を貸しやすい状況を整える、余地というのがあるのではないかと思います、そこで国家サイバー統括室に伺います、公的機関のサイバーセキュリティ人材の確保に向けて、報酬水準の見直しに加え、リモート勤務や機関業を含む、多様な働き方を認めるべきではないでしょうか、現状と今後の方針を伺います、内閣官房大村内閣審議官、お答え申し上げます、ご指摘いただいた中で、まず報酬でございますけれども、こちらにつきましては、行政部内での育成だけでは得られない有意な部外人材、いわゆる民間人材ですが、これを活用することを目的といたしまして、高度の専門的な指揮経験や優れた指揮権を有する者を特定人気付き職員として、報酬面でいうと一般的な公務員を上回る給与水準で採用することができる、こういう制度がございます。

効果サイバー統括室におきましてもこの特定人気付き職員制度を活用しまして、サイバーセキュリティに関する高度なスキルを有する民間人材の方を採用しているところでございます、また働き方の面のうちのテレワーク在宅勤務でございますけれども、こちらにつきましてはそれぞれの方の担当業務における必要性、また業務特性などを踏まえてテレワークを実施することができる、設定することができることになっておりまして、もちろんその業務特性等で認められる範囲においてということでございますが、希望に応じて柔軟に行えるようになっているところでございます、ご指摘のとおり国家サイバー統括室その業務の特性上、高度なスキルを有するサイバー人材の活用が非常に重要であると考えておりますので、可能な現行の制度の下で可能な範囲で、そのスキルに見合った処遇を行って、人材の確保をすることができるように、努めてまいりたいと考えているところでございます、安野君、はいご答弁いただきありがとうございます、もう少しだけ具体的に伺いたいと思っております、セキュリティ分野の実務課の方々に、その人材の報酬の相場感いくらなんだろうかということを、ヒアリングをさせていただいたところ、セキュリティエンジニアのテックリード、ジュニアの方シニアの方よりももう一つ上のテックリード水準だと、最低でも大体年収1500万円程度が必要なのではないかと、民間水準でそういった声を伺っております、また大企業だと同じような人材のレイヤーで、2000万円級になることも多く、外資系企業だとさらに高いというようなお話をいただいております、今おっしゃっていただいたように、制度上は三千万円を超える報酬 の支給も可能だというような状況、が整ってきているというふうに 承知をしておりますが国家サイバー、統括室において例えば我々のヒアリング において最低水準である千五百、万円くらいの水準この千五百万円 以上の処遇で専門人材を採用した。

実績は何件あるか伺います 大村内閣審議官、お答え申し上げます、現時点で確認可能な範囲内、過去10年ぐらいでございますけれども、こちらを確認しましたところ、国家裁判統括室及びその前身の組織で、年収1500万円相当以上で、その処遇で採用した実績というのはございません、安野君、ゼロ件ということでございます、こちらもう少しお伺いしたいんですけれども、制度上は高い報酬をちゃんと出せるような仕組みというのが、整ってきているという中で実績 が残念ながらゼロであるという、この理由をどのように分析されて おられるかまた報酬水準引上げ、に向けてどう取り組まれていく 想定かというのを伺いたいと思って、おります 大村内閣審議官、お答え申し上げます ご指摘のとおり制度上は1500万円、を超える水準で採用させていただく ことが可能となっております、実際に募集する段階でその求める職務に必要な技能等を勘案しまして、どれぐらいのレベルで募集するのかというのを定めておりまして、現時点におきまして1500万円を超える水準で募集したことは過去はなかったということですが、過去10年間でも放給月額が上がってきておりまして、現在の水準であれば1500万円に相当するような水準で、過去に1500万円いっていなかったんですけれども、それぐらいの水準で採用したことは、過去にあったということはございます、ちょっと待って、すいません、即帰止めて一旬いただいていいでしょうか、古川大臣。

委員長からのご指名ですので、初回概要発言いたしますが、今の水溶水準では高度人材を取れないというのは当たり前のことでございまして、これはサイバーセキュリティの問題だけではないと思っております、今後国としてやはりこういった非常に国民の皆さんの不安安心が、おぶやかせる事態におきましては特別な配慮が必要だと思ってまして、鋭意努力をしていきたいというふうに思います、大森大輝君ごめんなさいありがとうございます、安野君、はい委員長も振っていただきましてありがとうございます、また古川大臣も御答弁いただいて 鋭意努力したいということで、前向きな御答弁いただいたと思っておりますので、ぜひここは処遇非常に重要なところだと思いますので、見直していただくよう私からもお願いしたいと思います、以上ですありがとうございました、ラサール石井君、社民党ラサール石井でございます よろしくお願いします、軍事AIについてお聞きします、大臣は初心で高性能AIの登場などの技術進歩により、複雑かつ深刻化するリスク等への 対応について言及されました、今aiの軍事利用が世界で問題になって おります米軍をはじめaiを軍の、指揮統制に活用しようという動き がありますが一方で2010年代半ば、から自立型知識兵器システムローズ への国際社会の対処が必要だと、指摘され国際的な議論が現在まで 続いております我が国は一度、起動すれば、操作者のさらなる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷力をもって抗戦することができるという特徴を備えている兵器システム、これをローズと定義し、

外務省は我が国は人間の関与が及ばない完全自立型の致死性兵器の開発を行う意図はなく、また当然のことながら国際法や国内法により、使用が認められていない装備品の研究開発を行うことはありませんという立場を発信しておられます、我が国のローズの定義そして我が国はローズを開発しないという立場、今も変わっていないのか、安保三文書改定に伴い変更する可能性があるのかお答えください、外務省大臣官房井草審議官、お答え申し上げます、自立型地震兵器システムローズにつきましては、我が国として一度起動すれば、捜査者のさらなる介入なしに標的を識別し選択し、殺傷力をもって抗戦することができるという特徴を備えた兵器システムを指すものと認識してございます、また我が国は人間の関与が及ばない完全自立型の実製兵器の開発を行う意図はない、との立場につきましても変化はございません、なお当然のことながら国際法や国内法により、使用が認められない装備品の研究開発を行うことはございません、また3文書の改定につきましては現在検討を進めているところでございます、現時点でその具体的な内容について予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えます、他方先ほど申し上げたとおり我が国は人間の関与が及ばない、完全自立型の地製兵器の開発を行う意図はないとの立場に変化はございません、ラスアルシー君、一方外務省はローズの使用について、振興技術の軍事利用については。

そのリスクとメリットを十分理解し、人道的考慮と安全保障上の観点を踏まえながら、包括的な検討を行う必要がありますと、必ずしも全否定しないような表現を用いておられます、防衛省の来年度概算要求を見れば、むしろ活発的に軍事AIを導入しようとするようにも見えますが、日本は自前でのローズの開発はしないが、他国製のローズの導入しようは許されるというのが、政府の見解なのでしょうか、外務省井口さん審議官、我が国は国際人道法上の義務は、ローズを含む全ての兵器システムに、適用されるものであり、国際人道法を準視する形で使用できない兵器システムは、使用してはならず、それ以外の兵器システムについても、国際人道法の遵守を確保するために、必要な制限を行うべきだと考えております、そのため我が国は兵器システムの生産国にかかわらず、国際人道法をはじめとする国際法や国内法により、使用が認められない兵器システムを、運用することはございません、麻生理事君、完全自立型はやらないということなので、ちょっとでも人間が関与する完全ではないものは否定してはおられないという感じでおります、軍事AIの是非を問いかける事象として、米国バランティア社が開発した明文スマートシステムの問題があります、同システムは米国国防省が式統制用に正式導入したシステムでありますが、今年2月28日の米軍のイラン攻撃の際、イラン南部南部のジャジャレタイエベ小学校を標的として選定し、実際にトマホークによる攻撃が行われ。

少なくとも156人が死亡しうち120人が子供とされています、この攻撃については国連人権理事会の調査団が、9月17日アメリカが戦争犯罪を犯したと信じるに足る合理的な根拠があるとの見解を示しました、誤爆の要因は旧軍事施設の情報がデータベースに残ったまま、AIシステムに入力されたこととされていますが、米軍のAIの判断に対する過度の依存が問題視されています、まずAIの誤った判断により大勢の子どもたち民間人が犠牲にされたこの誤爆事件について、政府はどのような事実関係の把握をされておりますか、外務省大臣官房辻参事官、お答え申し上げます、御指摘の事案につきましては米国が現在調査中であると承知しておりまして、我が国としてこの事実関係について申し上げることは困難でございます、笠原石君、明文スマートシステムは完全に人間の介入を排除して、指揮統制を行うものではありません、しかしパランティア社のアレックス・カーブ氏は、ブルームバーグ社のインタビューにおいて、イラン戦争を歴史上初めて、AIが主導した大規模戦闘という表現をしています、英語だとファーストメジャーオールドライブンコンフリクト、つまりあくまで人間がAIを補助的に使うのではなく、AIが人間の判断を導くということで、両者の主従関係が逆転しています、AIが戦争犯罪につながる誤った判断を行っても、人間はAIの優雅ままに作戦を実行してしまう可能性がある、ということをイランの事例が実証していますが、人間の判断の介入を排除するような、AIを用いたシステムを我が国も導入するか。

防衛省の考え方をお示しください、防衛省大臣官房中野情報課審議官、お答えいたします、現在AIを活用した高度なデータ処理分析を背景とした戦い方が顕在化しております、特に意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポいわゆるバトルリズムについても、これまでとは異なる速さとなっております、 防衛省自衛隊といたしましても意思決定、の迅速化などを図るため指揮統制 をはじめとする分野でaiの活用、を推進し導入を進めていく必要 があると考えておりますがその、場合もaiが担うのはあくまで人間 の判断のサポートであり意思決定、そのものは指揮官が自らの主体 的な判断によって行うこととなります、令和6年に策定した防衛省AI活用推進基本方針においても、AIが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があると明記しているところ、こうした考え方のもと適切にAIを活用しながら、地域統制システムの導入を進めてまいります、ラサル石君、AIが人間が100時間かけるところを例えばAIが3秒でできるとして、それ判断が間違っているかのまた判断を人間が一体短い時間でできるのかという疑問がございます、パランティア社製のAIシステムは、今年1、2月に行われた日米共同統合指揮所演習キーンエッジで使われたと指摘され、防衛省自衛隊がパランティアAIを導入する考えなのではないかとの報道もありました、しかし戦争犯罪に該当し得る民間人虐殺の原因となり。

人間の判断に強い影響を与え、人間の判断の介入を排除するような同社のAIシステムを、我が国の自衛隊に導入すべきではないと考えますが、政府の見解をお答えください、防衛省中野審議官、お答えいたします、自衛隊の統合作戦を支える意思決定支援システムについては、現時点で特定のシステムの導入を決めているものではありません、その上で防衛省自衛隊としては先ほど申し上げましたが、AIが担うのはあくまでも人間の判断のサポートであり、その活用に当たっては人間の関与を確保することは当然であり、意思決定そのものは指揮官が自らの主体的な判断で行う必要がある、と考えております意思決定支援 システムの導入に当たってはこう、した考え方の下適切にaiを活用 してまいりたいと思います、那須原石井君 日米で共同の行動を行った場合、に米国の情報が間違っていた場合 何かが起きたときに一体どちら、の責任になるのかという問題が 残るのではないでしょうか、大臣にお聞きします、今年7月21日に発表された戦略17分野における主要な製品技術等の官民投資ロードマップは、官民でAI導入のために集中投資をしたり、幹事主導で初期需要を創出する領域として防衛を挙げています、日本の国策として国産の軍事AIを開発しようという考えなのでしょうか、将来的に日本製軍事AIを他国の軍に輸出するという考えはあるのでしょうか、古川大臣、AIは産業競争力や安全保障に直結しまして、我が国の国力を左右する技術であります、各産業へのAIの実装を通じて。

各産業の革新の原力として付加価値を生み出すものです、そのため日本成長戦略における官民投資ロードマップの、このため、日本成長戦略における官民投資ロードマップのAI半導体分野では、バーティカルAIを位置づけるとともに、その重点領域の一つとして防衛を位置づけ、その具体化のための領域別戦略を本年7月に中間トリメントにも行いました。防衛分野につきましては、我が国の防衛力強化の観点から、指揮統制分野において国産技術も活用しながらAI活用を進め、迅速かつ的確な意思決定を実現することとしております。こうした取り組みを通じまして、幹事で開発事業者を育成するとともに、AI分野への投資と技術革新の促進にも、つなげていきたいというふうに感じております、AI分野への投資とか技術革新は、主に民生分野が中心になるのではないかというふうに、私は考えております、現時代において防衛分野における、特定の国産AIシステムの輸出を、想定しているものではありませんが、いずれにしても日本成長戦略や、や官民投資労働マップで示された 方向性を踏まえ防衛等の戦略性、の高い分野を中心に幹事主導で 開発活用を積極的に進めていき、たいと考えております 田沢理事君 続きましてgmoについて、お聞きします gmoインターネット グループはfx自動売買などに使、われるサーバーが不正アクセス を受けた問題を受け能動的サイバー、防御acdの適用を要請しましたしかし そもそも同社はacd法によって特定、侵害事象等の報告を義務付けられている 特別社会基盤事業者ではありません、しそのような個別企業に対し政府 にacdの適用を求めるルートは法律、上つくられていないはずです今回 同社はどのような手続きで政府、にacdの適用を求めたのでしょうか 政府は同社の要請にどのような。

対応を行うのですか 内閣官房中島内閣審議官、お答え申し上げます gmoインターネットグループ株式会社、に対するサイバー攻撃及びその 被害に加えまして同社が能動的、サイバー防御に関する措置の実施 に向けて政府機関へ要請開始と、記載したお知らせを出している ことについては承知をしております、が個別のサイバー攻撃について は政府の対応状況等を攻撃者に知らせる、ことにもつながることからお答え を差し控えさせていただきます、なお一般論として申し上げれば 政府では被害組織からさまざまな、情報提供を受けた上でその事情 に応じまして必要な支援や措置、を講じることとしております また警察当局におきましても被害、の申告を受けまして必要に応 じて捜査を行うこととなります、その上でアクセス無害化措置につきまして、一般論として申し上げれば、警察官職務執行法第6条の2では、そのまま放置すれば人の生命身体または財産に対する、重大な危害が発する恐れがあるため、緊急の必要があるときといった要件を満たす場合に、実施することができると規定されておりまして、被害組織がいわゆる機関インフラ事業者であるか否かに、関わるものではございません、いずれにしましても個別具体的な アクセス無害化措置の実施につきましては、警察または防衛省自衛隊におきまして 警察官職務執行法または自衛隊法に規定する要件に照らした上で、適切に判断されることとなります、政府といたしましては今後とも サイバー対象能力強化法に基づきまして、10月1日に設立された協議会を活用し 一連のサイバー攻撃に関する情報共有を行うなど、官民連携をさらに強化するとともに、従来の注意喚起等の措置に加えまして、新たに導入されましたアクセス無害化措置の、効果的かつ適切な実施を含めまして、あらゆる対象オプションを戦略的に選択することにより、サイバー攻撃の未然防止被害拡大の防止に取り組んでまいります、ラサール石井君時間が参りました。

おまとめください、通信の秘密の侵害や他国に対する主権の侵害を引き起こす、リスクの伴うACDを行うことは絶対に避けるべきだと申し上げて質問を終わります、熱心な御議論お疲れ様でございました、本日の調査はこの程度にとどめこれにて散会いたします。