退屈な国会中継、秒でチェック。AIが、誰でもわかるコトバに変換してます。

衆議院財務金融委員会で、飲食料品の消費税を2年間1%に下げる法案が審議されたよ。公明党の伊佐進一議員は、対象者も金額もまだ見えない「就業者負担軽減支援金」について、これまでの政府の答弁をヒントに自分たちで台形のグラフを作って提示した [[TS:705]] 。片山大臣は「イメージ通りかどうかは言えない」としながらも、所得の下限を53万円超とする意見を「重く受け止める」と答弁した [[TS:872]] 。一方で2年後に消費税が8%に戻ったとき、支援金の対象にならない人への影響を心配する声も相次ぎ、山本かなえ議員は低所得の年金受給者らへの対応をただした [[TS:4366]] 。このほか地方自治体の財政負担や、減税分が本当に値段に反映されるのかという論点も取り上げられたよ。

衆議院の憲法審査会で、憲法改正の国民投票のときに広報を担う「国民投票広報協議会」について、組織や仕事のルールを定める規定のイメージ案が法制局から示されたよ 。この規定は国会法と国民投票法に続く3層目のルールにあたり、協議会そのものの運営を決める規定、広報の中身を決める規定、事務局の仕組みを決める規定の3種類が示されたんだ 。これを受けて各党が意見を述べ、事務的な部分はもう内容を固めていいという声がある一方で 、ネット広報や偽情報対策をどこまで協議会に担わせるかはまだ議論が必要だという声も多く出たよ 。

衆議院の財務金融委員会で、ごはんとか食べ物にかかる消費税を2年間だけ8%から1%にグッと下げる法案が話し合われたよ。自民党の鹿島雄介議員が海外ではどうだったか聞くと、財務省はポルトガルでは税率を元に戻したときほぼそのまま値段に跳ね返ったって説明したよ。中道民主改革の会の信濃武史議員は、今の物価上昇がこのまま続くと仮定すると、2年後に税率を8%に戻すタイミングではむしろ下げる前より物価が高くなっちゃうってエコノミストの試算を紹介して、大臣に意見を求めたよ。日本共産党の辰巳幸太郎議員は、消費税って収入が少ない人ほど負担がきつくなる仕組みだよねって指摘して、食べ物だけじゃなくて全部の値下げをすべきって主張したよ。あと、支援金をもらえる人数や金額がまだはっきり決まってないことに、いろんな議員から不満の声も出てたよ。

サイバー攻撃が急増する中、AIを使った攻撃がわずか15秒余りで個人情報を抜き取ったケースも報告されたよ [[TS:141]] 。塩崎副大臣は「率直に言って非常に強い危機感を持っております」と答弁 [[TS:501]] 。一方デジタル庁が運用するGSSへの不正アクセスは、侵入が判明してから公表まで2カ月近くかかったことが問題視された [[TS:1884]] 。AI推進法については罰則がなく実効性に課題があるとの指摘があり、古川大臣はAI法を含む制度見直しのワーキンググループを立ち上げると表明したよ [[TS:6887]] 。軍事AIや自立型兵器システムをめぐるやり取りも行われた。

衆議院の財務金融委員会と農林水産委員会が合同で開いた審査会で、食料品の消費税を2年間だけ1%に引き下げる法案について話し合われたよ。実は、農家の8割近くは消費税を納めなくていい「免税事業者」なんだけど、税率が下がると仕入れにかかった税金を売上から回収しにくくなる農家が増えるかもという心配の声が何度も出たんだ。政府は売上高に応じた給付金を考えているみたいだけど、金額や手続きはまだ「予算編成の中で詰める」としか言ってなくて、農家や農協からは不安の声も紹介されたよ。ほかにも農林水産大臣の過去の選挙運動費用の記載がおかしいんじゃないかという疑問が出たり、2年後に本当に税率が元の8%へ戻るのか念押しする場面もあったよ。

10月2日にあったG7各国首脳のオンライン会議、実は高市総理も茂木外務大臣も参加してなくて、代わりにワシントンにいた外務審議官が出てたんだって。他の国はみんな首脳本人が出てたから、立憲の辻元清美議員がその理由を国会で問いただしたよ。茂木大臣は『会議の開催が決まったのは当日だった』って説明したのに対して、高市総理は『オンライン会議に必要な業者の手配が間に合わなかった』とちょっと違う理由を答えてて、二人の説明が噛み合わない場面が続いたみたい。このほか、沖縄で起きた米兵による事件を受けた再発防止策や、年末に改定される防衛の方針、自衛隊の部隊が個人の思想信条まで調べてたんじゃないかという疑惑についても話し合われたよ。

衆議院のお金まわりを決める会議で、スーパーとかで食べ物を買うときにかかる消費税を、今の8%からぐっと1%まで下げる法案について話し合われたよ。期間は2年間だけ。物価が上がって生活がきつい人たちを助けるのが狙い。自民党の松本泉さんは、外食だけ値下げの対象外になってることについて、ラーメン屋さんが困るかもって声を紹介してた。近藤和也さんは、農家や漁師さんにあげるお金の割合が、報道されてる数字だと逆に損しちゃうじゃんって指摘。山岡達丸さんは、2年後に始まる支援金の仕組みが、誰にいくらあげるのかまだ全然決まってないのに話が進んでることに疑問を投げかけてた。後半はお店の人や専門家が呼ばれて、値下げ分がちゃんと値段に反映されるのか、2年後に税率が戻るときどうなるのかについて、率直な意見が飛び交ったよ。

国会では来年4月から食料品の消費税を1%に下げて、2年後には8%に戻すという政府方針が議論の中心になったよ 。片山財務大臣は、2年後に税率を戻すときには新しい給付金「就業者負担軽減支援金」が本格的に始まるので、対象者の多くは負担が増えないと説明してる 。でもこの支援金、いくらもらえるのか、どんな年収の人が対象になるのかはまだ決まっていなくて、「数字を一切示さずに国会に白紙委任を求めるのは適切か」という厳しい指摘も出てたよ 。このほか駿河銀行の不正融資問題や、AIを使ったサイバー攻撃から金融システムをどう守るかについても議論されたよ 。

この回は「ネット経由で情報がダダ漏れしてる問題、どう対策する?」が大きなテーマだよ。古川大臣は最近企業や団体が狙われて個人情報が大量に流出してることについて「めっちゃ危機感持ってる」ってコメントして、来週中くらいに緊急の対策プランをまとめるって説明したよ。北海道では灯油の値段が全国平均よりかなり高くなってて、政府が直接灯油を届ける仕組みを新しく作るなどして対応してるって話もあったよ。あと中塚大臣は、自分が市長だった頃に有罪になった談合事件に絡んで、元市議が書いた本の内容や録音データを出されながら「賄賂もらってたんじゃないの?」ってガンガン質問されたけど、「そんなことはしていません」ってキッパリ否定したよ。他にも外国人がすごい勢いで増えてる件や、ルールの見直し、スパイ対策みたいな話もいろいろ出てきたよ。

衆院政治改革特別委員会で、藤井久之総務大臣への質疑が行われたよ [[TS:619]] 。選挙でのSNS上の誹謗中傷やAIを悪用したフェイク動画への対策として、来年3月の統一地方選前に施行される改正情報流通プラットフォーム対処法の指針案が話題になったほか [[TS:796]] 、電子投票の広がりと課題 [[TS:1174]] 、横浜市長選などでの選挙演説の妨害行為への対応 [[TS:3077]] 、立候補にかかる供託金の高さ [[TS:6302]] 、議員定数削減の是非など、選挙制度をめぐるさまざまな論点が取り上げられたよ。

国のお金をどう道路とか交通に使うかを話し合う国会の委員会。最初に話題になったのは、柳さんっていう前の農水大臣が、自分に関係ある地域の道路予算について国の役所にこっそり聞いていたんじゃないかって話。当時、国の担当者は「その場では分からない」って答えて、やり取りのメモも残してなかったみたい。そのほかにも、北海道の道路整備が遅れてる問題やJRへの国の関わり方、トラックの運賃をちゃんと上げるための新しいルール、最近増えてる都市の水害対策、地方でも自動運転タクシーを広げる仕組みなど、いろんなテーマが話し合われたよ。

衆院財務金融委員会で、食料品の消費税を2年間だけ8%から1%に下げる法案と、中低所得の働く人に給付をする「就業者負担軽減支援金」をセットにした法案の審議が始まったよ。自民党の勝目康議員は、消費税を下げれば本当に値段が下がるのか、給付金との違いは何かを質問 。公明党の赤羽和義議員は、支援金の支給額や対象になる人の年収の線引きが法律に書かれておらず、政令で後から決める形になっていることを強く問題視した 。国民民主党の古川元久議員は、本来目指していた「給付付き税額控除」という制度の本丸がどうなるのか、国民会議を再開してちゃんと議論すべきだと迫った 。財源についても「特例公債には頼らない」と繰り返されたけど、具体的にどこを削るのかはまだはっきりしないままだったよ 。

衆議院内閣委員会で大臣所信に対する質疑が行われたよ。最近相次いでいる不正アクセスによる個人情報の大量流出が大きなテーマになって、国家サイバー統括室は100万件以上の大規模漏洩が増えていると説明したよ [[TS:784]] 。古川大臣は「大変深刻な事態であると認識しております」と述べたよ [[TS:1351]] 。警察が使っていたクラウドサービスからも職員の個人情報が約12.5万件流出した可能性があることが分かり [[TS:3259]] 、対応が議論になったよ。公文書管理については、長妻議員が国交省の記録の残し方について「仕組みのちょっと問題がある」と指摘したよ [[TS:9355]] 。このほか消費税の食料品減税や就業者向け支援金制度、子ども性暴力防止法の周知状況についても質疑が交わされたよ。

衆議院安全保障委員会で、小泉防衛大臣と茂木外務大臣への質疑が行われたよ。まず話題になったのは今月沖縄で起きた米兵による強盗殺人事件 [[TS:1816]] 。小泉大臣は米側に抗議し、実効性ある再発防止策を日米間で協議していると説明した [[TS:1947]] 。防衛費の使い道については、スタンドオフミサイルの配備や自衛官の処遇改善などに充てられていると説明があったよ [[TS:810]] 。年末に予定されている安保三文書の改定に向けては、原子力潜水艦の導入や、非核三原則の「持ち込ませず」の扱いをどう書き込むかが論点として取り上げられた [[TS:9247]] 。小泉大臣は「タブーなく選択肢を排除せず議論する」という姿勢を繰り返し述べた [[TS:8396]] 。

衆議院憲法審査会で、9月2日から13日までスイス・ハンガリー・イタリアを訪れた議員団の報告会が開かれたよ 。3カ国とも憲法改正を何度も経験してる国で、国防安全保障・緊急事態・国民投票の3つをテーマに調べてきたんだって。スイスでは「中立」をどこまで憲法に厳しく書き込むかをめぐる国民投票が行われ、結果は反対が7割で否決 。ハンガリーでは2011年からの16年間で17回も憲法が改正されてきたことが報告され、逆に80年間改正されていない日本国憲法の安定性が羨ましいという声が現地であったそうだよ 。イタリアでは今年3月の司法改革をめぐる国民投票が否決された話も紹介された 。報告を受けて、委員からは賛否いろんな受け止めが出たよ。

来年4月から2年間、食料品の消費税を8%から1%に下げるという法案について、衆議院財務金融委員会で活発な質疑があったよ。片山財務大臣は、低所得者ほど節約の余地が小さく負担が大きいことを踏まえた政策だと説明 [[TS:725]] 。公明党の岡本三成議員は独自に3000人の世論調査を行い、値下げ分が価格にちゃんと反映されるか不安という声が6割を超えていることを紹介 [[TS:3763]] 。伊佐進一議員は「食料品の減税は効率性に乏しい」としていた去年11月の政府見解との整合性を問いただした [[TS:5846]] 。財源についても、日本版行政改革(基金の見直し)や税外収入などの組み合わせで単年度5兆円ほど捻出できるのではという質問に対し、大臣は「最善の方法」と繰り返し答えたよ [[TS:1336]] 。

衆議院本会議で、食料品の消費税を2年間だけ1%に下げる法案が審議入りしたよ。中身は、来年4月から2年間、軽減税率の対象になってる飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げることと、中くらい・低めの所得で働いてる人向けの新しい給付「就業者負担軽減支援金」を組み合わせて導入するというもの。高市総理は消費税の引き下げ分について「基本的には価格に反映されるものと認識しています」と説明したけど、野党側からは値下げが本当に店頭価格に届くのか、支援金の対象者や金額がまだ決まってないんじゃないか、2年後に税率を戻したら中間層が損をするんじゃないか、といった質問が相次いだよ。

今回は、高市総理が出てきて国会でいろんな質問に答える回。メインは食べ物にかかる消費税を一時的に下げる話。政府は前に「下げても効果があるかはっきり言えない」って言ってたのに、今回は「下げた分はちゃんと値段に反映される」って説明してて、そこの矛盾を突っ込まれてた。あと、国の借金ってそんなに怖いものなの？ってテーマで、お金がどうやって増えたり減ったりするのか日銀の人に細かく聞く場面もあった。熊本で起きた地震で、建物を揺れから守る特別な作りの病院が被害を防いだ話や、税金の優遇をやめればお金が結構出てくるんじゃないかって試算の話も出てた。

今回は、食べ物の値段とか生活に関わるお金の話し合い。まず柳さんっていう農水大臣が辞めたことについて、総理が実はかばってたんじゃない？って追及が飛んだよ。総理は「かばってない」って否定。あと消費税を下げても値下げしない店は「風評に関わる」って総理が発言したことも話題に。さらに10月2日、世界のトップが集まるオンライン会議を総理が欠席してて、その時間に身内と食事してたことも明らかになったよ。

これは、来年4月から始まる消費税のルール変更についての話し合いだよ。政府はまずご飯とかの消費税を8%から1%にぐっと下げて、2年後には『就業者負担軽減支援金』っていう仕組みに切り替える予定なんだ。でも2年後に税率をもとに戻したとき家計の負担がどうなるのか、国民民主党の田中健議員が具体的な数字を聞いたけど、総理は『負担が増えるっていう考え方自体がなじまない』って感じで答えるだけだったよ。もうひとつの注目ポイントは、簗農水大臣が選挙のときにシャトルバスを予約してたことが公職選挙法違反にあたるんじゃないかって話。栃木県選管の説明と大臣の説明が食い違ってるって伊佐進一議員が追及して、総理は『違法性が大いに疑われるってなったら、大臣を変えることもためらわない』って答えたよ。最後のほうでは、中塚大臣がお金を裏で受け取ってたんじゃないかっていう疑惑も取り上げられたよ。

衆院予算委員会で高市早苗首相が基本的質疑に臨んだよ。冒頭では沖縄県内で米軍属が強盗殺人容疑で逮捕された事件が取り上げられ [[TS:668]] 、総理は米側に抗議し捜査協力や再発防止を求めたと説明したんだ [[TS:751]] 。一方で大きな争点になったのが農水大臣の問題。大臣就任前に地元で「道路予算を削減した」という趣旨の発言をしていたことに加え [[TS:1269]] 、選挙の出陣式で有権者をシャトルバスで送迎していた件も公職選挙法に触れるのではと追及された。さらに食料品の消費税を2年間だけ下げる法案と、新しい「就業者負担軽減支援金」についても、対象者の範囲や金額、財源が決まらないまま国会に出されたことに野党から批判が相次いだよ [[TS:3296]] 。

国民民主党の船山康恵議員や立憲民主党の三上恵理議員は、簗農林水産大臣が選挙中に予算と支持・不支持を結びつけるような発言をした問題を取り上げ、総理の任命責任を追及したよ [[TS:1015]] 。また、飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げる減税案についても、財源や価格への反映が不透明だという指摘が相次いだ [[TS:1569]] 。総理は減収額を年間約4.3兆円、国民1人当たりの負担軽減額を約3.6万円と説明したよ [[TS:3142]] 。このほか米の価格下落や核兵器禁止条約への対応、選択的夫婦別姓など、幅広いテーマで各党が総理の考えをただした [[TS:18529]] 。

国の税金の中で特に食べ物にかかる消費税をどうするかの話だよ。2026年10月8日、立憲民主党と自民党の議員が高市早苗総理に国会で質問したよ。大きな論点は来年4月から2年間、食べ物の消費税を1%に下げることと、新しくできる支援金の仕組み、そして2年後にはちゃんと元の税率に戻すっていう約束。質問した議員は、お米の在庫が増えすぎて農家さんのお金まわりが心配になってることや、農水大臣の発言が問題になったことも聞いたよ。総理はその発言はよくなかったとして厳しく注意したって説明したよ。防衛費については、先に金額を決めるんじゃなくて必要なものを積み上げていくやり方を続けるって答えたよ。

来年4月から食べ物にかかる消費税を下げる予定だけど、その分農家やレストランへの応援がちゃんとできているかが国会で話し合われたよ。国民民主党の玉木雄一郎さんは、農家に配るお金の仕組みや外食への支援がまだ足りないんじゃないかって聞いた上で、国の税収がずっと過去最高を更新してることを挙げて「国を豊かにするより、国民を豊かにするのが政治じゃない？」って訴えたよ。参政党の豊田真由子さんは、熊本地震や千葉の大雨を踏まえて、災害が起きる前からの備えをもっと強くしてほしいと求めたよ。チームみらいの古川あおいさんは、期間限定で消費税を下げるより、収入に応じてお金を配る方法に統一した方がいいんじゃないかって疑問を投げかけたよ。これらの質問に高市早苗総理が答えたよ。

国のお金をどう使うかとか、防災をテクノロジーでどう進化させるかとか、衆議院の議員数を減らすかどうかとか、いろんなことが話し合われたよ。国会の本会議で、岡本三成さん、井上信治さん、金村龍那さんが高市早苗総理の所信表明演説について質問したんだ。岡本さんは十兆円規模の物価高対策について、消費税を下げるより早く家計に届く方法をちゃんと考え直すべきって迫ったよ。防災については、カーナビとか避難を知らせるメッセージとか、テクノロジーで命を守る仕組みを提案したよ。金村さんは自民党と日本維新の会が約束した衆議院の定数削減を、今の国会で絶対やってって高市総理に詰め寄ったよ。井上さんは強い経済を作る作戦とか、国の財政が続くかどうかについても聞いたよ。

高市早苗首相が衆院本会議で、これからの政治の方針を語る初めての演説をしたよ。まず沖縄で起きた強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕された件に触れて、アメリカ側への抗議と再発防止を求めたんだって。経済の話では「責任ある積極財政」というスタンスを掲げて、国内への投資を増やすための新しい予算の仕組み「強く豊かな日本投資枠」を作るって説明したよ。物価高対策としては、食品にかかる税負担を軽くしつつ所得に応じてお金を配る「消費税支援金法案」を準備中だって明らかに。外交・安全保障では日米同盟を強くすることや沖縄の基地負担を減らすこと、年末までに防衛の基本方針を見直すことにも触れたよ。最後は「決断・挑戦・実行」というフレーズを繰り返して締めくくったんだって。

10月5日、高市早苗首相が国会で就任後はじめての大きな方針スピーチをしたよ。何の話かというと、これからの政治の進め方をまとめて説明する場なんだ。まず沖縄県で起きた強盗殺人事件について「日本政府として米側に強く抗議するとともに」と述べたよ。お金の面では、国にお金を積極的に使う「責任ある積極財政」という考え方を掲げて、国内への投資を増やす新しい枠組みをつくる方針を説明した。物価が上がって生活が苦しい問題には、消費税を下げつつお金を配る法案の準備を進めると話したよ。ほかにもアメリカとの関係強化や沖縄の基地の負担を減らす話にも触れたよ。

2026年7月27日の衆院予算委員会は、国のお金の使い方や借金をどう減らすか、消費税を下げるかどうかなどをまとめて高市総理に問いただした回だよ。骨太の方針について総理は「今やらなきゃ間に合わない」と話して、国と地方の借金の割合（債務残高対GDP比）を安定して下げていくことをメインの目標に据えると説明したよ。一方、総理の名前がついた暗号資産「さなえトークン」については野党が事務所の関わりを追及し、総理は「さなえトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを知らなかった」って答えたんだ。ほかにも自民党と維新が決めた社会保障の見直しの話、食料品の消費税を下げる話、非核三原則を守り続けるかどうかなんかも話し合われたよ。

日本のどこかに「副首都」を作るための法案を、参議院の特別な委員会で話し合って、最後に賛成か反対か決めたよ。ざっくり言うと「東京以外にもう一つ、国の機能を分散させる街を作れる仕組み」を法律にする話。立憲民主党の鬼木誠さんは、特別区ができた道府県が名前を「都」に変えられる特例について「なんでこれ必要なの?」って聞いて、発議者の岩谷良平さんは「道府県が名前を変える義務を負うわけじゃないですよ」みたいに答えた。住民投票にかかるお金の流れを公開する仕組みがないことや、選挙と住民投票を同じ日にやっちゃう問題も何度も話題になったよ。国民民主党の足立康史さんは、日本維新の会の政調会長が街頭演説で国会審議を「誹謗中傷」って言っちゃったことを追及して、発議者の高見亮さんが「深く謝罪させていただきます」って謝る場面もあった。肝心のお金の規模については「数十億円から数百億円くらいの幅です」っていう答えにとどまったよ。

参議院の本会議で、大規模災害が起きたときに東京の代わりに国の中枢機能を担う「副首都」を指定するための法案が可決・成立したよ 。採決の結果は賛成123反対121というかなりの僅差 。この法案、審議の間ずっと「大阪都構想と関係してるんじゃないか」という疑いが野党から出てて、立憲民主党の岸真紀子さんは「大阪を念頭に置いた制度設計になっています」と批判した 。同時に議題になってた、特別区の住民投票と地方選挙を同じ日にやらないようにする「同日選挙実施禁止法案」は否決になったよ。

参議院で、大きな災害が起きたときに東京の代わりに機能を担う地域を決める法律案について話し合われたよ。この法案は、大阪市をなくして特別区をつくる、いわゆる大阪都構想に関わる法律の改正とセットで出されていて、なんでこの二つを一緒にするのかって疑問が相次いだ。岸真紀子議員はその理由を問いただしたよ。さらに「大阪府」から「大阪都」に名前が変わることで、個人や会社に迷惑がかかるんじゃないかっていう指摘も出た。足立康史議員は、法案が守るべき「首都の中心機能」に皇室が入るはずなのに、国会や裁判所とは違って皇室のことが条文に全然書かれてないんじゃないかって厳しく追及してたよ。

参議院の委員会で、「もし東京が大きな災害で動けなくなったときのために、代わりになる都市（副首都）を法律で決めておこう」という法案について、専門家に意見を聞く回があったよ。まず、東京大学名誉教授の藤井俊嗣さんが、富士山はこれまで平均30年に1回噴火してきたのに、300年前の宝永噴火からずっと噴火していないと説明。噴火の前兆はせいぜい数日、場合によっては数時間しか出ないから、普段からの備えが欠かせないと話したよ。次に、早稲田大学教授の小原貴春さんが、大都市にある「特別区」という仕組みはもう首都だけの特別なものじゃなくなっていると指摘。副首都法案と一緒に改正される別の法律の中で、名前の変更をすぐできるようにする条文（附則7条）についても、今のルールから見て違和感があると述べたよ。

今回のニュースは、憲法を変えるときの投票（国民投票）のやり方を決めている法律をちょっと直すかどうかを、参議院で話し合った回だよ。改正の中身は、開票や投票に立ち会える人の条件を広げることと、広報にFMラジオを使えるようにすること。賛成多数で可決されたよ。ただ、前回2021年の改正のときに「3年をめどに検討する」と約束されていた、CMやお金の使い方、ネット対策についてのルールは、今回もそのまま先送りに。この点にはいろんな議員から疑問の声が上がったよ。採決のあとには、CM規制などを今後ちゃんと考えてねという“お願い”をつける決議も、与野党共同で可決されたよ。

大きな災害が起きて東京の中心機能がストップしたときのために、代わりに動ける「副首都」をあらかじめ決めておこうっていう法案の話だよ。自民党と日本維新の会が出したこの法案について、立憲民主党の杉尾秀哉議員は「どう見てもこの法案は維新の会のための法案じゃん」ってツッコミを入れてた。副首都になるための条件が首都直下地震と富士山噴火しか想定されてなくて、実は起こる確率がもっと高いとされる南海トラフ地震は対象に入ってないんだよね。共産党の大門実紀史議員も「東京より大阪の方が危ないのに」って指摘してた。さらに国民民主党の足立康史議員が「なんで『都』はOKで『府』はダメなの？」って聞いたら、発議者側がうまく答えられず、審議が何度も止まっちゃったよ。

参議院の本会議で7月17日、いくつもの法律が採決されたよ。中でも注目は、国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊等の処罰に関する法律案」 。人が著しく不快や嫌悪を感じるような方法で国旗を公然と壊したり汚したりする行為を処罰するもので、賛成161、反対81で可決されたよ 。ほかにも、冤罪からの救済を目的にした「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」 が賛成138、反対104で可決 。さらに、天皇や皇族以外の男性と結婚した内親王や女王が皇族の身分を離れないようにする「皇室典範等の一部を改正する法律案」 も賛成184、反対57で可決されたよ 。それぞれの法案に賛成・反対それぞれの立場から熱い討論が交わされたよ。

参議院で開かれた予算委員会っていう会議で、高市早苗首相にいろんな議員が質問したよ。テーマは、国のお金の使い方(予算)をどう決めるか、天皇や皇室に関するルールの改正、食べ物にかかる消費税を下げる話、お年寄りの医療費や年金など、生活に関わることまでいろいろ。自民党の議員への答えで首相は、これまで秋に大きな経済対策を組んでそのたびに追加のお金(補正予算)を使ってきたやり方を見直して、続けてやる政策は最初から予算に入れておく方向に変えたいと説明したよ。立憲民主党の議員は、この日決まった皇室のルールを変える法律について、天皇の後継ぎが減っている理由や、養子を後継ぎにできるようにする案がいいのかを聞いたよ。公明党の議員は、食べ物の消費税を2年間だけ1%下げるという案の問題点を聞いたよ。共産党の議員は、お年寄りが病院に行ったときに払うお金を増やす案に反対の立場で質問したよ。ほかにも新幹線のルートや、バスや電車が通っていない地域をどうするか、年金だけで暮らす人の生活など、いろんな話題が出たよ。

大きな災害とか戦争みたいな緊急事態が起きたとき、選挙ができなくても国会議員の任期をのばして国の仕組みを止めないようにする——そんなルール（緊急事態条項）を憲法に作るかどうかを話し合う場が、衆院の憲法審査会。2026年7月16日の回は、議論が始まってから約15年で初めてNHKのカメラが入ったよ。自民党は緊急事態条項づくりや9条に自衛隊を書き込む改正など4つの論点を整理して発言。国民民主党は「議員の任期をのばす話」と「参議院の選挙区を都道府県ごとに戻す話」の2つを先にやるべきで、9条改正はそんなに急がなくていいってスタンス。参政党は「今の憲法自体、国民が一から作り直すべきじゃない？」という考え方を説明してて、各党の意見がけっこうバラバラなのが見えた回だったよ。

今日は参議院のお金まわりを話し合う委員会が国会最後の日に開かれたよ。スルガ銀行の不正融資で被害にあった人をどう助けるかが大きなテーマで、金融庁が7月15日に相談用のネット窓口を作ったって発表したんだけど、対象が『調停に参加してる人だけ』に絞られてて、柴愼一さんや小池晃さんが『そこに入ってない人も助けるべきじゃない?』って指摘してた。柴さんは金融庁がもってる銀行を調べる権限をもっと使うべきだって迫って『これって何もしてないのと同じじゃない?』ともツッコんでた。あと6月末に出た方針の原案がきっかけで金利が上がって円安が進んだ件を片山大臣が説明したり、国債をNISAで買えるようにする法案とか、年金を運用するGPIFに政治が口出しするのはどうなのって心配の声とか、いろんな話題が出た一日だったよ。

今回話し合われたのは、国旗をひどいやり方で壊したら罰を受けることになる新しい法律、いわゆる『国旗損壊罪』についてだよ。この法律は、国旗を著しく不快とか嫌な気持ちにさせるようなやり方で壊す行為を罰するもので、提出者は『壊すっていう外に見える行動だけを罰していて、心の中の思想までは処罰しない』ってずっと説明してきたよ。でも野党側は『著しく不快』の基準がふわっとしすぎてて、その場にいた人が勝手に犯人扱いして取り押さえる、いわゆる私人逮捕のトラブルが起きるかもって追及してた。しかも維新の阿部圭史議員が前に言ってた『愛国心も育っていく』みたいな発言についても、撤回してよって求められる場面があったよ。最終的に採決が行われて、法律案は賛成多数で可決されたよ。

冤罪事件の証拠をどう出すか、どう守るかを決める法律の話だよ。最後に質問した泉房穂議員は、袴田事件・日野町事件・福井事件という3つの冤罪事件を挙げて、法務省に「証拠を捏造したって認める?」と迫ったよ。でも法務省は「裁判中だから」って感じで、事件の中身には踏み込まない答えを繰り返してた。証拠をどこまで見せるか、検察が不服を言えるかどうかも大きな争点になって、高市総理も出てきて答えたよ。最終的に立憲民主党と公明党が出した修正案は否決されて、政府の原案がそのまま可決されたよ。

皇室にまつわる法律を変える話し合いが参議院の委員会であったよ。今の皇室典範だと女性皇族は結婚すると皇族じゃなくなっちゃうんだけど、それを変えて結婚後も皇族のままでいられるようにする案と、昔あった十一の宮家の男の子を養子として皇族に迎えられるようにする案がセットになってるんだ。立憲民主党の長浜博之さんは、養子の部分だけ削ろうって修正案を出したけど、これは少数派で否決されちゃった。結局、政府が出した元の案がそのまま賛成多数で可決されたよ。採決のあとには、皇族の数を増やす方法をこれからも考え続けてねっていう「附帯決議」も一緒に決まって、木原官房長官が「その内容を大事にしていきたい」って感じで答えたよ。

国旗を破ったり燃やしたりしたら罰せられる、っていう新しいルールを作るかどうかを話し合う場に、3人の専門家が呼ばれて意見を言ったよ。元自衛官の伊藤さんは「自由とダメな行為の境目をみんなの代表である国会が決めることに意味がある」ってスタンスで賛成。逆に憲法が専門の木下さんは、この法律案は表現の自由をかなり制限する内容で憲法違反だってはっきり反対。同じく憲法学の橋本さんも、罰のルールがあいまいすぎるうえに、国旗を壊す行為への処罰は結局「政府批判を禁止する」ことにつながるって強く反対してたよ。話し合いでは、各党の議員たちが法律のあいまいさや外国との比較、子どもへの影響なんかについて次々質問してたよ。

参議院法務委員会で、刑事訴訟法改正案について弁護士の宇田厚生さんと、福井女子中学生殺人事件で妹を殺された大橋博子さんが参考人として意見を述べたよ 。宇田さんは被害者支援の立場から、検察官が最新開始決定に不服を申し立てる制度は必要だと主張 。大橋さんは、妹の事件で犯人とされ服役していた前川彰司さんが実は無実だったと分かった経緯を語り、「冤罪被害者と犯罪被害者は敵同士じゃない、同じ被害者なんです」と訴えた 。本来この日は前川さん本人も参考人として来る予定だったけど、姿を見せなかった 。

首都直下地震や富士山の噴火が起きたとき、東京の代わりに機能する『副首都』をどこかの自治体に作ろうという法案を、衆院の特別委員会で話し合ったよ。伊佐進一議員は、国の仕組みの根っこに関わる大事な話なのに、国会でちゃんと議論する時間が短すぎると指摘したよ。副首都に選ばれる条件を見ていくと、政令市と道府県が協力する約束を結んだり、特別区を作ったりすることが必要で、これって実質的に大阪しか当てはまらないんじゃないかって疑いの声が何度も上がったよ。国民民主党の向山好一議員や参政党の谷浩一郎議員は、お金がどれくらいかかるのかとか、国会がどこまで関われるのかが薄いんじゃないかってところも質問してたよ。

皇族の人数が減ってるから増やそう、というルール変更が2026年7月10日に衆院で話し合われて、賛成多数で可決されたよ。決まったのは①昔の皇族の血を引く男の子を養子として皇族に迎える仕組みと、②女性の皇族が結婚しても皇族のままでいられる仕組みの2つ。特にモメたのは『養子になった人の子どもは天皇になれるのか』ってところで、各党から質問がいっぱい出たよ。共産党は『女性天皇の話を後回しにしてる』として反対したけど、最終的には賛成多数で可決されて、これから考えることをまとめた文書も一緒に採択されたよ。

ネットで嘘の情報やAIで作った偽画像・動画が広まって選挙結果に影響しちゃう問題、どう対策する？って話。参議院の特別委員会で、公職選挙法とSNSなどのプラットフォーム事業者への対応を定めた法律の改正案が話し合われて、可決されたよ。候補者について嘘の情報を発信しちゃダメっていう新しいルールができたり、X（旧Twitter）やメタみたいな大きいSNS会社に、選挙に悪影響を与えそうな情報を減らす対策を義務づけたりする内容。海外に住む人がネットで投票できる仕組みや、街頭演説の妨害への対策は、これからもっと検討していくことになったよ。

外国の国旗を燃やすと犯罪になるのに、日本の国旗（日の丸）を燃やしても罪にならない。このズレを直すために「国旗損壊罪」という新しい法律を作ろうという話し合いが行われた。自民党の松川るい議員は「本当に今これが必要なの？」「表現の自由を邪魔しないの？」と厳しく質問。法律を出した平沼正二郎議員は「罰するのは外から見える行動だけで、心の中の考えは関係ない」「サッカーの応援旗を試合後に捨てるのはOK」と答えた。一方、立憲民主党の塩村あやか議員は逆の方向から「国旗を使った差別的な発言は取り締まれないのに、政治的な抗議で旗を傷つけたら罪になるのはおかしい」と法律の抜け穴と、みんなが萎縮してしまう問題を指摘。国旗を大切にしたい気持ちはみんな同じなのに、法律の作り方がうまくかみ合っていないのがこの話し合いのポイント。

日本の下水道管、全国約50万kmのうち4万km(1割弱)がもう寿命50年超え、20年後には4割・21万kmがヤバい水準に達するって話。きっかけは去年1月の埼玉・八潮市の陥没事故。老朽下水道管が破損して道路が大陥没、トラック運転手が亡くなった。これを受けて参議院本会議で「下水道法等の一部を改正する法律案」を巡り与野党がガチでぶつかった回。国交相の金子恭之氏が法案の趣旨を説明した後、質疑に立った議員が'自治体の点検職員がピーク比4割も減ってる、点検を強化したって担う人がいなきゃ事故は防げない'と政府を追及。焦点は政府が2027年度から補助金の条件にしようとしてる「ウォーターPPP（官民連携）」 。金子国土交通大臣は「自治体に導入を強制するものじゃない」 の一点張りだけど、野党側は「財政の厳しい自治体には事実上の強制になる」「特定の民間事業者に技術が集中するベンダーロックインが起きる」と真っ向反論。公明党の秋野公造議員もドローン点検について「操作に不慣れな事業者に人命絡む下水道点検をやらせるのは危険」 と担い手育成を求めた。老朽化はもう待ったなしなのに、人も金も足りないまま制度だけ前に進めていいのかでモメてるのがこの回の本質。

国の借金はいくら増えても破綻しない——的な理論が国会のド真ん中で語られた。しかも語ったのは、答弁する総理じゃなくて質問する側の西田昌司決算委員長。国が国債を出してお金を使えば、その分必ず民間の預貯金が増える——的な理論を冒頭から長々と展開した。で、高市総理はこれを否定するどころか、日本が財政破綻(デフォルト)する恐れは理屈の上でも現実の上でも「あり得ない」と言い切った。ホントかどうかは、リンク先で本人の口から聞いてほしい。防衛費の使い道や米の生産計画、知財の開示ルールみたいな地味だけど実務的な質疑が続くほか、防衛費については部品不足で他機から融通する「共食い整備」の常態化も話題に上った。野党の羽田次郎氏(立憲民主)は、税収は過去最高なのに、暮らしが立ち行かないって声ばっかり聞くんですけど——みたいな指摘をして、地元の声を紹介した。後半は皇室典範の話が熱かった。吉田忠智議員(立憲)は、全部の党の合意がとれてない中身が2つ入ったまま法案出してるよね、立法府の総意になってなくない?——という趣旨で作り直しを要求。小池晃議員(共産)も、これで「国民の総意」とはさすがに言えなくない?——って感じで畳みかけた。そして総理の名前っぽい謎の暗号資産"サナエトークン"。高市総理は、3月2日に秘書官から初めて聞いた、それまで知らなかった——と釈明した。ほかにも、中小企業がちゃんと利益を出して従業員に還元できる環境づくりが必要——という価格転嫁・賃上げの議論、尖閣諸島の米軍演習場を使った日米合同訓練を求める追及、津久井やまゆり園事件と優生思想をめぐる包括検証の訴え、「日本版DOGE」による補助金総点検の説明など、財政論から社会保障・安全保障まで幅広い論点が交錯する、振れ幅がすごい回だった。

沖縄の普天間基地をよそに移す約束から30年。今回の国会では、その約束通りに進んでいるのか疑う声が出た。前泊博盛教授はアメリカ軍幹部から「移設先ができても普天間は返さない」と言われたことを明かし、工事費が当初の3600億円から9300億円まで膨らみ、まだ4割しか終わってないのに沖縄県の見積もりでは最終2.5兆円にもなると指摘。これはもう軍事の話じゃなくて建設業界のお金の話になってるとバッサリ。普天間は「世界一危険」と言われるけど、事故件数は19件でお隣のカデナ基地は655件もあると数字で反論した。一方、宜野湾市の佐喜真淳市長は、他の場所から来る飛行機が増えたことで去年の苦情が例年の3倍超・1134件になったと訴え、このまま居座られるのは絶対ダメだと言った。安全保障の研究者・川名晋史さんは、普天間を返す条件として国連軍の基地機能を残すことと長い滑走路を別に用意することが必要だと説明し、「有事」を意味する英語が日本では「緊急時」と訳されてぼんやりしてしまっていると指摘した。数字とデータで意見をぶつけ合う回だった。

大規模災害時に東京の政府機能を代替する「副首都」について審議されました。富士山噴火や首都直下地震に備え、政府機能の全部または大部分を担う「副首都」 と、一部を担う「首都中枢機能代替地域」 を設ける議員立法です。自民党の西野太亮氏が両者の違いを質問し、提出者は「副首都は全部か大部分、代替地域は一部だけ」 と説明しました。日本維新の会の議員は、平成9年の国土交通省試算「首都機能移転に14兆円」 を示して費用対効果を質問し、データセンターの地方分散、北極海航路、金融特区による経済効果も取り上げました。立川広域防災基地や埼玉新都心との役割分担も議論されました。この日は中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの4会派が欠席し、与党議員のみで質疑が進みました。

衆院定数を45減らす法案、実は中身は「比例だけ削って小選挙区はノータッチ」っていうシロモノ。自民党の議員が「なんで比例だけ？」と切り込み、自ら「小選挙区をこれ以上削ると一票の格差が1.75倍→1.92倍まで悪化するし、都市部の『分割宿』（番地ごとに選挙区が変わるやつ）がまた増えるのでは」 と指摘。提出者の維新・金村龍那議員はこの指摘を受け止める形で、2022年の改定でせっかく分割自治体を105か所→32か所まで減らしたばかりだから、それを台無しにしたくないという理屈を説明した。一方、同じ維新の浦野靖人議員は総務省に「日本の議員一人当たり人口ってどうなの」 と聞いて「アメリカ・コロンビアに次ぐ世界3位の多さ」という答えを引き出しつつ、「でも単純な国際比較に意味はない、大事なのは民意集約か反映かだ」とスジを通す。それでも「定数1割削減は国民との約束、実行あるのみ」 で押し切るのが維新の一貫スタンス。しかもこの法案、協議会が1年以内に結論を出せなければ自動的に比例45減が発動する"保険"付きという、なかなか珍しい設計になってるのがこの回の本質。ちなみにこの日も中道改革連合・国民民主・参政党・チームみらい・共産の野党側は出席せず、後半の各会派の持ち時間は誰も質問しないまま流れていった。

国のルールを作る国会議員の数を、今より45人減らすかどうかを話し合った回。中道改革連合・国民民主党無所属クラブ・参政党・チームみらい・日本共産党の5つの会派がそろって欠席し、何度呼びかけても出てこなかったまま、自民党と維新の2会派だけで話が進んだ、ちょっと変わった回でもある。提出した側の長谷川淳二さんと金村龍那さんは「2034年には人口が今より1割減る見込みだから、議員の数も1割減らすのが筋」「話し合いが1年でまとまらなかったら自動で比例代表を45人減らす仕組みにしてるから、押し付けじゃない」と説明。同じ維新の浦野靖人さんは「専門家に聞いても、削減に積極的に賛成する人はいなかった」「他の国と比べても日本の議員数は多くない」という声を引きながら理由をただしたけど、金村さんは「議員の数は国会が決めることだ」「他の国と単純に比べる話じゃない」と最後まで45という数字を譲らなかった。

大きな地震や富士山の噴火が起きたら、国会や中央省庁が動けなくなるかもしれない。そんな時のために、自民党と日本維新の会が一緒に出したのが「副首都」を作る新しい法律の案だ。首都の仕事を全部か一部、代わりにやってくれる場所を「副首都」として、都道府県からの希望をもとに首相が決める仕組み。自民党の田畑裕明さんは、副首都って具体的に何なの?国の職員は増えるの?国会や裁判所の備えはどうなってるの?と細かく質問。提出側は、国会や裁判所の備えについては基本方針に入れるけど、具体的に考えるのは国会自身の仕事だよ、と答えた。一方、東京選出なのに副首都を推そうとしている日本維新の会の阿部司さんは、「これって東京から何かを奪う話じゃないの?」という批判を自分から先に出しつつ、「東京と副首都は取り合う関係じゃなくて、一緒に伸びていく関係なんです」と自分の考えを話した。提出者の岩谷良平さんも、東京が犠牲になるわけじゃなくて新しい成長の場所を作るんだよ、と同じ考えを示した。法律の文章には大阪や福岡といった具体的な地名は一つも書かれていなくて、条件を満たせばどの道府県でもなれる「みんなに当てはまる法律」だという点も何度も確認された。大阪に決まった話じゃなくて、あくまで仕組みを作る話なんだというのがこの回のポイント。

黒いマジックで国旗に「日本頑張れ」って書くだけで、犯罪になるかもしれない――そんな話が国会の内閣委員会で議論された。テーマは「国旗損壊罪」という新しい法律。自民党の議員が「他の国の国旗を守る法律はあるのに、自分の国の国旗を守る法律がないのはおかしい」と切り出したのは普通の流れだったけど、中道改革連合の後藤祐一さんが追及すると急に緊張感が高まった。法案を出した塩崎さんが「小さく書くならOK、でも大きく『日本頑張れ』って書くとアウトになるかも」と答えたことで、後藤さんは「基準がゆるすぎる、警察の判断に任せすぎ」と反発し、施行を3ヶ月延ばす修正案まで出した。さらに立憲の長妻昭さんは1938年の読売新聞の記事を出して、戦争前の取り締まり運動と似ていると指摘した。でも最終的には多数決であっさり委員会を通過。ただ、政治的な意見や芸術表現の自由を守るという条件が付け加えられた。

この日は内閣府の防災担当を格上げして「防災庁」 を作る法案が舞台、場所は参議院の災害対策・東日本大震災復興特別委員会。自民党は「防災庁を専門家集団にすべき」「NPOやボランティア、郵便局長まで巻き込んで連携を」と後押し派。でも立憲民主党の石垣のりこ議員が数字でガツンと切り込む。「防災庁の本省定員は352人なのに、地方の防災局は当面たった2カ所、1カ所数十人程度」 って、厚労省・国交省の本省・地方局の人員比と比べて「かなり心もとない」 とバッサリ。さらに森本真治議員は「勧告権はあっても財務省に予算出せとまでは言えないのでは」 と突っ込み、防災大臣本人に「予算編成の勧告権は考えていない」 と認めさせる場面まで。看板だけは立派だけど、動かす人と金の設計図はまだスカスカ、というのがこの回の本質。

参議院の選挙、実は人口が少ない県どうしを無理やりくっつけて1つの選挙区にする「合区（ごうく）」って仕組みがあるの、知ってた？1票の重みをできるだけ平等にするための工夫らしいんだけど、「自分の県から議員を出せない」ってなって、それはそれで不満爆発、投票率もガクッと下がっちゃってるという。この日の衆議院憲法審査会では、最新の国勢調査で1票の格差がついに3倍オーバーしたことを受けて、各党がガチで意見をぶつけ合った。自民党・国民民主党は「もう憲法変えて合区なくそうぜ」、維新は「いや先に議員の数減らして選挙制度まるごと変えるのが筋でしょ」、共産党・チームみらいは「憲法いじる前にやれることあるくない？」と、見事にバラバラの立場でぶつかった回でした。

この日は「憲法9条をどう変える？そもそも変えるの？」を丸ごと話し合った回だよ。自民党は「1項2項はそのまま残して、自衛隊のことだけ新しく書き足す」って穏やかめのスタンス。でも同じ与党の日本維新の会は「それじゃ足りない、2項をなくして国防軍を作るレベルでやらなきゃ意味ない」って真っ向から対立してるよ。国民民主党は2項に出てくる「戦力」の中に自衛権を位置づけるっていう独自の折衷案で、まとめ役を狙ってる感じ。参政党はさらに踏み込んで「自民党案じゃ全然足りない」ってスタンス。一方で日本共産党は「9条は戦争を起こさないための条文で、国民の多くは変えたいと思ってない」って護憲の立場をキープ。中道改革連合とチームみらいも「1項2項は変えない」「期限を決めて急いで手続きを進めるのはよくない」って慎重な意見を出してたよ。つまり「変える・変えない」だけじゃなくて「どこまで変えるか」でみんなの意見がバラバラなのがこの回のポイント！

この回は一般質疑でテーマがバラバラ、逆に「今の日本の金融行政、あちこち火種だらけだな」ってのがよくわかる回だった。スルガ銀行の被害者救済のための資料開示を金融庁が拒否し続ける問題、上田清司議員が変額保険で「4人が自殺した」と生々しい実例を挙げた過去の融資トラブル、上田勇議員の為替介入11兆7349億円＆外貨準備高1兆3059億ドルへの疑問、消費税減税と給付付き税額控除の関係、相続税やインボイス制度の負担増、上場株式譲渡益課税の国際比較まで、税と金融のあちこちの矛盾が次々出てきた回。

この日は盛りだくさんだったよ。まず自民・山田太郎議員が海賊版サイト対策で法務副大臣からインドネシアへの「今年夏めど」の要請を引き出した。立憲・青木愛議員はJICA海外協力隊の意義とテコ入れ策を確認。国民民主・榛葉議員は漁業監督官の待遇の低さ（官船は海事職、用船は行政職で給与差）を人事院に猛追及。公明・平木議員はLAWS規制と北朝鮮情勢を、維新・松沢議員は非核三原則「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」に変えるべきと提案。参政・松田議員は中国の歴史ナラティブ戦と沖縄先住民説を取り上げ、外務大臣が明確否定。共産・山添議員は米軍ミサイルの鹿屋展開と自衛隊病院の機能強化（総額約553億円）を追及、社民・福島議員はMDA協定とカタール向け武器移転、自衛隊での神式慰霊祭の「強制」性を厳しく問いただした。

高市早苗首相が就任して初の党首討論、韓国出張から帰国したその足で臨んだ回。国民民主・玉木は補正予算の中身（ガソリン補助の出口戦略・財源に為替介入益・給付つき税額控除）を提案ベースで深掘り。中道改革連合・小川は補正編成の判断が遅れたんじゃないか、答弁が揺れてたんじゃないかとかなり厳しく追及。立憲・水岡は米中会談での「ジャパン・パッシング」懸念や、イラン攻撃への国際法評価を避ける姿勢を批判。参政・神谷は言論封殺（演説妨害）と外国人受入れの上限、外国勢力の影響工作対策を要求。公明・竹谷は子供の貧困・中小企業支援を、チームみらい・安野はAI活用度を聞くという、テーマも温度もバラバラな討論会になったって話。

この日は外務省と防衛省の決算がテーマ。自衛隊の制服づくりを支える中小企業「縫桜会」への支援から始まって、駐屯地での性暴力事案（相談件数は減ったけどまだ根絶できてない）、川崎重工の潜水艦修理をめぐる裏金・不正接待問題、ODAやUNRWA拠出金の使途チェックの甘さ、防衛装備移転三原則の「5類型撤廃」への賛否、そして極めつけは会計検査院が暴いた「約7480万円かけた災害用ドローン40機が周波数の確認ミスで4年以上未使用のまま放置」「潜水手当が架空訓練の水増しで約6275万円不正支給」というガバナンスのゆるみ。防衛費が膨らむ中、その使い道と説明責任がガチで問われた回でした。