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2026年7月27日の衆院予算委員会は、国のお金の使い方や借金をどう減らすか、消費税を下げるかどうかなどをまとめて高市総理に問いただした回だよ。骨太の方針について総理は「今やらなきゃ間に合わない」と話して、国と地方の借金の割合（債務残高対GDP比）を安定して下げていくことをメインの目標に据えると説明したよ。一方、総理の名前がついた暗号資産「さなえトークン」については野党が事務所の関わりを追及し、総理は「さなえトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを知らなかった」って答えたんだ。ほかにも自民党と維新が決めた社会保障の見直しの話、食料品の消費税を下げる話、非核三原則を守り続けるかどうかなんかも話し合われたよ。

日本のどこかに「副首都」を作るための法案を、参議院の特別な委員会で話し合って、最後に賛成か反対か決めたよ。ざっくり言うと「東京以外にもう一つ、国の機能を分散させる街を作れる仕組み」を法律にする話。立憲民主党の鬼木誠さんは、特別区ができた道府県が名前を「都」に変えられる特例について「なんでこれ必要なの?」って聞いて、発議者の岩谷良平さんは「道府県が名前を変える義務を負うわけじゃないですよ」みたいに答えた。住民投票にかかるお金の流れを公開する仕組みがないことや、選挙と住民投票を同じ日にやっちゃう問題も何度も話題になったよ。国民民主党の足立康史さんは、日本維新の会の政調会長が街頭演説で国会審議を「誹謗中傷」って言っちゃったことを追及して、発議者の高見亮さんが「深く謝罪させていただきます」って謝る場面もあった。肝心のお金の規模については「数十億円から数百億円くらいの幅です」っていう答えにとどまったよ。

参議院の本会議で、大規模災害が起きたときに東京の代わりに国の中枢機能を担う「副首都」を指定するための法案が可決・成立したよ 。採決の結果は賛成123反対121というかなりの僅差 。この法案、審議の間ずっと「大阪都構想と関係してるんじゃないか」という疑いが野党から出てて、立憲民主党の岸真紀子さんは「大阪を念頭に置いた制度設計になっています」と批判した 。同時に議題になってた、特別区の住民投票と地方選挙を同じ日にやらないようにする「同日選挙実施禁止法案」は否決になったよ。

参議院で、大きな災害が起きたときに東京の代わりに機能を担う地域を決める法律案について話し合われたよ。この法案は、大阪市をなくして特別区をつくる、いわゆる大阪都構想に関わる法律の改正とセットで出されていて、なんでこの二つを一緒にするのかって疑問が相次いだ。岸真紀子議員はその理由を問いただしたよ。さらに「大阪府」から「大阪都」に名前が変わることで、個人や会社に迷惑がかかるんじゃないかっていう指摘も出た。足立康史議員は、法案が守るべき「首都の中心機能」に皇室が入るはずなのに、国会や裁判所とは違って皇室のことが条文に全然書かれてないんじゃないかって厳しく追及してたよ。

参議院の委員会で、「もし東京が大きな災害で動けなくなったときのために、代わりになる都市（副首都）を法律で決めておこう」という法案について、専門家に意見を聞く回があったよ。まず、東京大学名誉教授の藤井俊嗣さんが、富士山はこれまで平均30年に1回噴火してきたのに、300年前の宝永噴火からずっと噴火していないと説明。噴火の前兆はせいぜい数日、場合によっては数時間しか出ないから、普段からの備えが欠かせないと話したよ。次に、早稲田大学教授の小原貴春さんが、大都市にある「特別区」という仕組みはもう首都だけの特別なものじゃなくなっていると指摘。副首都法案と一緒に改正される別の法律の中で、名前の変更をすぐできるようにする条文（附則7条）についても、今のルールから見て違和感があると述べたよ。

今回のニュースは、憲法を変えるときの投票（国民投票）のやり方を決めている法律をちょっと直すかどうかを、参議院で話し合った回だよ。改正の中身は、開票や投票に立ち会える人の条件を広げることと、広報にFMラジオを使えるようにすること。賛成多数で可決されたよ。ただ、前回2021年の改正のときに「3年をめどに検討する」と約束されていた、CMやお金の使い方、ネット対策についてのルールは、今回もそのまま先送りに。この点にはいろんな議員から疑問の声が上がったよ。採決のあとには、CM規制などを今後ちゃんと考えてねという“お願い”をつける決議も、与野党共同で可決されたよ。

大きな災害が起きて東京の中心機能がストップしたときのために、代わりに動ける「副首都」をあらかじめ決めておこうっていう法案の話だよ。自民党と日本維新の会が出したこの法案について、立憲民主党の杉尾秀哉議員は「どう見てもこの法案は維新の会のための法案じゃん」ってツッコミを入れてた。副首都になるための条件が首都直下地震と富士山噴火しか想定されてなくて、実は起こる確率がもっと高いとされる南海トラフ地震は対象に入ってないんだよね。共産党の大門実紀史議員も「東京より大阪の方が危ないのに」って指摘してた。さらに国民民主党の足立康史議員が「なんで『都』はOKで『府』はダメなの？」って聞いたら、発議者側がうまく答えられず、審議が何度も止まっちゃったよ。

参議院の本会議で7月17日、いくつもの法律が採決されたよ。中でも注目は、国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊等の処罰に関する法律案」 。人が著しく不快や嫌悪を感じるような方法で国旗を公然と壊したり汚したりする行為を処罰するもので、賛成161、反対81で可決されたよ 。ほかにも、冤罪からの救済を目的にした「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」 が賛成138、反対104で可決 。さらに、天皇や皇族以外の男性と結婚した内親王や女王が皇族の身分を離れないようにする「皇室典範等の一部を改正する法律案」 も賛成184、反対57で可決されたよ 。それぞれの法案に賛成・反対それぞれの立場から熱い討論が交わされたよ。

参議院で開かれた予算委員会っていう会議で、高市早苗首相にいろんな議員が質問したよ。テーマは、国のお金の使い方(予算)をどう決めるか、天皇や皇室に関するルールの改正、食べ物にかかる消費税を下げる話、お年寄りの医療費や年金など、生活に関わることまでいろいろ。自民党の議員への答えで首相は、これまで秋に大きな経済対策を組んでそのたびに追加のお金(補正予算)を使ってきたやり方を見直して、続けてやる政策は最初から予算に入れておく方向に変えたいと説明したよ。立憲民主党の議員は、この日決まった皇室のルールを変える法律について、天皇の後継ぎが減っている理由や、養子を後継ぎにできるようにする案がいいのかを聞いたよ。公明党の議員は、食べ物の消費税を2年間だけ1%下げるという案の問題点を聞いたよ。共産党の議員は、お年寄りが病院に行ったときに払うお金を増やす案に反対の立場で質問したよ。ほかにも新幹線のルートや、バスや電車が通っていない地域をどうするか、年金だけで暮らす人の生活など、いろんな話題が出たよ。

大きな災害とか戦争みたいな緊急事態が起きたとき、選挙ができなくても国会議員の任期をのばして国の仕組みを止めないようにする——そんなルール（緊急事態条項）を憲法に作るかどうかを話し合う場が、衆院の憲法審査会。2026年7月16日の回は、議論が始まってから約15年で初めてNHKのカメラが入ったよ。自民党は緊急事態条項づくりや9条に自衛隊を書き込む改正など4つの論点を整理して発言。国民民主党は「議員の任期をのばす話」と「参議院の選挙区を都道府県ごとに戻す話」の2つを先にやるべきで、9条改正はそんなに急がなくていいってスタンス。参政党は「今の憲法自体、国民が一から作り直すべきじゃない？」という考え方を説明してて、各党の意見がけっこうバラバラなのが見えた回だったよ。

今日は参議院のお金まわりを話し合う委員会が国会最後の日に開かれたよ。スルガ銀行の不正融資で被害にあった人をどう助けるかが大きなテーマで、金融庁が7月15日に相談用のネット窓口を作ったって発表したんだけど、対象が『調停に参加してる人だけ』に絞られてて、柴愼一さんや小池晃さんが『そこに入ってない人も助けるべきじゃない?』って指摘してた。柴さんは金融庁がもってる銀行を調べる権限をもっと使うべきだって迫って『これって何もしてないのと同じじゃない?』ともツッコんでた。あと6月末に出た方針の原案がきっかけで金利が上がって円安が進んだ件を片山大臣が説明したり、国債をNISAで買えるようにする法案とか、年金を運用するGPIFに政治が口出しするのはどうなのって心配の声とか、いろんな話題が出た一日だったよ。

今回話し合われたのは、国旗をひどいやり方で壊したら罰を受けることになる新しい法律、いわゆる『国旗損壊罪』についてだよ。この法律は、国旗を著しく不快とか嫌な気持ちにさせるようなやり方で壊す行為を罰するもので、提出者は『壊すっていう外に見える行動だけを罰していて、心の中の思想までは処罰しない』ってずっと説明してきたよ。でも野党側は『著しく不快』の基準がふわっとしすぎてて、その場にいた人が勝手に犯人扱いして取り押さえる、いわゆる私人逮捕のトラブルが起きるかもって追及してた。しかも維新の阿部圭史議員が前に言ってた『愛国心も育っていく』みたいな発言についても、撤回してよって求められる場面があったよ。最終的に採決が行われて、法律案は賛成多数で可決されたよ。

冤罪事件の証拠をどう出すか、どう守るかを決める法律の話だよ。最後に質問した泉房穂議員は、袴田事件・日野町事件・福井事件という3つの冤罪事件を挙げて、法務省に「証拠を捏造したって認める?」と迫ったよ。でも法務省は「裁判中だから」って感じで、事件の中身には踏み込まない答えを繰り返してた。証拠をどこまで見せるか、検察が不服を言えるかどうかも大きな争点になって、高市総理も出てきて答えたよ。最終的に立憲民主党と公明党が出した修正案は否決されて、政府の原案がそのまま可決されたよ。

皇室にまつわる法律を変える話し合いが参議院の委員会であったよ。今の皇室典範だと女性皇族は結婚すると皇族じゃなくなっちゃうんだけど、それを変えて結婚後も皇族のままでいられるようにする案と、昔あった十一の宮家の男の子を養子として皇族に迎えられるようにする案がセットになってるんだ。立憲民主党の長浜博之さんは、養子の部分だけ削ろうって修正案を出したけど、これは少数派で否決されちゃった。結局、政府が出した元の案がそのまま賛成多数で可決されたよ。採決のあとには、皇族の数を増やす方法をこれからも考え続けてねっていう「附帯決議」も一緒に決まって、木原官房長官が「その内容を大事にしていきたい」って感じで答えたよ。

国旗を破ったり燃やしたりしたら罰せられる、っていう新しいルールを作るかどうかを話し合う場に、3人の専門家が呼ばれて意見を言ったよ。元自衛官の伊藤さんは「自由とダメな行為の境目をみんなの代表である国会が決めることに意味がある」ってスタンスで賛成。逆に憲法が専門の木下さんは、この法律案は表現の自由をかなり制限する内容で憲法違反だってはっきり反対。同じく憲法学の橋本さんも、罰のルールがあいまいすぎるうえに、国旗を壊す行為への処罰は結局「政府批判を禁止する」ことにつながるって強く反対してたよ。話し合いでは、各党の議員たちが法律のあいまいさや外国との比較、子どもへの影響なんかについて次々質問してたよ。

参議院法務委員会で、刑事訴訟法改正案について弁護士の宇田厚生さんと、福井女子中学生殺人事件で妹を殺された大橋博子さんが参考人として意見を述べたよ 。宇田さんは被害者支援の立場から、検察官が最新開始決定に不服を申し立てる制度は必要だと主張 。大橋さんは、妹の事件で犯人とされ服役していた前川彰司さんが実は無実だったと分かった経緯を語り、「冤罪被害者と犯罪被害者は敵同士じゃない、同じ被害者なんです」と訴えた 。本来この日は前川さん本人も参考人として来る予定だったけど、姿を見せなかった 。

首都直下地震や富士山の噴火が起きたとき、東京の代わりに機能する『副首都』をどこかの自治体に作ろうという法案を、衆院の特別委員会で話し合ったよ。伊佐進一議員は、国の仕組みの根っこに関わる大事な話なのに、国会でちゃんと議論する時間が短すぎると指摘したよ。副首都に選ばれる条件を見ていくと、政令市と道府県が協力する約束を結んだり、特別区を作ったりすることが必要で、これって実質的に大阪しか当てはまらないんじゃないかって疑いの声が何度も上がったよ。国民民主党の向山好一議員や参政党の谷浩一郎議員は、お金がどれくらいかかるのかとか、国会がどこまで関われるのかが薄いんじゃないかってところも質問してたよ。

皇族の人数が減ってるから増やそう、というルール変更が2026年7月10日に衆院で話し合われて、賛成多数で可決されたよ。決まったのは①昔の皇族の血を引く男の子を養子として皇族に迎える仕組みと、②女性の皇族が結婚しても皇族のままでいられる仕組みの2つ。特にモメたのは『養子になった人の子どもは天皇になれるのか』ってところで、各党から質問がいっぱい出たよ。共産党は『女性天皇の話を後回しにしてる』として反対したけど、最終的には賛成多数で可決されて、これから考えることをまとめた文書も一緒に採択されたよ。

ネットで嘘の情報やAIで作った偽画像・動画が広まって選挙結果に影響しちゃう問題、どう対策する？って話。参議院の特別委員会で、公職選挙法とSNSなどのプラットフォーム事業者への対応を定めた法律の改正案が話し合われて、可決されたよ。候補者について嘘の情報を発信しちゃダメっていう新しいルールができたり、X（旧Twitter）やメタみたいな大きいSNS会社に、選挙に悪影響を与えそうな情報を減らす対策を義務づけたりする内容。海外に住む人がネットで投票できる仕組みや、街頭演説の妨害への対策は、これからもっと検討していくことになったよ。

外国の国旗を燃やすと犯罪になるのに、日本の国旗（日の丸）を燃やしても罪にならない。このズレを直すために「国旗損壊罪」という新しい法律を作ろうという話し合いが行われた。自民党の松川るい議員は「本当に今これが必要なの？」「表現の自由を邪魔しないの？」と厳しく質問。法律を出した平沼正二郎議員は「罰するのは外から見える行動だけで、心の中の考えは関係ない」「サッカーの応援旗を試合後に捨てるのはOK」と答えた。一方、立憲民主党の塩村あやか議員は逆の方向から「国旗を使った差別的な発言は取り締まれないのに、政治的な抗議で旗を傷つけたら罪になるのはおかしい」と法律の抜け穴と、みんなが萎縮してしまう問題を指摘。国旗を大切にしたい気持ちはみんな同じなのに、法律の作り方がうまくかみ合っていないのがこの話し合いのポイント。

日本の下水道管、全国約50万kmのうち4万km(1割弱)がもう寿命50年超え、20年後には4割・21万kmがヤバい水準に達するって話。きっかけは去年1月の埼玉・八潮市の陥没事故。老朽下水道管が破損して道路が大陥没、トラック運転手が亡くなった。これを受けて参議院本会議で「下水道法等の一部を改正する法律案」を巡り与野党がガチでぶつかった回。国交相の金子恭之氏が法案の趣旨を説明した後、質疑に立った議員が'自治体の点検職員がピーク比4割も減ってる、点検を強化したって担う人がいなきゃ事故は防げない'と政府を追及。焦点は政府が2027年度から補助金の条件にしようとしてる「ウォーターPPP（官民連携）」 。金子国土交通大臣は「自治体に導入を強制するものじゃない」 の一点張りだけど、野党側は「財政の厳しい自治体には事実上の強制になる」「特定の民間事業者に技術が集中するベンダーロックインが起きる」と真っ向反論。公明党の秋野公造議員もドローン点検について「操作に不慣れな事業者に人命絡む下水道点検をやらせるのは危険」 と担い手育成を求めた。老朽化はもう待ったなしなのに、人も金も足りないまま制度だけ前に進めていいのかでモメてるのがこの回の本質。

国の借金はいくら増えても破綻しない——的な理論が国会のド真ん中で語られた。しかも語ったのは、答弁する総理じゃなくて質問する側の西田昌司決算委員長。国が国債を出してお金を使えば、その分必ず民間の預貯金が増える——的な理論を冒頭から長々と展開した。で、高市総理はこれを否定するどころか、日本が財政破綻(デフォルト)する恐れは理屈の上でも現実の上でも「あり得ない」と言い切った。ホントかどうかは、リンク先で本人の口から聞いてほしい。防衛費の使い道や米の生産計画、知財の開示ルールみたいな地味だけど実務的な質疑が続くほか、防衛費については部品不足で他機から融通する「共食い整備」の常態化も話題に上った。野党の羽田次郎氏(立憲民主)は、税収は過去最高なのに、暮らしが立ち行かないって声ばっかり聞くんですけど——みたいな指摘をして、地元の声を紹介した。後半は皇室典範の話が熱かった。吉田忠智議員(立憲)は、全部の党の合意がとれてない中身が2つ入ったまま法案出してるよね、立法府の総意になってなくない?——という趣旨で作り直しを要求。小池晃議員(共産)も、これで「国民の総意」とはさすがに言えなくない?——って感じで畳みかけた。そして総理の名前っぽい謎の暗号資産"サナエトークン"。高市総理は、3月2日に秘書官から初めて聞いた、それまで知らなかった——と釈明した。ほかにも、中小企業がちゃんと利益を出して従業員に還元できる環境づくりが必要——という価格転嫁・賃上げの議論、尖閣諸島の米軍演習場を使った日米合同訓練を求める追及、津久井やまゆり園事件と優生思想をめぐる包括検証の訴え、「日本版DOGE」による補助金総点検の説明など、財政論から社会保障・安全保障まで幅広い論点が交錯する、振れ幅がすごい回だった。

沖縄の普天間基地をよそに移す約束から30年。今回の国会では、その約束通りに進んでいるのか疑う声が出た。前泊博盛教授はアメリカ軍幹部から「移設先ができても普天間は返さない」と言われたことを明かし、工事費が当初の3600億円から9300億円まで膨らみ、まだ4割しか終わってないのに沖縄県の見積もりでは最終2.5兆円にもなると指摘。これはもう軍事の話じゃなくて建設業界のお金の話になってるとバッサリ。普天間は「世界一危険」と言われるけど、事故件数は19件でお隣のカデナ基地は655件もあると数字で反論した。一方、宜野湾市の佐喜真淳市長は、他の場所から来る飛行機が増えたことで去年の苦情が例年の3倍超・1134件になったと訴え、このまま居座られるのは絶対ダメだと言った。安全保障の研究者・川名晋史さんは、普天間を返す条件として国連軍の基地機能を残すことと長い滑走路を別に用意することが必要だと説明し、「有事」を意味する英語が日本では「緊急時」と訳されてぼんやりしてしまっていると指摘した。数字とデータで意見をぶつけ合う回だった。

大規模災害時に東京の政府機能を代替する「副首都」について審議されました。富士山噴火や首都直下地震に備え、政府機能の全部または大部分を担う「副首都」 と、一部を担う「首都中枢機能代替地域」 を設ける議員立法です。自民党の西野太亮氏が両者の違いを質問し、提出者は「副首都は全部か大部分、代替地域は一部だけ」 と説明しました。日本維新の会の議員は、平成9年の国土交通省試算「首都機能移転に14兆円」 を示して費用対効果を質問し、データセンターの地方分散、北極海航路、金融特区による経済効果も取り上げました。立川広域防災基地や埼玉新都心との役割分担も議論されました。この日は中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの4会派が欠席し、与党議員のみで質疑が進みました。

衆院定数を45減らす法案、実は中身は「比例だけ削って小選挙区はノータッチ」っていうシロモノ。自民党の議員が「なんで比例だけ？」と切り込み、自ら「小選挙区をこれ以上削ると一票の格差が1.75倍→1.92倍まで悪化するし、都市部の『分割宿』（番地ごとに選挙区が変わるやつ）がまた増えるのでは」 と指摘。提出者の維新・金村龍那議員はこの指摘を受け止める形で、2022年の改定でせっかく分割自治体を105か所→32か所まで減らしたばかりだから、それを台無しにしたくないという理屈を説明した。一方、同じ維新の浦野靖人議員は総務省に「日本の議員一人当たり人口ってどうなの」 と聞いて「アメリカ・コロンビアに次ぐ世界3位の多さ」という答えを引き出しつつ、「でも単純な国際比較に意味はない、大事なのは民意集約か反映かだ」とスジを通す。それでも「定数1割削減は国民との約束、実行あるのみ」 で押し切るのが維新の一貫スタンス。しかもこの法案、協議会が1年以内に結論を出せなければ自動的に比例45減が発動する"保険"付きという、なかなか珍しい設計になってるのがこの回の本質。ちなみにこの日も中道改革連合・国民民主・参政党・チームみらい・共産の野党側は出席せず、後半の各会派の持ち時間は誰も質問しないまま流れていった。

国のルールを作る国会議員の数を、今より45人減らすかどうかを話し合った回。中道改革連合・国民民主党無所属クラブ・参政党・チームみらい・日本共産党の5つの会派がそろって欠席し、何度呼びかけても出てこなかったまま、自民党と維新の2会派だけで話が進んだ、ちょっと変わった回でもある。提出した側の長谷川淳二さんと金村龍那さんは「2034年には人口が今より1割減る見込みだから、議員の数も1割減らすのが筋」「話し合いが1年でまとまらなかったら自動で比例代表を45人減らす仕組みにしてるから、押し付けじゃない」と説明。同じ維新の浦野靖人さんは「専門家に聞いても、削減に積極的に賛成する人はいなかった」「他の国と比べても日本の議員数は多くない」という声を引きながら理由をただしたけど、金村さんは「議員の数は国会が決めることだ」「他の国と単純に比べる話じゃない」と最後まで45という数字を譲らなかった。

大きな地震や富士山の噴火が起きたら、国会や中央省庁が動けなくなるかもしれない。そんな時のために、自民党と日本維新の会が一緒に出したのが「副首都」を作る新しい法律の案だ。首都の仕事を全部か一部、代わりにやってくれる場所を「副首都」として、都道府県からの希望をもとに首相が決める仕組み。自民党の田畑裕明さんは、副首都って具体的に何なの?国の職員は増えるの?国会や裁判所の備えはどうなってるの?と細かく質問。提出側は、国会や裁判所の備えについては基本方針に入れるけど、具体的に考えるのは国会自身の仕事だよ、と答えた。一方、東京選出なのに副首都を推そうとしている日本維新の会の阿部司さんは、「これって東京から何かを奪う話じゃないの?」という批判を自分から先に出しつつ、「東京と副首都は取り合う関係じゃなくて、一緒に伸びていく関係なんです」と自分の考えを話した。提出者の岩谷良平さんも、東京が犠牲になるわけじゃなくて新しい成長の場所を作るんだよ、と同じ考えを示した。法律の文章には大阪や福岡といった具体的な地名は一つも書かれていなくて、条件を満たせばどの道府県でもなれる「みんなに当てはまる法律」だという点も何度も確認された。大阪に決まった話じゃなくて、あくまで仕組みを作る話なんだというのがこの回のポイント。

黒いマジックで国旗に「日本頑張れ」って書くだけで、犯罪になるかもしれない――そんな話が国会の内閣委員会で議論された。テーマは「国旗損壊罪」という新しい法律。自民党の議員が「他の国の国旗を守る法律はあるのに、自分の国の国旗を守る法律がないのはおかしい」と切り出したのは普通の流れだったけど、中道改革連合の後藤祐一さんが追及すると急に緊張感が高まった。法案を出した塩崎さんが「小さく書くならOK、でも大きく『日本頑張れ』って書くとアウトになるかも」と答えたことで、後藤さんは「基準がゆるすぎる、警察の判断に任せすぎ」と反発し、施行を3ヶ月延ばす修正案まで出した。さらに立憲の長妻昭さんは1938年の読売新聞の記事を出して、戦争前の取り締まり運動と似ていると指摘した。でも最終的には多数決であっさり委員会を通過。ただ、政治的な意見や芸術表現の自由を守るという条件が付け加えられた。

この日は内閣府の防災担当を格上げして「防災庁」 を作る法案が舞台、場所は参議院の災害対策・東日本大震災復興特別委員会。自民党は「防災庁を専門家集団にすべき」「NPOやボランティア、郵便局長まで巻き込んで連携を」と後押し派。でも立憲民主党の石垣のりこ議員が数字でガツンと切り込む。「防災庁の本省定員は352人なのに、地方の防災局は当面たった2カ所、1カ所数十人程度」 って、厚労省・国交省の本省・地方局の人員比と比べて「かなり心もとない」 とバッサリ。さらに森本真治議員は「勧告権はあっても財務省に予算出せとまでは言えないのでは」 と突っ込み、防災大臣本人に「予算編成の勧告権は考えていない」 と認めさせる場面まで。看板だけは立派だけど、動かす人と金の設計図はまだスカスカ、というのがこの回の本質。

参議院の選挙、実は人口が少ない県どうしを無理やりくっつけて1つの選挙区にする「合区（ごうく）」って仕組みがあるの、知ってた？1票の重みをできるだけ平等にするための工夫らしいんだけど、「自分の県から議員を出せない」ってなって、それはそれで不満爆発、投票率もガクッと下がっちゃってるという。この日の衆議院憲法審査会では、最新の国勢調査で1票の格差がついに3倍オーバーしたことを受けて、各党がガチで意見をぶつけ合った。自民党・国民民主党は「もう憲法変えて合区なくそうぜ」、維新は「いや先に議員の数減らして選挙制度まるごと変えるのが筋でしょ」、共産党・チームみらいは「憲法いじる前にやれることあるくない？」と、見事にバラバラの立場でぶつかった回でした。

この日は「憲法9条をどう変える？そもそも変えるの？」を丸ごと話し合った回だよ。自民党は「1項2項はそのまま残して、自衛隊のことだけ新しく書き足す」って穏やかめのスタンス。でも同じ与党の日本維新の会は「それじゃ足りない、2項をなくして国防軍を作るレベルでやらなきゃ意味ない」って真っ向から対立してるよ。国民民主党は2項に出てくる「戦力」の中に自衛権を位置づけるっていう独自の折衷案で、まとめ役を狙ってる感じ。参政党はさらに踏み込んで「自民党案じゃ全然足りない」ってスタンス。一方で日本共産党は「9条は戦争を起こさないための条文で、国民の多くは変えたいと思ってない」って護憲の立場をキープ。中道改革連合とチームみらいも「1項2項は変えない」「期限を決めて急いで手続きを進めるのはよくない」って慎重な意見を出してたよ。つまり「変える・変えない」だけじゃなくて「どこまで変えるか」でみんなの意見がバラバラなのがこの回のポイント！

この回は一般質疑でテーマがバラバラ、逆に「今の日本の金融行政、あちこち火種だらけだな」ってのがよくわかる回だった。スルガ銀行の被害者救済のための資料開示を金融庁が拒否し続ける問題、上田清司議員が変額保険で「4人が自殺した」と生々しい実例を挙げた過去の融資トラブル、上田勇議員の為替介入11兆7349億円＆外貨準備高1兆3059億ドルへの疑問、消費税減税と給付付き税額控除の関係、相続税やインボイス制度の負担増、上場株式譲渡益課税の国際比較まで、税と金融のあちこちの矛盾が次々出てきた回。

この日は盛りだくさんだったよ。まず自民・山田太郎議員が海賊版サイト対策で法務副大臣からインドネシアへの「今年夏めど」の要請を引き出した。立憲・青木愛議員はJICA海外協力隊の意義とテコ入れ策を確認。国民民主・榛葉議員は漁業監督官の待遇の低さ（官船は海事職、用船は行政職で給与差）を人事院に猛追及。公明・平木議員はLAWS規制と北朝鮮情勢を、維新・松沢議員は非核三原則「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」に変えるべきと提案。参政・松田議員は中国の歴史ナラティブ戦と沖縄先住民説を取り上げ、外務大臣が明確否定。共産・山添議員は米軍ミサイルの鹿屋展開と自衛隊病院の機能強化（総額約553億円）を追及、社民・福島議員はMDA協定とカタール向け武器移転、自衛隊での神式慰霊祭の「強制」性を厳しく問いただした。

高市早苗首相が就任して初の党首討論、韓国出張から帰国したその足で臨んだ回。国民民主・玉木は補正予算の中身（ガソリン補助の出口戦略・財源に為替介入益・給付つき税額控除）を提案ベースで深掘り。中道改革連合・小川は補正編成の判断が遅れたんじゃないか、答弁が揺れてたんじゃないかとかなり厳しく追及。立憲・水岡は米中会談での「ジャパン・パッシング」懸念や、イラン攻撃への国際法評価を避ける姿勢を批判。参政・神谷は言論封殺（演説妨害）と外国人受入れの上限、外国勢力の影響工作対策を要求。公明・竹谷は子供の貧困・中小企業支援を、チームみらい・安野はAI活用度を聞くという、テーマも温度もバラバラな討論会になったって話。

この日は外務省と防衛省の決算がテーマ。自衛隊の制服づくりを支える中小企業「縫桜会」への支援から始まって、駐屯地での性暴力事案（相談件数は減ったけどまだ根絶できてない）、川崎重工の潜水艦修理をめぐる裏金・不正接待問題、ODAやUNRWA拠出金の使途チェックの甘さ、防衛装備移転三原則の「5類型撤廃」への賛否、そして極めつけは会計検査院が暴いた「約7480万円かけた災害用ドローン40機が周波数の確認ミスで4年以上未使用のまま放置」「潜水手当が架空訓練の水増しで約6275万円不正支給」というガバナンスのゆるみ。防衛費が膨らむ中、その使い道と説明責任がガチで問われた回でした。