食品の消費税1%に下げても2年後はむしろ値上がり？財源9.3兆円の謎も浮上

これより会議を開きます。内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。ます 本案審査のため本日お手元に配布、のとおり政府参考人の出席を求め 説明を聴取いたしたいと存じます、が御異議ありませんか 御異議なしと認めますよってその、ように決しました 質疑の申出がありますので順次、これを許します 鹿島雄介君、おはようございます 自由民主党の鹿島雄介です、歴史と伝統ある財務金融委員会 において初めて質問の機会をいただき、ました 片山大臣をはじめ政務の皆様政府、参考人の皆様そして委員の皆様 どうぞよろしくお願いいたします、まず片山大臣におかれましては 世界銀行imf合同開発委員会の議長、に御就任されたことを心からお 祝い申し上げます、1974年の委員会設置以来日本から 初めて議長が選出されることは、大変意義深いことです 高市総理が女性として初めて内閣、総理大臣に就任されそして片山 大臣が財政金融を担うとともに、国際的な重要会議の議長を務め られる女性活躍という観点から、見ても今の日本の政治は新たな 一歩を踏み出していると考えて、おります 世界経済がさまざまな課題に直面、する中日本の経験や知見を国際 社会に生かすとともに各国の協力、力を結びつけていく安定的な国際 財政金融環境を整える役割がます、重要となっております片山 大臣がその豊富な御経験と深い。

御見識を生かし国際社会の議論 を主導して日本の存在感を一層、高めていただくことを心から期待 しております、ここで国際関係における日本の 財政について片山大臣にお伺いいたします、日本政府は物価高に対応して国民の暮らしを支えるとともに、危機管理投資や成長投資を進める責任ある積極財政を掲げ、さまざまな評価をいただいております、例えば一般政府の準利払い費のGDP比率に着目すると、日本はG7の中でも良好な水準にあり、この点から財政優等生と評価する意見もあります、大臣は今年8月末から9月にかけて、アメリカノースカロライナ州で開催された、G20財務大臣中央銀行総裁会議に、御出席されておりますが、消費税の減税について、各国にどのように御説明されたのでしょうか、また特にG7各国から、どのような反応や評価があったと、受け止めておられるかお聞かせください、片山大臣、8月末のアシュビルのG20におきましては、私から日本の取組として、潜在成長率の引上げに向け、複数年度にわたって官民一体で、戦略分野に大胆に投資していくこと、補正予算依存の財政運営から脱却すること、所得に応じたきめ細かな給付を、2029年度から本格導入すること、それまでの2年間に限り、飲食料品の消費税率の引下げ等を、特例交際に頼らず実施すること、国地方の総債務残高の対GDP比を、安定的に低下させていくことを説明しました、またG20のみならず、米国のベッセント長官やIMFのギョール・ギエバスMリーとの、倍の面会においてもこれらを説明いたしまして、議論の詳細は外には出せないことになっているんですが。

日本の方針について御理解は得られたと考えており、こういった一連の会談の流れもあって、ベッセンド長官は高市のミクスを非常に評価していただいているということがございます、今後とも責任ある積極財政の下、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立に取り組み、こうした方針を国内のみならず国外にも丁寧に積極的に説明をしてまいります、鹿島雄介君、ありがとうございます、各国から高い理解評価をいただいたとのこと、財政や金融は一刻で完結するもの ではありません政府の政策を国内、で着実に進めるとともにその考え方 について国際社会の理解を得て、いくことも重要ですただいまの 大臣の御答弁を踏まえ引き続き、責任ある積極財政を力強く進め 国民の暮らしを支えるとともに、日本経済の成長につなげていただき たいと思います、続きまして諸外国における消費税減税の先行事例についてお伺いいたします、各国の経済状況や金融市場は互いに影響しあっており、日本の政策も国際的な関係の中で考えていく必要があると考えております、だからこそ日本と全く同じ条件ではないとしても、諸外国がどのような政策を実施しどのような結果が生じたのかを研究し、日本の制度設計に生かしていくことが重要かと考えております、法委員会では減税時の価格への反映について、片山大臣からポルトガルやスペインなど、諸外国の事例をご紹介いただいております、私はその諸外国の先行事例が非常に重要だと考えているところです、この消費税の減税の話になりますと、本当に価格が下がるのか、2年後に戻せないのではないか、かけ込みの値上げがあるのではない かいやいやかけ込みの値上げなんて。

するわけがないといったような さまざまな見通しや懸念意見推測、が示され取り上げております この消費税減税については日本、での初めての試みになりますので こうした推測が出てくるのも承知、しておりますがそれ以上に実際 に次元的な減税を実施してその、後、税率を戻した国の事例を調べる、そしてそれを検証することが非常に重要かというふうに考えているところであります。そこで、政府参考人に伺います。財務省では、次元的な消費税減税を実施し、その後、税率を元に戻した諸外国について、減税時と復元時のそれぞれにおいて、税率の変更が実際の価格にどのように反映されたのか、先行事例を調査研究しているのでしょうか、海外の調査研究の結果があればお聞かせください、財務省上松衆税局長、お答えいたします、価格につきましては一般論として、消費税率以外のさまざまな要因によって、変動するものであるということに、留意する必要がございますけれども、その上で御指摘ありました、各国において次元的に税率を引き下げた後、税率を元に戻した際の状況について申し上げますと、まずドイツにおきましては2020年7月から同年12月末まで標準税率を19%から16%、軽減税率を7%から5%に引き下げてその後税率を戻したということはございましたけれども、その際に価格は十分には戻らなかったという分析がございます、他方でポルトガルにおきましては2023年4月から2024年1月まで一部食料品に係る税率を6%から0%に引き下げ、その後税率を元に戻したということがございますけれども、その際にはほぼ完全に価格転換されたという分析がございます。

そうした価格転換の状況につきましては、各国の経済社会情勢等様々な影響を受けるものと考えてございます、鹿島雄介君、ありがとうございます、ただいまドイツやポルトガルの例を出していただきましたが、実際に戻らなかった例もあれば、ちゃんと戻せた例もあったといったところであります、もちろんこの各国の事例を そのまま日本に当てはめることは、できませんがこの実例を参考にする ことは財務金融政策的にも妥当、だと考えておりますので引き続き 調査研究そして検討を進めていただき、たいと存じます その際諸外国には経済情勢に応じて、付加価値税を次元的に引き下げ その後税率を戻した事例があります、日本においても今回の取り組み や諸外国の経験を検証し価格への、影響や事業者の負担に留意しながら 消費税を経済情勢の変化に対応、する政策の選択肢としてできる よう今後の検討に一つ生かして、いただきたいと思います 続きまして事業者の事務負担について、お伺いいたします 私の地元でお話を伺いますと2月、つの解散総選挙で公約だった消費税 の減税について実現に向けて取り、組むまさに信頼できる政治の姿 だろうと政府の姿勢を評価する、声を聞きます その一方で企業を経営されている、方からは公約実現に向けた取り組み には賛同するがインボイス制度、への対応に加えて今回の消費税 減税に伴う対応が複合的に重なる、ることで事務作業がどれだけ増える のか見通せなく不安だとの声も、伺います 令和5年10月のインボイス制度導入、今年10月のインボイス制度導入に伴い、事業者は請求書の発行・保存や経理書類などの対応を進めてまいりました。

政府はインボイス制度への対応に加えて、今回の消費税減税によって生じる事業者の事務負担についてどのような検討を行っているのでしょうか。負担の軽減に向けた取り組みを含め、お聞かせください。財務省上松修正局長、お答えいたします、飲食料品の消費税率の引き下げに伴う事業者の事務負担についてのお尋ねでございますけれども、飲食料品を製造流通販売している事業者に対しまして、制度の詳細設計の周知広報や支店メーカー等からの紹介への対応を速やかに実施するとともに、中小企業等に対してスマートレジシステムへの移行やレジシステムの回収への支援を行うことで、その負担軽減に取り組んでいきたいと考えてございます、また今回の法案の中にも事務負担に配慮した特例措置を盛り込んでいるということでございます、また御指摘のあったインボス制度につきましては、事業者の事務負担にも配慮した制度設計を行っているほか、事業者からの相談内容を踏まえてきめ細かくQ&Aを改定するなど、事務負担を軽減するため様々な取り組みを行っているところでございますけれども、引き続き財務省国税庁のみならず、関係省庁がそれぞれの所管業界における施行状況を日頃からモニタリングし、丁寧に相談に対応してまいりたいと考えてございます、ありがとうございました、鹿島さん発言は手を挙げてからお願いします、鹿島雄介君、ありがとうございました、さまざまな取組が準備されていると確認できました、政策の効果を十分に発揮するためには、とりわけ人手の限られる中小 小規模事業者の現場で無理なく、対応できる準備を整えることが 重要かと考えております、引き続き事業者の声を踏まえ事務 負担の軽減に向けた検討と取組。

を進めていただきたいと考えている ところであります、続きまして事業者負担軽減支援金 について副大臣に伺います、事業者の負担と合わせて支援金の認定支給を担う地方自治体の負担にも十分配慮する必要があります、国が共通の仕組みを整え自治体が持つ所得情報や公金受取口座を活用することで、受給者の申請負担と自治体の事務負担の双方を減らせると考えております、そうした仕組みを整えるにあたっては、自治体の現場で実際に負担が軽減され、迅速で正確な支給につながることが重要です、支援金の円滑な支給に向け、国と地方の役割分担と、特に自治体の負担軽減について、政府はどのように検討しているのでしょうか、国の方針と今後の方向性についてお聞かせください、岡林財務副大臣、お答え申し上げます、国と地方の役割分担については、社会保障国民会議の中間取りまとめを踏まえて、給付金税額向上に関する国と地方の協議の場において、協議を重ねてまいりました、役割分担については、情報システムの整備の進展や、社会保障制度及び税制の見直しなどを踏まえ、国の役割を拡大する方向で継続して、検討を行うということにしております、その中で給付に関わる事務負担については、地方自治体の負担軽減のため、国が全面に立って適切な支援や対策を、講じていくこととしているところです、具体的には自治体からの意見を踏まえて。

執行上の負担が極力少ない制度設計とし、対象者ごとの支払額の算定や、給付に関わる当日的なシステムは国が開発無償提供を行うということにしています、また今お話のありましたマイナンバーについても十分活用して、公金受取口座を登録している場合は通知のみで自動で認定給付する仕組みを原則化したいと思っております、国によるわかりやすく十分な周知 広報やあるいはコールセンター、の設置などを行うというような ことを考えているところです、政府としては引き続き国と地方 との協議において地方と十分に、協議を行いながら適切に対応して まいりたいと思っております、鹿島雄介君 ありがとうございました、昨日の参考人意見陳述にもありましたが、支援金制度は中所得者の勤労者の負担を軽減し、手取りを増やすためのものです、さらには支援金制度とその基盤整備は当面の負担軽減にとどまらず、この2年間の次元的な消費税減税で得た知見を踏まえ、将来の給付金税額向上へ円滑へ移行するための基盤を整えることでもあると考えております、 そのため国が責任をもって基盤、を整備し国と地方が協力して運用 できるよう自治体の事務負担を、軽減するとともに利用者にとって も使いやすい仕組みを構築して、いただきたいと考えております そして支給事務の負担を抜本的に、軽減するためにはaiを含むデジタル 技術の発展を生かしその基盤となる、るマイナンバー制度を適切に活用 することは将来の給付付税額向上、に向けた事務手続の円滑化にも つながると考えておりますこう。

した取組を将来の給付付税額向上 への円滑な移行にもつなげ公平、で信頼される制度を実現していただき たいと考えております、最後に支援金制度の公平性にかかわる 金融所得等の勘案について伺います、所得に応じて支援を行う以上、勤労所得だけではなく金融所得等をどのように取り扱うかも重要な課題であります、後期高齢者医療制度においても金融所得の把握反映に向けた取り組みが進められています、こうした取り組みも参考にしながら、支援金制度での対応を検討していく必要があると考えております、支援金制度における金融所得等の 勘案について関係省庁や社会保障、国民会議等ではどのような議論 検討が進められているのでしょうか、現在の検討状況と課題をお聞かせ ください、政府参考人お願いいたします、内閣官房岡本内閣審議官 お答え申し上げます、金融所得につきましては法案の 中におきまして高級高齢者医療、制度における環境整備の進展 の状況も踏まえ金融所得を支援金、制度において勘案するための所 用の措置を講ずることとしております、御指摘ございました後期高齢者 医療制度における金融所得の勘案、につきましては二〇二〇九年一月 施行に向けて新たなデータベース、の構築やシステム改修等の対応 が必要となる見込みでありその、進展の状況も踏まえ支援金制度 において早期に導入できるよう、を早期に導入できるよう検討して まいります、また利子所得及び資産につきまして は法案におきまして預金等の利子、所得を勘案することについて着実 に検討するとともに金融所得及び、預金等の利子所得の勘案の取組 の状況を踏まえつつ資産の状況。

を勘案することについても検討 するということにしており適切、に検討してまいります 加島雄介君、ありがとうございます、厚生労働省における取組も参考にしながら、金融所得等を含め支援の必要性を適切に判断できる仕組みを、着実に整えていただきたいと考えております、また将来の制度設計においては、所得に加え資産をどのように勘案していくかについても、受益と負担の全体像を踏まえた議論が必要だと考えております、本当に支援が必要な方に支援を 届けるためにマイナンバーカード、も含めたデジタル化を進め税と 社会保障を一体的に支える基盤、を整えることが重要だと考えて おります、税の原則として公平中立簡素があります 私はこの3つの原則の関係について、は社会の状況や技術の発展によって 変わっていくものと考えております、かつての時代明治や大正昭和平成 と令和の現在では所得や財産を、把握する方法も税を納めるための 手続きも大きく変わっております、今後マイナンバーをはじめとする デジタル技術を適切に活用し必要な、情報を正確に把握連携できるよう になれば手続きの簡素化を技術、の力で支えることができるなという ふうに考えているところです、こうすることで公平性や中立性 にもこれまで以上に目を向けた、制度設計が可能になるのではない でしょうか、国民の手続きは簡素にしながら 必要な方に迅速かつ正確に支援。

を届ける事業者と自治体の負担を 抑え公平で信頼される制度を実現、するため政府の取組を後押しして まいりたいと思いますし引き続き、検証検討していただきたいという ふうに考えているところであります、以上で質問を終わります ありがとうございました、次に信濃武史君 会派中道民主改革の会の信濃武史、です 本日は質問の機会をいただきまして、私は、つなぎ機関の例の10兆円の財源確保について、はなはだ不安に思っています。高市長はご心配には及びませんと答弁していますが、心配を吹き飛ばすような具体的な説明をこれまで高市長はしていないと考えております。

その中で首相の発言としてこの間 茂徳委員も取り上げましたけれども、令和7年度の補正予算の国際発行額を 前年度以下の40兆円以下に抑えたと、そしてそれと同様の取組を当然行っていくといった 発言を茂徳委員が取り上げていました、これをもって高市長は心配には及ばないということの根拠としているようであります、先日の質疑で片山大臣もこの首相の発言を引用した上でですね、きっちりこのように検討してまいります、つまり40兆円以下に抑えると国際発行を抑えるということを検討してまいります、というふうに答弁されていました、そこで質問ですけれども、参考人いらっしゃいますか、はい私の方からちょっと仮定を申し上げますので、それに沿って答えてください、令和9年度の概算要求金額、歳出として143兆円という数字が出ております、これを前提として、直近の内閣府の中長期試算で示された、令和9年度の税収とその他収入、これを歳入として見込んで、さらに今回の消費減税等で、5兆円の財政赤字要因が加わるというふうに仮定して、その結果令和9年度、国の歳入と歳出の差額はいくらとなるか、機械的にお答えいただけますか、財務省幅主計局次長、お答え申し上げます、令和9年度における歳出歳入額につきましては、今後の予算編成方において検討 することになりますけれどもあくまで。

委員にお示しいただいた係数を 基に行った機械的な計算として、申し上げれば一般会計概算要求額 の合計は143.1兆でこのほかに事項、要求がございますけれどもまた 内閣府中長期試算におきます令和、9年度の税収その他収入の合計額 は98.8兆でありますところこの、差額に御指摘いただいております5兆円を単純に加えますと49.3兆円となります。いずれにしましても、実際の令和9年度予算における歳出歳入額、新規国債発行額等につきましては、飲料品の消費税率引下げや支援金の影響を含め、今後の予算編成方において検討してまいりたいと考えております。今機械的に49.3兆円という数字が出ました、これがいわゆる歳出が歳入をオーバーしている分でありまして、これを歳出をこのままいくと9.3兆円ぐらい40兆円をオーバーしてしまうわけですね、この9.3兆円ぐらいという数字をどうやって抑えていくか、40兆円以内に抑えていくかということがポイントとなるわけです、この9.3兆円を抑えるために新たな財源が必要ではないかということで、我々も議論しておるんですが、もちろん歳出自体を抑えるという選択肢もあるでしょう、そこで片山大臣に伺いたいんですけれども、9兆円の新たな財源9.3兆円ですか、これを確保しようとすれば、基金を活用するしかないと考えております、皆さんのお手元にある資料ですね。

ちょっと前後しますけれども2ページ目見てください、これは最近の財務省の資料ですけれども、最初の方に足元の金利上昇に伴い基金の機械費用が増加、つまり資金を寝かせていれば寝かせているほど、資金調達によって毎年毎年利払いが膨らんでくるわけです、これが増加しているということで、こういった機械費用が生じないようにするためには、基金に滞留する資金を国庫返納 して国庫債務負担行為の活用に、切り替えていくということが必要 だというようなことを言っています、私たちがこれまで述べてきた問題意識 と気を逸にするものでありこれ、自体は評価したいと思います そこで大臣のお尋ねしますけれども、このページの右の方の真ん中あたり 基金残高の推移というところを、見ますと基金残高は令和8年度 末で11.1兆令和9年度末で7兆国庫、債務負担行為の活用に切り替える ということであればこれだけの、資金を滞留させておく必要はない ということになるわけです大臣、これ7兆円令和9年度不要ですので 国庫返納をしてさっき足りない、といった9.3兆円に当てていく ということについてはお考えを、お伺いします 片山大臣、日本版同時の取組として御指摘 の基金につきましては令和9年度、末の残高の見込みが7兆円という のは御指摘のとおりでございます、がこの中で事業の性質に応じて 基金に大量している資金を国庫、返納し国庫債務負担行為の活用 に切り替えていくことで予見可能性、複数年度の予見可能性の方は確保しながら。

資金活用は効率化できると、こういうことで着眼いたしまして、徹底的な見直しを進めるという方針でございます、基金の見直しについては、旧立憲さんですか大変なご提言というか、ご作業を行われて議論もいろいろさせていただいたと承知しております、現時点で金額については、一件一件あるものですから予断はできませんが、いずれにしてもこの方針で、強い経済の構築と財政の持続可能性を両立する、この内閣にふさわしい予算税制を、つくり上げていくために、これは必要不可欠な取組として、しっかりと成果を出してまいりますので、ぜひ応援していただければありがたいと思います、委員長 信濃武君、応援しますけれども、やれることはちゃんとやっていただきたいんですね、冒頭参考人からお話があったとおり、40兆円以内に抑えるという目標に対して、機械的に計算すると9.3兆円ぐらいオーバーしているわけですよ、どうやってこの9.3兆円埋めていくかということで、7兆円のこの基金の返納は必須だと思いますよ、それだけでもまだ足りないわけで、どうやってこの9.3兆円オーバーを40兆円以内に抑える、そういうおつもりですか、大臣お考えを教えていただけますか、片山大臣、まず40兆円につきましては、総理が令和7年度補正予算の国際発行額について、前年度以下の40兆円程度に抑えており、同様の取組を行っていくというふうにはっきり申し上げたので、この文脈のことをおっしゃっているものと理解をいたしますが、とにかくさまざまな財政需要 を低減しているのは高市内閣として、事実でございましてこの法案に係る 飲食料品の消費税率引下げだけ。

ではなくて安保関連文書改定それから 強く豊かな日本投資枠経済物価、動向等の的確な反映これはまる といえば昔の言葉でいえばインデクセーション、ですよねといったようなものなど さまざまな財政需要がございます、のでこの全体については今後 取り組んでいく予算編成改革の、これらについては、今後取り組んでいく予算編成改革の全体像を見据えて検討するということになります。この具体的には、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せまして、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる全体財政規模を精査して、そして、当初予算と補正予算を通じて、通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、必要な財政需要に対応していくのですが、繰り返しになりますが、補正後予算ということでございますので、まさに補正に依存しない当初予算に寄せた運営ということになりますと、例えば補正につきましては、年々毎年3兆円程度の物価対策をしておりますから、これはこの法案をお通しいただければ、物価高対策の効果のある消費税の飲食料品等の、引き下げがあるわけですから、当然重複する部分については合理化ができますから、そういったこともございますし、今御指摘のありました基金の問題もありますし、他にもいろいろと歳出歳入の見直しができるというのがありますから、それは日本版同時だけではなくて 総督の見直し等もございますので、これは政府税庁の方でも させていただいておりますが、そういったものを全体で合わせて 今申し上げたように、具体化をしっかりとさせていただく という所存でございます、委員長 階猛君、さっぱりわからないどころか かえって49.3兆円じゃなくて、もっと膨らむじゃないかという気もしましたよ、防衛費とかこれから財政需要が膨らんでくるような。

お話もしてきましたから、49.3兆円どころじゃなくて、もっともっと膨らんでくると、ますます40兆円以内に納めるのは、きつくなるんじゃないですか、40兆円以内に納めるというのは、やらないということでいいですか、お答えください、端的にお答えください、片山大臣、大変重要な質問でございますので、繰り返しになりますけれども、でも私どもが総理が申し上げているのは、さっき私が繰り返して申し上げた総理の御発言程度ということですね、そのところでございますから、それを前提にあくまでもお答えいたしますが、これは様々な財政需要の財源確保は必ずやるわけでございますけれども、そこには日本版同時もあり、日本版同時は基金の洗い直し確かに大きい要素ですが、それだけではありません、補助金もございます、所得もございます、さらに税外収入は本年度だけで9.0兆円ありますが、さらに歳入確保をゼロベース で進めてつまり深掘りし広げる、ということですね 今9.0兆円ありますがこれはさらに、深掘りしたり広げるわけですね これは税外収入の確保ですよそれから、補正予算依存の財政運営から脱却 するわけですから今申し上げた、ように支援金やつなぎが物価対策 でございますので今までやってきた、ようなものがあればこれは重複 ということになるわけでこれら、のことを通じまして必要な財政 需要は今申し上げたようにきち、じっとGDP比を安定的に引き下げていく財務残高のこの中でも可能になるというふうに我々は考えて、その方向で作業を現在も進めております、信濃武志君、私は40兆円以内守るかどうかということを端的に答えてくださいとお尋ねしました、今の話を聞いていると全く答えになっていません、もう一度ちょっと別の角度からもお尋ねしたいと思います、よろしいですか、その資料の1ページをご覧になってください、先ほど私が申し上げましたのは。

概算要求の歳出金額を前提とし、なおかつ5兆円の消費減税等の財政赤字要因も、加味した数字で説明したわけですけれども、この1ページ目はですね、これは今年の2月だったか財務省から令和8年度高年度影響資産というものが出ていて、それの概略まとめたものです、令和8年度一般会計差額29.6兆円というのがありますけれども、これがいわゆる国際発行額と一致する数字でございます、これがどんどん増えていって令和9年度は3兆円以上増えるわけですけれども、年々増えていって令和11年度まさに消費税減税が終わって、支援金に切り替わるタイミングでは現状よりも6兆円から7兆円増えるといったような予測が2月の段階で出ています、しかしこの段階から金利は1%ぐらい上昇していますので、下の方にストレステストという のがあります金利が1%上昇した、ところを見ていただくと1年後には 0.8兆円2年後には2.1兆円3年後には、3.8兆円ということでどんどん金利 が上がることによって一般会計、の差額が増えるすなわち国際発行 額が増えるわけですさっきの説明、からすると令和9年度の40兆円の 目処も全く立っていないように、お聞きしましたそれからすると 令和10年度とか令和11年度ます、困難になると思っています 40兆円以内という目標を掲げる、のが本当に正しいのかどうかこの 数字を見ると私は疑問ですし実現、できないような目標を抱えることが かえって金融市場の不信とか不安。

を招くと思いますね四十兆円の 目標は本当にやるつもりがある、んですかないんですか端的にお答え ください、片山大臣 非常に重要なことなので繰り返します、が四十兆円なのかどうかについて は令和七年度補正後予算の国際、発行額について前年度以下の四十兆円 程度に抑えておりこれは自主的、ですね抑えており同様の取組を 行っていくということを繰り返し、申し上げているのでそれ以上でも それ以下でもないんですけれども、ちろん総理のステートメント は完全英語訳されておりますから、その瞬間に世界中に出回っており まして私どもそこは非常に気を、つけているわけですがまさに金利 為替いろいろなことがございます、金融機関の御出身ですからお詳しい と思いますがこれは財政政策のみ、を取り出しても市場によって決まる ものですからこれがそれのみ、の議論になるということはこの 一年以上g7g20出ておりますがそういう、問題ではなくて金利や為替の動向 それから為替を通じた物価への、影響を確定的に申し上げる議論 というのはなかなか困難でそういう、議論をしているわけではございません だから仮定の御質問には答えて、しまうとここで市場に不足の影響 がかえって出るのでそこはしっかり、させていただきますが何度も申し上げ ているように市場の動向には日米、米でも協調介入をしたときにステートメント も出しておりますからこの瞬間、も高い緊張感を持って注視している とともにとにかく債務残高の対、gdp比は安定的に引き下げていく これが我が国の財政運営の中核目標、でそのことを世界にコミットしている のであって高市内閣が目指す強い、経済の実現と財政の持続可能性 の確保の両立についてもこれは、もう再三再始説明をしておりまして これは市場関係者を含めて、透明性高く一貫したものとして、一定のご理解をいただいていると思っております、市長の話を答えてください、委員長、信濃武志君。

よろしいですか、今大臣がそれ以上でもそれ以下でもないといった、首相の発言を正確に引用させてください、読売新聞のインタビューの記事にこう書いています、令和7年度の補正後予算の国際発行額を、前年度以下の40兆円以下に抑えており、同様の取組を当然行っていくと、これが正確な言いようです、同様の取組というのはどういうことですか、40兆円を目標にするということではないんですか、端的にお答えください、同様の取組の意味をお答えください、片山大臣、まさに同様という言葉以上のものではないと考えております、委員長 信田武史君、やはり大臣は首相ではないので、正確な意味はお答えできないというのは、そりゃそうだろうと思います、ですので委員長総理をこの場に招いて、そして質疑を行わせてください、お取り掛けられをお願いします、ただいまの件につきましては、理事会にて協議いたします、委員長、信濃武君、次に今申し上げたとおり、令和9年度はもとより10年11年、ますます国債発行を抑制することが難しくなるわけですね、さらに防衛費もあるということで、本当に10兆円確保できるのか、つなぎ期間の2年分の10兆円ですね、特例交渉に頼らず確保できるのかということは、怪しいのではないかと思っております、このことをまず指摘させていただきます、そして2つ目の大きな論点ですけれども、この委員会でもかねがね皆さんから御指摘あるとおり、消費減税本当に意味があるのかどうかということであります、資料の3ページ目をご覧になっていただければと思います、これは現在の飲食料品価格の物価の基調トレンドが継続した場合。

消費税引下げ後どのように価格が推移するかというのを、エコノミストの予想をもとにちょっと推計したものです、色がついておりまして、ブルーが完全に価格転嫁されて、つまり8%が1%に下がるときにはその分値段が下がり、なおかつ1%が8%に上がるときには、その分値段が上がるということを前提とした価格の推移です、そしてその上にですね赤い部分がありますけれども、これはですね8%が1%に下がるのとは別にですね、やはり事業者の側でですねこの物価上昇の折ですから、完全には下げられないだろうということで、その完全に下げられない部分を見越した物価の推移です、これどっちも見ていただくとですね、最初は下がるんですけれども、今の物価のトレンドが継続した場合、どんどん下がった分が埋まってきまして、1年半ぐらい経って2028年の11月ぐらいから、消費税を引き下げる前の水準を上回るようになってきて、なんと消費税を元に戻す29年の4月には、今が108だとすると今というか 下げる直前が108だとすると116.5、ぐらいに上がるといったような エコノミストの平均的な見方です、特定のエコノミストではなくて 平均的な見方ですこういうこと、なんですよ これは大臣は認識した上で2年後、後に大幅な物価上昇を招くような 税率の引上げを行うということ。

が果たして合理的なのかどうか 改めてその合理性について大臣、の見解をお答え願います 片山大臣、まず委員が合理的な平均的なエコノミスト の見方とおっしゃった3をいただいて、てみておりまして比べると2027年 の3から27年の初に下がりまして、この分が結局約1年半分お買い物 する主婦としては得する分です、よねこれは私は随分はっきり見えている なと大変ありがたい資料だなと思、って拝見をしておりましたがいずれ にいたしましてもこの食料品を、中心とする物価上昇があるということ をしっかりと認識しているから、我々消費税につきまして飲食品の値下げの必要があるということで、引き下げを提言しているわけでございまして、特に節約余地が小さい低所得世帯にとっては、これはご負担でございますので重要と考えております、価格にも基本的には反映されるものと認識しておりまして、これは価格には反映されている基本的にはという図でございますので、意義があると思っております、それで社会保障国民会議に参加された各党の間でも、そういうことで社会保障財源として活用されているということが、共通認識でありますので、財政の持続可能性これを実現する観点、そして市場の信任を確保するこの観点からも、2年後には責任を持って確実に税率を元に戻すというのが、大前提でございますが、その際これが重要なんですが、併せて支援金が本格導入される という法案でございまして中所得、低所得の現役勤労者については 所得に応じこれまでよりも一層、手取りがふえる制度でございまして しかもその対象者の対象は消費税率、引下げの効果を上回る支援を受け られることとなるという設計でございます。

のでいずれにしても政府として はそれがあろうがなかろうが我々、の目標は経済が活性化して物価 上昇を上回る賃上げを実現し続ける、ることが重要で足元9カ月は実現 しておりますがこれをもっと定着、幅を上げて定着させなければいけない 継続的に賃上げができる環境整備、ができるかどうかこれから全体 の家計所得がふえるかどうかそれ、を目的として経済運営をやって いくので今のような形で2%2年後、に戻すということで考えている わけでございます、以上 信濃岳志君、公団の方でよく言われている話が出てきました、消費税を戻すタイミングで支援金もやって、それでプラスになる人が多いというような話がありましたけれども、ならばお聞きしたいんですけれども、その税率を戻すときに同時期に行う支援金、半年分をまず出すとおっしゃってましたよね、その支援金が配られる方のうち、最も所得の低い人、また子ども加算とか就労加算とか、加算分を除いて最も支給額が多くなる所得層の人、それぞれどれぐらい支援金は支給されるのでしょうか、お答えください、 具体的な数字をお願いします 片山大臣、支援金の支給対象者のうち所得 が最も低い方については低額支援、額が最も多くなる方について は支援基本額がいわゆるこの代、計スキームですね支給されること となりますがその上で申し上げ、ますと低額支援額については対抗 において消費税を含む税及び社会、保険料の負担等を考慮して低 めるということにしておりまして。

これに沿って検討してまいります、また支援基本額については、準負担率の国際比較、高齢化の状況や社会保障制度が国ごとに異なること、等を踏まえつつ子ども加算額とともに検討することとしております、このうち準負担率の国際比較に関しては、夫婦と子どもが2人いらっしゃるご家庭では、諸外国と我が国の準負担率の差額が、例えば世帯年収375万円の世帯で、最大27万円となっております、お尋ねの令和11年度以降の本格導入における支援基本額をどのように設定するかについては、こうしたデータを一つの参考としつつ、高級財源の確保と合わせてということになっておりますので、高級財源の確保と合わせて検討をしてまいります、この令和11年度以降の所要額については、具体的な支給対象者の範囲や支援額を検討していく中で、すから決まっていくものになりますので、現段階で具体的な数字についてお答えすることが、困難であることは繰り返し申し上げますが、大変申し訳ございませんが、御理解をいただければと思います、委員長 階猛君、何を聞いても片透かしというか、論点をずらされている感じがしますね、私がなぜこういうことをお聞きしているかというと、さっき大臣は私の3ページ目の資料を見て、目先物価が下がるからみんなありがたく思うんだ、という話をしていましたけれども、そこを言っているのではなくて、2年後にうんと上がるタイミングがあるわけですよ、そこでですねその痛みを和らげるためには、どれだけの支援金がもらえるのかということを確認する必要があるんですね、それが必要十分であればですねこの痛みにも耐えられると思うんですが、その金額が明らかになっていないということはですね、国民にとっては不安しか残らないと思いますよ、目先の安心よりも将来の不安の方が上回ってしまうんですよ、ですから消費税を引き下げても効果は薄いんじゃないかというふうに思います。

それとともにこの消費税を元に戻すということで、大したその痛みを緩和するような方策も見出せないということになりますと、政治的には減税期間の延長をせざるを得なくなるような状況も、起こり得ないかということを懸念しております、財政不安からますます金利上昇と円安物価高が進行するようなことも、し延長すればなりかねないと考えておりますが、そうしたリスクについて大臣はどのようにお考えですか、片山大臣、これは社会保障国民会議に、御党というか立憲さんも含めて、全部参加されておられますが、参加した各党の間では、全部社会保障の財源として、消費税が貴重なものであるということで、そう活用されているということが、共通の認識であって、財政の持続可能性を実現し、市場の信任を確保していく観点からも、2年後には責任を持って、確実に税率を元に戻してまいりますと、総理が述べられているとおりでございます、その上で金利為替市場もどうかというお話ですね、これにつきましては財政政策のみが、それに影響しているというものではない上に、特にマーケットについてのコメントということに、不足の影響を及ぶし得るようなことが、申し上げられる立場ではないので、そこは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても市場の動向は常に高い緊張感を持って、注視しておりますし、この債務残高の対GDP比を安定的に下げると引き下げていくということが、、中核財政運営目標でございまして、強い経済の実現と財政の持続可能性は必ず両立するということが目標でございますので、こういうことを一貫した説明で、市場関係者も含めて市場の信任を確保してまいります。

委員長 信濃武史君、また総理の言葉を引用してですね、責任を持って税率を元に戻すと、総理が言ってますというようなお話だった。片山大臣のお考えはどうなんですか、責任を持って税率を戻しますというお考えなんでしょうか、端的にお答えください、片山大臣、これは内閣として責任を持って戻されるということでございますから、私はこの端を文書をしておりますので当然同じでございます、委員長 信濃武志君、私は過去にも財務金融委員会にずっと所属しておりまして、やはり思い出されるのは消費税を8から10に上げるとき、2回延期したというときに1回目延期して2回目はないよということで、景気条項を入れなかった、そして麻生財務大臣当時ですけれども、麻生財務大臣は絶対これは守るんだということを言ってました、ところが実際はどうだったかというと、時野安倍総理が新しい判断だと言って、結局景気状況がなかったにもかかわらず、8を10に引き上げるのをまた延期したということがあるわけですね、ですからやっぱり時野総理の言葉というのは重くて、財務大臣がいくらこの場で何と言っても、ひっくり返される危険があるわけですよ、政府の方針がどうであれ時の総理がひっくり返す危険もあるわけですよ、これはやはり総理大臣の見解をちゃんとこの場で正す必要があると考えております、先ほども別な論点で総理をこの委員会に招くことをお願いしましたけれども、改めてこの2年後の消費税を元に戻すことについて。

責任を持ってどのように実行していくのかということについて、総理の答弁を求めたいと思いますので、委員長総理の委員会への承知についてお取り払いをお願いします、ただいまの件につきましては理事会にいて協議いたします、信長君、私どもは今回いろいろ要するに、2年後に消費税を元に戻すと国民が苦しむ、そして元に戻さないと金融市場が荒れるということで、戻すのも戻さないのも地獄だと思っているんですよ、そんな地獄になるようなことをやらずに、もっと良い目先の物価高対策というのがあるのではないかということで、我々民主改革の会としては、当面は1年分1人当たりの平均的な食料品消費税支払額として、4万円を支給して、ただし高所得者には所得税の課税対象として、税の形で国庫に戻してもらうといったようなことを提案しております、ところで今回我々給付金については、ずっと前から時間がかかるんだと 速攻性がないんだと伺っており、この委員会でも引き続きそういう答弁が 行われているということなんですが、支援金も来年度から先行導入されると聞いてますが、具体的に来年度のいつになるのかということを まず端的にお答えいただけますか、もし参考人の方がわかっているのであれば それでも結構ですけれども、分からなければ分からないで結構です、片山大臣。

御通告にはありませんでしたけれども、そういう話は常に議論が国民会議とでも出ておったと思いますが、秋ごろということになります、信濃岳志君、ちょうど今から1年後ですよね、ですから我々が言っている1年分の4万円を、まず支給した課税対象とした上で支給し、その上で今政府がやろうとしている支援金に一本化するということも、考えていいのではないかと思いますがこの点いかがでしょうか、片山大臣、一律給付がどうかというまず論点がございますね、それはもうこの委員会でも散々議論したと思うんですが、今回非常に画期的な新制度なのは給与所得が中心ではありますが、所得に応じたきめ細かい給付ができるということで、今まで一律について は大変いろいろとばらまき批判、がありまして他の委員の先生から ばらまき批判の証拠はどこだと、言われましたら大変たくさんそれは メディア等で批判されていると思います、それがあるのとそれから例えば 令和四五年度に住民税非課税世帯、向けの給付というのをやりまして 中核市以上の規模の自治体において、準備作業なども含めた業務期間 として平均六か月から八か月かかった、あったという調査がございます のと我々になってからこの補正、予算経済対策が11月に決まって 補正予算は12月の後半に通った、んですがお子様1人当たり2万円の これも均一ですね物価高を子育て、応援手当これも8カ月以上かかっている ということがございますが消費税、の食料費についての引下げについて は8%をゼロでなくて1であれば4月、8月1日に間に合うつまり迅速性があるということで、我々はこれが最善の策でと思い、その分1%から0%の間の単純計算した1%分の6千億については。

低中所得者の間に給付をさせていただいて、それもできるだけ困っている度合いがある程度、反映されるような先行的なものとすると、この組み合わせが最良ではないかと考えたわけでございます、ですから一律4万円ということで、それが例えば仮に8ヶ月後で同じような空きになるのと、今回の我々がワンパッケージでご提案をさせていただいている、4月1日から飲食料品の消費税が8%から1%に下がるというのは、それは大きな違いがあると思います、委員長 信濃武志君、さっきも言ったように同じ物価高対策をやるんだったら、将来に過去を残さないようなやり方ということで、我々は提案していますので、ぜひその点は考えていただければと思いますが、じゃあそこで来年の秋頃から導入といった、支援金の先行導入6000億円の規模ですけれども、先日赤羽委員もこの場で独自のシミュレーションを、見せていただきましたけれども、私の方でもちょっと考えてきたものがあるので、4ページ目資料をご参照してください、この委員会では非常に1人当たりの所得が、300万とか350万とか対象者が2000万人とか、非常に狭い範囲でしか支援金が支給されないのではないか、というふうに議論が進んでいるかと思いますが、私の方ではもっと所得が上の人まで対象にできるんじゃないかということで、民間給与平均487万円このあたりでゼロになるようにして、仮に例の台形というか鍋をひっくり返したような形のものの、具体的な金額を算出してみました。

そうするとですね最初に所得の低い一番低い方々に支給される分、例えば所得還元額53万からその年収の壁に当たってくる106万ぐらい、このあたりでは定額8000円ぐらいということになります、非常に低いんですけれども、その後就業促進加算も加えるとですね、2.7万円2万7千円ぐらいということになって、なおかつ子ども加算これは基本額の2割増しぐらいで考えますけれども、これを5千円加えるとマックスで3万2千円ぐらい、これぐらいを受け取るということで、300万円ぐらいの給与収入の方からですね、徐々に金額は減っていきますけれども、487万という民間の給与平均のところまで、対象者を伸ばせるということであります、こうした具体的なものが、今政府から出ているのかどうか、今朝の理事会でもそんな話があったようなんですが、ここまでの詳細な数字はないですよね、イメージだけでそういう詳細なものはないと承知していますけれども、どうですか大臣こういったもの についてもっとこの場で具体的な、数字を出して政府からも出して お互いに意見を出し合って議論、すべきではないかと思いますが いかがでしょうか、片山大臣 今日市内委員が今の図に示されて、出されたということはこれはもう 御党を代表する御意見なのではない、かと思っておりますけれども 今日お答えしたものにつきまして。

は先ほどの理事会で御配付があった かと理解しておりますが赤羽先生、重徳先生の十月二十三日分それから 山岡先生の二十七日分ということ、これは全部中道さんの分ですが 確かにピンポイントで今委員が、示されたような台形の起点それから 終点を入れたものではございません、がある程度考え方としてそして 資料的にこのぐらいまでの所属、層をとるとおおむねいくらになる というようなことはお示しはした、方というふうに考えております また社会保障国民会議について、この辺についてもいろいろな見解 や意見の交換があると思うんですが、重負担率の改善が必要だと明らか になっている中低所属者の現役、基金同社に着目するということは これはある程度コンセンサスなん、ですからこれまでよりも一層税 社会保険料による負担の軽減を、通じて所得に応じて手取りがふ えるようにしなきゃいけないそれ、からいわゆる年収の壁などによる 働き控えの緩和の就労促進を図る、ためにこういうことにはなっている わけでその間の分配子どもさん、の分をどうするかというのが結局 結論が私の理解では出なかった、のでああいう形で取りまとめが されてその取りまとめについて、は概ね合意があったんだけれども これは国会の場である程度御議論、をいただくということではない かというふうに理解をしております、ですから時々類似で申し上げている のは諸外国の類似制度では支援、対象者の現役就業者の割合が三 割程度だから二千万人ということ、になるとその御指摘のとおり 年収百万から三百五十万の収入、の層の方がおおむね二千万人程度 であるということであって今委員、がおっしゃったようなさまざまな 特化の論点を比べればこうでなければ、いけないということではなくて 参考値でありまた申し上げたように。

そのお子さんが二人いらっしゃ る四人の御世代ですね夫婦二人、の世帯収入五百十万人以下十万円 以下の方々が諸外国と比べて、我が国の重負担率が高いということがございます、まさに平均民間給与の平均というのも、そういう御議論をされる方もいらっしゃいますので、大いに参考になる一つの数値かと思いますが、いずれにしても今日そういった御議論が、御党幹事長の階先生から出たということは、大変重く受け止めさせていただきたいと思います、委員長、申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力ください、階貴司君、就業促進加算のところも、今私が試算で出していますけれども、これは仮に試算した場合ということで、本来であれば年収の掛けを埋めるには、3万円とかでは全然不十分なんですね、我々年収の壁を埋めるための、それに特化した給付というのも提案しておりますし、そうしたことも別途やるべきだと思っています、いずれにしましても、この支援金のあり方について、まだまだ不透明なことが多くて、このままでは6000億円という、来年秋からするものの姿すら見えない、それをなぜこの場で議論しなくちゃいけないのか、それは切り離して出し直すべきだということを、最後に申し上げまして私からの質問を終わります、ありがとうございました、次に萩原慶君、おはようございます、日本維新の会の萩原慶です、本日もお時間いただきありがとうございます、本日は支援金の公平性を支える所得の把握と、本格的な給付金税額向上への見知り筋、そして年収の壁への対応についてお伺いしたいと思います、まず支援金の認定における確定申告。

住民税の申告の扱いと、その負担の軽減についてお伺いいたします、20日の本会議で私の質問に対して、総理は給与所得は給与支払い報告書で把握し、非課税の事業所得や業務に関わる雑所得がある方には、確定申告を行っていただき、その情報を市町村に共有するという答弁をされました、また23日には我が党の池下議員への答弁で、確定申告の義務化は慎重に検討する必要があり、非課税の方にも積極的に確定申告をしていただけるを 広報するとの答弁もあり、また田中委員の答弁では 確定申告をしていない方には、支援金を請求する際に必要な所得情報を 提出していただくとの説明があり、所得の種類によって補足のあり方が違い 補足率の把握は難しいとも述べられております、昨日の参考人質疑でも、小枝参考人は我が党の、これも池下さん議員への質問に対して、確定申告の義務がない方も含めて、確定申告か何かしらの所得の申告をしていただかないと、支援金の支給は難しいと述べられておりました、そこでお伺いいたします、確定申告をせず支援金の請求の際に、所得を申し出る方について、その内容が正しいかどうかを市町村はどのようにして確かめるのか、税務署に確定申告をした方と請求の際にだけ申告を申し出た方とで、確かめ方に対して差が生じない仕組みをどうつくっていくのかをお伺いします、またこれら参考人7月29日の社会保障国民会議有識者会議でも、現行法令では所得税の納付額 も完付額もゼロという確定申告、ができるかそういう方は確定申告 がそもそもできるのかどうか必ずしも、明確でないという指摘をされて おります所得税がかからない方。

が納付も完付もない確定申告を してそれを支援金の認定に使える、のかこの点も併せて内閣官房に お伺いします、さらに公平な支給のために確定申告をお願いする以上、その手間はできるだけ省く必要があると考えていますが、そのための工夫取組を国税庁にお伺いします、よろしくお願いします、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、就業者負担軽減支援金につきましては、事業所得などのある方につきましては、確定申告をしていただき、申告された所得情報に基づいて、市町村において支援額を算定することになります、非課税者のうち事業所得などのある方につきましては、つきましても同様に確定申告をいただくことが可能であり、申告された所得情報に基づいて支援額を算定することを想定しておりますので、積極的に確定申告を行っていただくよう、国として広報を行ってまいります、申告のない場合というものにつきましては、市町村に対して支援金の請求をする際に、必要な所得情報を提出していただくことを考えており、提出された所得情報の適正性を担保する方策につきましては、委員御指摘の点でありますとか、市町村の事務負担も考慮しつつ検討してまいります、国税庁田原次長、確定申告の負担につきましてお答えさせていただきます、就業者負担軽減支援金の導入に伴い、初めて確定申告を行う事業所得等のある方も含めまして、納税者の皆様に適切かつ円滑に申告手続きを行っていただけるよう、国税庁といたしましてはホームページに特集ページを開設するなど、わかりやすく周知広報を行っていくこととしております、このほか確定申告の負担を軽くする取組といたしましては。

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおきまして、スマートフォンやパソコンなどから画面の案内に沿って入力していただければ、計算誤りのない確定申告書を作成できるようにしているほか、e-TACS等とマイナポータルを連携することで、申告手続に必要な控除証明書等のデータを一括取得しまして、確定申告書の該当項目へ自動入力する仕組みを構築いたしております、萩原慶君、今の御答弁の場合候補を頑張りますよということだと思いますが、やはり広報だけでは限界があるのかなと思っておりますので、ぜひこれは政府に対してもそうですけれども、国税庁内閣官房国税庁ともに、それ以外の方法というか、考えていただきたいなと思っております、マイナポータルとの連携で入力、自動で入ってくるというのはあくまで、向上情報かなと思っておりますので、一番大事な給与とか所得の情報というのは、自身で入力しないといけない こういうのは当然ですけれどもミス、をするのは人間でシステムはプログラム エラーがない限りはミスはしません、委員長山本一郎議員、負担が同じであるというのであれば、ちゃんと確定申告をする方が、馬鹿らしくてちゃんとやらないということも、あり得ると思いますので、少なくともきちんと申告した方が。

確実に早く認定される仕組みとして、確定申告を後押ししていただいて、また将来的には税務当局が持つ情報で、申告書を作って入力する範囲をより広げて、入力しなくていい範囲をより広げて、本人はスマホ等で確かめるだけで、進む形に近づけていただければと考えておりますので、この点要望させていただきます、続きまして課題申告過小申告への備えと、構成があった場合の支援金の取扱いについてお伺いいたします、所得に応じた給付では所得を少なく申告する問題だけではなくて、多く申告する問題も生じ得ると考えております、支援金には所得の加減がいくらかという話は今されておりますけれどもがあって、さらに勤労所得に応じて支給額が増える、定増の部分これもあるため、課題申告に対するリスクというのも考えないといけないと思っております、有識者会議ではアメリカの勤労所得税額控除で、ご支給の割合が3割程度ある、その主な要因が所得情報の申告誤りという説明もありました、またあるシンクダンクが昨年11月に公表したレポートの給付金税額控除実現に向けたロードマップによれば、給与のデータを給付の側と共有しているイギリスのユニバーサルクレジットでも、2024年から25年の過大な支給の割合が9.7%、約64億ポンドと推計されています、つまり所得の情報を自動で受け取る仕組みがあっても、支給の誤りは起こるということだと思います、だからこそ支給した後で所得が違っていたとわかったときに、支援額を直して払いすぎた分を返してもらう仕組みの構築というのも、非常に大事だと考えております、法令では26条で市町村による調査。

18条で不当利得の徴収、そして33条で罰則が定められておりますけれども、この所得の中身を確かめる権限を持っているのは、税務当局だと思っております そこでお伺いいたしますが税務、調査による構成や修正申告で所得 が変わった場合その情報はどの、ように市町村に伝達されて支援金 の額はどう見直されるのか課題、に支給されていた場合の返還の 仕組みと併せてお示しください、内閣官房岡本内閣審議官 答え申し上げます支援金の3点、につきましては住民税における 直近の所得を基準とすることから、毎年6月の住民税の付加決定後支給額の算定などを行った上で、秋ごろに支給が行われることになるということでございます、この支援金の認定の請求等につきましては、市町村の事務負担などを考慮して期限を定めることとしており、この期限までに所得情報の変更があれば、変更後の所得情報に基づいて支給を行うことを予定しているということでございます、そのほか不正等々によってそういうようなことがあった場合の対応につきましては、委員から御指摘がございましたように、調査でありますとかあるいは 返還でありますとかあるいは罰則、といった規定を整備をしている ところでございます、萩原慶君 今春と秋の半年間の間の修正された、情報が対応するという話とあと 分かった場合はという形があります、けれども半年失礼税務調査って 行われる場合というのは大体過去、数年にわたって行われて修正申告 もしは過小課題申告というところ、が出てくると思うんですけれども 今のお答えの中で返還の場合の、仕組みというのはあまり明確ではない かなと思っておりますのでぜひ、そこについてはこれから構築する ということだとは思いますけれども、正しく申告した方が損した仕組み が損しないよう課題申告で支給。

支援額を増やす事例そういうのが 将来的に出てくるとは思います、のでそういうところを市町村と 連携して把握する仕組みを11年、年度本格導入までに整えていただけ ればなと考えておりますのでこの、点よろしくお願いいたします 続きまして三問目として給与以外、の報酬について支払う側からの 報告義務を広げるべきではない、のかという観点から質問をさせて いただきます、給与については給与支払者は理屈 上一円でも給与を支払った場合、には市町村に給与支払報告書を 提出する義務がありますその提出、の徹底をこれから図っていくということ もあったと思いますけれども給与、所得の把握は他の所得と比べて ある意味容易だと言えると思います、ただ個人に支払われる報酬の支払 聴取これに関しては厳選聴取の、対象となるような特定の報酬だけ に限られて例えば食品配達の食品、宅配の配達のようなプラットフォーム 経由の報酬は支払う側からの報告、の対象外となっているかと思います となっているものの支援金はまさに、こうした働き方をする方も対象 としていると思います、23日の先週の田中委員への答弁 政府参考には補足率の把握は難しい、とした上で給与収入と事業所得 などでは補足のあり方が異なる、とおっしゃっていてその差を埋 めるのが支払う側とおっしゃって、いましたがそれこそその差を埋 める取組というのが支払う側からの、報告だと思っております 対抗には適切な所得の把握を進める、ためにさらなる取組を検討する とあります、先ほどのシンクタンクのレポート では韓国では支払われた全ての、所得が国税庁のシステムに提出 されてクレジットカードの取引、記録も国税庁に常時提供されている と紹介されておりました。

こうした例も参考に報酬の支払い 情報を支払う側から広く報告する、制度特にプラットフォーム事業者 からの報告をこの更なる取組に、含めて検討する考えがあるのか 電子帳簿やインボイスデータの、活用と併せて考えをお伺いします 若林財務副大臣、お答え申し上げます、御指摘のように国税当局を含めた行政機関が、的確に所得を把握できるような取組を進めていくことは、今回導入される支援金のように、所得に応じた支援を迅速適切に行うためにも、また適正かつ公平な課税の実現のためにも、重要な課題だというふうに思っております、その上で所得を的確に把握する観点から、税法上一定の累計の支払い については支払いを行った事業者、等により国税当局に支払い聴取 を提出いただく制度が設けられて、おります こうした支払い聴取の提出義務、を拡大することによって国税当局 が報酬を受けた側の所得を適切、に把握するための重要な資料になる ということだけではなく現在一部、の法定聴取を行っているように マイナポータルと連携すること、によって確定申告に必要な情報 が自動入力されるなど納税者の、利便性の向上に資することなど が期待されています、一方で支払い聴取を提出いただく 事業者の方にとってはシステム、の開発や情報の取得保存等の事務 負担や費用が生じるということ、がありますので事業者の皆様の 事務負担や業務の実情を踏まえ、ながら御理解をいただいて適切 に検討していく必要があるという、ふうに思っております 萩原慶君 ありがとうございます。

確かにおっしゃるとおり義務を 広げていく場合というのは事業者、側に負担事務負担であるとか費用 負担が生じるというところは理解、はしております ただやはりこの 時代1年前2年前そして今という、だけでも紙を使って支払い聴取を 提出するところというのはほとんど、ないとおられますね かなり減って きていると思いますしそれに対する、手間というのも減っていると思います またシステム開発に関しても人、時代前と違って今ai活用してかなり 安易に進めることができるということ、があると思いますのでぜひこの 支払い側から招集する義務を広、を上げるということに関しては ある意味誠実に申告する方が不利益、を受けないための基盤になるもの だと考えておりますのでぜひ一定、課題はあると思いますが前向き な取組を期待したいと思います、のでよろしくお願いいたします では最後税額控除と給付を組み、合わせる工程に関してお伺いいたします 所得を正しく把握することは支援金、を公正に届けるためにも税の公平 のためにもそれ自体が必要なこと、だと考えております その積み重ねが本格的な給付税額、控除の土台にもなると考えております 23日とこれは上原委員の答弁で、大臣は支援金は本格的な給付税額 控除を導入するための第一歩であり、税額控除と給付の組み合わせを 組み合わせて行う仕組みは今後も、継続的に検討すると述べられました 国民会議の実務者会議では我が党、の猪瀬議員も最後に目指すのは 減税と給付を組み合わせた本格、的な給付付き税額控除だと繰り返し 述べられておりました、ただこの税額控除の部分をいつ どの段階で組み込むのかという、のもやはり本会議でも党委員会 でまだ示されておりません、人的控除の見直しを含む所得税 の改革と併せてどのような順序、でいつ頃までに本格的な給付付き 税額控除を移っていくのかまた。

その制度設計をどの場で議論を していくのか中間取りまとめの、後国民会議は開かれておりません が法案審議の後国民会議を再開、して各党と議論する考えがある のかも含めてその工程道筋という、のを大臣にお伺いいたします 片山大臣、社会保障国民会議におきましては この制度の将来像参加各党から、さまざまな方向性の御意見をいただ いてこの中間取りまとめにおいて、は今回導入を目指す所得に連動 したきめ細かな給付は本格的な、給付付き税額向上を導入する第一 歩であり制度の将来像について、は継続して検討を行うとかっきり されているわけでございます、当然政府といたしましては今般 の支援金制度は公金受取口座の、登録率向上などデジタル技術を 活用して事務負担を軽減すること、ですとか金融所得などの勘案に向けた 取組を段階的にですかもしれませんが、段階的に整地化させていくことなど 本格的な給付付き税額控除を導入、する第一歩とお認識をしております この法案におきましても税額控除、と給付を組み合わせて行う仕組み の導入を個人所得課税における、人的控除の見直しによる税負担 の変化及び情報通信技術の進捗、点の状況を踏まえて継続して検討 を行うということですとか支援金、制度の実施も踏まえ人的控除の あり方の見直しを含む所得税の抜本、的な改革について着実に検討を 行うことを規定しておりますので、こうした点も含めて各党各会派 の御意見を伺いながら継続して、検討をしてまいります 今申し上げたように人的控除。

所の見直しと情報通信技術の進展 というのがありましてこれを併せて、検討することになるのでそこが 何年何月にということがなかなか、言いにくい具体的な検討期限を 示すことが困難である一つの理由、でもあるんですけれどもいずれ にしても政府といたしましては、国民会議における温党の御指摘 を非常に重く受けとめております、のでこれを踏まえて検討をして まいりたいと思っております、萩原慶君、確かに非常にさまざまなことを 検討しなきゃいけないというところで、明確な時期とかこういうことをしますというのを 正確に示すというのは難しいとはもちろん思ってはおるんですけれども、少なくとも支援金の本格導入となる 令和11年度までには税額控除の部分を、例えばどう組み込んでいくのか その選択肢と論点等々を示していただいて、工程をこれからまだ進めていく過程であるということを、わかるように検討していただくよう検討していただければと考えております、ということでちょっともう時間だということで、23日から飲食料費の減税の意義と価格への反応財源所得の把握、そして給付税額向上への道筋についてお伺いしてきました、減税の効果これは店頭の価格に表れて、て支援金が公平に届いてその財源 がきちんと示されてからきちんと、説明できて初めてこの制度は信頼 されると思っております、そのためには予算とセットで考える 必要はあると考えておりますけ、れどもこの支援金は本格的な給付 税額向上の第一歩だと考えております、ので既に我が党としてもできる ことをしていきたいと思います、のでその点お誓いして私から質疑 とさせていただきます、どうもありがとうございました、次に浅野聡君、国民民主党の浅野聡でございます。

よろしくお願いいたします、本日は財務金融委員会初めての質問ということで、片山大臣とも初めてこういう形で議論させていただきますので、ぜひ建設的前向きな議論になればと思っております、よろしくお願いします、 本日は消費減税そして就業者負担、軽減支援金について議論を深めて まいりたいと思いますけれども、まず初めに一般的なことからお伺い していきたいと思います、まず政府の方に給付付税額控除 というふうに我々よくこの委員会、でもこの国会この言葉を口にします が政府が考えているあるいは定義、をしている給付付税額控除という 本来の制度目的これをどのように、捉えているかまた政府が目指す 本格的な給付付税額控除の最終、到達点というものについてもイメージ を共有したいと思いますのでまず、は冒頭これについてお答えいただき たいと思います、内閣官房岡本内閣審議官 お答え申し上げます給付付税額、資格向上につきましては諸外国においても様々な政策目的の下で導入されてきたものと承知をしており、特定の政策目的による制度のみを必ずしも意味するものではないというふうに認識をしております、その上で我が国において今般導入を目指します支援金制度につきましては、社会保障国民会議におきまして受益と負担の全体像を把握する中で、諸外国との比較を通じて準負担率の改善が必要であることが明らかとなった、中低所得の現役勤労者に着目をし、こうした方々の負担軽減などを目的とする、ということにしたものでございます、国民会議におきましては、制度の将来像につきましては、参加各党からさまざまな方向性のご意見をいただき、中間取りまとめにおいては。

所得に応じたきみ細かな給付は、本格的な給付税額控除を導入する第一歩であり、制度の将来像については、継続して検討を行うということとされたところでございます、様々な御意見がございます中で、政府として救出営業工場の最終的な姿について、何かしら特定のものを念頭に置いているというわけではございませんが、各党会派の御意見を伺いながら継続して検討してまいります、浅野聡君、今の答弁を聞いておりますと、いろいろ各国によって制度目的が違うというのは、おっしゃるとおりだと思いますが、今この国会我々が議論している中においては、中低所得者層の準負担率を軽減するために、導入に向けて今議論をしているんだと、そういうふうに理解をいたしました、ただやはり冒頭指摘をせざるを得ないのは、給付付き税額控除の本来の制度の目的、あるいは意義と言ってもいいかもしれませんけれども、これは国民同士の所得の再分配、富の再分配のための制度であるということは、これはどの国であっても、どのような目的をセットしたとしても、これは変わらないものだと思うんですね、ですのでこの富の再分配、所得の再分配機能をしっかりと満たすこと、これが大前提であるということは、この場で申し上げて、次の質問に入っていきたいと思います、続いて大臣にお伺いします、先日23日の党委員会では、社会保障国民会議の究極の目的改革の本丸は、今答弁にもありましたが、消費税の逆進性対策としての給付付き税額向上の実現であるという認識が、我が党の古川委員が示されましたが、この点においてこれは政府も大臣も共有されているのかどうか、伺いたいと思います。

片山大臣、今般の支援金制度というのは、御参加された社会保障国民会議において、消費税も含めて負担から給付を差し引いた、準負担率の分析を踏まえて、準負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得の現役勤労者に注目し、税社会保険料による負担の軽減を通じて、所得に応じてこれまでよりも一層手取りが増えるようにすることとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えの緩和を通じた就労促進を図るために導入するということにしております、というかそれが皆さんのコンセンサスだと思いますが、このため支援金は消費税の逆進性対策を一義的な目的と書いてあるわけではないものの、消費税負担を含めた逆進的なフラットな準負担率のカーブを改善させる目的で、新的なフラットな準負担率のカーブを改善させる目的で対象となる中低所得者の現役勤労者の負担を軽減することから、結果として逆進性の緩和に資する側面はあるものというふうに考えております。

なお、社交保障国民会議においては、制度の将来像について参加各党から様々な方向性のご意見が出ましたので、中間取りまとめにおいて今回導入を目指す所得に連動したきめ細かな給付は、本格的な給付付き税額控除を導入する第一歩であり、制度の将来像については継続して検討を行うということをされておりますし、今委員から維新の委員からの御議論もありましたように、これは当然引き続き検討してまいるということであります、浅野聡君、今御答弁をいただいた上で改めて の確認になるんですがやはり所得、に連動したきめ細やかな給付という のがこの後も議論しますけれども、支援金の挑戦するテーマである というふうに理解をしております、がこれまでもさまざまな委員から 指摘を受けているとおりやはり、就業者以外の高齢者やあるいは働けない方々、そういった方々に対しても何らかの支援が必要で、それもしっかり将来的には盛り込んでいくと、具体的には働けない高齢者障害者への補完措置や、金融所得の繁栄まで目指す構想で、という認識で間違いないか改めて確認させてください、片山大臣、この支援金制度はこの社会保障国民会議における御議論を踏まえて、諸外国との比較を通じて、準負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得者の現役勤労者に着目し、一定の就労の実態を有する方を対象とすることとしております、その上でこの支援金制度だけでですね、社会保障を取り巻く全ての政策課題を解決。

これはできるというものではない ということを踏まえて支援金制度、と既存の社会保障制度の双方から 取り残される方が生じないように、全体として必要な支援を適切に 行き届くようにしてまいる所存、でございます 具体的には社会保障国民会議の、中間取りまとめの方を踏まえまして 法案の検討規定において低所得者、の方や低所得の方や疾病や障害 などにより就業が困難な方について、生活困窮者自立支援制度などの 既存の社会保障制度との関係を、整理しつつ必要な措置のあり方 について検討し令和10年度中に、結論を得る就業していない高齢者 等の方々について年金制度及び、生活保護制度その他の既存の社会保障制度との、ご関係を整理しつつ、必要な措置の在り方について検討し、令和12年までに結論を得ることとしておりまして、もちろん国会でのご指示に踏まえてですが、政府としてもしっかり対応を検討しております、次期年金財政検証が、令和11年2029年の予定となっていることも、この検討においては現実的には、一つの要素にはなりますが、金融所得につきましては法案において、後期高齢者医療制度における環境整備の進展の状況も踏まえて、金融所得を支援金制度において勘案するための、主要の措置を講ずるとしております、また後期高齢者医療制度における金融所得の勘案については、2029年1月施行に向けての新たなデータベースの構築や、システム改修などの対応が必要となる見込みでございますので、その進展の状況を踏まえて支援金制度において、早期に導入ができるよう検討してまいります、そのほか就業促進の特例加算については、令和9年度からの先行的な導入から支給することとしておりまして。

子ども加算についても先行的な導入から支給した上で、令和11年度からの本格導入の際は、16歳から18歳までの扶養親族についても把握した上で、それまで15歳までというか16歳から18歳までも把握した上で、子ども加算の支給を行うこととしております、またこのようにしつつ支援金制度については、個人単位としつつ中間取りまとめを踏まえて、公平性の観点にも配慮して、配偶者の所得が配偶者所得上限額を超える、公所得の場合には支給しないということも決めておりますので、これらの仕組みにつきましては、令和11年度からの本格導入において実施することとしております、長々と述べましたが、全部委員は御列挙されていないかもしれませんが、一応こういう論点が全部、今お示しの質問では相乗に上がったので、私どもとしてはできるだけの手当てをさせていただいているということでございます、浅野聡君、今いろいろこの後聞こうとしていた部分も含めて、御答弁をいただきましたので、少し質問を前に進めてまいりたいと思いますけれども、今答弁の中でも触れていただきましたが、就業者負担軽減支援金について少しお伺いしたいと思います、この制度目的についてはもう既に今答弁していただいているものと認識しましたので、改めてなんですけれども、給付付き税額控除へのつなぎであるという位置づけ、先ほどから答弁をいただいていますけれども、やはり古川委員も先週指摘をさせていただきましたが、やはり給付付き税額控除を目指すというわりには、税額控除の部分が含まれておらず給付の部分のみであるというのが、再三指摘をされてまいりました、今回また今指摘をさせていただきましたとおり。

就業者だけに限定して働き控え対策と、一定階層のみの所得補填に機能が限定されているということも考えると、本当につなぎと言えるのかどうか、ちょっと私は疑問に思っております、政府がなぜつなぎという言葉を対応しているのか、つなぎと言える理由を改めて御答弁いただきたいと思います、片山大臣、古川委員の給付付税学校長に向ける大変な思いにつきましては、先日ここでやりとりをさせていただきまして、できるだけ誠意を持ってお答えさせていただいたとは考えておりますが、給付金税額構図について今議員が御指摘されたような問題に限らず、今般の支援金制度のように現役の勤労者を代表とした制度を含めて、さまざまな目的や制度設計により実施されているものが各国にございます、ので比較的給付の方が全体 としては多いというか給付のみ、のところも多いわけですけれども この社会保障国民会議において、議論された海外の例では全世帯 全納税者を対象に実施している、国は一つもないのでどちらかといえば 低中所得者以下についてやっている、ところが多いわけですがこういう 海外の事例も踏まえつつ我が国、国における受益と負担の全体像 の分析を行って政策課題について、大変な詳細な議論がなされたと 承知しておりましてそれで中間、取りまとめでは諸外国との比較 を通じ準負担率の改善が必要である、ことが明らかとなった中低所得 者の現役勤労者に着目しつまり、この部分が急務だという御認識 なんですよねこうした方について、税社会保険料による負担の御 軽減を行いこれまでよりも一層、手取りが増えるようにすることと、いわゆる年収の壁による働き控えの緩和を通じた、就労促進を図るとの目的で。

新たな制度の設計を進めると、こういうことに取りまとめられたのではないかと、私はそこにいたわけではないし、毎回議事録しか見ていないんですけれども、そういう御理解でこうなっているというふうに、理解される取りまとめに資料をされるわけでございます、この支援を行う方法として、税額控除と給付との組み合わせというふうに、することにつきましては、給付のみの場合と経済的な効果が変わらない点や、制度が複雑化することによる事務負担の増加、諸外国でも当初は税額控除との組み合わせを導入した例もあったんですが、その後に給付のみに一本化したとこういう例があることなどが、実際に議論されて緩和されたというふうに伺っておりますが、それで所得に応じてはきめ細かな給付を実施するということになったというふうに承知しております、その上で申し上げますと、この制度の将来像については、参加各党からさまざまな方向性の御意見があったところなので、それを受けて中間取りまとめと、それから我々与党の大綱では、今回導入を目指す所得に連続したきめ細かな給付は、本格的な給付付き税額控除を導入する第一歩であり、制度の将来像については継続して検討を行うこととし、法案においても税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入について、継続して検討することというふうにはっきりさせていただいているところでございますので、政府としてはこれに従って検討してまいりたいと考えております、麻野聡君、続いて消費減税の効果についてテーマを移して議論していきたいと思います、やはり昨日の参考人質疑でも消費税が8%から1%に下がっても、その全てが価格に反映されるわけではないというような指摘が参考人からも提示されました、政府に伺いますけれども法律上の値下げ義務がない中で、消費減税分の価格反映を制度的に担保できるのか。

論理的な問いになりますが御答弁をお願いいたします、財務省上松主税局長、お答えいたします、消費税法上におきましては消費税率の変更時に価格を変更することを義務付けた規定はございませんが、過去の税率変更時の状況を見てみますと、税率引上げ分の転嫁状況について経済産業省が令和5年7月に行ったサンプル調査の結果によりますと、従業員5人以下の小規模な事業者も含め全て転嫁できているという回答が9割を超えておりまして、また例えば消費税率が5%から8%に一律で引き上げられたタイミングで、消費者物価指数も上昇しているということを踏まえますと、事業者は消費税率が変更されたときに、基本的に税率引上げ分の価格転換を図ってきているものと考えてございます、その上で一般論として価格については、消費税率引下げ以外のさまざまな要因によって変動するものでございまして、確たる見通しを申し上げることは困難でございますが、一方でこうした過去の税率変更時の状況でございますとか、社会保障国民会議の実務者会議におきます、ヒアリングにおきましても、小売事業者の各団体から、価格はある程度は引き下がるだろうとの意見が、多く示されたことなどを踏まえますと、消費税の税率引き下げ分については、基本的には価格に反映されるものと考えてございます、麻野聡君、もう一点さらといで確認させてください、今過去の状況を説明いただきましたけれども、消費税が上がったときの調査結果というのはあるんでしょうけれども、下がったということはございません、これは何らかのファクトを持って、そういうような推測をおっしゃっているのか、上がったときにこうだったから下がったときもこうだろうというような推論なのか、そのあたりの政府の考え方を御答弁いただきたいと思います。

財務省上松主税局長、お答えいたします、委員御指摘のとおりこれまで消費税率は下げたことはございませんので、これまでの例はございません、その上でこれまで過去消費税の引き上げの際に、各事業者が上げているという召喚集を踏まえますと、一定程度下がるであろうと、あるいはヒアリングにおきまして、小売団体の方からもある程度は下がるだろうということに踏まえまして、こうした答弁をしているところでございます、浅野聡君、しかしながらやはり昨日の参考人の御発言でもありましたけれども、海外の事例での研究結果をもとにしますと、上がるときは素早く上がり下がるときはじわじわと下がっていく、そしてその下がり幅については、税率変更分の約6割程度にとどまるというような、御指摘が昨日も参考人からいただきました、私は先週から税率がちゃんと反映されるのかということを、ずっと多くの議員が記号しているわけでありますが、やはりそこはしっかりと評価をしていくべき、見ていくべきだと思っております、特に総理が値下げしないと風評にかかわると、過去に発言したこともあるというふうに認識しておりますけれども、コスト高で値上げすら我慢してきた中小個人事業者に値下げしなければ悪であるというような、過剰な世間の空気を強いることにもなりかねません、消費税率の引き下げを価格に反映すること、これはこの制度の大前提だと思いますけれども、それを単なる予測だとか期待というもので済ませるわけにはいかないと思います、この物価高対策としての政策効果の測定方法。

どのように政府は具体化をするつもりなのか、今現時点で考えている方法論などがあれば、答弁をいただきたいと思います、財務省上松主税局長、お答えいたします、この委員会でも何度か御答弁申し上げてございますけれども、関係府省庁連絡会議というのを設置しまして、価格動向の把握というのを一つの課題としてございます、消費税率の引下げに当たりまして飲食料品に係る統計等を活用して、引下げ前後の食料品の価格動向を把握するということを検討してございます、一方で御指摘のような価格監視を通じて値下げ圧力につなげるといった、こういうようなことは考えているわけではございません、具体的な手法等については今後各府省庁において検討を深めて、消費税率引下げなどの円滑な実施に向けた検討を進めていきたいと思ってございますけれども、この委員会でも通常の物価上昇による値動きと、税率記載分の価格への反映を分けて捉えることが必要なんじゃないかというような、御指摘をいただいてございますので、そうしたことも含めて検討してまいりたいと考えてございます、浅野聡君、私は決して価格監視が必要だとは申し上げておりません、今の御答弁の言葉をお借りすれば、価格動向の把握統計的な把握は最低限必要だと思っている立場であります、さらに具体的な今の答弁の中で少し抽象的でしたので、さらに解像度を高めて御答弁いただきたいんですが、その統計的な物価動向の把握に用いる統計指標とは、何を想定されておりますでしょうか、財務省上松主税局長、お答えいたします、統計指標については現在検討中でございますけれども、統計の中にも例えばCPIでございますとか、あと農水省や経産省で取っている指標もございます。

さらに一般に我々政府が取っている統計指標だけではなくて、民間の方々が持っていらっしゃるデータもございますので、そうした中で何がデータとして使えるかということも含めて、関係府庁長連絡会議で検討してまいりたいというふうに考えてございます、浅野聡君、その検討には注目をしていきたいと思います、続いて我々国民民主党は、今日の配付資料にもお配りをさせていただきましたように、政府の就業者負担軽減支援金に対して、より支援対象を広げ、また給付プラス低額減税という形で、より幅広く国民の暮らしを支えようという 対案を先日国会に提出をさせていただきました、本日の理事会でも今後この委員会で 議論をしていただけるというような、前向きな議論がされているというふうに 聞いておりますが、それに先立ちまして政府案と比較して どのような特徴があるのか、そして政府側の案はどのように その指摘をさせていただいた上で、政府側としてその違いをどのように捉えているのか、ということについて質問していきたいと思います、3つの観点で質問します、まずは年度内対策の実効性、そして2つ目は減税効果の確実性、そして3つ目が消費者の購買意欲への影響であります、配付資料の1枚目をご覧いただきますと、まず上段から順番に年度内対策の実効性という項目についてであります、政府は年度内対策として年末調整 での税関付や重点支援地方交付金、での対応を挙げていますが減税 は生活に苦しむ非就業者や低所得、層には届かず交付金も自治体ごとの タイムラグや地域格差が生じる。

可能性があります この冬の急激な暖房飛行等にはとても、間に合うようなものではないと 感じております、国民民主党案は今年度の予備費あるいは補正予算を編成して、電気ガス投油代への補助を即時再開、水道の基本料金や公営住宅家賃の軽減策等を行う、早期物価上昇対策というのを政府に既に求めております、政府案は足元で困窮する全ての国民を、今すぐ救うための速攻性がある対策と言えるんでしょうか、我々としては国民案の方が速攻性が高い、実効性があるというふうに考えておりますが、御認識を伺いたいと思います、片山大臣、そもそも高石内閣は発足の当初から、物価高への対応というのを最優先課題と位置づけて、ガソリン経由の暫定税率の廃止、これは御党からも大変前向きな意見をいただいて、12月年内に前倒しをするのに、大変私も一生懸命働きましたが、結果そういうことができたということでございまして、それから投油も支援の対象となる中等情勢を受けた燃料油補助ですね、それに電気ガス料金支援これも取り組んできております、こうした取り組みがあるので、輸送コストやさまざまな産業におけるコストの低下を通じて、幅広く物価を抑える効果があったと考えておりまして、とされる効果があったと考えておりまして、これ世界的に物価高でございますが、4月とそれから10月と2回、IMF、世銀総会があったわけで、その場でG7、G20とでも議論がされた中でですね、G7の中で日本が最も低い物価上昇率と、最も高い実質賃金上昇率が実現できているという評価がIMF等からもあって、それはおそらくですね、個別的な、今私が申し上げたように、な税制の引下げですとか燃料油 等の補助ですとか電ガス料金の。

支援等によって基本的なコスト が下がっているという政策である、ということが効果を持ったということ に評価をされております、また重点支援地方交付金に基づく 措置でございますがこれは昨年、の経済対策で措置したんですが これも今から地方自治体により、履修行されるものが残っております、それからまさに改正所得税法は、御党と非常に議論をした末に、いわゆる年収の壁の問題等もあって、やってきたわけですが、この納税者を1人当たり、3万円から6万円の所得税負担軽減については、今年の今からの年末調整で、ようやくお届けするというか、届くわけでございます、その上で先週23日金曜日ですね、当面の燃料油支援に必要な基金規模を確保するために、財務大臣である私に対して、経産大臣から総理から御指示があったので、所要の調整を進めるようにということになっておるところでございます、政府としては引き続き中東情勢が、物価動向や経済に与えるこの影響を非常に注意深く注意し、予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを一視することなく、国民の皆様の暮らし経済活動に影響がないように、対応をしてまいりたいと考えております、麻野聡君、昨年から与党の皆様と国民民主党が議論をして、年収の壁の問題やガソリンの暫定税率の廃止、これを実現できたことは我々も大きくこれを評価をしております、そしてそれがIMFのような世界から国際的にも、効果を認められているということは非常によかったなというふうに思うんですけれども、一方で少しこれは個人的な話になりますが、当時与党の皆さんと我々が合意をした直後。

私も地元の選挙区に戻って、これをいろいろな方にお話をさせていただきましたら、高齢者の方から声をかけられまして、私自分たちは免許も返納して車には乗らないんだと、そして年収の壁も上がったのはいいんだけれども、う仕事もせずに働いているわけではないから、それによる恩恵も受けられませんと、だけれども私たちも今物価高に困っているので、そういったところにも目を向けてほしいというようなことを言われました、我々はやはり支援をぜひこれまでの手法に限定せずに、より幅広く国民の暮らしを支えるための方法を、政府には実施していただきたい、とりわけこういった方々はもう削れるところは全て削って、そして昨日の参考人の御発言でもありましたが、おかずの品を1品減らして食事を 取っているような現状もあると思います、そうした方々でももう削りたくても 削れないのが例えば水道料金の、基本料金であったりあるいは公営住宅 住宅の家賃これはもう自分でコントロール、ができないものですからこういった ところに対する手当の必要性という、のを我々は訴えさせていただいて おりますぜひこういったところ、これにも政府には目を向けていただきたいと思います、そして2点目になります、減税効果の確実性、先ほども取り上げましたけれども改めて伺います、政府の消費税減税案は、事業者に価格引下げを義務づける法的拘束力がなく、政府自身も転倒価格への還元効果について、確たる見通しを示すのが難しいと答弁しています、事業者の判断やインフレ動向に左右され、国民へ還元される保障がない、この政府案に対して私たちは住民税の課税最低限を178万円に引き上げることで。

全ての納税者に対して年間約5万円程度の手取り増を直接確実に発生させるものになっております、価格転換任せで効果が不安定な政府案よりも直接手取りを増やす我が党案の方が、国民への減税効果の確実性において決定的に優れていると考えます、いわゆる間接税と直接税の違いがここに現れていると思うんですが、政府の見解をお聞かせください、片山大臣、まず消費税率引下げという我々が迅速性十分性、そして実感性から最善と考えていることにつきまして、その価格の下げがあまり確たることがないんじゃないかという、御指摘はこの委員会でもいただくわけですが、これは確かに価格自体は消費税率 の引下げ以外の要素も全部入って、きますから確たるこれが消費税率 引下げ直結でという見通しはいず、にしても困難なんですけれども 国民会議の実務者会議のヒアリング、で小売事業者の各団体から価格 はある程度は引き下がるだろう、との意見が多く示されているところ でございまして消費税の8%から、1%という税率引下げ分について は基本的には価格に反映される、ものと認識しております また党 委員会でも既に最近のコロナが、終わった後2223年ごろから先進国 事例でありますeuにつきまして、4カ国ぐらいが食料品等あるいは 食料品の一部に限って次元の引下げ、をやっておりますスウェーデン においてはまだ実行中でおります、がそれらについては概ねほとんど 全面的に転化したとか90%転化した、とかそういう数字でございまして 転化していないとか転化が振る、わないという結果がないんですよ これは私どももg7g20でeu委員の代表。

というのは閣僚閣でいるのでよく お話をしますが非常に横に情報、をよく分析しておられてつまり 今まで90年代に引き下げ諸外国、国では消費税率の上げ下げという のを普通にやっていますから引き、下げた例がどうだったかとかコロナ のときに引き下げた例がどうだった、かというのはいろいろなことで 回っているわけですよそれで効果、があるようにやりたいのはどの 国の政府も当たり前なのでそれで、食料品等を選んでかつ消費者庁 や厚生取引委員会に当たるような、ところがあるというチェックを してやっているところがいくつか、今私が挙げた国々でこれはほとんど完璧にとは言わないですけど、かなり高比率で転化して下がっているという、これは人類英知が進歩しておりますからね、当然我々もそれは当然EUではありませんけれども、この税制の原型がEUのものと似ておりますので、ある程度先進国同士で参考にはなるので、下がらないというかそれが引き下げが不確実であるということを前提にですね、議論をするというのはあまり近年の例では、論理的ではないのではないかと思うんですが、それで温島の方は住民税をご提言というのは、そうしておりますが、既に高市総理も玉城党首へのご質問のお答えで、申し上げておりますように、地方の税収減が生じるわけですよ、地方の税収減ですよ、そして個人住民税情報、これが教育等の基準に用いている、国地方のいろんなさまざまな制度に、これ跳ねますのでこれも影響が生じ得るということ、これには留意が必要であって、この地方の首長の皆様からは、税収減など今申し上げたような点を、強く御懸念する声があるということになっておりまして、このようにお答えをしているということは、非常に重要な要素ではないかと思っております、浅野聡君、これは政治的に何を優先するかという考え方の違いに。

依拠すると思いますけれども、我々国民民主党の考え方としてはまず国民の皆様の負担軽減を確実に行うというのを最優先に考え、そして地方税収国税の税収これのバランスや補填の方法については、これはあくまでも行政内の話としてまずは国民の負担軽減を最優先に、そして行政内の税収のバランスであったり、その調整というのは行政内で行うべきだという判断で、このような提案をしておりますので、そういった意味ではやはり我々もよくいろいろなところでお話ししますけれども、税金を取られる側払う側の立場に立つのか、それともそれを集めて使う側の立場に立つのか、その違いが今の答弁に現れているのではないかというふうに思っております、あくまでも我々は、税金を払う側の国民の皆様の立場に立ったときに、消費税が確実に転嫁されるならともかく、それが不確実性がある以上は、より確実な方法で直接国民に減税をお届けするべきではないか、そのように考えているわけであります。

また確かにスウェーデン諸外国で消費税が頻繁に変わるような国では、確かに市場マーケットもそれに対して一定の知見やノウハウを持っているものだと思います、ですから転化が反映されやすいそういった背景もあるのではないかと推察しますが、日本においては先ほど局長が答弁されたとおり、初めて消費税率を下げるわけですから、そのときにしっかりそれを反映するための知識や準備や、また今のマーケットの状態ですね、こういったことが揃っていればいいかもしれませんけれども、今まさに企業の皆さんからは不安の声が上がっている状況ですから、こういった状況の中ではなかなか諸外国のような、効果が日本国内でも発生する、これを論理的というのはどうなのかなというふうに感じました、そして3点目になります、購買意欲への影響についても伺います、政府案は消費税の減税を2年と決めておりますが、2029年4月に8%へ戻る際、この就業者負担軽減支援金から外れている中間層へ、年間5万円から10万円もの負担増が突きつけられる可能性が高いと思っております、駆け込み需要やその後の反動そして将来不安による消費の冷え込みを招く恐れが高い、これは昨日の参考人からも同様な発言が出てまいりました、一方国民民主党案では住民税控除の178万円下を高級化し、中間層を含めて手取りを長期にわたって支えることができるため、め購買意欲への影響というのは 極めて少ないというふうに思って、おりますむしろ安心感につながる というふうに考えております、政府案の中間層の購買意欲に対する 影響これはどのように見ている。

のか御認識を伺わせてください 片山大臣、二年後に元の税率に戻す際には 支援金本格導入があるわけでござい、まして中所得低所得の現役勤労者 は所得に応じてこれまでよりも、一層手取りは増えるようになって 特に支援金の対象者の対象は飲食、料品の消費税率引下げの効果を 上回る支援を受けられることになります、さらに本格導入される支援金は これまでの消費税率引下げのとき、には講じられなかったんですね こういう措置は引上げのときには、やったことがないわけですが 中所得低所得者の勤労者の方に対して、初めての高級的な負担軽減でございまして、飲食料品の消費税率を、元の税率の8%に戻す際の、マクロ経済的なインパクトですか、これについても相当程度、看護はされるものと考えております、また税率変更前後の買い控え反動増や、駆け込み需要反動減についても、この国民会議の実務者会議のヒアリングでは、小売関係各団体から、制度開始前の買い控えや、や終了前の駆け込み需要等はそれは もちろん一定程度は発生するだろう、がお弁当や総材ですねお弁当や 総材などはもうそもそも保存が、難しい影響は限定的であろうと 影響が出るとしても飲料とか加工、食品等の保存可能な食品が中心 となると見込むといった御意見、があったものと承知しております がいずれにせよ政府としてはこの、間も経済を活性化させ物価上昇 を上回る賃上げを今九カ月連続、して実現はしておりますがそれが 実感されているとは思っておりません、のでこれを継続的に賃上げできる 環境整備を通じて実質賃金の上昇、を定着させビジブルなものとして 定着させ全体としてご家計の所得、が増加するように取り組むとこれが 本来の本質で我々の経済政策でございます。

浅野聡君 それが本当に現実に起きればいい、と思うんですけれども、やはり今の御答弁でも不安が払拭できないのは、じゃあ一体いくらなんだということであったり、これまで再三この委員会でやりとりされている対象者が、本当にどこまで及ぶんだと、こういったところも全くわからないわけですね、ですからこういった情報を出していただかないと、大丈夫ですよと言われても、その確信が国民は持てないわけです、次の質問は少し具体的な金額を上げながら、その見通しについて考えられたらというふうに思うんですけれども、これは政府の方に伺いたいと思います、今後の物価変動あるいは消費税の税収の見通し、これを少し議論したいと思います、日銀の見通しでは基調的な物価は年2%台で、今後も推移していくと予想されています、それを前提とすれば、2029年の春頃には累計で現在よりも約7%物価が上昇する、見通しと言えると思います、仮に購買料が一定とした場合に試算したところ、飲食料品の消費税の税収は、来年の3月8%から1%に下がる直前の8%の段階で、5.04兆円そして翌月1%になったら、これが0.63兆円に4.41兆円減収をすると、そしてさらに2年後、2029年の3月時点では消費税1%ですけれども、そのときは0.66兆円の税収が見込まれ、これは7%物価が上がった分ですね、見込まれそして翌月8%に戻ったら、これが4.6兆円増えて5.26兆円に上昇する。

これは非常に単純な計算です、購買量が一定物価の上昇率が累計7%、それを前提にした単純計算でありますけれども、このぐらいの税収の変動があるということであります、インフレによる税収の自然増が見込まれる中、政府は今後の物価上昇と消費税の税収の推移をどう試算しているのか、これが試算できないと、2年後に国民に大丈夫ですよというようなことは、とても言えないと思うんです、この試算について教えてください、財務省上松主税局長、お答えいたします、今後の物価見通しについてまず申し上げますと、本年7月に公表されました内閣府の見通しでありますと、今後3年間の消費者物価上昇率は、これは消費税率の引き下げの影響を、織り込んでおりませんけれども、2%強で推移するというふうに見込まれてございます、その上で消費税収についてのお尋ねでございますけれども、消費税収の推移や2年後の税率を元に戻した際の、消費税収につきましては物価の動向のみならず、課税実績や消費動向等も踏まえる必要がございまして、現時点で見通しをお答えすることは困難であることを、御理解いただければと思います、また消費税収はもともと社会保障財源ということでございますけれども、2年後に消費税率を元に戻した際の増収分の規模等につきましては、各年度の予算編成全体の中で検討されるというふうに考えてございます、浅野聡君、時間が参りましたので最後大臣への要望で終わりたいと思いますが、中盤でお話ししました高齢者から言われた話、年収の壁やガソリン暫定税率これは非常に我々評価をしておりますが、それでも支え切れていない方々 が今国内にはいらっしゃいます、そして生活のコストを削った努力 をした先でどうしても削れない。

この公営住宅家賃ですとかあるいは 数道台の基本料ですとかこういった、ところが削れるだけでも一品の おかずを買える余力が生まれる、可能性が出てきますのでぜひ政府 にはそういった足元の方々の速攻、合成のある対策を要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。次に牧野俊一君。牧野俊一君。参政党の牧野俊一でございます。本日も質疑の意見をいただきましてありがとうございます。まず、今日は冒頭、この収入者負担軽減支援金の制度設計について、本格支給に至った後のことに懸念されることについて伺いたいと思います、結論から言いますと本格支給に至った際、逆にそれがしっかりと支給額がもらえるということを前提として、野党側の企業が一定程度賃下げとかあるいは賃上げをやめてしまうとか、そういった動きになってしまう可能性というのも、一部で指摘されていると思います、実際にこれは労働という ところとは違う文脈にはなるんです、けれども出産育児の一時金という ものが過去に増額された際これ、に便乗して医療機関による正常 文明の値上げが相次いだということ、が実際にございましたこれを受け て本年5月29日には正常文明の費用、を現物支給にするというふうに 移行する法改正が行われたところ、などが行われたところです。

なので、2年後に就業者負担軽減支援金の本格支給が開始されるときに、いかにしてそれに便乗した賃下げとか賃上げをやめてしまうといったことを抑止していくのか。実際にもし現場で労働条件の不利益変更が行われてしまったとしたら、そこに対してどういうふうな対応をするつもりでいるのか、厚生労働省の方からお答え願いますでしょうか。厚生労働省長田大臣官房審議官、お答えいたします、賃下げのご質問でございますが、この賃金の引き下げは一般論として申し上げますと、労働契約法に規定する労働条件の不利益変更に相当すると考えております、同法では原則として使用者は労働者と合意することなく、一方的に就業規則を変更して、労働条件を不利益に変更することはできず、また就業規則の変更の有効性については、同法第十条の定めに基づきまして、最終的には司法において判断をされることとなります、厚生労働省といたしましては、現在こうした労働契約法の考え方について、周知を行っているところでございます、牧野俊一君、ありがとうございます、今言っていただいたように、もしもそういう状況になったら、雇われている側が最終的には、司法の方に訴えていくみたいな、そういうかなり手間も一定程度お金もかかるかもしれない、そういうプロセスになってしまう可能性もあるので、しっかりと雇う側が、実際にそれぞれの従業員さんが、どれぐらいの支援金の対象になっているかということを、全部パッと一覧で見れるような状況ではないと思いますけれども、そうしたことが起きないように、しっかりと工夫をしていただきたいというふうに要望します。

次ちょっと間少し飛ばさせていただきまして、日本版同時の取組について伺いたいと思います、日本版同時について担当部署として、2025年の11月から、租税特別措置補助金見直し担当室というものが設置されておりますが、この同時の取組というのは今年度に限定したものとしてやられていることなのか、それとも今後も複数年にわたって活動を基本的に継続していくというふうな前提なのか、ここについてまず大臣のお考えをお願いします、片山大臣、この取組は自民党日本維新の会の連立政権合意を踏まえて、まさに今申し上げたように内閣官房の業格推進部事務局を改組しまして、業格効率化推進事務局としてこの取組の担当部局として、同局内にこの所得補助金見直し担当室を設置したところでございます、今回名前も基金というのも入りましたけれども、この見直しの取組はまさに骨太にも掲げられた、予算編成改革の方針を踏まえたものでございまして、また強い経済の構築と財政の持続可能性を両立するという、基本中の基本の方針に必要不可欠なので、今年度を含めた毎年の予算 編成や税制改正のプロセスにおいて、しっかりと取り組んでまいりたい と考えております、牧野春一君 ありがとうございます 基本的に毎年そうした見直しを、されていくということでぜひとも よろしくお願いします、続いて同時の具体的な取り組み の成果ですね実際この見直しを、行ってどこにどれぐらいの無駄 の削減というと言い過ぎかもし、しれませんがこの財源の年出が できたのかを定期的に報告とか、公開していくというこういうふうな 計画とかはございますでしょうか、片山大臣 令和9年度の予算編成税制改正プロセス。

においては既に要求要望段階から 見直しをかけてくださいということで、この日本版同時的取組を行っている ところですが今はまだ予算編成、課程そのものでございますので 具体的な削減額を現段階で申し上げ、られる時点ではないんですがこの 見直しの取組の成果は当然予算、編成税制改正プロセスの中でし っかりとお示ししてまいりたい、と思っております 牧野俊一君 ありがとうございます、実際にどこにどれぐらい削れる ものがあったのかということを、しっかりと報告を願いたいと思います、続いてその中で基金の滞留資金というものを見直すという話を、先般から大臣の方からしていただいていますが、この基金の滞留資金一部を国庫返納して、必要なときに使えるように国庫債務負担行為で行うというふうに、おっしゃっていましたけれども、この国庫債務負担行為は将来の支出を伴う契約を締結する権限を与えるものであって、それ自体は支出権限を与えません、実際の支払いには毎年度の最終予算が改めて必要になります、例えば半導体製造工場を工場をつくるというふうなプロジェクトであれば、実際に支援対象となる企業とか計画、いつごろどれぐらいの資材が必要になってどんな計画で進んでいくのか、そして投資額と建設工程というものがある程度事前に明確になっていますので、高債務負担行為との相性は比較的良いというふうに考えられますが、一方で何か革新的な研究開発をしようというふうな基金の場合は状況が異なって、例えば何かの研究テーマが成功するのか失敗するのかによって、その後の必要な予算が大きく変わってきて、もし有望な新技術がその途中で出てきたというふうな場合は、途中で研究資金の振り返りをする必要が出てくるといった場合も考えられます。

さらに研究開始をしたという時点で、5年後に必要となる事業内容、この5年間の研究計画だけど、実際私も研究の現場にいたので、その感覚はわかりますが、だいたいこれぐらいのスパンでこれぐらいの成果が出て、こういうふうにできたらいいなと思ったことが、そのとおりに研究が進んでいくことなんてほぼほぼないので、やってみなきゃわからないことだらけというのが、特に新しい分野の研究の世界ですから、それに合わせて柔軟に一定程度、基金であればルールの中で予算配分ができるというものが、はずのものが国庫債務負担行為にするということで、研究進捗に合わせた予算配分の柔軟性が、失われてしまうことがないのかということは一定懸念しております、ここについての大臣の御見解をお願いします、片山大臣、御指摘の国庫債務負担行為は、初年度に複数年度分を支出する基金とは違いまして、初年度は複数年度分の債務負担のみを行って、これは予算ですね、支出は各年度に行うので、今問題になっている資金の滞留を生じないという点は、委員もおっしゃってくださったように大変な利点でございます、今回日本版同時の取組においては、この利点を生かして既存の基金 について現在ではまだ十何兆円、あるわけでこの次の年度が終わった 時点での見込みでも七兆円ある、わけですから大量の大流がある わけですが事業の性質に応じて、国庫債務負担行為の活用に切り 換えてその分基金に大量している、資金の国庫返納につなげるという 徹底的な見直しを進めることになって、おりますが重要なことは複数年度 にわたる支援を実現するということ、は非常に重要な我々の政策 の一つでもあるのでこの手法について、ガバナンスはちゃんと強化され つつ事業の性質に応じて適切な。

手段を組み合わせて活用される かということでございまして資金、需要に弾力的な対応ができてかつ 予見可能性も向上してさらに効率、的な資金管理というこの同時の 実現が非常に重要でございます、のでこれはケースバイケース で違うと思いますのでまさにそれを、今個々の事業ごとにけんけんがくがく の議論をしているところでござい、ましてこれは結果が委員にも御 納得できるようにこれは確かに、ちゃんと予見可能性もわかった 上で資金も出るべきところに出て、いるんだけれども全体的には非常 に効率化されたなというふうに、持っていけるように今頑張っている ところでございます、牧野俊一君 ありがとうございます、その事業の性質に応じてそこの仕分けの考え方は変えていくという、ご理解でいいということだと思いますので、今言ったような完全にこういうスケジュールで、必ずこういうふうになっていくということが見えない、特にこの新規の革新的な研究開発の分野においては、柔軟な資金の使い方がしっかりできるような、そういう体制をつくっていっていただきたいというふうにお願い申し上げます、続いて年金の財政検証の前提と、そして社会保障の負担のあり方について質問させていただきます、今消費税に関して2年間限定飲食料品のみの減税ということを議論しているわけですけれども、長らく消費税というのは社会保障の貴重な財源だから、これは下げられないというふうにずっと言われてまいりました、一方で公的年金の積立金というのは、GPIFの運用資産だけでも本年6月末に、317兆7596億円という巨額な積立金に。

運用資産が317兆円に達しているという状況があります、お配りしたこの資料ですね、このグラフが1つ持っている、100年後の支払いを一とした厚生年金基金の積立度合いというのを見ていただきたいんですけれども、現状の317兆円という額は厚生年金基金の積立額ですけれども、年間の支払額の5倍というふうなそれぐらいの額のプールがされている状況にあります、将来的にこれを運用していってどういうふうな積み立て金額運用益も含めて推移していくか、という見通しについては、財政検証というものを少なくとも5年ごとに行うというふうにされていまして、前回は令和6年に実施されたものだというふうに理解しています、その経済前提となる前提が4つのケースが置かれていて、そのうち過去30年投影ケースというものは、実質経済成長率をマイナス0.1%という状況が、向こう100年間続くという、そういうかなり悲観的な前提を置いていまして、このグラフを見ていただくとこの黒い線ですね、一番左2024年から始まって2114年まで、マイナス成長前提とした現状投影ケースでは、これは想定の名目運用利回りが3.0%、そして100年後国民年金から優先的にこの基金を取り崩していったとして、そして100年後に支払額が1年間に必要な額がまだ1倍残っているという想定で、そしてこのマイナス0.1%という実質経済成長率がマイナス0.1%成長が続くという過去30年投影ケースというものが設定されております。

これに基づいて今足元でどれぐらいの年金が新たに徴収が必要か、そして実際この年金に対しては支払額の半分を消費税から繰り入れるということになっていますが、なので消費税も合わせてどれぐらい必要かということが計算されているわけですけれども、これは長引いたデフレコストカット型経済とコロナ禍の影響から抜け切れていない、令和5年以前の経済の実績をそのまま将来に引き伸ばして考えているからこういうふうになるわけで、今この高市政権としては成長型経済への移行を掲げている中で、まさに今この瞬間がデフレの方向に戻ってしまうのか、成長する経済に移行していくことができるのかという、まさにこの端境期という非常に大事な時期だというふうに認識していますが、ようやくこのデフレが解消を終わって、インフレ基調に乗り始めたというこの現状にもかかわらず、この悲観的な見通しを前提としてどれぐらいの税と社会保険料を含めて徴収が必要だということを議論していると、結論としての給付は抑えて負担は増やしていくしかないというふうな、そういった議論の前提になってしまって、この医療や介護を含む現役世代の社会保険料の増加というものを正当化されてしまうと、結果それによって最終的に現役世代の手取りがさらに圧迫されて、って手取りがないから消費が冷え 込んでさらにまたマイナス成長、に向かっていってしまうという 悲観的な未来を前提において国家、の運営において必ず最悪のケース を想定してそれでもどうにか回、っていくということを想定して いくということは非常に大事な、ことではありますけれどもここに おいては明らかにマイナス成長。

がずっと100年後まで続くという 非常に悲観的な前提を置いてそれ、に基づいていろいろやった結果 本当にみんなの手取りがなくなって、そして経済が冷えて経済成長しなく なってしまうまたデフレに後戻り、してしまうというこの悲観的な 予想を自己実現してしまうという、このことだけは絶対に避けなきゃ いけないというふうに強く思って、おります そこでまず厚生労働省に伺いたい、いいんですけれどもまず足元の 賃金の物価上昇や積立金の運用、実績というものを踏まえて今この インフレ基調に経済が移行して、きているという状況を踏まえて 次回の令和11年を待たずに財政、検証を前倒しで行うというふうな 考えはないでしょうか、厚生労働省林大臣官房審議官 お答えいたします、 まず公的年金制度におきましては、将来世代の負担が過重なものにならない ように保険料水準を固定した上、でおおむね百年にわたって積立金 も活用しつつマクロ経済スライド、で少子高齢化に対応した給付水準 の調整を行うことによって長期間、の財政均衡を図っております この御指摘の財政検証につきまして、はこのおおむね百年間の給付と 負担のバランスについて長期的な、視点で年金制度の持続性を確認 するものでございます、この年金の財政は御指摘の ような積立金の運用だけではなくて、出生死亡といった人口要素ほかの 経済要素などさまざまなものを、影響を受けます 特に年金財政におきましては人口、の見通しというのが非常に大きな 要因でございましてこの人口の、見通しが五年に一度作成されるもの などを踏まえまして財政検証も、五年ごとに実施しているところ でございます積立金の運用など、度の経済状況が良いことのみを 持って前倒しで財政検証を行う、というふうな考えは今持っておりません また将来の経済の姿というのは、やはり現時点ではっきり見通す ことは難しいということもござい。

まして公的年金の財政検証に用いる 前提につきましてはこれまでの、実績も踏まえつつ専門家による 検討を経た上で幅広い複数のケース、を設定しております したがって 実質ゼロ成長を見込んだ、過去30年投影ケースじゃなくて御 指摘いただいたように実質成長、1%を見込んだ成長型経済移行継続 形成なども併せてお示ししている、ところでありましてこういった ところにつきましては幅をもって、捉えていくことが重要と認識して ございます、牧野春一君 ありがとうございます 人口統計がしっかり整ってそれが、準備されたもとに財政検証を行って いくということで少し時間がかかる、ということは理解しましたが同じ この資料のグラフの中のこの緑、の線とその点線を御覧ください こちらは実質1%の成長が続くという、ふうに想定したケースです もし実質1%成長が続くというふう、に仮定してそれでもその中でかつ 低出生というケースなかなか出生率、が改善しないというふうに想定 したこの点線のケースであった、としても今の調子で消費税 とか年金というものこれは年金、か年金の徴収を続けていくと100年 後には年間に必要な支払額の約、17倍とかある程度収支率が改善 すればもう20倍を超えてこの基金、が積み上がっていくというそういう 状況になるわけです、加えてこの317兆円の運用は今のところそれを4分割して25%ずつ、日本国債と日本の株式そして外国の国債と外国の株式というふうに、4分の1ずつ投資をしているわけですけれども、この日本国債日本経済というのも近隣のある世界になってきているわけですから、この投資先をもう少し日本国債とか日本株に重点的に振り向けるというふうにすれば。

さらに基金をもって新規発行する国債の需要というものを支えるというふうな方向にも使うことができますし、さらに昔は以前には税と社会保障の一体改革という名目のもとで、消費税というのは全額社会保障の財源にするものとするというふうな、そういう規定が入れられたわけですけれども、今後こうやって経済成長をしていく中で、これだけ基金が積み上がっていくということが見えているのであれば、ここで改めて税と社会保障というものを本当に一体的に考えて、そして消費税と社会保険料を合わせた現役世代の負担というものを、総合的にトータルで見て何らかもっと引き下げる工夫ができるんじゃないかというふうに思うわけですが、ここについて再検証するべきではないかということについて、大臣のお考えをお願いします、片山大臣、まさに社会保険料の負担のことも含めて、これまで医療介護等の社会保険給付が、負荷ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回ることで、保険料率が上昇し、社会保険料負担を国民所得で割った、いわゆる社会保険保障負担についても、これまでは上昇傾向にあったんですが、今委員が御指摘になったような状況でございます、またこうした中高市政権では現役世代の保険料の上昇を止めて、引き下げていくことを今まさにおっしゃったような御状況もあるので、目指しておりまして足元の社会保障負担率については、、国民所得の伸びが、社会保障負担の伸びを上回って、微減で推移をしているということでございます。

その上で、現役世代を中心とする社会保険料負担については、骨太の方針2026におきましても、2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇しないように取り組むと、それから社会保障制度が果たす機能を損なわないように配慮をしつつ、社会保障負担率の目標の検討を進めるというふうにしておりますので、今現在ではちょっとこれ以上のことは申し上げられない状況ではあるんですが、こういった取組を進めてまいりたいと考えている次第でございます、牧野俊一君、今後社会保障現役世代の負担系引き下げを目指すという方針は、政府の方も立てていらっしゃるというふうに理解しますので、しっかりとその目標が本当に実現できるように、この強い経済を取り戻すということも含めて、しっかりとつくっていっていただきたいというふうにお願いします、最後に私たち参政党は今回の法案は、飲食料品のみを対象とした減税になっていますけれども、この税制の複雑化や業態感の不公平、そして事業者への追加支援の必要性など、とさまざまな問題が生じています 一方でこれを全品目一律に消費、減税を下げるという方法であれば 税率の区分を増やすこともなく、食品事業者と外食事業者の間で 生じる税率差の問題も回避できます、なのでこの食品限定の減税とそして 一律減税というものをそれによる、税収の減収額だけでなくて行政 コストとか経済効果まで含めて、検証をそもそもそういったシミュレーション 効果検証を行っているのかということ、について最後に大臣のお考えを お願いします、片山大臣 まず一つ前提として消費税が社会保障、の財源として活用され社会保障 給付という形で家計に還元されて、いて仮に一律で消費税率を引き下げ た場合に年金医療介護少子化対策。

という国民の皆様の暮らしに 深くかかわる行政サービスにも、影響が出かねないと、今率のことをおっしゃいましたけれども、ある程度大幅な減税を行うということになると、一律減税は大変な財源が得るということは、これは申し上げた方がよろしいかと思っておりまして、その点で一律減税は適当でないという考えがあるんですが、今食料品飲食料品について、物価高と言われる中で、インフレ率が高い状況になっておりまして、これは国際的にもそういう状況があると思うので、このところEU諸国において先ほどから御礼事がありますような、3カ国4カ国について食料品に限って年次を区切って、税率を下げているということをやっているのは、各国同じような状況認識なんじゃないかと思いますが、まず8%から1%に飲食料品の食料品消費税率を下げて、この分1%の分ゼロではなくて1ということになると、1%相当分6000億円の範囲で支援金も先行的に導入して、これを併せて行うことが、経営社会保険料によるご負担や、物価高に苦しんでおられる中低所得者の方の負担軽減が、実感していただけてかつ給付ということになることを考えますと、4月1日ですから迅速性もあり実感性もあるということも含めて、3つの観点から最善の方法だというふうに考えていると、これはいろいろな分析というよりも、政策論の違いではあるかなと思っておりますが、さまざまな対応をきちっとしていくことも、スマレッジ関係それから関係事業者、食品事業者外食事業者それから農業関係も含めて、今積極的に調整を進めておりますので、こういう方例のご配慮も含めて、私どもはやっていけると思っておりますので、このような方式が最善と考えている次第であります。

申し合わせの時間が経過しておりますので、ご協力願います、牧野秀一君、ありがとうございました、引き続きの質問はまた後日行いたいと思います、ありがとうございました、次に峰島雄也君、峰島雄也君、チームみらい峰島雄也です、本日もお時間いただきましてありがとうございます、本日は特に今回消費税減税ともう1つが就業者負担軽減支援金ということでありますが、この就業者負担支援金のところに対して御質問させていただきたいと思います、今回私自身も国民会議の実務者会議に参加をさせていただきまして、その中でやはり働き控えをどうなくしていくか、有利就労促進をするためにどうしていくかという議論は、有識者会議の方でもかなり重ね られたというふうに急行しております、また諸外国にも類似制度がある という中で総理も諸外国の制度、の対象となる勤労者の割合を参照 したりということで一定海外の、事例というのは意識されている のかなというふうに理解をして、おります 一方で国民会議の有識者会議では、こうした制度の効果は対象によって 大きく異なるという指摘はありました、例えば米国や英国の制度は一人親 には大きな効果があった一方で、夫婦世帯で二人目に働く方の就労 には効果が複雑であまり効果が、なかったという事例も紹介されて おりました、まずこの点について政府参考人 の方にお伺いしたいと思います、この就労促進を目的とした海外 の留置制度では就労者数や就業、時間にどの程度の効果が確認された のか等海外事例をどのように評価、がされていらっしゃるかその点 についてお聞かせください、内閣官房岡本内閣審議官 お答え申し上げます就業者負担。

軽減支援金は先生にも御参加を いただきました社会保障国民会議、の中間取りまとめを踏まえまして 諸外国との比較を通じて準負担、率の改善が必要であることが明 らかなった中低所得の現役業者、の方に着目をしてその負担の軽減 を行うとともにいわゆる年収、の壁などより働き控えの緩和を 通じた就労促進を図るという、ために導入するということでございます、こうした制度の目的を議論するにあたりましては、海外の類似制度における制度の目的や設計等も参考にした上で、議論が行われたというふうに承知をしております、その際具体的にはということでありますが、就労促進効果は事後的な実証研究によって、測定する必要があるものでありますけれども、海外の研究におきましては、特にシングルマザーの方々に就労促進効果が確認されており、アメリカにおける勤労所得税額控除EITCにつきましては、子どものいるシングルマザーの就業率を約8%ポイント上昇させたとの研究も紹介されているところでございます、他方で基本助成につきましては効果が限定的との研究も紹介されており、制度設計によって就労促進効果が異なり得るというふうな指摘がされているということでございます、さらに海外では支援額を定めるに際しまして、世帯や夫婦の所得を合算しているということに対しまして、個人の所得に基づいて支援額を算定する制度とすれば、シングルマザーに限らず既婚女性の場合も含めて、より幅広く就労促進効果を見込むことができるのではないかといった、御意見もあったところでございます、こうした御議論を踏まえまして支援金制度におきましては、個人の所得に基づいて支援額を算定する仕組みとしており、新規制度を通じて就労促進を図ってまいりたいというふうに考えております、三出島雄也君、御答弁ありがとうございます、今おっしゃっていただいたように今回制度の設計も海外とは異なる部分があると、世帯ベースなのか個人ベースなのかと異なる部分もありますし、昨日の参考人の方々からの陳述というところを伺っても。

やはり海外はどちらかというと制度のフォーカスが、福祉からいかに収容に持っていくのかというところにありますが、日本でこの制度を導入したと すると基本的にはそれは年収の、壁による働き理解をどう解消して いくのかというところに焦点が、立っているのかなというふうに 思っております、私が申し上げたいこととして海外 とやはり制度という面でも狙い、という面でも異なる部分がある のでだからこそ効果をしっかり、検証していくということが重要 だと考えております、その際どの程度の効果をこの2 年で見込むべきなのかという点、について財務大臣にお伺いしたい と思います、先の委員会で赤羽委員から示して いただいた資料あれが別に決定、事項というわけではないと思います が最大でも大体年4万円程度の支給、となるというのがあちらの方で 示されたカーブだったと思います、一方年収の壁で減る手取りという ところに見てみるといわゆる106、万円の壁で15万円強130万円の壁 で20万円超という形ではるかに、それをしのぐ負担があるという ようなことがわかるかと思います、2年後の姿2年たってじゃあ果たして この3万円から4万円という水準、でどの程度働き控えが解消される のかもしくは解消されると見込む、べきなのかというところについて 現状大臣がどのようにお考えな、のか伺いたいと思います 片山大臣、就業促進特例加算の令和9年度及び10年度における加算額についてですが、飲食料品の消費税率1%相当分の範囲で、支給要件それから支援基本額などと合わせて、年収の壁に直面する方以外の方に対する給付も含めた、制度全体の総合的なバランスなどを含めて定めるということかと思っております、このため支援金の先行的な導入において、そして令和11年度からの本格導入に比べれば、確かに働き控えを緩和する効果は、その分は限定的とならざるを得ないということは当然了知しておりますが、本格導入を待たずにいわゆる年収の壁に直面して働いていただいている方々の手取りの減少を少しでも緩和するということはできるわけで、そのようにしてまいりたいと考えております。

そもそも支援金については経済対策として、その都度行われてきたような給付とは異なり、高級的な制度として導入するわけでございまして、先行導入時からこうした加算を設けて、包括導入時にはさらにこの加算額が充実させられるんだよと、充実していくんだよということを実感していただくことによって、継続的に就労促進を図るということが重要ではないかと考えております、なお国民会議におきましては、本党から制度が実際に実施された際には、期待されたとおりに効果が出ているかを検証し、必要に応じて見直しを行っていくことが必要との、御意見があったということはしっかりと承知をしております、いずれにしてもこの支援金自体が新制度であり、具体的な成果の政策効果予測というのが、見込みがたい部分ではございますが、政府といたしましては制度導入後も、効果研修等を行いながら、必要な見直しこれが必要ということになれば、当然つなげてまいりたいというふうに考えております、峰島雄也君、お答弁ありがとうございます、まさしく我が党としましても、そこの効果測定非常に重要だと考えております、今回レクの方でも伺ったときに、特にこの年収の壁対策で、働き控えを抑えるといったときに、何がその先にある究極のゴールなのかということを伺ったときに、やはり前世代型の社会保障体制をつくっていくよと、より社会の担い手というのを増やしていきますということがあったんですが、現在この年収の壁に該当する方々が、大体200万人から300万人という話が、昨日小枝さん公認からありましたが、その方々がどの程度働くようになったときに、本当に政策効果があったと言えるのかというところは、より議論があってしかるべきかな というふうに考えております、まさしく就労促進の効果測定という 部分について政府参考人の方に。

お伺いしたいですが特に就労促進 の効果をどういった指標でいつ、測定するのかまたその結果を国会 に報告する予定があるのかという、ところをお伺いしたいと思います 内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます 新規制度におきましては先ほど、御指摘でありますような年収の壁に直面した際の手取りの減少に配慮した就業促進特例加算を設けているほか、これと合わせて支援額が低増する部分を設けることで、我が国の喫緊の課題である働き控えの緩和を通じた就業促進を図ってまいるということでございます、その際に新規新しい仕組みでございますので、国民会議でも先生から御指摘いただきましたように、制度の導入後に効果について分析していくということが大変重要であると認識をしております、指標も含めまして分析の方法や頻度につきましては、今後検討してまいりますけれども、制度を実施していく中で、必要なデータを効果的に収集するような方法も含めて、検討してまいりたいというふうに考えております、その上で法案におきましては、支給要件などを定めるに際しての、考慮要素の変化でありますとか、支援金制度の施行の状況を検証し、必要があると認めるときは、支給要件や支援額を改定するということにしております、政策効果の分析結果につきましては、そうした中で透明性を持った形でお示しをしながら、適切に制度運営に反映してまいりたいというふうに考えております、峰島雄也君、ありがとうございます、例えば効果の測定といったときに、消費税減税による物価の引下げの効果測定に比べると、はるかにシンプルに測れる可能性があるというふうに考えているので、こういった点についてもぜひ検討をより深くしていただければというふうに考えております、また次のポイントが配偶者の所得基準という部分になっております、先ほど御説明もありましたとおり。

まさしく今回支援金は個人単位というふうになっております、配偶者の所得一定以上の場合は対象外となるような調整もされていますが、基本は個人単位であるといったときに、世帯で見たときの不公平感というのは一定生まれるだろうというふうに考えております、例えば今上限額がいくらになるかというのは議論中ということですが、例えば世帯年収600万円で1人で稼いでいらっしゃる世帯というのは、対象外になる可能性が今の議論だと高い、一方でそれを300万円300万円で共働きで2人で稼ぐ場合は対象となり得るということで、こういった不公平感をどのように現状政府側が認識をされているのか、どのように整理をされているのかというところを、ぜひお伺いしたいというふうに思います、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、支援金の仕組みにつきましては、中低所得の現役勤労者に着目をし、こうした方について、税社会保険料の負担の軽減を行うとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えの緩和を通じた、就労促進を図るということを目的としているということであります、その上で支援金につきましては、個人単位としつつ中間取りまとめを踏まえまして、公平性の観点にも配慮し配偶者の所得が配偶者の所得上限額を超える、高所得の場合には指標をしないということにしているところでございます、この配偶者の所得の上限額につきましては、確定申告などの所得把握を含め、税制及び社会保険制度の状況を踏まえて設定をしているということでございますし、この所得把握につきましては前例の所得が一定額を超える方については、確定申告の際に配偶者の氏名マイナンバーなどを記載していただいて、この情報を市町村に連携をするという形で、支給事務に活用していくということを想定しているということでございます、お尋ねの個人と世帯というふうなことの関係につきましては、国民会議におきましては公平性の観点からは。

世帯単位の所得などに基づいた制度とする必要があるといった、御意見もございましたが、他方で特に女性の就労抑制を緩和する観点からは、個人単位とすることが望ましい、さらには世帯単位で所得を補足する方が、難易度が高く制度を迅速に導入する観点からは、個人単位とすることが望ましい、などの意見があったことも踏まえまして、個人の所得に基づき支援額を算定する、個人単位の仕組みとして、これを個人単位を基本とする仕組みとして、導入することとしたということでございます、三出島雄也君、ありがとうございます、まさしくそういった個人ベースで、お支払いしていくといったときに、生まれる不公平感というのを、より世帯という概念を一部子ども 加算等で調整しながら和らげて、いくというお考えもあるのかな というふうに考えております、もともとちょっと質問通告で子ども 加算の金額感についても通告して、おりましたが今朝いただいた資料 の中で大体加算ということを考え、たときに本体の支援金の例えば 半分以下というところの明示が、あったと思うのでこちらについて は一旦飛ばさせていただきます、金融所得資産の勘案というところもより公平感のある指揮をするためには重要な部分だというふうに考えております、特に金融所得については後期高齢者医療制度の方でも既に検討が走っているということではありますが、こういった金融所得や立所得といったものを勘案する時期と方法について、現在検討中の方法についてお聞かせいただければと思います、内閣官房岡本内閣審議官、お答え申し上げます、金融所得につきましては法案におきまして、後期高齢者医療制度における環境整備の進展の状況も踏まえ、金融所得を支援金制度において、勘案するための承認措置を講ずることとしております、先生からも御指摘ございましたが。

後期高齢者医療制度における金融所得の勘案につきましては、2029年1月の施行に向けて、新たなデータベースの構築やシステム回収などの対応が必要となる見込みであり、その進展の状況も踏まえ支援金制度において早期に導入できるよう検討してまいります、また立所得及び資産につきましては法案におきまして、預金等の立所得を勘案することについて着実に検討するとともに、金融所得及び預金等の立所得の勘案の取組の状況を踏まえつつ、資産の状況を勘案することについても検討するということにしており、適切に検討してまいります、稲島雄也君、ありがとうございます、最後に時間が近づいてきたので、給付付税額控除といいますか今言われている2年後導入される仕組みというところについて、最後財務大臣にお伺いしたいというふうに考えております、今回まず就業者支援金という形で導入をされ、それが2年後のタイミングでより規模を拡大していくというふうに理解をしていますが、国民会議で基本的に合意したのは、基本的な形ですね、この前古川先生もおっしゃってましたけど、基本的なこの台形の形というところについては合意をしたものの、本格導入に向けた議論というのも数多く残っているというふうに認識をしております。

今後議論が必要なポイントについて認識を逸にしていることを確認したいという意図でお伺いいたしますが、こういった給付付き税額向上もしくは所得に応じたきめ細やかな給付という制度設計に向けて、今後追加の議論が必要だと認識されている論点についてお伺いしたいと思います、片山大臣、まさに支援金制度についての基本的な仕組み、中間取りまとめにおいては具体的な考え方ですが、法案でもお示ししているとおりに、税制及び社会保険制度の状況、準負担の国際比較、支援金制度による就業促進の効果などの考え方を踏まえて、定めるということになっている考え方ですから、この点は令和11年度からの本格導入と、10年度までの先行期的な導入で、基本的には同じなんですけれども、まずだから令和9年度からの先行導入について、これまでお示ししているようなデータを一つの参考としつつ、国会での御審議を踏まえて支給要件等を定めた後、本格導入に向けては、税社会保障等の関連制度の改正や国際比較の分析、これ数字が動いてくるわけですが、それから高級財源の確保状況ですね、この話がしっかりあったわけで高級財源の確保状況、それから令和9年度からの支援金の支給実績ですね、こういったことが踏まえられなければいけないので、それを踏まえて支給要件等については、検討してまいりたいと考えております、この支援金の包括導入に向けては、こうした点を踏まえまして、中低所得者の負担軽減と就労促進という、制度の本当の本来的な趣旨に照らして、御指摘をいただいている就業促進特例加算と、さっき質問はお飛ばしになりましたけれども、子どもの手当の比重的なものですね、こういったものを検討してまいるということになるかと思います、申し合わせの時間が経過しておりますので。

御協力願います、峰島雄也君、ありがとうございます、まさしく今回最初に導入される6000億の部分と、本格導入されたときに、予算規模はいくらになるかわかりませんが、消費税の規模を考えると5兆円程度というもので、かなり量的にも質的にも異なるものとなり得ると思うので、そういったところもより議論ができればなというふうに考えております、以上をもちまして私の質疑を終了いたします、ありがとうございました、 次に辰巳幸太郎君、日本共産党の辰巳幸太郎でございます 来年4月からの消費税の飲食料品、のみの2年間の減税が行われるという 法案でございます、しかしなぜ飲食料品だけに限る のかと、今年2月のトランプアメリカ大統領 が始めたイラン戦争の影響で世界、的に原油高高騰インフレが加速をしております、日本国内でも食品に限らずあらゆるものの値段が上がっているわけでございます、昨日の参考人質疑でスーパーの秋田代表社長がこうおっしゃっておりました、7%下がった喜びは多分1ヶ月もたない、2年間慣れたのに7%上がって8%になる、これはすごく板出だと思います、また店としては税率が変更されるたびに、値札を付け替えなければならず負担が大きいと、あるいは東京大学の渡辺名誉教授は、飲食料品の価格が足元で年4%程度上昇していることを受けて、減税で7%分下がっても2年後には元の価格に戻っている。

こういう見通しを示した、渡辺参考人は2029年4月はまっさらな増税が起きると、これと同じことになるというふうに説明をしました、大臣にお聞きしたいんですけれども、この消費税の減税を食料品に限るなぜなんでしょうか、片山大臣、まず現下の最重要課題として認識しておりますことは、これまで物価高や税社会保険料による負担に苦しんできた、中所得低所得の方々のご負担の軽減でございます、特に食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど節約余地の小さな低所得者のご世帯にとっては、より大きな負担となっており、この生活支出費に対する支援は重要となっていると考えております、このために法案において飲食料品、つまり今でもその分類によっても差ができているわけですよ、日本の制度は10%が何であって、8%はこの飲食料品と新聞の類だけでございますので、この消費税率の1%への引き下げと、飲食料品の消費税1%相当分の範囲での、支援金の先行的導入を併せて 行うことであれば減価のことに、対応するという意味では4月1日 までに1%であれば引き下げができる、ということが判明したということ が今回の過程の中では一番大きな、部分だったと思いますから迅速性 と十分性とそれから実感性という、意味でこれが最善の策と考えて このように御提示をさせていただ、いているということであります 辰巳幸太郎君、資料1をまず御覧いただきたいん ですけれどもこれは65歳以上の。

無職世帯の家計収入ということで 付けさせていただきました実収入、65歳以上の夫婦のみの無職世帯 家計収支2025年で言いますと実収入、が25万4325円なんですけれども支出 ですねこれは差額分というふう、に書いていますけれどもこれが 不足するということですねこの、世帯でいうと四万二千四百三十四 円が不足すると一方で六十五歳、以上の単身無職世帯の家計収支 を見てみますと実収入は月十三万、一千四百五十六円なんですけれども 足らない部分ですね差額分ということで、二万九千九百八十円ということ になっているのがわかるという、ふうに思います 節約の余地が小さい低所得者家庭、の生活を襲っているのはまさに この飲食料品の値上げだけではない、わけですね 例えば今申し上げたようにこの、図でも食料品というのは全体の 種出のうちで大体3割ぐらいしか、ないんですよね 子育て世代でも深刻です、セーブザチルドレンの調査により ますと高校無償化後も私立、立高校の教育費が増加をして特に 学校納付金が2025年2倍になっている、学びに必要な購入品制服とかパソコン とかタブレットだと思いますが、この負担が家計を圧迫している ですから進学先として私立の高校、が選択肢に入れられなかったという 声も上がっているということなん、ですね 大臣やはり本気で低所得者家庭、税を支援するというんだったら 飲食料品に限らずに一律五%に引き、下げることが求められているん じゃないでしょうか、いかがでしょうか 片山大臣、まず先ほども申し上げましたが 消費税が社会保障の財源として。

活用されて社会保障給付という 形で家計に還元されているという、前提で仮に一律で消費税率を引き 下げた場合その税収が半減に近い、ことになるわけでございますから 年金医療介護少子化対策という、国民の皆様の暮らしに深く関わる 行政サービスにも影響が出かけない、レベルと考えておりますので消費税 の一律減税は適当でないという、ふうに判断する理由でございます が今般物価高や税社会保険料による、負担に苦しむ中所得低所得の方の 負担軽減が現下の最重要課題、であるという認識の下から来年の 4月から実施可能な飲食品の消費税率、の1%への引き下げと支援金の飲食料品 の消費税1%相当分の範囲での先行、的導入というのが支援のあり方 として現実にできるしかも目に、見えるという意味で実感性も含 めて最善の方法であるというふう、にしているところでございます これは先ほどからの各委員からの、御答弁でもさまざまな海外の例 が出てくるわけですがこのところ、2023年それから2456年それから現在 も継続というのスウェーデンも、ございますがみんな同じように 中低所得者の方々の生活がきつい、ということに直面しているんですよ 我々g7でもg20でもimc総会でもやはり、先進国だとそういう議論になり ましてその中でほとんどの国が、消費税的なものを持っている のでその中で食料品を限って減税、するようになったというのは少なく ともeuにおいてはある程度知見の、共有があるのかなつまりそれが ある程度結果を見れば価格に反映、されやすいから効いている効果 があるそれからどこの国も財政、的には簡単にできないという認識 は同じですからそう考えると全体、ではなくて効果的に実施するのに 飲食料品というのは非常にある。

意味で取り得る選択ということ がなければ連続的にこのような、ことが行われていることは起きない と思います偶然ではないと思って、おります 辰巳幸太郎君 大臣冒頭おっしゃった、ように消費税というのは社会保障 の貴重な財源なのでといういつも、の答弁があるわけですけれども 別に税金は消費税だけではありません、のでさまざまな税金があります ので消費税に限らないということ、なんですね その財源の話はまた後でやりたい、と思いますけれどもやはり低所得 者に負担が重い逆進性の高い税金、が消費税なんだとここのおもと が大事だと私は思っているんですね、資料の2を見ていただきたいと思 うんですがこのパネルにも示させて、ていただきました9月30日の経済財政 諮問会議に民間議員が提出した、資料なんですね 消費税の右側の折れ線グラフが、ありますけれども消費税導入直前 から現在までの所得階層別の家計、の税社会保障の推負を見ると1988年 は所得階層が下がりにつれて税、社会保障の負担率というのもこの 均等に下がっていっているじゃない、ですか ところが2025年見ていただきたい、と思いますけれどもこれ最上位 グループですね所得の高いグループ、を除いてはほぼ負担率が同じになっている ということなんですねこれはや、っぱり往々負担の原則というの が機能しなくなってきているし、なくなっているというのがこの グラフでわかるというふうに思います、つまりこれはやはり消費税の増税というものを繰り返してきたことが、中低所得者世帯の税社会保障の負担というのを引き上げてきた、これは主な要因じゃないかということが言えると思うんです、この経済財政諮問会議の委員である長浜議員は。

消費の割合が大きい低所得者ほど税負担が重くなる逆進性があるので、食料品の税率引き下げは逆申請を直接的に緩和して負担軽減をもたらすメリットがあると、これは9月30日の会議で述べているわけですよね、大臣やはりこの消費税の逆申請というのをお認めになりますよね、片山大臣、9月30日の経済財政諮問会議における長浜委員の御指摘の発言は、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高くなるという、いわゆる消費税の逆進性について触れておられるとともに、家計に占める飲食料品の割合が高い中低所得者層は、飲食料品の消費税率引下げによるメリットが大きいということを、お述べになったものと認識しております、消費税につきましては確かに負担のみを見れば、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性これは逆進性があるということを否定するものではございませんが、消費税財源が重当される社会保障給付等による受益の方は、低所得者ほど手厚く所得の再分配につながる面もあることから、そうした受益の面と合わせて評価することもあってもいいんじゃないかというふうに、我々は考えているからこのようにしているわけでございますが、その上で政府としては今般の法案でお示ししているように、飲食料品の消費税率の1%への引き下げですね、長浜委員の御発言も飲食料品に限って、税率の引き下げが意味があるということをおっしゃる中での、御発言でございますから、それから支援金の先行導入と、併せて税社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方々に、負担軽減を実感いただく上では、再生の方法ということで、このように御提言をさせていただいているわけでございます、辰巳幸太郎君。

負担軽減の実感だけじゃ足りないですね、実際に負担軽減にならないと駄目だと思うんです、もうちょっと逆進性が消費税には逆進性があるんだということを、わかりやすくグラフにしましたので、この資料の3番を見ていただきたいと思うんですね、勤労者世帯の年収別の税負担率です、消費税は赤です、所得税が青です、住民税が緑なんですけれども、これ見ていただきますと下が消費税ですけれども、ブルー所得税を見てください やはりこれは累進が効いている、のです低所得者から高額所得者 に向かってブルーの範囲が広く、なっているこれは当然累進が効 いているわけです住民税も大体、そうなっているわけです この一番下の赤の部分の消費税、の負担だけが逆になっているんです やはりですから税の負担これを、公平性という観点から一番歪めているのが消費税ということなんです、だから食料品だけじゃないですよ、だから消費税全体として逆進性が強くて、これだけの歪みが出ているということだと思うんですね、この本法案の制度では再開グループ支援がないわけですよ、低所得者には、年収100万とか350万円ぐらいという話が出ていますけれども、そこだけに限っているわけですね、私たちはやはりこの歪みの本体消費税そのものを、逆進性のあるこの消費税そのものを減税するということが、一番理にかなっているということを改めて言っておきたいというふうに思います、先ほど大臣は消費税は貴重な社会保障の財源だという答弁もされましたけれども、財源は消費税だけではもちろんありません、法人税や所得税も貴重な財源となっております、資料をちょっと飛ばして6番を見ていただきたいんですけれども、これは予算委員会でも示しましたけれども。

我が党は大儲けを上げている大企業や富裕層から、まともな税金を取れば消費税の高級的な財源に、充てることができるということを言い続けております、これはアベノミクスを100として指数に直してみたんですけれども、これ大企業の当期準利益というのは4.03倍なんですね2012年起点で、賃金は見ていただいたら名目は1.21で上がっているんですけれども、資料の6番ですね逆に実質というのは下がっております、じゃあこの78兆円とも言われる準利益4.03倍、12年間アベノミクス前と比べてですね、どこに行っているのかというと一つは配当に行っているわけです、配当金は3.36倍になっております、ここには記しておりませんけれども、企業の内部流報というのも上がり続けて、1年間で25兆円ぐらい上がっていると、600兆円ぐらいになっているということですから、ここに課税するんだという話に私はなると思うんですね、ここにちゃんと課税をして財源としてということであります、います 大企業優遇ということで言います、とほかにもあります 資料4に戻っていただきたいんです、けれども4番ですね資料4番 4番には外国子会社から受け取る、配当益金不算入制度というのを 載せました、これは何かと言いますとこれは もともと2010年にスタートするんです、けれどもこの前は外国税額控除 制度として海外にある子会社から、国内の親会社への配当に対して 国内の法人税が課される際に外国、に支払った税額を控除してその 差額を国内で納めるというそういう、仕組みになっていたんですね つまり日本よりも税額が低い国の。

子会社からの配当はその税率の 差の分だけ親会社は日本で納め、たらいいということになるわけ なんですね、ところが二〇一〇年から始まった この代わって導入された配当益金、不算入制度というのは配当にかかる 法人税を免除するということになります、つまりこれまで負担していた差額 分が免除されることで企業にとって、は減税になるというふうになります つまり海外に子会社を置く大企業、ほど減税になるという仕組みなん ですね、私たちはこれ日本の産業の空洞化を助長するものではないか、ということも言ってまいりました、2024年度の外国子会社からの配当益金不算入額、財務省に確認したところですね、つまり非課税額ですね、合計は18.5兆円、これ資料を5につけております、直近ですね、これぐわーっと上がっているのがわかると思うんですね、18.5兆円が非課税なんですね、そのうち資本金が100億円超の大企業の割合というのは、83%に上るわけです、つまりこういう制度自身が大企業優遇税制だと、言わなければならないと思います、大臣、これはやはりメスを入れるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

片山大臣、今、いろいろと御指摘をいただいておりまして、各々の制度、大変な議論をして今の形になっているものでございますが、そもそも海外に非常に出ていった会社が多くなった時期というのもあります。超円高のときが多かったんですけれども、それをできるだけ国内投資していただいて、国内の製造業を復活させサプライチェーンをしっかりと維持するということが、強い経済をつくる強く豊かな日本投資枠で、我々の政権の非常に大きな眼目になっておりますので、今こういう状況になっていることが、別に理想形と思っているわけではないんですが、委員がよく御承知のようにこの税制ができてきた経緯もございますので、それは毎年毎年の党税庁での異論も議定、維持をされているものでございますが、そのトレンドそれから内部流報に偏りがちなものを、前向きな民間投資に回していただき、かつこれ本当に給料人件費の上がりも、本当に今のグラフで見れますと下の方に張り付いて、寂しい感じなんですけれども、これを人への投資とその設備投資にしっかりと振り向けていただくと、こういうことのためにさまざまな政策を総動員してやってまいりたいという意味では、おそらく大変一致するのではないかと思っておりますし、この点に関して金融面でもいわゆるコーポレートガバナンス行動がどうなのかというご議論もありましたので、この夏に変えて積極的なこの企業の中長期での体質を改善し、中長期で企業価値を上げるような形で、要はもっと前向きに投資して使っていただくと、内部流報でもないと、そういうことに国内に主に使っていただくということに、振り向けるようなコーポレートガバナンス構造にしておりますので、こういったトレンドが変わっていくのかなというふうに。

我々はそういうことで期待をして、政策を進めていることでございます、辰巳幸太郎君、大臣そういう制度を設けたけれども、大企業が減税になるような制度にしたけれども、まさにこれ賃金上がっていないというのが、ここに示されているわけですよ、上がっていないんですから、大企業減税したってそこで賃金回していないという結果が、これということなんですよね、これやはりメスを入れるべきだと思います、また所得という話をずっとやっているんですけれども、このやはり減税も問題だと思っておりまして、とりわけ研究開発減税ですよね、昨日の参議院で小池晃参議院議員からも、やりとりをやったと思いますけれども、直近のこの研究開発減税の適用額というのが、1兆円ちょっと超えたぐらいということなんですね、そのうちの1兆円の減税額の8割が大企業だと、上位1社だけですよ、よ 1社だけで1190億円つまりこの 全体の減税額の12%を1社で占めて、いるということなんですよね われわれは適用されている企業、の名前を公表すべきじゃないか ということもずっと言ってきた、んですけれどもそれはしないという 話でありましてそうなりますと、やはり本当に効果があったのか どうかの検証もできないと私は、思います 申しわけないんですけ どこの研究開発減税で恩恵を受ける、大企業の中には毎年自民党側に 多額の寄付をしているようなケース、もあるというふうに思いますので こういうところにもきちっとメス、を入れるべきだと私は思います 与党の二〇二二年税制改正大綱、で法人税については法人税を引き 下げることで企業の国際競争力、よく高め国内投資や賃上げなどの 前向きな行動を促すことを目指。

していたが結果として期待された ほどの効果を上げてこなかった、と明記をされたんですよねこれ 五年前に減税によってふえた企業、の収益が働く人への分配や将来 への国内投資に回らず現預金内部、流報として積み上がってしまった 言っているんですよ大臣さっき、と言っていたように大臣の思惑 通りには全く言っていないということ、はもう5年前にこれは与党の税制 対抗で出ちゃっているんですよね、これを見ていただきたいんですよ 5年なんですよ5年対抗決定から、5年もたつわけでやはり抜本的な 対策をしていないままに大企業、は空前の大儲けを上げてしまった ということだと私は思います、もうここに切り込んでいただきたいと思いますよ、大臣いかがですか、片山大臣、昨日も参議院の財政金融委員会で小池委員からの御指摘もありまして、今辰美委員が御指摘された我が党の税制調査会の対抗というか、与党対抗もそうですけれども、その文章はまだ近年もずっとほぼ同じような内容でずっと書き続けられておりまして、その認識はだから与党においては全部あまねくシェアされているんですよ、その中でさまざまな工夫をしてきたわけですが、租税特別措置は効果のないものについては、しっかりとばっさりと見直すべきというのが高橋総理の方針でもございまして、所得それから補助金基金の徹底見直しということも、別途今日いろいろ議論に出ましたようにやっているわけですから、さらに政府税庁の方のEBPM専門家会合でも、今機運が高まっていて社会的に意義が高いと、その上で先ほどおっしゃっていましたけれども、透明化見える化も重要であるという議論もありますので。

一層の透明化につきましては、私もしっかりと責任を持って検討を行ってまいりたいと思いますし、そのほかのおっしゃったような、この所得の価値がちゃんと国民に、国民経済に悲劇しているのかということは、非常に重要な問題でございまして、またさらに使って国内で使ってもらえるように、振り向けられる方式がまたもっと別途ないのかということも、非常に重要でございますので、そういったことを合わせ技にして、我々の政権の眼目は強い経済をつくることですから、その方向になるように、委員の御指摘も踏まえてやってまいりたいと思います、辰巳幸太郎君 ぜひ日本共産党の提案を踏まえて、ここに切り込んでいただければ 消費税の一律五%の減税のための、財源もきちっと出てくるということ も言っておきたいと思います、富裕層も公正な課税でちゃんと 高級的な財源は生み出せるということ、は言っておきたいと思います さて最後に就業者負担軽減支援金、について支給される対象もそれぞれの 金額も明らかにまだされておりません、これでどうやって審議できるのか と私は思うんですね、政府が海外の事例の参考だと言って 出している就業者の3割そうなります、と対象者が2000万人という数字も 国会開会冒頭の首相の所信表明、演説にはなくて予算委員会の審議 が始まってから政府が答弁して、きたわけですよね 審議に必要不可欠な制度の根幹、にかかわる情報をこのようにこ だしにすることが私許されるのか、とそもそも思うわけですよ これは何で対象者を出さないんですか、片山大臣 この令和9年度からの支援金の対象者、数につきましては法案審議での ご議論なども踏まえて設定する。

具体的な支給要件に基づいて最新 のデータによる対象者数の推計、を行う必要があるために現時点 で確たることを申し上げられない、ということを御理解いただきたい と思いますがその上で政府として、はこれまでの審議においても法案 の内容や背景となる考え方やデータ、についてはお示しをしてまいった ところで対象者数につきましては、本日の自治会におきましても所得 上限額等と対象者数の関係について、民間給与実態統計調査に基づき 荒い推計をお示ししたところ、その上で、より精緻な対象者数の分析を行うには、この支援金制度がこれまでにない制度であることから、新たに推計を行う必要があり、5年に1度の全国家計構造調査、今年はその年でございますが、この個票まで当たって、これを数字を温めていかなきゃいけませんし、足元の賃金の伸び率の確定値等の最新のデータに基づく分析も踏まえる必要があると考えております。

引き続きこのデータの制約はございますが、工夫をしながら法案審議に資するように、こうした考え方やデータをより丁寧に、御説明してまいりたいと考えております、辰巳幸太郎君、いやですからね、今分析やっているということ自身が信じられない話なんですよ、本来はそもそもそういう分析をやってから、法案を提出すべきなんですよね、私はやはり一部の野党との交渉材料に使っているとしか、思えません 高市首相は食料品を中心とする、近年の物価上昇は節約の余地が 小さい低所得者にとってより大きな、負担となっているため支援は重要 だと述べております、食べるものに困ることがないように するのは国家の品格だということ、まで述べております 過去5年間に消費者物価指数は約、13%食料品に限定すると24.1%も 上昇をしております、資料7番最後ですねごらんいただきたいと思います、今回本法案では0%への引き下げはレジ回収の問題で時間がかかるという理由で、飲食料品の消費税率を8から7%引き下げて1%にすると2年間のみですねなりました、そしてその下げ切れなかった1%相当額6000億円を、就業者負担軽減支援金対象者のみに給付すると言っております、これは私疑問なんですよ、この下げ切れなかった1%というのは、1億2000万に全国民の下げ切れなかった1%なんですけれどもね、その6000億円を何で国民全体ではなくて、一部にだけ支給する財源にするんでしょうか、片山大臣、消費税収についての考え方ですが、消費税収については、飲食料品の消費税率の1%への引き下げ後であっても。

消費税法第1条第2項において、年金医療及び介護の社会保障給付並びに、少子化対策経費に充てることとされており、支援金に充てるということを予定しておりませんので、そもそも今委員がおっしゃったような形での、試算をしているわけではないということは、まず申し上げなければいけないんです、今般の法案においては、飲食料品の消費税率の引き下げ、及び支援金の成功的導入に係る、この財源の確保については、市場の信任を得られるよう、特例交際に頼らずに確保するとの、大前提の下で、歳出歳入両面の見直しに、より確保することを規定しております、この支援金制度は、そのようにして確保された財源によって、諸外国との比較を通じて、純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得者の方の負担を、集中的に軽減するというものでございますので、この政策目的を踏まえた効果的な制度であるというふうに考えております、いや、辰巳幸太郎君、ちょっと今の答弁ごまかしじゃないでしょうか、じゃあなんで6000億円というのはどこから出てきたんですか、これは消費税の1%分というところから出てきたんじゃないですか、これは1億2000万人の人たちの6000億円だと思うんですよね、私この2000万人に支給という話が出ているんですけど、1億2000万人分からの1%を1億2000万人の6分の1の人に給付するわけですから、単純計算しますと給付額は食料品消費税率の1%分の6倍、6%分に当たると思うんですね、つまり支援金対象者は消費税の減税7%の減税と、この6%合わせて13%分の支援を受けることになると思うんですよ、これ大臣こういう計算でいいですよね、簡潔に、申し合わせの時間が経過しておりますので、ご協力お願いします、仮に対象者2000万人と給付総額6000億円ということを。

前提にしたそれだけの計算であればそういう試算はあるんですが、繰り返しますが、この支援金制度は、その準負担率の改善が必要であることが明らかな中低所得者の方の負担を集中的に軽減するという目的から、政策目的で入った制度でございまして、支援金制度の対象外となる勤労意欲のある低所得の方や就労していない高齢者の方などについても、支援金制度と既存の社会保障の両方から取り残される方がないように、に全体として必要な支援が適切 にいくように検討するということ、になっておりますので御指摘の ようなそれは偏りという御指摘、ですけれども私はそういうふう には捉えられない制度としてお、出ししているんですがそうはならない と思っております、一言だけ、はい、辰巳小太郎君、最もやはり苦しい人たちへの支援 というのがやはりないと思います、ここをきちっとやるということ を求めて一律五%減税財源確保、こうしてやれということを求めて 私の質問を終わります、ありがとうございました、次に河村貴司君、委員長、河村貴司君、河村貴司でございます、まずはじめに39条何弁も出てきますけど、特例交際に頼らないというのを、まず片山さんが本気なのかどうなのかね、私も健全な保守主義者としては、高市さんも片山さんもなかなか友情を感じるところでございますけど、これはね私が難禁事件はなかったんじゃないかと、大変に苦しんでいるときに、この片山さんが電話をかけてくれたことは。

ちゃんと忘れておりませんので、それはええんだけどそこまでは、しかしちょっとズバリ聞きたいんだけど、この39条の特例交際に頼らないという条文は、極めて例外でこんな世界で、昨日変なこと言ってましたけど、ドイツやアメリカで一体、グラムラドバー何とかあるんですよ、いろいろな上限を定めるやつが、すごい柔軟にやってるんで、なんか法律にですね、給付の法律に一個わざわざですね、この特例交際に頼らないという入れるのは、私は見たことないし、これは片山さんがあんたはいやいやしょうがないで、そういうこともあるで大きい改革をやろうという場合は、この役人天国の官僚社会主義の中で自由主義をやるのは大変ですよ、減税だってそちらの精神だけど、今日本中で名古屋だけだから、という中でいやいやこの役人社会主義に妥協せざるを得んで入れたのか、それとも本心からそう思っているのか、これは特例交際に頼らない、昔の東大の財政学が古いどうも、本当に何をやっているんだということですが、これはどっちですか、片山大臣、飲食料品の消費税率の引き下げなどの財源については、何回も申し上げておりますが、財政の持続可能性を確保して市場の信任を得られるようにという前提で、これは特例交際に頼らず確保する必要があるというふうに考えておりますので、政府のこうした姿勢を法案においても、要するに明確に示して法案に書いたということでございまして、いわゆる委員も御指摘されているように、非没債制度というのを取っている財政法の国ですから、これは別に東大の財政学に限らず、財政法令を教えている法学部ではみんな教えると思うんですが。

これが特例国債という形になって、建設国債はいいけれども、特例国債はそのたんびに、法律に受験をいただいているという形になっておりますので、多分一つ橋でも同じように、石先生が我々の先生でしたから、教えていらっしゃると思いますが、高市政権が責任ある積極財政を掲げて、1年ちょっと前に発足したときに、非常にマーケットで誤解をされて、その責任ある積極財政の積極の部分が、法満財政じゃないかと、規模の増大にばかりこだわるんじゃないか、みたいな論説がうわーっと出まして、そのことによってまだ何もしてないのに、マーケットで結構あったもんですから、そういうことも踏まえて、総理御自身が今回飲食料品の消費税率を、下げるのが最善の策だということで、1月19日に解散の会見をする前に、この特例公債には頼らずという御方針が、既にできていたということは申し上げたいと思います、川村貴司君、10分しかありませんので、はっきり本当のこと、あと5分いいのか、ありがとうございます、それは言えんだけど、とにかくこんな2年後にもう1回戻すとか、本当はこんなもん減税でも何でもないですよ、補助金のごまかしですわこんなこと、名古屋の減税はちゃんと高級減税でやってますから、そういうのを減税と言うんであって、減税続けないと経済効果が出ないんです、それは名古屋が証明しておるから、誰も褒めてくれへんけどこれ、わやですけど、ということで今の話はわかりませんでした、じゃあもう1個は、すぐ2言目には出てくる市場の信任というやつ、これ市場の信任ってね、悪いけど財政規律をきちっとしましたというところに、市場というか世界中は信任しますか。

それよりやはり経済力が強いところ、軍事力は別としましても、そういう強い国を信任するのであって、国債を買うんであって、市場の信任というのはどう思っているの、どういうところなら信任を受けるんですか、片山大臣、そもそも強い経済高市内閣が責任ある積極財政の下、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立するというのが大原則でございまして、市場の信任を維持する上で今回骨太の方針2026で明定させていただいたように、今回骨太の方針2026で明定させていただいたように、国地方の総債務残高の対GDP比は安定的に低下させる。これが財政運営目標の中核でございまして、その中でも可能となる財政規模を精査して、通年の国債発行額などを具体化していくということによって、財政の持続可能性を確保するということにしておりまして、これを市場関係者に丁寧にかつ包括的に説明をし続けておりまして、まさに施政広報で市場からの信任を確保しているというか、これからも確保していくという考え方でございます、川村貴司君、またこれはあかんけやということですわ、そんなもんねAIでもこういう企業が出てきてますよと、そういうことですよ、そういうことが市場の信任を得るんであって、基本的に金利がちょっと上がった下がったはありますけど、金利上げれば普通は経済が悪くなるから円安になりますよ、普通から言えば、今の状況の中で若干の上下という話は、そういう話じゃないの、産業に目が向いとらん、今回のだってね、みんなこんなややこしい中途半端なことを、どうも本気になってやりたいんだな、これ今聞いとると、もうどうしようもならんと党内がないし、だからもうしょうがないもんでやるんだというふうに、はっきり言ってくれたら。

これは応援せなきゃいけないなと、健全な保守主義としてね、と思ったんだけど、あかんわこれ、役人社会主義だ、やっぱり日本の残念ながら、これ先ほどそこの陸上自衛隊の人もいろいろ言っとったけど、あなたの気持ちわかるよ役人は、役人が基地として経営、だからやっぱりそれを支えとるのは商売をやっている人だよねこれ、それを忘れたらかんよ本当に、それから最後、デジタル庁に来ていただいておるけど、いよいよどえらい情報漏洩で、明らかにマイナンバーで全部所得を拘束してやろうというのが、はっきりしてきました、こんなことをやって、本当にこの間途中で終わったでいかないけれども、う1回マイナンバーに限っては情報漏洩はありませんと、断言しなさいよここで、デジタル庁上借谷審議官、お答えを申し上げます、マイナンバーの利用については利用できる事務の範囲が、マイナンバー法において定められており、マイナンバーを含む個人情報の収集保管提供は、マイナンバー法に規定されているものを除いて、禁止をされております、その上でマイナンバー法においては、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏洩防止等の安全管理措置を義務付けております、さらにマイナンバー制度におけるシステムは、業績管等の保有する個人情報を一元管理はせず、分散管理を業績管等ですると、いもずるしきり抜け出せないような仕組みとしているほか、データに関するアクセス推行なども実施しております、このように制度と資質の両面においている対策により、個人情報保護に十分に配慮した仕組みとしているところです、今後ともデジタル庁としましては、マイナンバー制度に対する国民の信頼を確保できるよう、しっかりと努めてまいります、川村貴司君、また同じことであんたらの希望を言っているだけでね、何で言えないの、今回起こっているような民間で、この間テレビを見とったらマイナンバーも。

ちょこっとらしい民間業者から出たんだけど、出たと言って、やってますよねこれ、だけどそういうことはだから出ておるわけです、なんか俺のテレビ局報道機関にも疑問を持っているんです、なぜマイナンバーの危険性を言わないと、こんだけあってですよいろいろ、毎日じゃないですか情報漏洩が、なんで言わないんだ、抑え込んどるのではないかと思われる、今回のこの法律にも所得の補足する言っておるからこれ、ということでございまして、謝罪は今のうちにしといた方がいいですよ、申し訳ありませんでしたい、一元管理しないというのは当たり前だけど、マイナンバーカードの中に病気も財産も入っているわけではないですよ、そことネットでつないでおるというのは問題なんですよこれは、でしょそれを一元管理と言うんですよ、どうですか今のうちに謝罪されたらどうですか、申し合わせの時間が経過をしておりますので、ご協力をお願いいたします、これで終わります、デジタル庁上借谷審議官、お答え申し上げます、繰り返しで大変恐縮ですけれども、デジタル庁としましては、マイナンバー制度の制度面、システム面の両面の対策を、しっかりと講じるよう、しっかりと詰めてまいりたいと考えております、はい、これはだめだ、役人社会主義だめ、謝らんから、これは、必ずそうなりますよ、今度終わりますけど、実は資金循環統計に言うと、日銀に450兆も余っとるお金が、借りないの今の世の中、そういう時代に入ったいうの、東大の財政学者に言ったらやこれ、もう古いぞいって、役人だけで税金でやろういうのは、申し合わせの時間が経過しておりますので、は終わります、この際お知らせいたします。

農林水産委員会との連合審査会は、午後1時30分から開会いたします 次回は広報をもってお知らせする、こととし本日はこれにて散会いたします。