藤田誠

雇用によらない働き方をする方々への広がりを推進していただければ幸いでございます。 以上で質問を終わります。

つまり、三年で八〇％というところで、五年間の中で三年で八〇％は攻めた目標設定なんだなというふうに認識しました。 よく、事業会社とかですと、目標設定とかがあると、最後の第四・四半期で売上げが伸びたりするので、エビ反ったりす…

次に、農林水産業小規模事業への労災保険の適用拡大についてお伺いします。 今回の改正案では、労災保険の適用事業に関する暫定措置を廃止し、これまで任意適用だった農林水産業の小規模な事業も労災保険の適用事業とするとされています…

関連してお伺いします。 仮に会社が事業主証明を拒んだ場合でも、労働者は労基署に労災請求ができる、そして労基署が必要な調査を行う。一方で、企業側においても、事実関係や業務起因性について意見を述べる機会はある、ただし、それは…

メリット制は、事業主の災害防止努力を促す仕組みとして一定の合理性があると思います。一方で、保険料が最大で四〇％程度上がり得るということについては、企業側に労災申請されては困るという心理が働きかねません。 今回の時効延長に…

労災認定が企業への制裁そのものではないということだと思いますけれども、企業にとっては、保険料、信用、取引、採用などに影響する可能性があります。一定の緊張感を持って受け止められていると認識しております。 企業側が特に気にし…

ありがとうございます。企業については三年のままということで、了解いたしました。 一方で、企業側からは、労災認定されると、会社にペナルティーがあるのではないか、保険料負担が増えるのではないかという懸念がございます。そこで、…

ありがとうございます。 医療関係者への気づき、容易ではないと思いますけれども、是非推進していただければ幸いでございます。 併せて伺います。 疾病型の労災において、労働時間、業務内容、職場環境、心理的負荷などの立証に必要な…

委員長、ありがとうございます。自由民主党の藤田誠でございます。 本日は、私にとりまして初めての委員会質疑でございます。機会をいただいて本当にありがとうございます。委員長、理事そして委員の皆様、そして大臣、副大臣始め政府参…